杉尾秀哉
立憲民主・無所属 · Japan
“いずれにしても、日本製のバスを導入しようと思っても高くて買えない、それから中国製のバス、これも安全性に問題がある。このＥＶＭＪが導入したんですけれども、結局はやっぱりＥＶ政策の、これは遅れというか失敗が原因だというふうにしか思えないんですよね。その結果、国民の血税が浪費されるかもしれないという、これ極めて重大な問題だと思っています。 そのＥＶ政策でもう一つ聞きたいことがあるんですけれども、ＥＶ充電器の補助金の水増し問題というのを私、内部告発に基づいて三月の予算委員会で質問しました。この会社が先月、倒産をいたしました、事実上の倒産。中部電力子会社のミライズエネチェンジという会社なんですが、資料二を御覧ください。 ＥＶ充電器の設置では国内最大手とされています。ところが、負債総…”
“これ、早く届出しないと駄目ですよ。 そして、実はこのミライズエネチェンジという会社は、この本業自体、充電の本業自体は利益が二億円ぐらいしかないんですよ。それなのに、四十億も、五十億もの補助金を年間にもらっているんですからね。補助金でこれやっていた会社なんですから、こういうことがあり得るということ自体がおかしい。 そして、補助金、これ一銭も返ってこない可能性があるというふうに思います。ここにも私は国のＥＶ政策のゆがみがあるというふうに思っておりまして、万博の、冒頭に申し上げましたＥＶバスと同じく、審査が極めてずさん、しかも補助金の支給先が同じようなベンチャー企業ということであります。もっと早い段階でこれ内部告発が来ていることは前回の質疑の中でも認めていらっしゃったので、なぜ…”
“事実上、中国製ということであります。しかも、ウィズダム社という、これ新興の中国メーカーに製造委託したものでありまして、非常に品質が悪いということなんですね。実際にこのバスは全国で三百台以上が納入されておりまして、もう既に各地走っておりますけれども、不具合や事故が相次いでおります。 例えば先月、港区のコミュニティーバス、ちぃばすというのがあります。あれがですね、ブレーキ、急ブレーキを踏んだ形になって、理由は分からないんですけれども、乗客十二人が転倒してけがをしたと、こういう事故もあったそうです。事故が絶えません。これ以外にもたくさんあります。 去年秋の総点検では三百十七台中百十三台で不具合が見付かったということなんですけれども、これ、四十一の事業者に対して調査を行ったと思い…”
“ということで、もう既に四十億円、国から、それから、このほかにも大阪府・市から四億八千万円の補助金が出ていると聞いております。半分以上が補助金ということですね。 こうした中で、バスを販売しておりました、今答弁でも言っていただきましたけれども、ＥＶモーターズ・ジャパン、ＥＶＭＪというふうに言いますが、四月に民事再生法の適用を申請して、事実上経営破綻しております。 大阪メトロがこれを保有しているんですけれども、ＥＶＭＪ社に車両の契約解除と九十六億円の返還を求めていると、こういうふうに聞いておりますが、国はこの事実を把握しているのか、また返還の見通しはどうでしょうか。”
“突然増えているわけですね。しかも、これが百六億円に達していると。相当な金額だというふうに思います。 私は、ずっとこの間、公益通報の方といろんなやり取りをしてまいりました。この公益通報者によりますと、この問題のスキームでエネチェンジ側が不正受給した額が三十七億五千万円ぐらいに上るんじゃないかと、こういうふうにおっしゃっておられます。これは財務諸表なんかを分析をしたという結果だそうでございます。 政府として、先ほど、不正があればその返還を求めるという話ありましたけれども、早期に不正受給額を確定をして返還請求をする、これ実際に行う考えありますか。”
“ありがとうございます。前回答弁されていたその三十日というのが基本的に守られているということで、一つ安心をいたしました。 私も一覧表見ましたけれども、私が勤務しておりました放送局もみんな入っておりまして、そこのところも含めてなんですが、そこに今度新たに医療機関が加わって十六業種ということになるんですけれども、この医療機関の新たなその分野に加わることについては、もう既に何人かから質疑がありました。今日も今井議員から少しありましたけれども、今回は私、サイバー対処能力強化法との関係についてのみ伺いたいと思います。 経済安保推進法に規定された十五分野の基幹インフラ事業者のうち、特定重要電子計算機を使用する者を特定社会基盤事業者として規定して、インシデント報告など各制度の対象としてお…”
