伊藤岳
日本共産党 · Japan
“是非、適切な時期に日行連に対して依頼を行っていただきたいと思います。 利用者の利便性の向上、公平性の確保につなげるためにも、法改正に合わせて検討すべきだと思います。日本行政書士会連合会、日行連の実態調査は五年ごととなっています。そして、総務省は、行政書士制度の企画立案のための基礎資料の収集や都道府県による監督に資するため、毎年度独自に実態調査を実施しています。日行連だけに頼るのではなくて、総務省としても、法律、制度を所管する立場から積極的に調査を検討することを求めておきたいと思います。 次に、行政書士の職責規定の新設について聞きます。 改正案は、行政書士の職責規定を新設して、行政書士がその業務を行うに当たっては、デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用その他の取組を…”
“日本共産党の伊藤岳です。 改正案は、行政書士の使命を規定するとともに、デジタル社会の進展を踏まえた行政書士の職責などの規定を整備し、また、二〇一四年改正で創設された特定行政書士の業務範囲の拡大などを行うものとなっています。 まず、特定行政書士の業務範囲の拡大について聞きます。 行政書士には付与されていなかった不服申立ての代理業務については、平成二十六年、二〇一四年の行政書士法の改正で、日行連、日本行政書士会連合会が行う研修を修了し、特定行政書士として登録されれば、行政書士が作成した提出書類に限って不服申立てでも代理ができることになりました。 さらに、今回の改正案では、行政書士が代理で作成していない許認可等に関する不服申立てについても特定行政書士が代理依頼を受けることができ…”
“例えば、日行連が会員サイトで行ったウェブアンケートをまとめた令和五年行政書士実態調査集計でも、特定行政書士の法定研修修了者の都道府県別集計はありますが、その活動実態を取り出したものはありません。 法案提出者にお聞きします。 特定行政書士制度の導入から十年が経過し、さらに、特定行政書士の業務範囲を拡大する今回の改正に当たって、特定行政書士の実績や活動実態について把握していく仕組みが必要になってきているのではないでしょうか。利用者の利便性、公平性を確保していくためにも、特定行政書士制度の成果や課題を明らかにするためにも、今回の改正に合わせて検討すべき課題ではないかと思います。法案提出者の認識を伺いたいと思います。”
“一歳児の配置基準の改定目指していると、これはこれで重要な答弁です。しかし、では、一歳児配置改善加算の取組が配置基準の改定につながっていくことにふさわしいものになっているのかどうか聞いていきたいと思います。 こども家庭庁は、令和六年度から四、五歳児の職員配置基準を改善しました。現行基準でもよいという経過措置を置いていることから、配置改善加算を実施していますが、三十対一から二十五対一への改善による公定価格の差額分として百十八億円を措置したと聞きました。こども家庭庁から、一歳児の配置基準を六対一から五対一にした方が四、五歳児や三歳児の配置基準を見直した方より保育士の人数が必要となる試算を出していただきました。 これは利用児童数と配置基準から機械的に試算したものだということですが…”
“今、東京都の調査示されましたけど、余り都合のいいように言わないでほしいんですが、一番は給与が低いということですよ、二番が人員が足りないということですよ、保育士が辞めている理由は。 私、お話を聞いた中で、若い保育士さんから次のような話聞きました。人手が足りなくて、年休を取りたいなんてとても言い出せない雰囲気だと、また、給与が安くて何度も辞めようと思ったという声を聞きました。 現在の保育士をめぐる現状は、自民党政府が配置基準の改善を長年放置して、一人一人の保育士の負担が重くなって、非常勤職員や会計年度任用職員の導入などによる雇用の不安定化と低賃金をもたらしてきた、その結果ではないんですか。保育の現場を、保育士を大切にできてこなかったからではないんですか。 その政府がですよ、保…”
