伊藤岳
日本共産党 · Japan
“是非、適切な時期に日行連に対して依頼を行っていただきたいと思います。 利用者の利便性の向上、公平性の確保につなげるためにも、法改正に合わせて検討すべきだと思います。日本行政書士会連合会、日行連の実態調査は五年ごととなっています。そして、総務省は、行政書士制度の企画立案のための基礎資料の収集や都道府県による監督に資するため、毎年度独自に実態調査を実施しています。日行連だけに頼るのではなくて、総務省としても、法律、制度を所管する立場から積極的に調査を検討することを求めておきたいと思います。 次に、行政書士の職責規定の新設について聞きます。 改正案は、行政書士の職責規定を新設して、行政書士がその業務を行うに当たっては、デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用その他の取組を…”
“日本共産党の伊藤岳です。 改正案は、行政書士の使命を規定するとともに、デジタル社会の進展を踏まえた行政書士の職責などの規定を整備し、また、二〇一四年改正で創設された特定行政書士の業務範囲の拡大などを行うものとなっています。 まず、特定行政書士の業務範囲の拡大について聞きます。 行政書士には付与されていなかった不服申立ての代理業務については、平成二十六年、二〇一四年の行政書士法の改正で、日行連、日本行政書士会連合会が行う研修を修了し、特定行政書士として登録されれば、行政書士が作成した提出書類に限って不服申立てでも代理ができることになりました。 さらに、今回の改正案では、行政書士が代理で作成していない許認可等に関する不服申立てについても特定行政書士が代理依頼を受けることができ…”
“例えば、日行連が会員サイトで行ったウェブアンケートをまとめた令和五年行政書士実態調査集計でも、特定行政書士の法定研修修了者の都道府県別集計はありますが、その活動実態を取り出したものはありません。 法案提出者にお聞きします。 特定行政書士制度の導入から十年が経過し、さらに、特定行政書士の業務範囲を拡大する今回の改正に当たって、特定行政書士の実績や活動実態について把握していく仕組みが必要になってきているのではないでしょうか。利用者の利便性、公平性を確保していくためにも、特定行政書士制度の成果や課題を明らかにするためにも、今回の改正に合わせて検討すべき課題ではないかと思います。法案提出者の認識を伺いたいと思います。”
“一歳児の配置基準の改定目指していると、これはこれで重要な答弁です。しかし、では、一歳児配置改善加算の取組が配置基準の改定につながっていくことにふさわしいものになっているのかどうか聞いていきたいと思います。 こども家庭庁は、令和六年度から四、五歳児の職員配置基準を改善しました。現行基準でもよいという経過措置を置いていることから、配置改善加算を実施していますが、三十対一から二十五対一への改善による公定価格の差額分として百十八億円を措置したと聞きました。こども家庭庁から、一歳児の配置基準を六対一から五対一にした方が四、五歳児や三歳児の配置基準を見直した方より保育士の人数が必要となる試算を出していただきました。 これは利用児童数と配置基準から機械的に試算したものだということですが…”
“今、東京都の調査示されましたけど、余り都合のいいように言わないでほしいんですが、一番は給与が低いということですよ、二番が人員が足りないということですよ、保育士が辞めている理由は。 私、お話を聞いた中で、若い保育士さんから次のような話聞きました。人手が足りなくて、年休を取りたいなんてとても言い出せない雰囲気だと、また、給与が安くて何度も辞めようと思ったという声を聞きました。 現在の保育士をめぐる現状は、自民党政府が配置基準の改善を長年放置して、一人一人の保育士の負担が重くなって、非常勤職員や会計年度任用職員の導入などによる雇用の不安定化と低賃金をもたらしてきた、その結果ではないんですか。保育の現場を、保育士を大切にできてこなかったからではないんですか。 その政府がですよ、保…”
