伊藤岳
日本共産党 · Japan
“是非、適切な時期に日行連に対して依頼を行っていただきたいと思います。 利用者の利便性の向上、公平性の確保につなげるためにも、法改正に合わせて検討すべきだと思います。日本行政書士会連合会、日行連の実態調査は五年ごととなっています。そして、総務省は、行政書士制度の企画立案のための基礎資料の収集や都道府県による監督に資するため、毎年度独自に実態調査を実施しています。日行連だけに頼るのではなくて、総務省としても、法律、制度を所管する立場から積極的に調査を検討することを求めておきたいと思います。 次に、行政書士の職責規定の新設について聞きます。 改正案は、行政書士の職責規定を新設して、行政書士がその業務を行うに当たっては、デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用その他の取組を…”
“日本共産党の伊藤岳です。 改正案は、行政書士の使命を規定するとともに、デジタル社会の進展を踏まえた行政書士の職責などの規定を整備し、また、二〇一四年改正で創設された特定行政書士の業務範囲の拡大などを行うものとなっています。 まず、特定行政書士の業務範囲の拡大について聞きます。 行政書士には付与されていなかった不服申立ての代理業務については、平成二十六年、二〇一四年の行政書士法の改正で、日行連、日本行政書士会連合会が行う研修を修了し、特定行政書士として登録されれば、行政書士が作成した提出書類に限って不服申立てでも代理ができることになりました。 さらに、今回の改正案では、行政書士が代理で作成していない許認可等に関する不服申立てについても特定行政書士が代理依頼を受けることができ…”
“例えば、日行連が会員サイトで行ったウェブアンケートをまとめた令和五年行政書士実態調査集計でも、特定行政書士の法定研修修了者の都道府県別集計はありますが、その活動実態を取り出したものはありません。 法案提出者にお聞きします。 特定行政書士制度の導入から十年が経過し、さらに、特定行政書士の業務範囲を拡大する今回の改正に当たって、特定行政書士の実績や活動実態について把握していく仕組みが必要になってきているのではないでしょうか。利用者の利便性、公平性を確保していくためにも、特定行政書士制度の成果や課題を明らかにするためにも、今回の改正に合わせて検討すべき課題ではないかと思います。法案提出者の認識を伺いたいと思います。”
“一歳児の配置基準の改定目指していると、これはこれで重要な答弁です。しかし、では、一歳児配置改善加算の取組が配置基準の改定につながっていくことにふさわしいものになっているのかどうか聞いていきたいと思います。 こども家庭庁は、令和六年度から四、五歳児の職員配置基準を改善しました。現行基準でもよいという経過措置を置いていることから、配置改善加算を実施していますが、三十対一から二十五対一への改善による公定価格の差額分として百十八億円を措置したと聞きました。こども家庭庁から、一歳児の配置基準を六対一から五対一にした方が四、五歳児や三歳児の配置基準を見直した方より保育士の人数が必要となる試算を出していただきました。 これは利用児童数と配置基準から機械的に試算したものだということですが…”
“今、東京都の調査示されましたけど、余り都合のいいように言わないでほしいんですが、一番は給与が低いということですよ、二番が人員が足りないということですよ、保育士が辞めている理由は。 私、お話を聞いた中で、若い保育士さんから次のような話聞きました。人手が足りなくて、年休を取りたいなんてとても言い出せない雰囲気だと、また、給与が安くて何度も辞めようと思ったという声を聞きました。 現在の保育士をめぐる現状は、自民党政府が配置基準の改善を長年放置して、一人一人の保育士の負担が重くなって、非常勤職員や会計年度任用職員の導入などによる雇用の不安定化と低賃金をもたらしてきた、その結果ではないんですか。保育の現場を、保育士を大切にできてこなかったからではないんですか。 その政府がですよ、保…”
“人材が必要だから、予算が掛かるから、加算措置を、要件設けて加算を絞るというやり方ですよ。これ駄目ですよ。 自治体にとっても保育士の確保は重要な課題です。 村上大臣にお聞きします。 地域区分、地域手当の改定案が提示されました。その中で、例えば、東京都と隣接をしていて地域手当が一二％から八％へと格差が更に広がった朝霞市においては、配置基準一人当たり月一万円の独自加算を行ってきて、東京都への保育士の流出を食い止めようとしてきたそうですが、しかし、今回の改定案が実施に移されれば、これ以上はもう限界だと、手の打ちようがないと話しておられます。 地域区分、地域手当の改定案については、さいたま市を含む七政令市長は、現行の地域区分の水準を維持し、必要な財政措置をとしています。埼玉県を含む…”