“人材が必要だから、予算が掛かるから、加算措置を、要件設けて加算を絞るというやり方ですよ。これ駄目ですよ。 自治体にとっても保育士の確保は重要な課題です。 村上大臣にお聞きします。 地域区分、地域手当の改定案が提示されました。その中で、例えば、東京都と隣接をしていて地域手当が一二％から八％へと格差が更に広がった朝霞市においては、配置基準一人当たり月一万円の独自加算を行ってきて、東京都への保育士の流出を食い止めようとしてきたそうですが、しかし、今回の改定案が実施に移されれば、これ以上はもう限界だと、手の打ちようがないと話しておられます。 地域区分、地域手当の改定案については、さいたま市を含む七政令市長は、現行の地域区分の水準を維持し、必要な財政措置をとしています。埼玉県を含む…”
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“日本共産党の伊藤岳です。 タクシー運転手の賃上げとライドシェアについて質問します。 交通政策審議会答申では、タクシーは、鉄道、バス等とともに、我が国の地域公共交通を形成する重要な交通機関であると明記をされています。 地域公共交通の重要な交通機関には、移動を必要とするときに地域住民を安全、確実に運ぶことが何より求められます。安全、確実な運行に対する事業者や地方公共団体などの責任は重大であり、それを監督する国交省の役割は重大だと思います。 斉藤鉄夫国土交通大臣、移動が必要な地域住民を安全、確実に運ぶ地域公共交通を持続させるためには、運行に直接関わる、携わるタクシー運転手を健康で健全な労働者として成り立たせ、またその再生産を保障することが必要だと思うんです。タクシー運転手の賃金引上げ、長時間勤務の是正に対する大臣の基本認識をお答えください。”
“はい。 新たな営業アプローチというのが言われていますが、これはどういう趣旨で始められたのか。これ、対話訪問をやるというんですが、今まで対話訪問の主力を担ってきたＮＨＫスタッフ、地域スタッフやＮＨＫメイトに役割を担ってもらう必要があるんじゃないでしょうか。簡単にお聞かせください。”
“このパークウエースクエア３の隣には、パークスクエア１、２というビルもあって、これもＮＨＫが借りていますね。これ、三つ合わせて恐らく総額数十億円規模になると思いますよ。なぜこれ賃貸契約を結ぶ必要があったのか、この事実をつまびらかに示すべきだと思います。 最後に一問聞きます。”
“もう一つ聞きます。 旧ジャニーズ事務所が所有するビルであるパークウエースクエア３、これ渋谷区神南にあります。このビルの三階から七階部分、約七百五十坪、これ全てＮＨＫが借りています。どのような賃貸借契約になっているんですか。家賃は幾らですか。”
“視聴者と国民の理解が必要だということを申し述べておきたいと思います。 旧ジャニーズ事務所問題についてお聞きします。 稲葉会長、旧ジャニーズ事務所問題について、ＴＢＳなどは第三者委員会を立ち上げました。ＮＨＫはなぜ第三者委員会を設置して解明しようとしないんですか。”
“アプリをインストールしてＩＤを登録しても、これは視聴する意思とはみなされないと思うんですよ。視聴するとは限らないと思うんです。しかし、今の答弁でいうと、ＩＤ登録の時点で受信契約の義務が発生してしまうということだと思うんですね。 稲葉会長にお聞きします。 これまでＮＨＫと受信契約を結ぼうとしてこなかった方、約一千五百万人と言われますが、その未契約者の中から、今回この法案が通りますと、インターネットを利用し新たにＩＤ登録して実際に自ら受信契約を結ぼうとする人というのが、これ本当に出てくるとお思いでしょうか。ＮＨＫとして何らかの調査は実施したんでしょうか。”
“是非、議事録と録音データの速やかな全面開示を求めて、これからも求めていきたいと思うんです。 それでは、インターネット配信の必須業務化についてお聞きをしたいと思います。 資料をお配りいたしました。 インターネット配信業務によって新しいサービスがどのように提供されるかはいまだＮＨＫ側からは示されていませんが、そういう中で、受信料徴収の対象についてはこのように明確に書かれました。特定必要的配信の受信を開始した者、難しい言い方ですが、つまり、テレビは持たないけれどもインターネットを活用し、かつ、ＮＨＫが受信できるアプリを入れて受信契約を結ぼうとする人というふうにこの改正放送法案では記されています。 総務省にお聞きします。 このＮＨＫを受信できるアプリを入れたことをＮＨＫ側はどのように確認することになるんでしょうか。アプリのインストールだけでは、個人を特定されて受信契約締結することにはならないと思うんですが、いかがですか。”