“人材が必要だから、予算が掛かるから、加算措置を、要件設けて加算を絞るというやり方ですよ。これ駄目ですよ。 自治体にとっても保育士の確保は重要な課題です。 村上大臣にお聞きします。 地域区分、地域手当の改定案が提示されました。その中で、例えば、東京都と隣接をしていて地域手当が一二％から八％へと格差が更に広がった朝霞市においては、配置基準一人当たり月一万円の独自加算を行ってきて、東京都への保育士の流出を食い止めようとしてきたそうですが、しかし、今回の改定案が実施に移されれば、これ以上はもう限界だと、手の打ちようがないと話しておられます。 地域区分、地域手当の改定案については、さいたま市を含む七政令市長は、現行の地域区分の水準を維持し、必要な財政措置をとしています。埼玉県を含む…”
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“そういったって、医療機関の大多数がこれ反対の声上げていますし、利用率だって上がらないじゃないですか。 政府は、マイナ保険証の利用率を上げた医療機関等に対する支援金制度つくりました。医療機関に取得、利用を競わせる制度ですね。 厚労副大臣に聞きます。 マイナ保険証の取得、利用が進まないのは、医療機関の努力が足りないと言わんばかりの制度じゃないですか。どうですか。”
“ちょっと時間がないので詳しく聞きませんけど、ちょっと認識違うと思うんですが、とにかくパターンがたくさんあるんですよね、資格確認方法。先ほど言ったように、これによって、大臣、医療機関がもう本当にあっぷあっぷの状態だというわけなんですよ。 大臣、たくさんあるこの患者の資格確認方法の説明などで、ただでさえ忙しい医療機関などの現場のスタッフを更に駆り立てていくことが好ましいことだと考えますか。”
“大臣、私、埼玉、地元の埼玉の医療機関からこういう話聞きました。患者さんが集中する診療時間に各自が利用する別々の資格確認方法ごとに職員がカードの操作の説明だとか時間が取られる、今でもきついのに、さらに、資格確認方法がスマートフォン掲載だとか新カードだとか更に増えていけばもうため息が出ると言っていました。 今日は資料をお配りしました。御覧いただきたいと思います。 これ、政府が示している保険証廃止後の患者の資格確認方法を一覧にしたものです。何と、今、現段階で八パターンあるんです。健康保険証、マイナ保険証、暗証番号なしマイナンバーカード、新券面マイナンバーカード、資格確認書、資格情報のお知らせ、資格情報のお知らせスマホ版、被保険者資格申立書のこの八つです。 大臣、これお認めになりますね、八つのパターンがあると。（発言する者あり）”
“じゃ、河野大臣にお聞きします。 二〇二五年度からのマイナ保険証とスマートフォンの一体化、そして二〇二六年度からの新マイナンバーカードの導入、こうやって次々と利用が開始されようとしています。これでは、医療機関も、患者や国民の側もなかなか追い付いていかないと思うんですが、どうですか。”
“聞いていることに答えていないです。医療機関が、カードリーダーの改修などによって、業者とのすり合わせだとか休診するだとか、そういう手間はないんですかと聞いたんです。いいです、もう。 デジタル庁にお聞きします。 三月十八日に開催された次期個人番号カードタスクフォース、新マイナンバーカードのタスクフォースにおいて最終取りまとめが確認されました。二〇二六年に新マイナンバーカードの導入を目指すということになります。これに伴って、医療機関等にカードリーダーの改修や交換が求められることになるのでしょうか。これは先ほども浜地副大臣が先に答えていただいたんでデジタル庁に聞きませんけれども、デジタル庁の認識、同じでいいですか。同じかどうかだけ。”
“過重かどうかは別としても、負担になるということですね、医療機関のね。それで、今の段階でどれぐらいの負担になるか見通せないということじゃないですか。 カードリーダーの設置に当たっては、当初のカードリーダーの設置に当たっては、医療機関は、業者との事前のすり合わせだとか、そのカードリーダーの設置の工事のために、臨時の休診など手間が取られました。今回のカードリーダーの改修などに当たっては、同じようなことになりませんか。”
“改修の費用は発生しますよね。 じゃ、こうしたマイナ保険証とスマートフォンの一体化によって医療機関等が新たに負担することになる費用について、見積りはありますか。”
“つまり、現在の機器では現段階ではできないということですね。そうなると、オンライン資格確認システムなどの改修が必要となります。その改修のために新たな費用が発生する、医療機関等にも現在設置しているカードリーダーの改修や交換が求められることになります。 厚労副大臣、医療機関等のカードリーダーの改修や交換に係る費用、ランニングコストなどはどこの負担となりますか、医療機関の負担になりますか。”