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“もう時間ですかね。 本当は、最後に越智参考人に、ＩＣＣの所長が日本人になられたので、ちょっと日本としてどういうことが何かできるんだろうということを伺いたかったんですけど、ちょっと時間なので、この辺でやめさせていただきます。 ありがとうございました。大変、越智先生、済みません。 以上です。”
“それから、もう一つ立山参考人に伺いたいことがありまして、日本というのは、イスラエルもそうですけれども、アラブ諸国とも関係が良好で、まあ日本にはＰＬＯの事務所もありますし、その意味では日本が本当はその和平の仲介役みたいなことができればいいんでしょうけれども、まあ現実問題そうはなかなかいかないという中で、これからその第二段階、第三段階と移行できるかどうか、第三段階になって例えば復興ということになると、日本として何ができるかということなんですけれども。 ＵＮＲＷＡのその活動も含めてなかなか不確定要素が多い中で、日本としてこのパレスチナのその和平の中でできることですね、先生なりにどういうことを考えておられるのか、その点もお聞かせいただけると有り難いと思います。”
“ありがとうございます。立憲民主党の杉尾と申します。 三人の先生方、今日はどうも、本当に貴重な御意見、そして御見解示していただきまして、大変ありがとうございます。 私も、ちょうど四半世紀ぐらい前なんですけれども、当時、私、ワシントンでクリントン大統領の取材をしておりまして、クリントン大統領がガザ地区に行って、ちょっと内容忘れましたけれども、そのときに同行した覚えがありまして、あのガザ地区、本当きれいな、リビエラと言ったのもまあ本当に、うそではないほど本当にきれいな場所、確かに貧しい状況ではありましたけれども、しかし、あのガザ地区がもう跡形もなく、言葉は良くないですけど、瓦れきの山となっている。そして、四万人以上のパレスチナ人、もちろんイスラエル人もいますけれども、殺害されたと、殺されたという事実、本当に愕然とせざるを得ないわけですが。”
“ありがとうございます。 羽田の事故の件と国土強靱化は今度また伺います。 ありがとうございました。”
“それと、この処遇それから労働時間の改善なんですが、いわゆる二〇二四年問題ですね。バス運転士さんの時間外労働時間の上限が規制をされます。これも人手不足に拍車を、余計拍車を掛けておりまして、せっかくその働き方改革ということで、まあ短い時間にということなんですが、実際にはそれで人が足りなくなって長く働かなきゃいけないと、こんな状況になっていて、こうした問題への対応も迫られているというふうに思いますけど、大臣、いかがでしょうか。”
“これは明らかな政策の誤りだったというふうに言わざるを得ません。 この教訓に学べばですよ、ライドシェア解禁の議論、今いろんなところで行われておりますけれども、これも国交省、慎重にやっていただいていることは分かるんですが、やっぱり今いるタクシーの運転士さんを中心として既存の運転士さんの待遇面、これも十分考慮する必要があると思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。”
“二〇〇〇年に貸切りバスの規制緩和、二〇〇二年に乗り合いバスの規制緩和があって、この後、僅か五年で基本給が五万円マイナスになっているんですよね。そして、ピーク時から今でも五万円マイナスということで、だから人が来ないわけですよ、だから人員が不足しているわけですよ。 せっかくコロナ禍がある程度収束をして、観光バスですね、いわゆる貸切りバスの需要も増えたんだけれども、バスはあっても今度運転士さんがいないということで、その貸切りの方も受けられない。これ、修学旅行なんかでバスを使いますけれども、修学旅行もバス対応できないというようなことがありまして、極めて深刻なんですよね。 こういうふうに、規制緩和がこれ安全面ではよく言われます。二〇一二年に関越道で事故がありました。それから、これも地元ですけれども、二〇一六年に軽井沢でスキーバスの事故がありまして、大学生を始めとして十五人もの方が亡くなっていらっしゃる、乗員の方も含めてなんですけれども。これ、規制緩和が安全面に与えた影響というのはよく言われるんですが、賃金低下の大きな原因になったことは、これは間違いないんですよね。”