“いや、係争中と言いますけど、放送法第四十一条の規定に基づいて聞いているんです。逃げちゃ駄目ですよ、経営委員長。 じゃ、別な角度でお聞きしますよ。 放送法の第三十二条の違反について重大な疑惑が残っています。第四十一条に基づく議事録の公表もされていないです。これ、異常な事態だと思いませんか。これ、新経営委員会体制の下でもいつまでも引きずるんでしょうか。引きずるわけにいかないと思うんですよ。 そして、新中期計画、経営計画には、国民から信頼されるＮＨＫとうたっているじゃないですか。国民から信頼されていない事案があるんだったら、議事録をここは作成し、公表し、国民の信頼を取り戻す。係争中云々じゃない。古賀経営委員長、その責任があなたにはあるんじゃないですか。どうですか。”
“この東京地裁の判決は、端的に言えば、議事録が、二〇一八年十月二十三日の議事録がいまだ開示されていないというのは、開示されていないんだから本件録音データはまだ保有しているだろう、それに基づいて議事録を作成するまだ途上にあるんだろうという認識を示したものだと思うんです。 経営委員長、議事録が作成、公表されていないんだったら録音データは当然破棄することなく持っているだろう、これ普通に考えて当然だと思います。録音データはあるんですよね。どうですか。”
“古賀経営委員長、係争中だからというのは、これは理由にならないと思いますよ。放送法第四十一条の規定なんですから。先ほど来、経営委員長もそのこと言われました。視聴者・国民のＮＨＫと経営委員会に対する疑念を払拭する責任が経営委員長には求められていると思うんですよ。 それで、東京地裁の判決が二月の二十日にありました。経営委員会のこのときの議事録と録音データの開示を求める訴訟の判決でした。 その判決では、過去のある時点において被告ＮＨＫの役職員が本件録音データを保有していた事実、つまり本件録音データが存在している、この場合には、その状態が継続していることが事実上推認され、本件録音データがいずれかの時点で削除されたことが立証されない限り、被告ＮＨＫの役職員が現時点においてもその本件録音データを保有していると認められると結論付けました。御存じだと思います。 古賀経営委員長にお聞きします。”
“大事な認識言われたと思いますが、ただ、一般論としてこの放送法を遵守するということだけでは済まされないと思うんです。 古賀委員長に重ねて、古賀経営委員長に重ねてお聞きしますが、森下氏の主導で放送法第三十二条違反があったのではないかという視聴者・国民の疑念を払拭する責任について経営委員長はどのように考えているんでしょうか。この疑念を取り払って国民の信頼を取り戻す責任が新経営委員会にはあるんではないですか。具体的にお答えください。”
“古賀経営委員長にお聞きします。 今、稲葉会長が当たり前のことを言ったというふうに言われました。放送法で規定されているとおり、執行部側の自主自律を担保していただくことが大変大切、この会長の発言、これ、新たな経営委員会自身に問われている問題ではないでしょうか。その認識はございますか。”
“古賀経営委員長の放送法第三十二条に対する認識について答弁がありましたが、だからこそ、ＮＨＫが日本郵政グループからの圧力に屈して「クローズアップ現代＋」の第二弾の放送を取りやめて、しかも、その経営委員会が当時の上田会長に対して、まさに番組編集について極めて稚拙などとして厳重注意をしたという事実は、この放送法の根幹に関わる重大な疑惑であり、問題なんですよ。 資料をお配りいたしました。 稲葉延雄ＮＨＫ会長にお聞きしますが、会長は、経営委員会について、個別の放送番組など業務の遂行に関する事柄は、放送法で規定されているとおり、執行部側の自主自律を担保していただくことが大変大切だと定例会見で語られました。会長、なぜこういうことを述べられたんですか。”