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“地方が修繕などに必要だとする額が一兆四千億円。ところが、その地方自治体の要望額に対して措置されたのは八千五百六十三億円、配分率六一％ですよ。 中野大臣、何でこうなるんですか。”
“予防保全があれば、では次のパネル、予防保全があればって言われますが、これ、もう一つ資料を見てください。 これ、公共インフラの維持管理、老朽化対策を、ごめんなさい、間違えました。五年に一回以上の法定点検で異状が見付かっても、その後対策は取られていないんですよ、人が足りないから。いいですか、これ。これ令和五年度までの点検で、緊急度Ⅰ、これ緊急度Ⅰというのは速やかに措置しないと危ないという箇所です、速やかに措置しないと危ないという箇所と判定された管渠が八・一キロあった。しかし、そのうち対策済みは三・六キロですよ。つまり、四・五キロが、措置、対策が取られていないんですよ。速やかに措置が必要と国が判断しながら、措置、対策は取らない。あり得ないことじゃないですか。ここに、現場に人が足りないことが現れているんだと私は思うんですね。 もう一つ、パネル、次のパネルを見ていただきたいと思います。 公共インフラの維持管理、老朽化対策などを集中的に支援する防災・安全交付金というのが、平成二十四年度、二〇一二年度の補正で創設されました。二〇二四年度は、地方自治体の要望額がこれありますが、一兆四千億円です。”
“ＤＸ、否定しませんよ、大いに活用するべきだと思いますよ。だけど、こんなに、表なくなっちゃったけど、こんなに人が減っていることを問うているんですよ。 今度、総理、答えてほしいんですが、政府の文章で管理体制は脆弱だと指摘していて、しかも公共インフラの老朽化という危機が先ほど言ったように見えてきている中で、下水道職員がこんなに政府の施策の誘導で減ってきているじゃないですか。この間の政府の方針、下水道事業の広域化、共同化という方針がこれでよかったと思いますか。こんなに人員が減ってよかったと思いますか、総理。”
“もう検討するとも言えないというのはだらしないと私思いますよ。こういうふうに説明しているんですから。 それで、さっき、総理、人が減ってきているんだって人ごとみたいに言いましたけど、減らしてきたのは自民党政府ですよ。 平成二十七年、二〇一五年に開催された政府の、国交省の社会資本整備審議会の分科会でこう言っているんです。施設の老朽化は静かに、しかし確実に進行しているが、それに対応する下水道担当職員は減少している。下水道担当職員が五人未満の地方公共団体が約五百存在するなど、下水道の管理体制は脆弱です。これ政府の文書ですよ、総理。 これ、パネル見てください。これ下水道職員の推移です。一貫して減っています。国交省が下水道管路の布設後四十年を経過すると道路陥没箇所が急増するというデータを取り始めた当時、平成十七年から二十二年までぐっと減っています。これ、約二割減っています。七千二百七十一人減っています。さらに、下水道の広域化、共同化を進めた二〇一五年、下水道法の改正の後も一貫して減っているんです。 中野大臣、なぜこんなにどんどん毎年大幅に下水道職員が減っているんですか。”
“総理、どうですか、答えてください。五十年耐用というのは改める必要あると今思いませんか。どうですか。”
“総理、答えてくださいよ。どうですか、総理。何で、四十年、布設後たつと事故が急増するのに、耐用年数は五十年と言い続けてきたんですかと。答えてください。”
“私、これ令和四年度の調査ですが、平成二十七年度、二〇一五年度、今から十年前のこの同じ調査を見たんですが、全く傾向同じなんです。やっぱり、下水道管路布設後四十一年を過ぎますと事故が急激に増えていくという状況なんですね。 今度は総理、答えてください。総理に聞きます。 布設後四十年経過すると道路の陥没箇所が急増するというデータを今から十七年も前から握っていたんですよ、取っていたんです。そのデータを認識しながらも、政府は下水道管の標準耐用年数は五十年と言い続けていたではないですか。これ大問題じゃないですか、総理。”