“日本共産党の伊藤岳です。 マイナンバーカードにひも付けられている氏名、住所、生年月日、性別のほかに、顔写真、被保険者情報などをスマートフォンに搭載し、二〇二五年度から活用開始するよう法改正するとしています。これにより、医療機関の窓口でマイナ保険証の代わりにスマートフォンで受付が可能となります。 浜地厚労副大臣、スマートフォンに搭載されるマイナ保険証は、現在、医療機関、薬局等で設置されているカードリーダーで読み取れますか。”
“一体いつから誰の指示でこのシステムがつくられ、何のために使われたのか、選挙に使われたのではないのか、この国民の疑問に答えなければなりません。 本院が、政倫審にとどまらず、証人喚問含め、全容を明らかにする役割を果たすべきであることを強く申し上げて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕”
“今年十一月までを前期、後期の二期に分けて、二〇二三年十月に比べて平均利用率が上がった医療機関などには平均利用率に応じて支援金を支給するというものです。 マイナ保険証の利用が進まないのは、メリットの乏しさやマイナ保険証に対する不信があるからではありませんか。 武見厚生労働大臣、なぜ多忙な医療機関のスタッフにマイナ保険証をお持ちですかと患者に働きかけることを押し付けるのですか。そもそもマイナ保険証の取得は任意であります。それを支援金という金の力で医療機関などに取得を勧奨させるのは筋違いではありませんか。答弁を求めます。 最後に、自民党の裏金問題です。 参議院政治倫理審査会が審査を議決した三十二人のうち、昨日までに弁明のため政倫審に出席する意向を示した議員は僅か三人にとどまりました。審査議決は自民党も含む全会派一致のものであり、極めて遺憾と言わなければなりません。全員が政倫審に出席し、説明すべきであることを改めて強く求めるものです。 参議院の場合、安倍派議員の改選の年には全額キックバックされていたという問題も重大です。”
“松本総務大臣、職員定数の在り方、会計年度任用職員の任用中の公募の在り方について国はどのような検討をしているのですか。答弁を求めます。 都市部を含めた地域公共交通の崩壊というべき事態が進行しています。乗り合いバス路線に対する国交省の補助事業では、補助対象経費に対して十分な執行がされていないことを斉藤国土交通大臣は予算委員会でお認めになりました。 斉藤大臣、そうであるならば、乗り合いバス路線の支援を含む地域公共交通確保維持改善事業の予算を大幅に増額すべきではないですか。はっきりとお答えください。 さらに、斉藤大臣は、アプリによる配車と運賃収受のライドシェアで、タクシー運転士の賃金、労働条件が絶対に下がることはないとは断言できませんでした。ならば、少なくとも大臣が責任を持って明言できるまでライドシェアの導入はやるべきではないのではありませんか。併せて答弁を求めます。 次に、マイナ保険証の問題です。 厚生労働省は、昨年度補正予算でマイナ保険証の利用率を上げた医療機関、薬局に対する支援金制度を新たにつくりました。”
“定額減税という国策による地方税減収分の補填は、全額国費で行うのが当然です。ところが、所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収分は、前年度からの交付税の繰越金と所得税以外の法定率分の増額分で補填するとしています。 松本総務大臣にお聞きします。所得税減税に伴う減収分を、なぜ地方の固有財源である地方交付税で補填するのですか。お答えください。 会計年度任用職員の大量雇い止めが相次いでいます。東京都の会計年度任用職員として働くスクールカウンセラーでは、再任用の公募の試験を受けた一千九十六人中、何と二百五十人が一斉に不採用通知が出されました。 スクールカウンセラーは国家資格を有し、全国各地で児童生徒の相談はもとより教職員のメンタル対応を行っています。 盛山文部科学大臣、スクールカウンセラーの役割をどのように評価していますか。豊富な経験と高い専門性を持つスクールカウンセラーが瞬時に大量に現場から交代することは好ましいことですか。併せてお答えください。 今、地方自治体では、会計年度任用職員の正規化への後押しや現場に精通する非正規職員の継続雇用など、その任用と処遇についての検討が始まっています。”