“戦前、戦中、ＮＨＫが政府の統制下に置かれて侵略戦争遂行の宣伝機関の役割を担ってしまったという痛苦の反省の上に、日本国憲法の下で作られたのが放送法だと思います。放送法の目的をうたった第一条の上に立って、第三条では、放送事業者に対して自らを律する機会を保障することによって放送法の規律が遵守されることが表現の自由を確保することになるとされています。 古賀信行ＮＨＫ新経営委員長にお聞きします。 放送法第三十二条第二項、経営委員は、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならない、この意義についてどのように認識しておられますか。”
“日本共産党の伊藤岳です。 ＮＨＫ経営委員会の新体制がスタートした下でのＮＨＫ予算承認についての審議となります。 前任の森下経営委員長の下で、かんぽ生命の不正販売を報道した番組が日本郵政グループからの干渉を受け、ＮＨＫが第二弾の放送を取りやめるという事態が起き、さらには、ＮＨＫのコンプライアンスを理由に経営委員会が会長を厳重に注意したという事実が後に発覚しました。そのときの議事録の公開はいまだされていません。ＮＨＫが視聴者・国民の信頼を回復することができるのか、重要な場面に立っているという認識が必要だと思います。 まず、放送法についてお聞きします。 松本総務大臣、放送法の目的を定めた第一条の趣旨と、それを踏まえて放送番組編集の自由を規定した第三条の意義について説明をしていただけますか。”
“第一に、本法案は、地方の一般財源総額を実質同一水準ルールに従って地方交付税の総額を定めており、地方の一般財源を十分に確保しておらず、反対です。地方自治体が住民福祉の向上を図るという役割を果たせるよう、実質同一水準ルールはやめるべきです。 第二に、定額減税による個人住民税の減収分には国費を充てる一方で、所得税の定額減税に伴って生じる地方交付税の減収分は交付税の繰越金と所得税以外の法定率分の増額分で補填するとしています。定額減税に伴う地方の税収減への補填は全額国費で行うべきで、地方の固有財源である地方交付税を使った補填には反対です。 第三に、地域デジタル社会推進費に追加されたマイナンバーカード利活用特別分の継続、デジタルＣＩＯ補佐官などの外部人材の任用経費への特別交付税による財政措置の拡充など、マイナンバーカード普及と自治体ＤＸの推進に地方交付税制度を利用するべきではありません。 以上述べて、討論といたします。”
“日本共産党の伊藤岳です。 私は、会派を代表し、地方税法及び地方交付税法等改正案への反対討論を行います。 まず、地方税法についてです。 消費税増税と相次ぐ社会保障の負担増、給付削減が国民生活を追い詰め、そこに物価高騰が襲いかかっています。実質賃金は上がらずに、暮らしは底が抜ける寸前です。 今、税制で行うべきことは、消費税減税や課税最低限の引上げなど生計費非課税の徹底であり、大企業向けの研究開発減税の廃止、縮減を始め、富裕層、大企業に応分の負担を求めることです。医療、介護、教育、子育て、年金、生活保護などを抜本的に拡充して、所得の再分配機能を発揮させることこそが求められています。 本法案の目玉である定額減税は、個人住民税を一万円、一回限り行うものです。国民の生活危機を打開するものとは到底言えず、反対です。 また、ＡＣＳＡ協定に基づいてオーストラリア軍などの船舶に自衛隊が行う軽油の譲渡に対する課税免除の特例を三年間延長し、新たに締結する日独ＡＣＳＡ協定に基づいて特例措置の対象にドイツ軍船舶を追加する内容も入っており、反対です。 次に、地方交付税法等の改正案についてです。”
“まとめます。 次期カードに切り替えていく。当然、自治体のカードリーダーなんか取替えや改修が必要になってくると思うんですが、その費用負担が地方自治体に負わせるようなことは絶対あってはならないと指摘して、質問を終わります。”
“一歩前進だと思います。ＬＧＢＴ関連団体などが繰り返し要望してきたことが実りました。 最終とりまとめには、次期カードについて、現行カードの電子証明書の更新の際には、電子証明書の更新ではなく、次期カードの取得を推奨し、次期カードへの切替えが進むように検討するとあります。 これ、次期カードへ一〇〇％切り替えるのが目標ということですか。現行カードは一定時期に廃止するということですか。”