“そうなんですね。一九九九年が二十七万円、これは年の平均基本給ですけれども、ここ、二十七万、二十七万です。平均基本給ですね、二十七万で、ここがピークで、一気に二〇一三年に二十万円ちょっとまで下がって、ここのところでやや持ち直して二十二万円なんですが、明らかにこの黄色の線で抜きました二〇〇〇年と二〇〇二年がこれ一つの大きなターニングポイントになっているんですけど、このときに何があったか分かりますか。”
“まず経営体への支援、それから働く人への支援ですね、特に深刻なのが人員不足ということで、バスの運転士さんについては、全産業平均と比較した労働時間の長さ、それから所得の低さというのが指摘されております。 労働時間では、年で大体平均百九十七時間で、二十時間ぐらい全産業平均よりも長い。一方、所得では、年平均四百五十三万円ということで、全産業平均よりも五十万円低いということで、ちょっと質問を飛ばさせていただきますけれども、資料を配らせていただきました。 長野県内の鉄道、バス、これ従業員と書いてありますけれども、基本的に運転士さんなんですが、この給与の推移なんですけれども、大臣、この表を見てお分かりになること、どういうことお分かりになりますか。”
“そのリデザインは長野の方でも今いろんな計画立っているんですが、四つぐらいブロック分けて。 それから、まずこの事業体なんですけれども、経営状況、コロナ禍でかなり負債がかさんで非常に経営的に厳しいということで、まず、こうしたその地方のバス会社、鉄道の経営状況をどういうふうに国交省として把握をして、どう改善していくつもりなのか、具体的な支援策を伺いたいと思います。”
“先日、組合の皆さん、私鉄長野県連といいますけれども、と、それから地方自治体の議員の皆さん、それから県の交通担当の皆さん、一堂に集まっていただきまして勉強会をやりました。地域公共交通計画、今策定中ですけれども、それから自治体による支援スキームなど様々な意見交換しましたけれども、やっぱりなかなか名案がないんですよね。焼け石に水の感もなきにしもあらずなんですが。 大臣は国交省の御出身で、こうした現状はよく御存じだと思いますけれども、こうした地域の公共交通の危機的な状況、どれだけお感じになっているのか、そしてこの再生に取り組む決意、これをまず伺いたいと思います。”
“リニア、これぐらいにしますけれども、確かに企業主体はＪＲ東海という、今は民間会社ですが、やっぱり三兆円という巨額の財投も投じられているわけですから、やっぱり国がもっと当事者意識を持って、もっとやっぱり強力に指導、助言をしていっていただきたい、これは要望としてお伝えをしたいと思います。 もう一つ、地域の公共交通について聞きたいんですけれども、残りの時間。 私も、東京から長野の方に生活拠点を移して、この地域の公共交通の問題というのを本当に日々痛感をしております。特に、コロナ以降、バスの減便、それから運休、いきなり路線がなくなっちゃったりするわけですよね。 例えば、長野それから松本という高速バスがこれ一日十便近くあったんですけれども、ここがいきなり廃止されちゃったんですよ。これ結構、県庁に勤めている人、松本から長野に通勤している人も結構いたりして、これが全部なくなっちゃったと、極めて大きくて、こういうふうなことが相次いでおります。 この年末なんですけれども、長野市内のこれ老舗のタクシー会社が破産をしております。こういう公共交通の現状です。”
“ただ、そういう会社のその企業風土というかな、それがどうもこの報告の遅れだったり住民への説明の不足だったりとつながっているというような気がするんですけど、そういうことを国土交通省としては感じていませんか、どうですか。”
