杉尾秀哉
立憲民主・無所属 · Japan
“いずれにしても、日本製のバスを導入しようと思っても高くて買えない、それから中国製のバス、これも安全性に問題がある。このＥＶＭＪが導入したんですけれども、結局はやっぱりＥＶ政策の、これは遅れというか失敗が原因だというふうにしか思えないんですよね。その結果、国民の血税が浪費されるかもしれないという、これ極めて重大な問題だと思っています。 そのＥＶ政策でもう一つ聞きたいことがあるんですけれども、ＥＶ充電器の補助金の水増し問題というのを私、内部告発に基づいて三月の予算委員会で質問しました。この会社が先月、倒産をいたしました、事実上の倒産。中部電力子会社のミライズエネチェンジという会社なんですが、資料二を御覧ください。 ＥＶ充電器の設置では国内最大手とされています。ところが、負債総…”
“これ、早く届出しないと駄目ですよ。 そして、実はこのミライズエネチェンジという会社は、この本業自体、充電の本業自体は利益が二億円ぐらいしかないんですよ。それなのに、四十億も、五十億もの補助金を年間にもらっているんですからね。補助金でこれやっていた会社なんですから、こういうことがあり得るということ自体がおかしい。 そして、補助金、これ一銭も返ってこない可能性があるというふうに思います。ここにも私は国のＥＶ政策のゆがみがあるというふうに思っておりまして、万博の、冒頭に申し上げましたＥＶバスと同じく、審査が極めてずさん、しかも補助金の支給先が同じようなベンチャー企業ということであります。もっと早い段階でこれ内部告発が来ていることは前回の質疑の中でも認めていらっしゃったので、なぜ…”
“事実上、中国製ということであります。しかも、ウィズダム社という、これ新興の中国メーカーに製造委託したものでありまして、非常に品質が悪いということなんですね。実際にこのバスは全国で三百台以上が納入されておりまして、もう既に各地走っておりますけれども、不具合や事故が相次いでおります。 例えば先月、港区のコミュニティーバス、ちぃばすというのがあります。あれがですね、ブレーキ、急ブレーキを踏んだ形になって、理由は分からないんですけれども、乗客十二人が転倒してけがをしたと、こういう事故もあったそうです。事故が絶えません。これ以外にもたくさんあります。 去年秋の総点検では三百十七台中百十三台で不具合が見付かったということなんですけれども、これ、四十一の事業者に対して調査を行ったと思い…”
“ということで、もう既に四十億円、国から、それから、このほかにも大阪府・市から四億八千万円の補助金が出ていると聞いております。半分以上が補助金ということですね。 こうした中で、バスを販売しておりました、今答弁でも言っていただきましたけれども、ＥＶモーターズ・ジャパン、ＥＶＭＪというふうに言いますが、四月に民事再生法の適用を申請して、事実上経営破綻しております。 大阪メトロがこれを保有しているんですけれども、ＥＶＭＪ社に車両の契約解除と九十六億円の返還を求めていると、こういうふうに聞いておりますが、国はこの事実を把握しているのか、また返還の見通しはどうでしょうか。”
“突然増えているわけですね。しかも、これが百六億円に達していると。相当な金額だというふうに思います。 私は、ずっとこの間、公益通報の方といろんなやり取りをしてまいりました。この公益通報者によりますと、この問題のスキームでエネチェンジ側が不正受給した額が三十七億五千万円ぐらいに上るんじゃないかと、こういうふうにおっしゃっておられます。これは財務諸表なんかを分析をしたという結果だそうでございます。 政府として、先ほど、不正があればその返還を求めるという話ありましたけれども、早期に不正受給額を確定をして返還請求をする、これ実際に行う考えありますか。”
“ありがとうございます。前回答弁されていたその三十日というのが基本的に守られているということで、一つ安心をいたしました。 私も一覧表見ましたけれども、私が勤務しておりました放送局もみんな入っておりまして、そこのところも含めてなんですが、そこに今度新たに医療機関が加わって十六業種ということになるんですけれども、この医療機関の新たなその分野に加わることについては、もう既に何人かから質疑がありました。今日も今井議員から少しありましたけれども、今回は私、サイバー対処能力強化法との関係についてのみ伺いたいと思います。 経済安保推進法に規定された十五分野の基幹インフラ事業者のうち、特定重要電子計算機を使用する者を特定社会基盤事業者として規定して、インシデント報告など各制度の対象としてお…”