“大事な答弁ですね、検討していくと。是非検討していただきたいと思います。 最後に、新マイナンバーカードについて質問をしたいと思います。 新マイナンバーカードの導入が、三月十八日に開催された次期個人番号カードタスクフォースにおいて最終とりまとめが確認されました。二〇二六年に新マイナンバーカードの導入を目指すとしています。性別は券面に記載しないこととする、最終とりまとめにはこう記載されていますが、これ間違いないですか、総務省。”
“最後の資料を見ていただきたいと思います。 会計年度任用職員の継続雇用を制限する公募基準を設けているのは、全国の自治体や一部事務組合の何と八一・四％です。これ、総務省の集計で分かったことです。最も多かったのは、試験なしで継続の上限が一、二年。要するに、大臣、全国こういう状況なんですよ。 私、言っているのは、地方自治体が必要な人材を確保できるように、国として会計年度任用職員の継続雇用の方向性を求めるような、そういうことを後押しするような検討が必要ではないかということなんです。もう一度お願いします、どうですか。”
“こういう中で、既に全国各地の地方自治体で、会計年度任用職員の評価や雇用の在り方について地方自治体として独自に改善の取組などをやっているんですよね。 大臣に聞きます。 地方自治体では、例えば、会計年度任用職員の正規化を後押ししたり、これ高知市です、また、現職に対する公募は行わずに現場に精通した非正規職員を継続雇用する、これ広島市などですが、会計年度任用職員の在り方について検討と改善の取組が始まっているんですよ。 大臣、各地で国家資格を有するような専門性と十分な経験を持った会計年度任用職員が瞬時にまた大量に雇い止めされているという事態を前にして、地方自治体は改善を始めている。国はどうするんですか、何も検討していないんですか、何もやらないんですか。”
“いや、私聞いているのは、大臣の認識なんですよ、各自治体のことじゃなくて。大臣は、一瞬にして大量に経験、スキル持つ会計年度任用職員が雇い止めされている、上林教授は、これでは公務の仕事が危うくなると言っているんですよ。大臣の認識はどうなんですか。地方自治体のこと聞いていないです。”
“それでは、もう一枚資料を示したいと思います。 次の資料ですね、二ページにわたって書いていますが、これ、上林陽治立教大学特任教授の新聞のインタビュー記事です。二枚目の方になりますが、こう書いています。非正規職員で勤続年数の長い人は公務員に最も必要とされる使命感を持っている人が多い、相応の評価や安定雇用がなければ住民の生命や財産を守る仕事が危うくなる、こうやって厳しく指摘をしています。 大臣、この上林教授の指摘は、地方公務員法と自治法を改正して会計年度任用職員制度を導入した、国としてですよ、今正面から受け止めるべきじゃないですか。 住民の生命や財産を守る仕事が危うくなる、この上林教授の問題意識、大臣、どう受け止めますか。”
“大臣、今、通知説明してもらいましたが、東京のスクールカウンセラー、狭山の図書館司書、僅か一回の試験で、しかもその試験の結果がどういう基準で行われたかも開示されないで、突然雇い止めなんです。こんなことでいいんですか。会計年度任用職員として公務に就きたいと多くの市民がこれで公募に応じると考えますか。どうですか。”
“何か大臣の言葉から危機感が感じられないんですよね。 だって、先ほど来紹介しているように、公募が行われて、経験とスキルを持つ会計年度任用職員がたった一回の面接で大量に振り落とされているじゃないですか。 総務省にお聞きします。 会計年度任用職員の再度の任用について、総務省が出している会計年度任用職員の適正な運用等についてでは、再度の任用を行わない場合には、事前に十分な説明を行うと明記されています。この事前に十分な説明を行うとは具体的にはどのようなことを求めるんですか。”
“会計年度任用職員がカバーする業務は多岐にわたる、保育所、図書館などのほか、多く配置されているのが相談支援の窓口だ、ＤＶ被害を支える女性相談員、生活保護のケースワーカー、専門知識を必要とし、市民の生活と命を守るために欠かせない公共の業務だと指摘しています。 大臣、専門知識、経験とスキルを持ち、自治体の多岐にわたる業務をカバーし、女性や子供たちを始め、市民の生活と命を守るために欠かせない職務に就く会計年度任用職員が公共の現場から一瞬にして大量に雇い止めされるという事態が各地で続々と起きています。 この問題について大臣の基本認識を伺うとともに、この事態どう思われているかお聞きしたいと思います。”