“やっぱり非常に苦しいと思うんですよね。 先ほどから、丁寧な住民への説明、それから理解、教育という、協力ですね、答弁が何度もあったんですけれども、残土の処理、それからこうした住民への説明、それから工事でけがをされた方、亡くなられた方がいらっしゃる、この事故の発生も報告が遅れた、それから基準超えの六価クロムの検出とかですね。ＪＲ東海の報告遅れ、それから判断遅れというのは、ちょっとやっぱり見過ごせる状況じゃないんですよね。ちょっと言い方はきついかもしれませんけれども、私はＪＲ東海の企業体質に問題があるんじゃないかというふうに思っております。 ちょっと密室的な、亡くなられました葛西さんですね、天皇というふうに呼ばれたそうですけれども、私も一度、葛西さんのインタビューというのをしたことがあったんですが、大変だったんです。葛西さんのインタビューを私がするということになっただけで、御説明をさせてください、御説明を、いろんなところから来るんですけど、何を聞くんだろう、どんな展開になるんだろうということで、社内が本当にぴりぴりしている様子は分かりましたけれども。”
“いろいろ、るる技術的なことは説明されましたけれども、その静岡工区ばかりが注目されているんですが、今も言いましたように、長野県駅もそう、そしてこの首都圏の大深度地下もそうですけれども、リスクだらけなんですよね。 その上で、これ、骨太方針にも書いてあります、今年の。大阪までの全線開業時期の目標が最速で、二〇二〇、ごめんなさい、二〇三七年。二〇四五年から八年前倒しになりました。一方、今話をしておりますように、名古屋開業が一番早くても二〇三四年ということで、この間、三年間しかないんですよね。 そこで、この二〇三七年という大阪の開業目標を達成するためには、東京―名古屋間と、それから名古屋―大阪間をやっぱりある時期から同時期に、同じ時期に工事をしなければいけない、並行して工事をしなければいけないと思うんですが、この並行の工事についてＪＲ東海は否定的な見解を示しております。 こういう状況では、骨太で書かれている二〇三七年の全線開業、大阪までの開業、これ事実上全く無理なんじゃないですか。これは大臣、いかがですか。”
“この町田の件なんですけれども、いわゆる大深度地下の工事なんですが、外かく環状、外環、外環というあの外環道ですね、これは道路の方ですけれども、やっぱり大深度地下で工事をしておりまして、調布の辺りの住宅地が陥没して、これずうっと工事止まっているんですが。 そもそも外環道の工事というのは、練馬のインターから東名まで、これ東京オリンピック目指して工事していたんですよ。それが、途中のこのトンネル工事が止まっちゃったまま全然動いていないんですよね。いつその工事が再開されるかも分かんないんですけれども、これ、工事再開のめどって、ちょっとこれ道路の方ですけど、立っていますか。”
“いや、丁寧に説明していないんですよね。それが問題なんですよ。だから、理解が進まない、協力も進まないんです。 そして、静岡工区以外でも、これは報道されておりますけれども、例えば岐阜県瑞浪市ですか、工事現場付近で井戸の水位が低下した、あるいは東京町田ですけれども、工事現場近くの住宅地で水や気泡が噴き出す、こういう事案が発生しております。いずれも工事が原因というふうに言われておりますけれども、工事がストップしているとも聞いておりますけれども、この工事の、ごめんなさい、このトラブルの原因ですね、それからその工事の再開の見通し、これはどうなっていますか。”
“このように、とにかくその十年のこと、それから二〇三七年というふうに、今三四年と言いましたけれども、ＪＲの対応が遅過ぎるんですよね。二〇二七年無理ですって、誰がどう見てももう無理なことは分かっているのに、本当にこの期に及んでしか、ようやく、その二〇三〇、ごめんなさい、三四年か、は無理ですという、三七年ですね、無理ですという。 やっぱりちょっとＪＲの対応が私は遅過ぎると思いますし、説明が不足していると思うんですけれども、少なくとも、これは確かに静岡工区のその工事の着工時期にもよりますけれども、やっぱり名古屋開業時期のある程度のめどというのを早く示してもらえないかというのがこれ長野県民の、県知事を始めとした、これ偽らざる心境なんですけれども、これ、ＪＲ東海に対してそういうふうに国交省の方から促す、指導してもらうことはできませんか。”