“しかしながら、投資的経費はピーク時から大幅に減少しているが、防災・減災、国土強靱化のための取組を推進する観点から、所要の財源の確保を求める地方からの要望がある。さらに、給与関係経費については、今後も民間給与の上昇等を踏まえた増加が見込まれる。これらに加えて、公債費についても、これまで減少傾向にあったものの、金利動向の不透明感が増している状況にある。こうしたことから、今後、喫緊の課題への取組も求められる中で、これまでと同様の対応を続けることは極めて困難な状況となってきている。 松本総務大臣、この指摘をどう受け止めますか。基本的認識を伺います。 社会保障関係費の増加分を給与関係経費で吸収してきた結果、地方公務員は増員されず、正規職員は非正規職員へと置き換えられてきたのです。頻発化、激甚化する災害から住民の命を守るためにも、住民福祉の向上を図るためにも、今必要なのは公務の力ではありませんか。地方の一般財源総額を前年度と実質同一の水準に抑制するという骨太方針のルールから脱却して、地方交付税の法定率を引き上げることを真剣に検討するべきではありませんか。答弁を求めます。”
“熊本地震では、被災自治体が地域の実情に応じて、住民生活の安定、住宅再建支援、産業や教育、文化の振興など様々な事業について、単年度の予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる資金として復興基金を創設し、これを活用しました。その原資には地方交付税が追加されています。 松本総務大臣、能登半島地震においても、被災者支援の困難さや地域の実情に応じた細やかな対応をしていくために、復興基金を国の財政措置によって早急につくるべきではありませんか。答弁を求めます。 自民党政治の下、賃金は上がらず、生活が苦しくなっているところに、物価高騰が襲いかかっています。国民生活はまさに底が抜ける寸前です。行うべきは、一回限りの定額減税や大企業、富裕層への優遇税制の継続ではありません。消費税の五％への減税とインボイス制度の中止、そして最低賃金を直ちに全国一律千五百円に引き上げることです。 地方財政の在り方についても転換が求められます。 地方財政制度審議会は、これまで地方自治体は毎年度の社会保障関係費の増加分を給与関係経費や投資的経費の削減で吸収してきたと述べた上で、特に次のように強調しています。”
“日本共産党の伊藤岳です。 会派を代表して、二〇二四年度地方財政計画外二法案について質問いたします。 東日本大震災と原発事故から十三年、能登半島地震から二か月以上がたちました。亡くなられた方々に心より哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 能登に帰りたい、能登で暮らし続けたいという被災者の願いに寄り添った国の対応が求められています。生活再建に欠かせない罹災証明の発行が申請数に対して一万件以上も遅れており、住家の被害認定ができず、申請もできない被災者も多くいます。広い地域が面的に甚大な被害を受けたところもあります。調査項目の思い切った簡略化など、交付のスピードアップを図るべきです。 宿泊できる施設がないため応援職員が金沢市や富山県から通っているなどの困難を打開する必要があります。松本総務大臣、応援職員の増員をどのように進めますか。宿泊施設の確保について、どのような対策を取るのですか。”
“はい。 時間なのでまとめますが、この附帯決議にある地域公共交通の専任担当者に対する措置なんですよ。これ、広くじゃないんですよ。ちょっとその附帯決議の趣旨に沿っているのかどうか怪しい、問題だというふうに私は思いますね。 で、附帯決議を受け止めて、直ちにこの専任担当者に対する措置、地方交付税措置を検討、実施することを求めて、質問を終わります。 国交省、文科省の皆様、ありがとうございました。”
“ストレートに言ってほしいんですけど、これ、専任担当者の配置に措置するものですか。そういうことでいいんですか。”
“よく理解できなかったんですが、つまり六年度から、来年度から特別交付税措置がされるということでいいんですか。”
“今説明をしていただきましたけれども、この地方公共交通の専任担当者について交通政策に精通した専任職員を適切に配置するために、地方交付税措置による財政的支援を検討すると附帯決議されました。 松本大臣にお聞きします。 この地方交付税措置はどのように行われていますか。”