“実は、公共インフラの危機的な状況は既に早い段階から認識されていたんですよ。 これ、パネルを見ていただきたいと思います。 これ、八潮市の事故を受けて有識者委員会に提出された資料そのままなんですが、この資料を見ますと、下水道管路の布設後四十年を経過すると道路の陥没箇所が急増するというデータなんです。下水道の管路の布設後三十六年から四十年では百十九件の事故だったものが、四十一年過ぎますと二百五十件、四十六年過ぎますと五百十一件というふうに急増しているんですね。 中野大臣、このデータは国交省としていつから取り始めたんですか。”
“衆議院の答弁では、今回の事故を受けて、下水道の点検調査の在り方、必要な検討、見直しを行うと答弁されていますが、これは是非必要だと思うんですね。 次に、点検に基づく下水道管の維持管理について聞きます。 公共インフラ全体を見ても、今後二十年間で建設後五十年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなります。二〇四〇年には、下水道管渠は約三四％が建設後五十年、水道管に至っては約四一％、道路橋に至っては何と七五％が建設後五十年以上経過することになります。当然、公共インフラの維持管理、老朽化対策の重要性も加速度的に重くなると思うんです。 そこで、総理に伺います。 下水道だけでなく、公共インフラの老朽化対策について、点検方法の見直しと施設の維持管理の在り方全体を根本から見直すべきではないですか。総理は地方創生を掲げておられますが、公共インフラの安全性なしには地方創生成り立たないと思いますが、いかがですか。”
“こうやって限定して指定しているため、八潮市の今回の事故現場の下水道管路は、高低差が著しい箇所でもなかったし、伏越室のその他周辺にも当たらないということでしたから、実際、埼玉県は今回の事故現場の下水管路について法定点検の対象にはしていなかったんですよ。腐食するおそれが大きいものを限定しないで、今回の事故現場のような大きな口径の下水道管路全体を指定していれば、今回の事故は防げたのではないですか。 大臣、もう一つ聞きます。 五年に一回以上の点検と、この点検の頻度を定めていますが、この根拠、何ですか。”
“そもそも、下水道の点検は国はどう定めていたのか。パネルを用意しました。（資料提示）二〇一五年に改正された下水道法に基づきますと、腐食するおそれが大きいものとして国土交通省令で定める排水施設にあっては、五年に一回以上の適切な頻度で行う。その腐食するおそれの大きいものとして、下線引きましたけど、下水の流路の高低差が著しい箇所、伏越室の壁その他と限定して指定しています。 大臣、なぜ限定して指定しているんですか。”
“要するに、現時点で事故の原因は断定できないということですよね、総理。事故の原因究明が何より大事で急がれるべきだと思います。それなしには、埼玉県民、日本国民の不安の払拭はできないと思いますね。十分な点検と維持管理がなされていたならば、事故は防げたはずなんです。 まず、下水道の点検について伺います。長く下水道職員として働き現場を熟知する方のお話では、大きな口径、今回のような大きな口径での下水道管では一定の流量以上になると内部に立ち入って目視による点検は難しい、また、高い、高濃度の硫化水素があるとすれば、その危険性も回避しながらの点検が必要となるというふうに言っておられました。 中野大臣、実際、今回どのような点検が行われていたか、確認はできていますか。”
“総理も一言、見解どうでしょうか。特に、総理、埼玉県民、日本国民の不安の払拭、これは大事だと言われてきましたけれども、どうですか。”
“がん患者さんの御苦労に応えるならば、負担上限引上げの全面撤回と引下げしかないと強く求めたいと思います。 埼玉県八潮市で発生した道路陥没、下水道事故についてお聞きします。 まず、事故に遭遇された、いまだ安否不明の男性の一刻も早い救助を願います。また、事故現場付近にお住まいで避難を余儀なくされた皆さん、営業の減収等の被害を受けた皆さん、下水の排出制限や異臭等で不便な状況に置かれた皆さんに心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 八潮市の事故現場は、市役所のすぐ、本当近くでしてね、同市のメインストリート、私もよく通る場所です。通行量も非常に多いです。そこであれだけの大規模な陥没に驚き、誰もがこうした事故に遭うのではないかという心配が多くの国民の思いではないかと思います。 石破総理、総理は今回の八潮市の事故をどのように受け止めておられますか。”
“日本共産党の伊藤岳です。 初めに、高額療養費制度について、総理にお聞きします。 総理は、今年八月からの負担上限引上げについて見送ることとしました。見送るのであれば、参議院選挙の前に、負担上限引上げを全面撤回すると表明すべきではないですか。がん患者さんは、物価高騰の中で、ただでさえ生活圧迫、引上げは絶対にやめてほしい、むしろ引き下げてほしいと言っています。 高額療養費の負担上限は引き下げるべきではないですか。総理、どうですか。”