“誰が考えても、今年着工して十年掛かったら二〇三四年、早くてですよ、最も早くてですよ。 今、その静岡工区の話をしておりますけれども、問題はもちろんそれだけではなくて、例えば今年の七月なんですけれども、長野県駅の予定地があります飯田市、ここで開かれた住民説明会がありまして、ＪＲ東海が、駅の工事、これ、ごめんなさい、長野県駅ですね、この駅の工事が当初の予定よりも、これも五年九か月延びて二〇三一年十二月になる、こういう見通しを明らかにいたしました。 現地は、私も頻繁に飯田周辺行きますけれども、二〇二七年を目指して工事、それから、ごめんなさい、工場、民家、店舗など移転がかなり進んでおりまして、道路の付け替え工事、それからその駅の予定地周辺の整備も進み始めていました。そうした中で、突然六年近くの延期というのを、この駅の開業なんですけれども、これに対しても、地元の間で戸惑い、反発が本当に広がっています。町づくりにも大きな影響が出かねないということで、長野の阿部知事も懸念を表明しておりますけれども。”
“今、静岡工区の話が出ました。 御承知のように、静岡の知事が替わって鈴木知事になりました。私も、鈴木知事、前から存じ上げておりまして、とにかくぐずぐずせずにその結論を早く出してくださいということを申し上げたんですけれども、実際にボーリングの調査の方は容認をして行われているということなんですが、その本工事の方ですね、いつ着工できるか分からないということで、これ、本工事ですね、全くめどが立っていないわけですけれども、これ、工事着工、本工事から大体十年ぐらい掛かるというふうに言われているんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか、大臣。”
“立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。 国土交通委員会、初質問でございます。どうかよろしくお願いいたします。 私は、ちょっと地元の関係でまず伺いたいんですけれども、リニア中央新幹線なんですが、御承知のように、長野県は南北に非常に長くて、特に南の地域、南の信州と書いて南信というんですけれども、東京に出るのに非常に時間が掛かって、一番早くてバスで四時間半とか、そんな感じです。それだけに、この南信地域を中心に、リニア中央新幹線、期待は大きいわけですけれども、一方で、環境への影響、それから残土対策、工事の安全も含めて不安、それから反対の声があるのもこれもまた事実でございます。 そうした中で、工事完了時期について、ちょっと旧聞には属しますけれども、ＪＲ東海が当初の二〇二七年を断念をして、二〇二七年以降というふうに変更いたしました。去年の暮れだったと思います。これが地元で大きな反響を呼んでおります。波紋を呼んでおります。 そこで伺いますけれども、名古屋の開業延期が避けられない事態になったことについて、まずこの受け止めを国交大臣に伺います。”
“これ、また水掛け論になりますので。 それで、ちょっと一つだけ分かりやすい例……（発言する者あり）時間になりました。じゃ、そうしたらまた次の人に委ねます。 どうもありがとうございました。”
“促す、はっきりおっしゃらない。 で、総理はずっと衆議院でも同じ話をいろんな形で聞かれましたけど、企業献金の禁止は憲法違反だ、そういうふうに先日衆議院で答弁されている。憲法違反を持ち出してまで企業献金を守ろうとしている。国民が納得すると思いますか。 総理は、一九九四年の法改正で、企業・団体献金が廃止の方向となった事実はない、公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなるという意識を持った人は少なくとも自民党にはいなかったと答弁しています。 もう一回見てください。河野元総裁、オーラルヒストリーの中で、企業献金廃止で合意をした、公費助成が実現をしたら企業献金は本当に廃止しなきゃ絶対におかしい、こういうふうに発言している。自民党じゃないんですか、じゃ、河野大臣は、ごめんなさい、河野元議長は、済みません。”
“いや、促してもらえますねって、促すことできると言ったから、してもらえますねと聞いたんです。”