“私も埼玉の地元の現場で感じますが、地域住民の足である乗り合いバス路線の撤退や廃止が、住民にほとんど知らされることなく、いきなり知らされるというケースが珍しくありません。地域の交通事業者の経営状況をよく把握して、地域住民の声や要望を基に地域公共交通の対策を進めていく、そのためにやはりこの専任担当者の配置が重要だと思うんですね。 国交省にお聞きしますが、市町村における地域公共交通の専任担当者について、地域公共交通活性化再生法の参議院附帯決議ではどのように記されていますか。”
“それではお聞きします。 資料の最後を見ていただきたいと思います。 これ、国交省が集計している市町村における地域公共交通の専任担当者の配置の現状なんです。市町村における専任担当者の配置は約八割で不在なんですね。 国交省に聞きます。 この専任担当者とは何ですか。そして、これ、専任担当者を置くことがなぜ必要だと考えているんですか。お願いします。”
“もう地方が適切に対応していただくという範疇でとどまる問題じゃないと思います。国としての認識と対応が求められていると思うんですね。 地方公共交通で働く会計年度任用職員のことを次に取り上げたいと思います。 先日、全国各地の公営バスの運転手さん、非正規で公営バスの運転手さんをやっている方との懇談の機会がありました。そこでこんな話が出ました。経営が困難になる中で正規の運転手から会計年度任用職員への置き換えが進んでいる、自分は六十歳だけど会計年度任用職員として働いているが、今回の給与改定では僅か千三百円の値上げだった、もっと上げてほしい、会計年度任用職員の給料ではやっていけないと運転手が民間バスにどんどん流出している、魅力ある職場とは言えずに更に運転手が離れていくのではないか、これでは更に運営が困難になるだろうという話が出されました。 大臣、公営バスの事業において正規から会計年度任用職員への置き換えが進んでいる、低賃金から運転手離れが進んでいる、公営バスの運営が困難に陥る悪循環となっています。どのように守るのか、大臣の考えをお聞かせください。”
“これ総務省が発表した資料ですが、地方自治体の非正規職員、会計年度任用職員など非正規職員は、二〇二三年四月の時点で七十四万二千七百二十五人です。これ、前回の調査、二〇二〇年に比べて、何と四万八千二百五十二人、六・九％増えています。会計年度任用職員などの非正規職員がとうとう職員の五人に一人を占めるまでになりました。その増加している非正規職員の多くが、圧倒的多くが女性なんですよ。これ、男女の賃金格差は深刻な課題だ、これ、間接差別に当たるという認識で、大臣、事に当たってほしいんですよ。 大臣、もう一つ聞きます。 地方自治体における正規、非正規、男女の賃金支給実態を急いで把握して、是正計画の策定を自治体に求めて、その履行を指導、監励する仕組みをつくるべきではないですか。どうですか。”
“先ほど、あべ副大臣にもう一度答弁していただきましたけど、地域の判断で済ませていいのかと私は改めて強く指摘しておきたいと思います。 そして、松本大臣、私聞いているのは、まだ内閣府の調査承知していないということでしたけど、大臣は今の時点でどんな認識で事に当たっているのかなんです。こういう報道もあったじゃないですか。地方自治体の男女賃金格差について、これ読売の報道です、都道府県、政令市、県庁所在地、東京二十三区においては、最も多かったのは、これ、四七・一％の自治体で女性の平均給料が七割台、男性と比べてね。格差の要因について、九割近い自治体が回答しているのは、女性の給料の低い非正規職員が多いと回答しています。 大臣、地方自治体の男女の賃金格差についてどのように受け止め、日頃、日頃ですね、どのように受け止め、どのように対応しようとしているのか、答えていただきたいんです。これ、間接差別に当たるとの認識はないですか。また、これ絶対放置しちゃならない課題だと考えていますか。どうですか。”