“それでは次に、会計年度任用職員について質問いたします。 会計年度任用職員として働く専門的知識と経験が必要な東京都のスクールカウンセラー、何と二百五十人もが再任用の公募の面接試験だけで一斉に不採用通知を受けている問題を、私、本会議で取り上げました。 そのほかにも、埼玉県狭山市立中央図書館では、書類審査、論作文等の試験だけで、会計年度任用職員三十七人のうち何と十一人、約三割が不合格通知が届きまして雇い止めをされています。このうち一人のＡさんは、図書館司書として二十二年間勤続して、学校図書館支援として、学校が購入する図書二、三百冊を選定するために、それの数倍の本を読みこなして情報提供していたそうです。まさに経験とスキルを持つ会計年度任用職員が雇い止めされました。 資料を御覧いただきたいと思います。これ、信濃毎日の社説です。長野県を含む会計年度任用職員の実情を書いています。”
“今大臣、最後に述べられましたけど、自治体現場では、もうやっぱり、これ、ここから増員しなければならないという現状があるということだと思うんですよね。実際、それ、そういうことで若干増えてきている傾向もある。 大臣、私、本会議で、地方財政制度審議会の意見が地方の歳出構造についてこれまでと同様の対応を続けることは極めて困難な状況となってきていると指摘していることを示して、地方財政の在り方を転換すべきだと質問しました。 地方自治体がその地域の現状にふさわしく自治体の力を発揮して住民生活、福祉の向上を図っていくことができるように、中長期的な視点を持って自治体職員の増員に必要な地方財政措置の在り方を検討すべきときじゃないですか。いかがですか。”
“今、住民の生活を支え、奮闘する中で、自治体職員が健康を害してしまって、また、災害時はもちろん、日常公務の中でもジェンダーの視点に立った細やかな対応を行き渡らせることができない、そんな余裕のない人員体制が現にあります。公務の力が足りていないのが現状ではないでしょうか。地方自治体の職員を増やしていくことが必要なのではないでしょうか。 大臣の基本認識を伺いたいと思います。いかがですか。”
“今後の検討をしていくという中で、やっぱり、地方自治体の職員数、職員の全体像を改めてやっぱり見直す必要があると思うんです。 今、地方自治体の職員数は全国的にどのようになっているか。二〇〇五年度から集中改革プランが行われ、以降の五年間で一般行政部門の職員は十一万一千九百九人も減りました。その後も人員抑制路線が続いて、途中若干の増もあったものの、集中改革プラン、二〇〇五年度以降現在までに十一万四千三百三十九人も地方の公務員が減っているんです。そして、集中改革プラン以降の一般行政部門の職員の人員減は取り戻せていません。 大臣、平成の大合併が行われて、それに連動するように集中改革プランが実行されたのは東日本大震災の前でした。当然のことですが、東日本大震災のような大災害は想定されなかった段階でのプランです。その後も、大規模災害は全国各地で多発、激甚化しています。さらに、新型コロナ感染症による健康被害、暮らしとなりわいへの影響も全国的規模で甚大でした。”
“ありがとうございます。 資料を一枚戻していただきたいんですが、これ、今回の石川の被災の避難所の状況です。段ボールの間仕切りに隠すようにブラジャーを干しているという女性の悩みの声、女性更衣室や授乳スペースがないという実態、そして、避難所の男性本部長が、いやあ、そんなこと考えたこともなかったという、この声紹介しています。 大臣、災害時などに女性や社会的弱者の視点で十分な対応ができる地方自治体の人員体制が求められるのは明らかだと思います。危機管理部局の全担当職員に占める女性職員の割合が一一・五％、五五・四％の自治体が女性職員ゼロという現状について、大臣、どのように捉えていますか、今後どのように検討していきますか。”
“女性の視点に立った災害対応ってとても大事だと思います。これ、内閣府がこれを促進するということは非常に大事だと思うんですね。 内閣府にもう一つお聞きしますが、二〇二〇年に策定された防災業務への女性参加を促すガイドラインの内容、どうなっているか説明してもらえますか。”