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“しかし、彼らが内向きになり、独善的な外交を推し進めようとしている今こそ、単なる米国依存ではなく、価値観を同じくする欧州の国々などとの連携強化やアジアを含むグローバルサウス諸国との関係深化を含めたいわゆる全方位外交を展開していくべきと考えます。 さらには、ウクライナ戦争や中東情勢においても、戦後、ＯＤＡなど様々な開発協力の知見を積み重ねてきた日本だからこそ果たせる貢献が重要な意味を持つのは明らかです。 最後に、去年十月、日本被団協、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことに触れないわけにはいきません。 今回の受賞の背景には、ウクライナ戦争でロシアが核兵器による威嚇とも取れる言動を繰り返したことで再び想起された核使用の恐怖があります。原爆投下による広島、長崎の惨禍を二度と再び繰り返してはならないという被爆者の皆さんが繰り返した魂の叫びが世界の人々の危機意識の高まりを再び呼び覚ましたと言えるのではないでしょうか。 今年八月で原爆投下と終戦から八十年となります。”
“さて、第二次大戦後の国際秩序を振り返れば、国連憲章において紛争の平和的解決と武力行使の禁止が基本原則として定められ、経済的な開放性や政治的互恵性、多国間管理などがその柱とされてきました。こうした言わばリベラルな国際秩序ともいうべきものが、今やロシアからの挑戦のみならず、守護神であったはずのアメリカ自身からも重大な挑戦を受け、大きく動揺しているのが現状でしょう。 その結果、これからむき出しの暴力そのものが衝突し、軍事大国が自身の主張や正義を中小の国に押し付けるような時代に逆戻りしかねない危機的な状況となっていることを認識した上で、これまで培われてきた国際政治の原則をいかに維持し、強化していくかが問われていると言えるのではないでしょうか。 また、現在のような不確実性の時代においては、これまで法の支配や人間の安全保障といった考え方を外交の重要な柱として推進してきた日本の役割が一層高まっているということは言うまでもありません。 これまで日本外交は、ともすればアメリカ一辺倒とも見られてきました。”
“これについて、本調査会の参考人からは、まずウクライナ戦争の停戦交渉について、トランプ構想は被害者と加害者を同等に扱う点で公正さに問題があり、持続可能な平和になるのか不明であること、また、トランプ大統領はロシアの要求を相当のむことで戦争を終わらせようとしており、ウクライナは降伏を強要されている旨の指摘がありました。一方、中東、特にガザ情勢については、トランプ大統領が主張しているガザのリビエラ化は荒唐無稽な主張で国際法上も許されないことや、そもそもアメリカは過去のガザの復旧復興でリーダーシップを取ったことがなく、イスラエルとの関係でガザ支援に後ろ向きであることなどが指摘されています。 こうした観点に立ちますと、トランプ政権が公平中立な仲介者としてではなく、ロシア寄り、イスラエル寄りの立場から強引に解決を図ろうとしていることは火を見るよりも明らかです。そして、そのことがこの二つの紛争にどのような帰結をもたらすのか、我々は十分に注視する必要があると思います。”
“立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉です。 本調査会が、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」というテーマで、猪口邦子会長のリーダーシップの下、三年間にわたって行ってきた調査を締めくくるに当たって、以下、意見を申し述べます。 まず冒頭、本調査会で細谷参考人が指摘したように、今、国際社会は歴史的な転換点にあり、我々が奉じてきた自由で開かれた安定的な国際秩序は重大な危機にさらされています。 その象徴がいまだに終わりが見えないウクライナ戦争であり、何よりも、世界の警察官であったはずのアメリカにトランプ氏という全く予測不能な大統領が誕生したことです。第二期トランプ政権は、従来の国際秩序における法の支配や国連などのマルチの枠組み、さらには日本を含む同盟国を中心とした民主主義国間の連携を重視してきた前政権の政策を根底から覆しました。アメリカ・ファーストの名の下に力を信奉し、自国の国益をあからさまな形で前面に押し出す政策で国際社会に大きな混乱を広げています。”