“予算の計上のことを聞いているんじゃないですよ。地域の判断でこんなことが起きていいのかと聞いているんです。 府省など国の機関は、正規、非正規の男女別職員数とそれぞれの賃金の総支給額を公表しました。女性活躍推進法に基づいて義務付けられているものです。これを基に試算すると、正規職員の賃金を一〇〇とすると、非正規職員は四三・九、一〇〇に対して四三・九。このうち、正規の男性職員の賃金を一〇〇とすると、非正規の女性職員は何と三七・一ですよ。これ、しんぶん赤旗が報じました。非正規の女性が低賃金に置かれていることです。 国の機関が、正規、非正規職員の男女別職員数とそれぞれの賃金支給額を公表しましたが、地方自治体について、松本大臣、どのように把握していますか。”
“日本公認心理師協会の声明では、次に赤線を引きましたが、こう書いています。ある子供が、小学校三年生の冬から、友達関係の悩みをＳＣ、スクールカウンセラーですね、に継続的に相談しに行ったとします、しかし、四月になり、その子供が四年生になると、これまで相談に乗ってくれていたＳＣが退職し、突然別の人になってしまいました、さらに、五年生になって相談しに行くと、また別のＳＣになってしまった、このような状況は、子供が安心して相談することができる環境とは言えないと声明では書いています。 スクールカウンセラーの果たしている役割を知れば知るほど、こんなことでいいのかと感じます。文科副大臣は声明のこの指摘をどう受け止めますか。”
“日本共産党の伊藤岳です。 会計年度任用職員について質問します。 資料を御覧いただきたい。一枚目と二枚目です。東京都の会計年度任用職員として働くスクールカウンセラーで、二〇二四年度の再任用の公募の試験を受けた一千九十六人のうち、何と二百五十人、二二・八％も、が不採用となっています。採用基準は開示されていません。新規で四百四十一人が合格したとされていますが、雇い止めされた当事者は、赤線引きましたが、部品を外して新しいのと換えるような理不尽な雇い止めを行政が率先していると告発をしています。 次の資料を御覧いただきたい。公益社団法人日本公認心理師協会がこの事案について声明を出しています。 あべ文科副大臣にお聞きします。 文科省は、スクールカウンセラーが全国各地で子供、家庭、教職員などへの心理支援業務を中心に多様な業務を行っていることをどのように評価していますか。”
“ないとは言い切れないですね。 このアプリによる配車の参入を狙っている楽天などが入っている新経済連盟がライドシェアの解禁を迫っています。大企業の利益優先にして地域公共交通がゆがめられることは絶対にあってはならないと指摘して、質問を終わります。”
“慎重に制度設計すると言うんですが、四月から始まるライドシェアの解禁では、アプリによる配車とタクシー運賃の収受が可能な運送サービスですよね。しかし、このアプリ配車にはこんな問題が既に起きているんですよ。 これ、複数の事業所、複数の運転手から、私、聞いてまいりました。アプリによる配車では、例えば行き先が長距離乗車になる場合、アプリの系列タクシー事業所の運転手に配車が優先されるとか、アプリ配車を受けた回数で運転手に順位が付けられて、その順位が上の人がアプリからの配車優先的に来るというようなことがあるというんですね。 そしてまた、こんな話もありました。休憩も取らずに、何とか順位を上げようとして仮眠時間まで削って頑張って頑張って、順位が上位に上がったら急に配車通知が来なくなったという話もあるんですよ。つまり、アプリによる配車で運転手さんの手取り賃金に格差や賃下げが生じているという話なんですよ。 大臣、このアプリによる配車の導入でタクシー運転手の賃金や処遇が引き下げられることはないと、絶対ないと言い切れますか。”
“埼玉県では昨年の十一月に運賃改定されたんですよ。それでも賃金に反映されていないんです。しっかり是正指導してください。 タクシーの運転手は、こうした足下で賃下げという事態が放置されたままなんです。こんなことも解決できないで、幾ら移動の足の確保だといってライドシェアだといっても、一方で運転手離れには加速、歯止めが掛からない。結局、移動の足の問題は解決しないんではないですか。大臣、認識どうですか。”
“いや、本当にその予算を増額していくというのは、まさに今予算審議ですから、そうしないと住民の生活の足を守ることはできませんよ。 次に、タクシーとライドシェアについて聞きます。 タクシーも運転手の賃金改善が課題になっています。こういう事例があります。賃金体系を二〇二二年十一月に改定したさいたま市の飛鳥交通大宮というタクシー事業所において、最多賃金帯である、最も多い賃金帯である営業収入が四十三万円の運転手さんの場合、何と五万二千四百三円も賃下げが起きているんですよ。 斉藤大臣、この賃下げが起きている、こんな事態を放置されていいんですか。”