“今、大臣、現行保険証の廃止、マイナ保険証に一本化という重大な方針転換の場に当時の総務大臣は出席していたとお認めになりました。しかし、何ら発言をしなかったという旨述べられましたが、こんな重大な方針転換に総務大臣が何も発言しなかったということでいいのかと、私は問われていると思います。 では、なぜ前松本大臣が言わば会議に参加しただけだと言えるのか、根拠となる行政文書の提出を求めたいと思いますが、いかがですか。”
“幾ら育休を推奨しても、先ほど言ったように、このしわ寄せが行くんじゃないかという思いから取りづらいという状況があります。 いろいろなメニューを紹介されましたけど、やっぱり決定的なのは、職員を増員しなければこの育休の制度の運用を実効あるものにしていくことはできないと思います。職員の人手不足の解消を始めとした職場環境の整備が求められていると改めて指摘をしておきたいと思います。 前回の当委員会で、大臣に、現行保険証との選択制からマイナ保険証一本化に方針転換した二〇二二年十月十三日の関係三大臣の協議の内容をどのように前大臣から引き継がれましたか、方針の転換の理由をどのように聞きましたかと私問うたのに対して、大臣は、デジタル大臣と厚労大臣によって協議がなされたと答弁されまして、三大臣との協議はごまかされました。 大臣、もう一度聞きます。 二〇二二年十月十三日のこのデジタル、厚労、総務、関係三大臣の協議について、その後確認されたでしょうか、方針転換をどのように引き継がれましたか。”
“資料の一枚目に戻っていただきますと、年休の取得の状況です。年休の取得の場合はどうかといいますと、都道府県、政令指定都市、一般市町、一般市、町、村別の年休の取得状況ですね。 村上大臣にお聞きします。 見ていただいたように、年休の取得状況を見ますと、人口規模が少ない地方自治体ほど取得率が低くなっているんです。要は、地方自治体の人員が不足しているということだと私は思います。 自治体労働組合総連合、自治労連の皆さんから先日お話を聞きました。育児休業制度を拡充しても、実際に休暇を取得しようとしたときに代わりの職員がいないことから、他の職員や住民に対してしわ寄せが行くのではないかということで取得しにくいという声や、職場としても、育休を取得してもらうことに喜びたいという思いもありつつも喜べない状況があるというのが実態だと言っておられました。 男性職員が育児休業などを取得するためにも地方公務員の増員が必要ではないでしょうか。職場環境整備についての大臣の見解をお聞きしたいと思います。”
“国家公務員や民間の状況と言われましたけれども、公務員の人材確保が求められているときに、果たしてこれで社会情勢に見合っているのかと思います。 二〇二一年人事院勧告、報告でも、妊娠、出産や育児というライフイベントは、常勤か非常勤かという勤務形態によって変わるものではないと言及をしています。自治体によっては、既に、子供が成人になるまでの期間、学校行事での休暇を取得できるという独自の制度を設けているところもあります。不合理な格差は見直すことを求めたいと思います。 二〇二三年十二月二十二日、政府が今後三年間、集中プランとして取り組むこども未来戦略が閣議決定されました。共に子育てするためとして、男性の育児休業取得率について、二〇二五年に国、地方の公務員で一週間以上の取得率を八五％と、目標を大幅に引き上げました。二〇三〇年には二週間以上の取得率八五％としています。 資料をお配りしました。資料の二枚目の方ですが、現状、国家公務員の育児休業取得率は全体で四三・九％ですが、地方公務員全体で三一・八％、先ほど別の委員も指摘されましたが、開きがあります。”
“日本共産党の伊藤岳です。 本法案は、働きながら子育てしやすい環境へ、部分休業の拡充、取得条件の格差をなくすもので、賛成です。 総務省にお聞きします。 部分休業については取得要件に差がなくなりますが、育児休業の取得対象となる子の年齢要件については、常勤職員が三歳に達する日までなのに対し、非常勤職員は一歳に達する日から一歳六か月に達する日までの間で条例で定める日までとなっております。 取得要件の差が残されたままです。現段階でこの区別が残されているのはなぜでしょうか。”