“私は、前回の質疑でもやりましたけれども、企業・団体献金の禁止というのは、いわゆる自民党型の利権政治に終止符を打つことにほかならないと思っています。その利権政治、金による地方政治の支配、これが原点だというふうに思っています。だから、ここを解決しなくて何も政治と金の問題は解決しないというふうに思います。 最後に申し上げますけれども、前回も申し上げました、八千近くもあります政党支部、ここへの企業・団体献金禁止、これだけは最低限実現すべきだと申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“まあ協議を続けるということなんでしょう。 そもそも、一九九四年の政治改革関連の四法の成立、誰と誰が交渉して実現したんですか。”
“おわびや反省はいいです。 何でこんなに政治が掛かるのかという思いで行動されていた石破総理が、今、政治にはお金が掛かるんだと、だから企業・団体献金も必要なんだと、こういうことをおっしゃっているというのは私は非常に残念です。 そして、企業・団体献金の改革案、これ、年度末、三十一日、まだ来週月曜日はありますけれども、これ期限です、一応ですね、申合せ。自民党案、それから国民・公明案、立憲・維新案など三すくみの状況です。このまま年度末の期限を迎えようとしています。 この間、総理は何をやってきたのか。何としてもまとめようと、そういうことを例えば指示されましたか、自分で動きましたか。説明してください。”
“先ほど暫定税率の話ありましたけれども、これを仮に早めに打ち出すとすれば、これは補正予算組まなきゃいけないわけですよね。今からもう想定に動いているんじゃないかと私は思っています。これは私の感想です。 最後は、政治改革について伺います。 総理はかつて、三十年とちょっと前、真の政治改革を実現するために、ユートピア政治研究会、これ立ち上げられました。その後、自民党を離党もされました。国民が期待をしていたのは、そうしたこれまでの石破総理の、自民党らしくないこういう行動であったり発言だった、そういうふうに思うんです。ところが、今や自民党の政治文化にすっかり染まっている、そういうふうにしか私には見えません。 あのときの青雲の志はどこに行ったんですか。”
“昨日の委員会の冒頭、総理は、予算成立後の強力な物価高対策について釈明をされました。新たな予算措置を伴うものではないというふうにおっしゃいました。先ほども質疑がありました。 昨日の夜のメディアですけれども、ニュース23で、物価高対策として石破政権が十兆円規模の経済対策策定に動いている、米やガソリン減税など参院選向けに打ち出す方針だと、こういうふうに報じています。これは誤報ですか。”
“取材源の秘匿というのを全然総理は御存じじゃない。 それから、もう一個言います。これも私が聞いた話です。 金庫の管理は官房長官がされます。総理は毎月一千万円を領収書の要らない金として官房長官から渡されていると、こういうふうに聞いています。これ事実ですか。”
“総理のその説明を国民は信じていないことは、数字が物語っています。 会食前に商品券配りました。以前、やはり同じようなシチュエーションで当日に渡したら、それがみんな同じ紙包みを持って出てきたのでメディアにばれちゃって、それから事前に渡すようになった、こういう話を私、官邸の関係者から聞きました。総理、知っていますか。”
“また、個人宛ての寄附の可能性もあるわけです。法に触れる可能性を認めて、まず謝罪をするところから始めるべきなんじゃないですか。どうですか。”
“私、去年の十二月に、総理との質疑の中でこういうふうに申し上げたんですが、ある方の表現を借りて、総理は政治家じゃない、評論家じゃないか、こういうことを申し上げた。 例えば、これ先週の予算委員会……（発言する者あり）ちょっと後ろの方うるさいですよ。先週の予算委員会で質問しました、杉田水脈氏の公認問題、言っていることとやっていることが全然違うんですよ。強烈な違和感を感じていて、何でそのまま公認、おかしいでしょう。 こういうふうに、政権に就く前と後で言っていることがもう全然百八十度違うわけですよ。だから、国民は何を信じていいか分からないし、世論調査の数字を見ても、石破総理が信用できなくなっているというのはこれはっきり数字で出ているんです。 政治と金の問題にしてもですよ、この国会始まってからずうっとこのテーマやってきました。本当はこのテーマばっかりやるのはまずいんだけれども、それでも何一つ進展してないんですよ。 例えば十万円の商品券の問題。これはっきり申し上げますけれども、総理は自らの責任否定されますが、これ例えば公邸の会食が政治目的を持たないって、こんなわけがありません。”
“じゃ、総理が最後まで責任を持って年金改革、これやりましょう。 それからもう一つ、ここに来て石破内閣の支持率が急落をしている。調査によっては一五％前後、あるいは大きいもので二〇％近く、これ低いもので今もう二〇％台です。いわゆるメディアの言い方で言えば、二〇％台というのは黄色信号から赤信号に変わるところです。 総理、何が原因ですか。”