“今後も新たな感染症対応などが必要となることが予想されます。そういう中で、全国の地方自治体の職場が精神を病むほど余裕のない人員体制が課題となっていることが大問題だと私は思うんです。 次に、危機管理部門への女性職員の配置について聞きます。 資料を一枚めくっていただきますと、新聞の切り抜きですが、内閣府が危機管理局の女性職員数を調査したデータを基に集計したところ、全担当職員に占める女性職員の割合は一一・五％で、五五・四％の自治体が女性職員ゼロだった、被災地石川県でも、避難所を開設した市町の約半数が女性職員ゼロ、まあ防災部門の女性職員がゼロだったという結果です。 もう一枚資料をめくっていただきますと、もう二枚ですね、めくっていただきますと、内閣府が防災担当の女性職員の割合を地図上で色分けをして見える化に乗り出すという記事です。 内閣府にお聞きします。 この防災関係の女性職員の集計結果、そして、この内閣府が見える化するということにした経緯を説明していただけますか。”
“私も、今回この資料を拝見して、改めて衝撃を受けました。 この調査は、今回、数的な調査だけで終わっています。今大臣もこの分析はよくまだ見ていないと言われましたが、これ、総務省として原因の分析をしっかり行うべきじゃないでしょうか。この現状の背景に何があるのか分析をしていただきたいと思いますが、いかがですか。”
“二十代、三十代、課題が多いんです、確かに。 この下のグラフは、自殺による在職中の死亡率が令和三年度と四年度を比べますと一・五倍近くに増えているんです。これ重大です。働く仲間、すぐそばにいた仲間の自死は、これ大変大きなショックをもたらしますし、同時に、現場や職場で何が起こっているのかを考えざるを得なくなります。 大臣、これはどのように捉えていますか、自死の増加。”
“この十年、十五年で地方の公務員の健康状態は悪化が進行しています。 資料を一枚おめくりいただきますと、上のグラフですが、これ二十代、三十代の職員の精神及び行動の障害が全年齢平均値を上回っています。特に女性職員、二十代、三十代の女性職員の比率が高いんです。 大臣、これはなぜだと認識していますか。”
“ありがとうございます。 資料もお付けいたしました。 この一ページ目の上のグラフが、精神及び行動の障害による一か月以上の長期病休者が十年前の約一・八倍、十五年前の二・一倍に増加している。下のグラフは、長期病休者全体に占める精神及び行動の障害による長期病休者の割合が六五・八％、約七割にもなっています。 松本大臣、こうした現状、大臣、どう考えていますか。”
“日本共産党の伊藤岳です。 地方自治体職員の健康と人員体制について質問をいたします。 地方公務員安全衛生推進協会、安衛協の二〇二二年度の地方公務員健康状況等の現況について調査結果が公表されています。 総務省、この調査結果で明らかとなった精神及び行動の障害について、また、長期病休者に占める精神及び行動の障害の割合について説明をしていただきたいと思います。”
“つまり、障害を持つお子さんなどは、ほかの生徒と比べて制限された、区別された扱いになるということなんですよ。 大臣は、会見でも、顔認証マイナンバーカードを安心して利用していただくための環境の整備に着実に進めると言っていたじゃないですか。ここから逃げちゃ駄目だと思います。強く指摘して、質問を終わります。”
“そう言いますけど、大臣が言ってきた利便性の向上になっていない方が生まれているということですよ。 もう一つ聞きます。 三月一日に、健康保険証の廃止に伴う修学旅行等の学校行事や部活動の合宿・遠征等における児童生徒本人の被保険者資格の確認方法についてという事務連絡が出されました。こう書いています。マイナポータルに表示される被保険者情報のＰＤＦファイルをあらかじめダウンロードしたものやその印刷物を修学旅行に持っていって医療機関、薬局に提出する方法により、保険診療を受けることは妨げられませんとあるんですよ。 大臣、これ、顔認証マイナンバーカードでは、さっき聞きましたけど、マイナポータル利用できないじゃないですか。顔認証マイナンバーカードを利用している特別支援学校の生徒が修学旅行行くとき、どうするんですか。”
“いや、大臣、聞いているのは、これ保険証としては使えるけれども、ここ、そのほかの、あなたが利便性と言ってきたサービスが享受できないんですよ。これおかしいと思いませんか、これ。障害を持つ方などを蔑視、差別するものではないですか。そう思いませんか。”