“ガバメントクラウドの利用が先にありきで、地方自治を制約し、後退させることは認められません。 情報漏えいの危険が拡大することも重大です。大量の情報を集約し連携することは、一方で大量の情報漏えいの懸念を高めるものとなります。 第二に、地方自治体の負担増、行政サービスの後退の問題です。 政府は、金銭保管の仕組みを導入し、デジタル庁が一括契約することで利用料の低減を図るとしています。しかし、デジタル庁が実施した先行事業検証の中間報告でも、現行のシステムよりランニングコストの負担額が増えています。 また、クラウドサービスを提供する事業者はアマゾンウェブサービス一社の寡占状況であり、支払はドル建て円払いで、為替変動も大きく影響してきます。 国のガバメントクラウドにおいても、自治体情報システムの標準化、共通化においても、運用経費等の削減根拠は明確ではなく、やってみなければ分からないというのが実態です。自治体の負担増、独自施策の廃止など、行政サービスを後退させることにもつながりかねません。 以上述べて、討論といたします。”
“私は、日本共産党を代表して、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部改正案について、反対討論を行います。 本法案は、公共情報システムの整備、運用を行おうとするとき、国の行政機関等に対してはクラウドサービスの利用検討の義務を、また地方公共団体等に対しては利用検討の努力義務を課すものです。 反対理由の第一は、本法案は、データの取扱い、自治体等との関係など、重要な規定についての法的な規律事項は設けておらず、国の裁量が大きく影響を及ぼすからです。 国が推進する自治体情報システムの標準化、共通化では、自治体カスタマイズは抑制が前提とされ、国の定めたひな形に自治体の業務を制限するなど、地方自治を侵害する重大な問題があります。本法案はこれを更に強力に進めるもので、千七百を超える自治体の個々の多様な意向が十分に反映されず、重要事項の決定や変更なども国が定める基本方針や契約によって一層推し進められることになります。重点計画や基本方針が推奨する共通ＳａａＳ利用によって、自治体のカスタマイズは排除されかねません。”
“はい、まとめます。 まあ言葉のあやだと思うんですけど、だから、協議はあったということですね、ごまかしちゃいけないと。大体、この保険証、マイナ保険証一本化という重大な方針変更したんですから、極めて重大な、ごまかすような発言はやめていただきたいということを指摘します。”
“だから、河野前大臣は、関係閣僚は、総務も含めた、デジタル、総務、厚労の三大臣だと言っているんですよ、その協議だと言っているんです。それはそうなんでしょう、大臣。そこを認めてくださいよ。”
“共通ＳａａＳでは自治体のカスタマイズが排除されていくことになるという懸念は、一層私は大きく持っています。 政府は、情報システムの共通基盤によって最適化された行政、有事の際にも対応できる強靱な行政、トータルコストが最小化された行政の実現を目指すとしていますが、団体自治と住民自治が最大限尊重されることが重要で、地方自治の侵害があってはならないと強く指摘をしておきたいと思います。 さて、前回の当委員会で、二〇二二年十月十三日の三大臣協議について私お聞きしました。現行保険証を二〇二四年秋に廃止することをデジタル、厚労、総務の三大臣協議によって決めた事実を、河野大臣は国会で繰り返し答弁してきました。ところが、先日の当委員会で平大臣に、この三大臣協議についてはどのような引継ぎがあったのか聞くと、そのような会議はなかったという旨の答弁でした。 調べてみましたが、令和五年の六月九日の当委員会で、河野前大臣はこう言っています。「二〇二四年秋に保険証の廃止を目指すこととし、十月十三日にこの方針を関係閣僚と確認した上で発表したものでございます。”
“標準化に関する財源確保は国が責任を持って行うことを強く求めます。 重点計画や標準化の基本方針では、システムの所有から利用へと強調し、二十業務に係る情報システムの標準化については、短期的には狭義の標準化にとどまる場合もあるが、共通ＳａａＳ利用を目指し、その実現のための前提となる基盤を整備している取組と言えると、これは基本方針でそうしております。 この間の答弁見ますと、このＳａａＳを利用する推進理由は、情報利用の便利さだとか、アプリの、接続して利用することによる情報利用の利便性の向上だとかなどを答弁されて、あとコスト削減にも有利ということを言っておられますが、平大臣、この政府が進めている自治体情報システムの標準化、共通化は元々機能面のカスタマイズの抑制を前提にしていますが、共通ＳａａＳの利用では、重点計画が強調するように、業務をシステムに合わせるという方向が一層強まって、自治体独自の施策や事業については排除されてしまうのではないでしょうか、どうですか。”