“それともう一つ、参院自民党のいわゆる裏金議員で政倫審に出席意向を示しているのは、二十七人のうち、公開に応じる意向を示しているのはそのうちの僅か四人ということでございます。来週十八日にも弁明が行われるというふうに聞いております、四人についてのみ、あとの二十三人についてはこれからということなんですが。 総理は今年の二月、政倫審は公開で、非公開にする合理的な理由が見当たらないというふうにおっしゃっていますけど、ここに来て公開に否定的な発言をされている。何で変わったんですか。”
“私は、外務大臣の職にあらずというふうに思っておりますけれども、あとは御自身で判断してください。 そしてもう一つ、政治と金。 今、自民党の東京都連のパーティー問題もあります。今日も記事が出ておりました。東京地検が捜査中だというふうに聞いております。関係者が事情聴取をされているそうです。この問題終わりませんよ。 ところが、政治改革をめぐる法改正の議論、今衆議院で行われておりますけれども、九つも法案が乱立して、全くまとまる気配がないんですよ。そして、会期は来週の事実上二十日までしかないんですよ、二十一日もあるかもしれないけれども。このまま時間切れとなりかねません。 総理に伺いますけれども、まとめる気ありますか。まとめるように指示されましたか。野党と妥協をしてもとにかくまとめろと、こういうことをおっしゃいましたか。”
“カジノ、ＩＲカジノ議連の幹事長をされていて、さっきも言いましたけれども、明らかにこれ、中国企業にとっては、これは贈賄工作の対象だったというふうにみなされる、これはもう判決の中で書かれているわけですから。 これ政府の方で、このアメリカのその司法省、この事実関係を調査してもらって、国会に報告していただけませんか。委員長、取り計らいをお願いします。”
“適任かどうかは別にして、アメリカの司法当局の捜査対象となっている人が外務大臣でいいんですかって聞いている。”
“いや、判決文の中で認定されているんですよ、断じてないというふうにおっしゃっていても。知らなかったという弁解が本当に通用するんでしょうか。 そして、こうした疑惑の目を向けられたまま、捜査対象のまま、要職、外務大臣という要職で、しかも、その当のアメリカを含めて外国との間を頻繁にこれから行き来される。外務大臣の職は務まりますか。”
“外形的な事実から見れば、ローメーカーズの一人が岩屋大臣であることは、これは疑う余地がありません。 外務省での記者会見で大臣は、ＩＷＪ、インディペンデント・ウェブ・ジャーナルの記者の質問に答えて、これは既に終わった話だと、こういうふうに強調されています。私もそれ拝見しました。 しかし、アメリカの広報部によれば、外国政府高官への賄賂の支払は重大な犯罪であると、こういうふうに書いてある。で、贈賄側との、中国の５００ドットコムのＣＥＯとの司法取引で、今後三年間、少なくともですよ、捜査が継続されるということが書いてある。大臣は捜査対象ですよ。”
“記事になっています。御覧になってください。 アメリカの起訴状、御覧になりましたか。”
“ちょっと待ってください。 左の東京地裁一審判決文と右のアメリカの司法省、これ起訴状が、事実関係ほぼ一致しているんです。私も全部読ませていただきました。 地裁の判決の方では、現金工作の相手がアルファベットＭとＮというふうに書かれていますけれども、法廷で贈賄側が証言をした、メモも残っているんです。イワさん、ガンさんとかいう名前でメモがあって、その岩屋議員、それからそのＮ議員、ごめんなさい、Ｍ議員、中村議員、これ実名が全部五人とも明かされました。これ、メモにも名前があります。 もう一方のアメリカの起訴状では、これと同じ日ですよ、九月二十八日、ジャパニーズローメーカーズ、日本の政治家たちに現金が渡されたと、こういうふうな記述があります。ここではローメーカーズとしか書いていません、イニシャルもありません、そして実名ありませんけれども、このローメーカーズの中の一人が岩屋議員であることは、これは地裁の判決文と照らし合わせると一致します。 法廷での証言、知っていましたか、岩屋大臣。”
“外形的には、元々はやっぱり中国の金だったということをですね……（発言する者あり）いやいやいや、いや、だから、だけど、その疑いがあるから返したということでしょう。 ちょっと資料七、御覧ください。これ、左側が東京地裁の一審判決文です。”