“私が言っているのは、余りにも国交省の責任がないということですよ。今、その乗り合いバス路線に対する支援というのは二百億円程度ですよ。私たち日本共産党は、せめて五倍の一千億円に増額することを提案しています。その程度の増額はすべきじゃないかということを聞いているんですね。 そしてもう一つ。実は、この地域内フィーダー系統補助については、新たに開始する路線に適用するとかの条件が付いてくるんですよ。ですから、初めから支援の対象外となる赤字路線があるんです。だから、私の埼玉県でも、私のじゃない、私の住む埼玉県でも申請可能な路線はごく限られて、僅か、僅かですよ、五千三百八十四万円しか行っていないんですよ。 大臣、予算額が足りているという認識なんですか。”
“いずれにしても、地方交付税というのは地方の固有財源だということだと思います。それなのにですよ、その地方の財源に頼って国交省が自らの補助事業に十分な役割を果たしていない、ここが問題なんですよ。しかも、地方交付税が措置されていると言いますけれども、これ八掛けですね、全額じゃありません。地方に負担が生じているじゃありませんか。斉藤大臣、こんなことでいいんでしょうか。 大臣、地域内フィーダー系補助の予算は増額すべきじゃないですか。どうですか。”
“今説明のあった乗り合いバス路線に対する国交省の支援ですね。そのうちの一つ、地域内フィーダー系統補助、つまり地域内を小まめに走るバス路線の状況ですが、次をめくっていただくと、もう一枚資料をお配りしました。 この地域内フィーダー系補助の執行状況です。これ見ますとね、驚きました。乗り合いバス路線の赤字分の二分の一というのが補助対象経費なんですが、それに対する国の執行額、これ棒グラフの赤の部分ですね、それから申請額、黄色い部分ですが、この半分にも満たない。つまり、国の執行額は申請額の半分にしか執行していないということなんですよ。 大臣、何でこんなことになるんですか。”
“今丁寧に読み上げていただきました。つまり、このままでは、あらゆる地域に、つまり都市部も含めたあらゆる地域に、住民の生活の足である地域公共交通が崩壊するという危機に直面しているとの分析なんですね。 そこでお聞きします。次のページに、次の資料を二枚お配りしましたが、国交省の乗り合いバス路線に対する支援があります。これ、説明してもらえますか。”
“つまり、国交省自身の対策が全産業平均に追い付くと言えない対策なんですよ。 で、これだけ賃金が大きく落ち込む中で、先ほどの資料で示したように、運転士、八万人台でずっと推移していたのが、二〇二一年度からは一気に六千人以上減ることになったんです。運転士不足は、決してコロナ以後に始まった問題ではないと思います。国交省が十分この間対策を取ってこなかった、その結果が表れていると思うんですね。 国交省の第二次交通政策基本計画、二〇二一年に策定されましたが、この計画では、地域公共交通の交通崩壊が起きかねないと指摘をしました。国交省、その該当部分を紹介してもらえますか。”
“今大臣おっしゃったように、賃金の算定基準の見直しをしたと。運賃の収入から人件費に回る分が増えるように基準を見直したということだと思いますが、じゃ、大臣、これで全産業平均に追い付きますか。”
“では、大臣、お聞きします。 バスの運転手の賃金のこの落ち込みについて、国交省はどんな対策を取りましたか。”
“これも次の資料でお配りをしております。 バスの運転手は全産業平均と比べて長時間労働で、しかも低賃金となっています。その上、二〇二〇年以降は、新型コロナ感染や物価高騰などの影響で賃金は大きく落ち込んでいます。 大臣、なぜこんなに長時間労働で低賃金なんですか。”
“大臣、今大事なことを言われました。人手不足、運転手不足。 資料を御覧いただきたいと思います。 乗り合いバスの運転手は、十年前の二〇一二年度の八万二千六百三十四人から二〇二一年度は七万四千三百四十人と大きく減少しているんですね。また、乗り合いバス事業者に委託する各自治体のコミュニティーバスの廃止、撤退も各地で大問題となっています。 私の地元埼玉でも、二〇二四年からの撤退が四市六事業者、そして二〇二五年以降の撤退の相談が今、地方自治体に次々と寄せられ始めています。長時間労働と低賃金による運転手不足は大きな問題です。 国交省、バス運転手の年間労働時間、年間賃金の全産業平均との比較について、この五年間の推移、示してください。”