“実質は、当初の五年間に五年間プラスして倍の十年間にするということです。千七百八十八団体もの情報システムの標準化には無理ないのか、根本的に検証すべきだということを指摘をしておきたいと思います。 総務省にお聞きします。 総務省は、自治体から二十業務の標準化に必要な財源不足分を悉皆的に聞き取っています。今回、補正予算には百九十四億円が追加されましたが、標準化に至る事業額が膨らんでいるのはなぜでしょうか。”
“この間の実態、事態を見ますと、政府は、二十業務を所管する各省庁が標準仕様書を作成すれば、その後は自治体とベンダー事業者がうまくやっていくだろうという安易な想定があったのではないかと私思います。富士通と富士通Ｊａｐａｎが自治体システム全般に関する安定した品質確保を前提にとしている点は、私、非常に重要だと思うんですよ。完了時期までの達成ありきでは、安定した品質確保が揺らぐ危険性があります。政府は、安定した品質の確保を図れるかどうかという点からも、移行の必要性、妥当性を真剣に検討するべきだと私思います。 政府は今週中にも、国、地方デジタル、ごめんなさい、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針を閣議決定するとしています。移行困難システムを特定移行支援システムに改めて、二〇二六年度以降に移行完了を目指す団体もおおむね二〇三〇年度までには完了するとしています。 平大臣、この特定移行支援システムへの支援とは具体的に何をするのでしょうか。これまで行ってきた移行支援とは何が違うのでしょうか。”
“今後、移行困難な団体が増えることは避けられないという答弁でした。システム数で僅か六％という話もありましたが、政府は当面、二十業務全てが標準化され、ガバメントクラウドへ載ってこそ情報の利活用の基盤となるとしてきたわけです。六％程度だから大したことないと過小に見せようとするのはやめるべきだと思います。 デジタル庁と総務省は、今年九月、富士通と富士通Ｊａｐａｎが、標準化移行契約協議中の自治体に対して、二〇二五年度までの移行が困難であると伝えたことを明らかにしました。関係する自治体は三百団体に上るといいます。富士通と富士通Ｊａｐａｎは、自治体システム全般に関する安定した品質確保を前提に、地方公共団体情報システム標準化事業を確実に移行するために必要となるリソースを充足させることが困難となったと言っています。 平大臣、これは富士通と富士通Ｊａｐａｎだけに限った問題ではありません。政府は、リソース確保が困難となることを想定しなかったのでしょうか。原則五年間で完了という目標は変えていないが、これ妥当なのでしょうか。”
“政府が実行計画で決めれば粛々と二〇二五年度末に向けて進むというものではありません。いざ本格的に自治体、ベンダーが標準化に向き合ってみると、二〇二五年度までには二十業務標準化は困難だという自治体が次々と出てきています。十月末時点では四百団体が移行困難となっています。 平大臣、四百団体が減ることはあるのか、それとも今後増えるのか、どうですか。”
“日本共産党の伊藤岳です。 地方公共団体情報システムの標準化への移行期間についてお聞きします。 地方自治体の情報システムの管理運営は、自治体業務の効率化や災害時などへの備えの必要もあり、各自治体が行い、近隣自治体や県などの単位での共同クラウドを構築するなどの努力が重ねられてきました。各自治体のクラウドが現在の姿に至るまでには、それぞれの経緯があり、年月が掛かっています。 平大臣、地方公共団体の情報システムの標準準拠システムへの移行を原則二〇二五年度までに移行完了するという目標は、いつ、どのような根拠で決められましたか。”
“まあ、引き継がないどころか、批判的な立場に立っていただきたいと思います。 平大臣にもう一つお聞きしたいのは、二〇二二年の十月十三日に河野前大臣がマイナ保険証一本化の表明をされましたね。その当日に、関係三大臣会合、つまり、デジタル大臣、厚労大臣、総務大臣の関係三大臣会合が行われたと言われています、となっています。 そこで、これまで、それまでの方針、つまり現行の保険証との併用制からマイナ保険証への一本化へと突如方針転換されたのが、その二〇二二年の十月十三日の関係大臣会合でした。この関係大臣会合の中身、特に現行の保険証との併用制を変えるということについて、前大臣から、なぜそうなったのかというのをどのように平大臣は引き継いでおられますか。”
“しかも、今後更に広がる可能性があります。それでも、大臣が言われるように、マイナ保険証の利用を基本にと突き進むというお考えでしょうか。”