“岩屋大臣はＩＲ議連の幹事長でいらっしゃいました。それで政界工作の対象になったというふうに思料されます。 これ、講演料だったら返すことないじゃないですか。これ、百万円が中国から元々来た金だということで返したと、こういうことでいいんですね。”
“百万円を受け取った、中村代議士です、講演会の講師料ということで、講演会の写真も私拝見させていただきました。 この５００ドットコムという企業が、秋元大臣、三百万円、これも講演会なんですよ、講演会の講師料名目だったんですよ。この起訴状の中よく読めば、中国企業はこうやって講演会名目ということで金をいろいろばらまいているということがこの起訴状の中に書いてある。 この百万円、返したんですか。”
“まあしかし、これ本当に毎月毎月、本当、十万円、一万円って、こうやって本当に納めているんですよ。パーティー券だって、結局お付き合いで買っている人、相当いるでしょう。もちろん、厚意の方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、お付き合いたくさんありますよ。こういう今の政治の在り方そのものが今問われているんでしょう。だから政治と金の話やっているんじゃないですか。 別の政治と金の話、取り上げます。こちら汚職事件です。 日本でのＩＲ事業をめぐって、５００ドットコムという中国企業のＣＥＯがアメリカの司法当局から海外腐敗行為防止法違反で先月起訴されました。この事件は、既に日本で秋元司元内閣府副大臣が収賄などの罪で逮捕、起訴され、一、二審で実刑判決を受けて、現在上告中です。 資料六、御覧ください。 この捜査の過程で、秋元被告以外の自民党など五人の議員に現金が渡っていた疑いが浮かびました。このうちの一人が岩屋毅外務大臣です。別の自民党議員の経由で百万円が流れた疑いがあります。 岩屋大臣に聞きます。百万円を受け取ったのは事実ですか。事実なら、どういう性格の金でしょうか。”
“いや、ルールに従ってやっている、だけど、これ問題だということで、この通常国会で改正したじゃないですか。一千万円までにしたじゃないですか、九百九十九万円ということにしたでしょう。問題があるからそういうふうにしたんでしょう、茂木方式だということで明るみに出たから。 この企業、これだけたくさんあって、じゃ、何でこういう献金をするのか、企業・団体献金ですけれども。例えば仕事、それから予算を取ってきてほしい、いろいろあると思いますよ。こういう企業・団体献金で政治がゆがめられないと言っていますけれども、これだけ献金をされていたら、何かそこの中に、例えばいいことがあるんじゃないかとか、それは企業の側はただでこんなに献金しませんよ。大臣、いろんなお話があるそうですけど、それ以上言いませんが。 これ、経済状況が厳しい地方では、決して軽い負担じゃないというふうに企業にとっても思います。なぜこんなことをするのか。見返りを求めているからじゃないですか。総理大臣、違いますか。石破大臣。”
“企業のリスト、これ全部出ているんですけど、大変な数ですよ、百六十四社。一社毎月十万円取っているところもあれば、一回三百万円のところもあります。 それから、先ほどちょっと答えられようとしましたけど、資料五、御覧ください。自民党支部から、報告義務が緩いその他の政治団体である後援会に二千万円が付け替えられているんですよ、この年。これ、さきの国会で、蓮舫議員、それから私も含めてなんですけれど追及した、いわゆる、ちょっとごめんなさい、実名出して、いわゆる茂木方式と言われています。政党支部も後援会も同じ住所にあるのに、何で付け替えたんですか。”
“いや、私は二倍の根拠を聞いたので、そんなこと聞いていないんですけど。 地方創生担当大臣になられました伊東さん、おめでとうございます。 伊東大臣の選挙があった二〇二一年の収支状況を調べてみました。資料四です。 伊東大臣が代表を務める政党の支部、繰越しを入れると、この年は二億円近い収入があります。莫大な金額です。うち企業献金五千四百万円強、それから何々政治連盟といったような団体献金入れると七千六百万円。この献金額は、この年は、麻生太郎さん、そして田村元厚生労働大臣、次いで三位なんですよ。 伊東大臣、何でこんなに金集める必要があるんですか。”