“今答弁のあった全国そして首都圏の廃止の状況を資料でお配りしました。都市部でも乗り合いバス路線の完全廃止、撤退が顕著になるという新しい段階に至っています。 斉藤国交大臣、なぜこんなに減っているんですか。”
“今ありましたように、何と地球半周分もの乗り合いバス路線が完全廃止、撤退となっています。 国交省、首都圏における乗り合いバス路線の完全廃止、撤退は、直近の二〇二二年度、二〇二三年度でどうなっていますか。”
“日本共産党の伊藤岳です。 地域公共交通とライドシェア問題について質問いたします。 地域公共交通の崩壊というべき事態が今進行しています。地域住民の足、生活の足である乗り合いバスはどうか。 国交省、乗り合いバス路線の完全廃止、撤退について、二〇〇九年から現在までどのような推移になっていますか。”
“はい、まとめます。 私、大臣に、被災地の公立病院が、このままで、この支援の状況で持ちこたえられるのかと聞いているんです。総理もやれることは何でもやると言っていますが、被災地の公立病院の支援、これ真っ先に命を守り抜くための支援だと思います。 そのことを強く求めて、質問を終わります。”
“私は、被災住民の命を守るために、派遣を受け入れる医療機関にも派遣する医療機関にも、特例的な対応も含めて全額特別交付税措置すべきだと提案したいと思います。 大臣、いかがでしょうか。”
“お聞きしたかったのは、このブルーシートの展張の作業をやり遂げるための人員が足りているかどうかという認識と対応でしたのですが、今、現状、申しましたように、足りていない現状があるんです。住家の損傷をひどくすることにつながりますから、被災住民の気持ちに寄り添って、希望が届くような対応を求めたいと思います。 被災地の病院支援について、各委員会で議論がされてきています。 市立輪島病院では、看護師の四人に一人が退職の意向だと報道されています。現在、この病院に二十二名の看護師、被災市町のほかの三病院と合わせて四十二名の看護師が各地から派遣されています。公立病院の支援を言うならば、国の財政支援を思い切って拡充することが必要ではないかと思います。 松本大臣にお聞きします。 医師、看護師等の派遣を受け入れる公的医療機関は、派遣を受け入れることにより生じる経費、旅費とか派遣元医療機関への負担金ですね、この繰り出し金に対して特別交付税措置がされます。助成額は、掛ける〇・六、六割です。これで被災で更に経営上の困難を抱えることになる公的医療機関が持ちこたえられるのか、真剣な検討が必要ではないでしょうか。”
“緊急性、重要性がある課題だということは言われましたが、ブルーシートの展張に長い時間を要するような事態には絶対なってはならないと思うんです。 全建総連は、二月に入ってからも、一日、九日、十三日、十四日と四回、能登町に入って支援に当たっているそうです。展張を終えた住民の方からは、町からは結構時間が掛かると言われていて不安だったが、これでほっとした、これで雨も入らないと喜ばれているそうです。 私もなるほどと思ったんですが、職人一組が終日作業して、シートの展張六件程度しか、一日六件程度しかできないそうです。だから、つまり、あと三十組程度の職人が入れば、能登町の場合、ブルーシートの展張作業完了の見通しが立つということでした。急ぐ必要があると思います。 そこで、古賀副大臣、能登町に入ったこの全建総連を始めとして、県内外のブルーシートの展張職人の協力を広く強く今急いで要請することが求められているのではないかと思いますが、どのような手だて取っていらっしゃいますか。”
“松本大臣にもお聞きします。 被災された住民の方々の生活再建に大きく関わるこれ問題だと思うんですね。大臣はどのような認識でおられますか。”
“ブルーシートの展張というのは日をまたいで掛かる作業じゃありませんので、今、修理中三千六百件と言われましたが、要するに修理を受け付けたけれども手付かずの状態だということだと思うんですね。 住家の応急修理の遅れは雨漏り等による住宅の損傷を急速に悪化させることになります。特に、ブルーシートの展張は急を要するものです。しかし、今、三千六百件余りが残されているという話がありました。 古賀副大臣、ブルーシートの展張の緊急性、重要性についてどのような認識お持ちですか。”