“是非調べていただきたい。 それで、マイナンバーカードに被保険者の保険情報を四情報で特定してマイナンバーカードにひも付ける作業をやっているわけですよね。この四情報でひも付ける際に、氏名、性別、生年月日は結構安易に照会できるんですが、住所の照会が難しいと。ある保険者の人は九割方エラーが出ると。で、ひも付けが多数不一致になっている事態があります。それで個人が特定されずに誤登録が避けられないという構造的な欠陥が、今まだ欠陥があります。ですから、その総点検の中でも、そういう欠陥の中で生まれた誤登録は解消されてないんですね。したがって、今後も、マイナ保険証の利用を開始した方がいたら、そのたびごとにカードリーダーにかざしたら誤登録だったということが判明していくことになると思います。 別人ひも付け誤りというのは、患者の命の危険に直結する問題です。また、一時的に無保険状態が生じて、医療を受けられないという事態にもつながることになります。 平大臣にお聞きします。 総点検の後も、また保険情報の登録済みデータの確認、登録済みデータの確認作業の後も、別人ひも付け誤りが確認されています。”
“だから、本人の確認が取れていないものがあるということです。だから、別人ひも付け誤りはまだ存在している可能性があるということですよね。 埼玉県保険医協会が会員アンケートを実施しています。先ほどの九千二百三十四件の分かった以降のアンケートですけれども、こういう事例があるそうです。同一生年月日の別の人物の情報が表示された。これが、埼玉県で四つの医療機関から報告がありました。同時期に同じアンケートを全国の協会で取っていますが、全国的に百八十九の医療機関から別人ひも付け誤りがあったと回答しています。 副大臣、このアンケート結果、御存じないですか。”
“新規のシステムは最近稼働したわけです。登録済みデータの確認を実施したというふうに言われましたが、そのとき、その際に、疑いのある方々には、本人にデータを郵送していると思います。しかし、その御本人から返信がいまだないというものもあるんではないですか。どうですか。”
“次の質問まで答えていただいたんですが、つまり、総点検時点で八千六百九十五件別人ひも付け誤りがあり、その後、保険者による登録確認済みデータの確認作業が行われて、そこで新たに五百三十九件。ですから、合計九千二百三十四件に上るんですよね、別人ひも付け誤りが。 仁木副大臣にお聞きします。 別人ひも付け誤りはもう生じないと言えるのでしょうか。生じないと言えるならば、その根拠は何ですか。”
“今説明もありましたし、先ほど片山委員の質問にもありましたが、結局、マイナ保険証と資格情報のお知らせを二枚持たなきゃいけないという二枚持ちが発生したり、また、それを忘れたら申立書、資格確認書の更新時期が来たら手続に行かなきゃいけないと。この資格確認の方法をどうしてこんなに複雑にするのかと私は思います。 厚労省にお聞きします。 二〇二三年十二月の総点検の時点で、健康保険情報においてマイナ保険証への別人ひも付け誤りがあった件数、何件あったか教えてください。”
“保険証一枚あれば医療機関を受診できる仕組みという認識でいいということですよね。 ところが、政府は、この医療提供体制を保障してきた現行の保険証の新規発行の停止をしました。これで今後どう国民皆保険制度を守れるのかが問われていると思います。 そこで、仁木副大臣にお聞きします。 現行の保険証の新規発行を停止した下で、どのように今後国民皆保険制度を守っていかれますか。”
“移動の足の確保という地域のニーズに応えなければ地方創生ではないというふうに思いますので、是非善処していただきたいと思います。対応していただきたいと思います。 次に、マイナ保険証の別人ひも付け誤りなどについて、仁木厚生労働副大臣、そして平大臣にお聞きしていきたいと思います。 まず、国民皆保険制度の中で現行の保険証が果たしてきた役割について伺います。 医療法第一条の三は、国及び地方公共団体は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないと定義をしています。 我が国では、国民皆保険制度が確立され、国民の健康維持に大きな貢献をしてきました。仁木副大臣、そのとおりでありますよね。”
“ですから、個々の事例はあるかもしれないけど、基本的には対応できるということの考え方ですよね。ということだと思います。 埼玉県下の自治体でも地域公共交通を守るために懸命の努力がされています。埼玉県ときがわ町では、民間バス事業者が、夕方以降の通勤通学時間帯の運行から撤退してしまったんです。そのために、無料代替バスの運行事業を決断をして、開始しています。町が所有しているバスを使用して、運転手は観光バス会社に委託しています。しかし、こうした事業を支援する国のメニューはありません。地方自治体の苦労に応えるべきだと思います。 大臣、大臣ですね、同時に、その事業に、その事業が対応されたとしても、ランニングコストが掛かると思います。自治体に負担が生じます。自治体の実態も踏まえて、制度を前進させていくことを重ねて求めたいと思いますが、いかがですか。”