“これから検証するんですね。 所信表明の中に地方創生のことを触れたくだりあるんですけど、面白い、楽しいを広げる、こんな表現なんですよ。漠然とし過ぎていますよね。 そして、この十年間で地方に配ったのは一・三兆円です。結局ばらまきに終わったという、そういう評価もあります。金太郎あめのような計画ばかり、コンサルばかりが潤った、こういう批判もあります。 中身も決まっていないのに、これから検証するんでしょう、何でいきなり交付金二倍にするという、その二倍という数字だけ出てきたんですか。おかしいじゃないですか。”
“今回、地方創生二・〇を掲げていますけど、一・〇の検証をきちんとしましたか、失敗の原因。”
“今の説明は国際情勢の分析だけです。何がやりたいのかということを伺ったんだけれども、まともな答えがない。 じゃ、総理肝煎りの地方創生。今回の補正予算にも入っていますよ。取組が始まって十年。総理は二年間、初代の復興、ごめんなさい、地方創生担当大臣されていました。目標と現実に余りに差がありませんか。じゃ、だとすれば、原因は何なんですか。人口減、少子化、むしろ加速し、成長だって鈍っているじゃないですか、先ほどアベノミクス評価されたけれども。担当大臣として責任感じませんか。”
“公約って、じゃ、何なんですか。ただの言いっ放しですか。はあ、すごいですね。 これ、言っていることとやっていること、ボードの、一枚目のボード、これ右と左で全然違うんですよ。別の石破茂なんですよ。どっちが本当の石破茂なんですか。国民は何を信じればいいんですか。一人の人格でしょう。ずっとつながっているはずですよ。全く言い方変えちゃっているじゃないですか。 作家の高村薫さんは毎日新聞のインタビューに答えて、石破さんは口が軽い、政治家はできないことを言っちゃいけない、だから石破さんは評論家であって政治家ではない、こういうふうに厳しく批判しています。先日、党の会合でも言われたそうじゃないですか。あなたは何がやりたくて総理を目指したのかというふうに、そういう発言があったと聞いています。 所信表明の内容もすかすか。本当は何がやりたいんですか、総理は。”
“医療費削減は全く考えてないというふうにおっしゃっているんですよ。これは私もずうっと委員会で審議していましたけど、厚生労働省だってそういう説明していましたよ。 そして、これ、次の資料を見ていただきたいんですけれども、衆議院の質疑では、先ほどおっしゃいました、総裁選で掲げた政策をそのとおりにやることにはならない、自民党はみんなそうだというふうにおっしゃっている。 自民党はみんな守らないんですか、総裁選の公約を。”
“二〇一八年にマイナ保険証のこれ効果を試算することになっているんだけど、何にも試算していないんですよ。桁違い桁違いって言って印象操作ばっかりやっているんですよ。だけど、政府が狙っていることは医療費の抑制、間違いありません。 総理は、おととい、医療費削減は全く考えていないというふうに言っていましたけど、これ本当なんですか。”
“国民に全然周知徹底されていませんよ。資格情報のお知らせなんて、これ何だかみんな分からなくて捨てていますよ。健康保険証だって、もう使えないかと思って健康保険証を捨てちゃった人もいるんですよ。こんないいかげんなことやっておいて、総裁選挙で言っていたことと全然違うことをやっているじゃないですか。 デジタル大臣にも伺います。 マイナ保険証の医療抑制効果が桁違いというふうに記者会見でおっしゃいました。どれぐらい抑制できますか。”
“官房長官も、これ、総裁選のときに、必要な見直しを行いたいとおっしゃっていましたよ。違うじゃないですか。”
“あと、マイナ保険証もそうなんですよ。総理は、併用も選択肢と言いながら、あっさりスケジュールどおり廃止しました。どれだけ多くの利用者、被保険者、そして医療機関、薬局も含めて困っているか分かっていますか。単なるこれリップサービスだったんですか、じゃ。”
“先ほどの伊藤大臣の不記載の問題、これ、午前中に準備をしていただきまして、午後も質問ありますので、質疑の時間の中で答弁してもらうように、大臣、お願いします。”
“金融所得課税も全然言わなくなったんですよ。 それから、総務大臣、済みません、先ほどは。総務大臣もアベノミクスに非常に厳しかったんじゃないですか。”