“顔認証マイナンバーカードを利用する、例えば社会福祉施設に入所する障害を持つ方、また高齢者施設に入所するお年寄りなどは、このマイナンバーカードで本来享受できるはずのサービスが限定されるんですよね。コンビニ交付などは利用できません。 政府も松本大臣も、マイナンバーカードの普及に当たって利便性の向上を強調してまいりました。マイナンバーカードの取得を勧奨してきました。ところが、マイナンバーカードでも顔認証マイナンバーカードの場合はその利便性の享受が制限される、利便性から排除される人が出てくるんですよ。大臣、これおかしいと思いませんか。”
“マイナ保険証、顔認証マイナンバーカード、資格確認書など、たくさんの種類で医療現場が煩雑になっているんです。是非、大臣、医療現場の実態、つぶさにつかんでいただきたいと思います。 総務省、顔認証マイナンバーカードは、暗証番号を設定しないためにマイナポータルを利用することはできません。したがって、コンビニ交付などのサービスが利用できません。これ、間違いないですね。”
“これ、無保険を絶対につくらない、そのための対象の範囲や目標を把握していないというのは、私、驚きです。本当にこれで大丈夫なのかと強く懸念をいたします。 昨年十二月の当委員会の質疑でも、医療機関への周知、この顔認証マイナンバーカードの周知が遅れているとの答弁がありました。私は、地元埼玉県内の医療機関から、顔認証マイナンバーカードをカードリーダーで読み取れずに、その対応に職員がかなりの時間を割かれているとか、ただでさえ多忙な診療時間中にカードの操作などの説明に職員の手が取られるのはきついなどの声を聞いてまいりました。 資料をお配りいたしました。これ、昨日の地方デジタル特別委員会でも示したものですが、松本大臣にお聞きします。 この顔認証マイナンバーカードを始めとしたマイナ保険証の操作、まあ何種類の方法もあるんですね。この対応で医療機関の義務を更に煩雑にさせている、大臣にその認識はありますか。”
“今はまだ現行保険証があります。政府が保険証廃止の期限としている十二月が迫ってくる中で、混乱が出てくることも予想されます。無保険、無保険の状態は絶対につくり出してはなりません。 総務省、入所されている高齢者や障害を持つ方などに無保険状態を生じさせないために、顔認証マイナンバーカードや資格確認書を十二月の保険証廃止までにどのくらいを対象に普及させる必要があるか、目標数など示してください。”
“日本共産党の伊藤岳です。 暗証番号の設定の必要のない顔認証マイナンバーカードについて聞きます。 このカードの申請受付は、昨年暮れ、十二月十五日から始まっています。 総務省、顔認証マイナンバーカードの申請、交付の状況を示してください。”
“ひどい答弁です、今のは。 障害者の団体、家平事務局長が、こうした差別的扱いに私たちは怒りを禁じ得ないと言われていました。これ、深く考えるべきだと強く求めて、質問を終わります。”
“最後に、顔認証マイナンバーカードについて聞きます。 顔認証マイナンバーカードは、暗証番号を設定しないため、マイナポータルを利用できません。コンビニ交付などのサービスが利用できません。政府は、国民に対してマイナンバーカードやマイナ保険証のメリットを伝えていくのだと言ってきました。ところが、顔認証マイナンバーカードを使う高齢者の方、施設に入所されている障害者の方、またそれを支えるケアスタッフの皆さんから、カードや暗証番号の管理はとてもできないという声があると、じゃ、こういうカードを使ってくれと、これ政府が宣伝してきたメリットの部分は利用できないじゃないですか。 河野大臣、これおかしいと思いませんか。メリット享受できないんですよ。”
“だから、私聞いているのは、医療機関の努力が足りないと言わんばかりの制度じゃないかと聞いているんですよ。 これ、資料をお配りしました。具体的にはこういう形になるんですね。見てください、これ。マイナ保険証の利用率と利用件数の実績でわざわざランクを付けて医療機関に支援金を出すという仕組みじゃないですか。 こんなやり方でマイナ保険証の取得、利用を競わせるのはやめるべきだと思いますよ。副大臣、どうですか。”