“日本共産党の伊藤岳です。 新しい地方創生交付金について、まずお聞きします。 石破総理は、地方創生を強調し、その一つとして、地域交通は地方創生の基盤、交通空白の解消に向け、移動の足の確保に、移動の足の確保を強力に進めると述べておられます。 伊東大臣にお聞きします。 例えば、地域の基幹路線を担ってきた乗り合いバス事業者が撤退をしてしまって、自治体が、若い人たちの流出が加速してしまう、住民の足を守ろうと代替バスを無料で運行する事業を単独事業として行うといった事例も各地であると思います。 大臣、この石破内閣が創設する新地方創生交付金、第二世代交付金では、こういう事例に対応することになりますか。”
“時間が来たので終わりますが、来年の十二月一日までに、現行の保険証が利用できる猶予期間のうちに、保険証を残す、併用するという決断をすべきだと求めて、質問を終わりたいと思います。”
“そんな大事な問題を聞いてもいない、引き継いでもいないというのは、私、合点がいきません。 二〇二二年十月のこの一本化するという突然の表明が今起きている国民の不安と混乱の大本にあると思います。 大臣は、この突如の一本化の方針というのが今の国民の不安と混乱の大本であるとは思いませんか。”
“マイナ保険証への一本化の方針転換は、関係三大臣ですから、当時の総務大臣も関わっているんですよ。それ、引き継がれていないんですか、前総務大臣から。 もう一度聞きますよ。 選択制から一本化、この、どうしてこれなったのかって前大臣から引き継がれていないんですか。”
“先ほども言ったとおり、村上大臣は現行の保険証との併用という考え方を言っていた方ですよね。 もう一度聞きますよ。 あの河野前大臣の表明は、保険証、現行保険証との選択制からマイナ保険証への一本化へと突然方針を転換したんですよ。大臣も言っていた併用ということから一本化ということに変換したんですよ。これ、その内容がなぜ変換が行われたのかと聞きもしないんですか。”
“逃げちゃいけないと思いますよ。だって、だって、顔認証マイナンバーカードというのは総務省が発行しているんでしょう。それは医療保険のためじゃないですか。 政府は、二〇二二年にマイナ保険証と保険証、ああ、マイナ保険証と保険証との選択制の導入を目指すとの方針を決めていました。ところが、同年十月、河野前デジタル大臣が、保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化するとの方針を突如として表明された。関係三大臣との協議の結果、総理にも了承していただいての方針転換だったということでした。 村上大臣は、前大臣、松本大臣から、この関係三大臣との協議の内容をどのように引き継がれていますか。”
“河野大臣、前大臣の発言は否定されましたね。 大臣、要介護高齢者、重い障害のある方々、そして関連施設を支える職員の方々にとっても、医療へのアクセスは極めて重要な問題だと思うんですよ。やはり、保険証との併用を残しておくべきだと思います。 大臣は就任前に、当面は現行保険証と併用と発言をしておられました。要介護高齢者、障害のある方々にとって安心できる発信されたなと私思っていたんです。これ、変えてしまったんですか。”
“全国で要介護高齢者施設入所者数は九十七万人です。そのうちの〇・〇五％という状況ですよ。 河野前デジタル大臣はこう言いました。要介護高齢者や重い障害のある方に向けても、住民票のコンビニ交付などの利便性を享受したいのであれば、普通のマイナンバーカードを取得していただければよいだけだと、こう開き直って答弁されたんです。これでは、要介護高齢者や重い障害のある方々のことなど、政府の制度設計でははなから考えていないと思わせるような発言だと思うんです。 村上大臣は、要介護高齢者や重い障害のある方に対するこの河野前大臣の発言、どうお考えになっていますか。同じ立場ですか。”
“大臣、保険証の新規発行は既に停止しました。ならばですよ、選択肢を増やしました、顔認証マイナンバーカードとかね、選択肢を増やしました。しかし、先ほど資格確認書を取ってもらえばいいという話がありましたけど、顔認証マイナンバーカードの普及が進もうが進まなかろうが構わないんだという、そういう総務省の姿勢は厳しく問われると思うんですよ。 ところで、顔認証マイナンバーカードの交付枚数、幾つですか。”