“ということは、関係者の皆さんが納得いく制度ができるまでに、本年秋までとは書いているけれども、期限を切らないということでよろしいですね。”
“いや、そんなに肯定的に私は捉えるものじゃないと思うんですよ。 それから、高額療養費の引上げ凍結。これは、今日も患者団体の方いらっしゃっておられますけれども、秋までに再検討するということでしたね、先ほどの説明にもありました。当事者の方の声をまず丹念に聞いてください。それから、厳密な制度設計をしてください。それから、制度の目的を含め、何のための高額療養費なのかということを含めて、政策哲学からもう一度議論をしてください。それには、秋までとか期限を切るべきではないんじゃないですか。どうですか、総理。”
“ちょっとね、予備費として計上していたものをこういうふうに流用していいのかと。そもそも、その予備費は、予算成立後に災害など、さっきもありました、予定外の支出が必要な場合に計上するものでしょう。財政法の二十四条に、予見し難い予算の不足に充てるためと明記されているわけですよ。 今回は予見し難い予算の不足ではありません。財政法違反ではないかと思いますけれども、財務大臣、答えてください。”
“いよいよ締めくくりになってまいりました。衆議院で予算の審議が始まって二か月ということで、ここまでの経緯は異例ずくめということでございます。 少数与党政権としてスタートした石破政権ですが、これまでの経緯を見れば、石破総理が言う熟議の国会とは名ばかりで、場当たりと妥協の産物だったのではないかというふうにも思われます。哲学が感じられないというか、多少厳しい言い方しますと、政権の体を成していないんじゃないか。その象徴が今回の予算案の対応です。衆議院で修正をされた予算案が参議院で再修正をされて、これからですけれども、衆議院に回付されて成立すると憲政史上初ということになります。 そこで、今回の再修正案ですけれども、高額療養費の負担限度額の引上げを凍結する、これは我々も主張していたことで、これは全面的に賛同しますが、今も話がありました、ではなぜ、その百五億円が必要なのを、予備費を減額して費用を賄うのか、修正案の提出者に説明求めます。”
“それで、ＯＴＣ類似薬のことなんですけれども、これ、自民、公明、維新の三党合意の中に、教育の無償化、高等教育、高校ですね、教育の無償化と同じ、社会保障の改革というのがあって、その中に四兆円削減の目標というこの数字も実際に示されているわけですが、念頭に置くというふうな表現だったらしいんですが。 先ほどのちょっと資料の三ページに、ちょうどＯＴＣ類似薬とＯＴＣ医薬品とそれから処方箋医薬品、三つ書いてあって、このＯＴＣ類似薬のところ、一兆円程度というふうにおっしゃいましたけれども、どれぐらい、ＯＴＣ類似薬のこの非処方箋化、保険適用外、これでどれぐらいその、何というんですかね、コストが浮くというふうにお考えなのか、聞かせていただけますか。この四兆円という目標はこうしたことだけで達成できるものではないというふうに思うんですけど、いかがでしょう。”
“首藤公述人はここまでに一応させていただきまして、ちょっと成瀬公述人に伺いたいんですけれども、私の余り得意な分野ではないんですが、セルフメディケーションの話を何回かされました。私、たまたま前職、テレビでニュースの仕事をしていたんですけど、そのときにちょっと知人に頼まれまして、セルフメディケーションを考えるシンポジウムで司会をしてくれと言われて、そのとき林現官房長官も出てきていただきまして何人かで議論をしたんですけれども、確かに考え方としては極めてもっともだというふうに思うんですが、そのシンポジウム自体はちょうど十年ちょっと前だと思うんですけれども、それから一向にセルフメディケーションがやっぱり進んでいかない。ここの最大の原因はどういうところにあるというふうに成瀬公述人は考えていらっしゃいますでしょうか。”
“この百三万円、百三十万円、百六万円、税の壁が段階になっていたり、社会保険もやっぱり段階になっていたり、百三十万円の場合はいきなり保険料が掛かって三十万円がくんと下がるみたいな、税と社会保障が今別々のシステムになっていますけれども、これをひとつ合算をして、しかも壁をつくらずに、なだらかなスムーズな曲線にしていくという、これ、こういった改革が本当に必要じゃないかとおっしゃる専門家の方いらっしゃいますが、それについて公述人はどういう御意見お持ちですか。”
“まあそういった多層的な取り組み方というんですかね、それが重要だというのはよく分かります。 それと、今度、百三万円、百三十万円、百六万円の壁。この国会でも百三万円の壁の問題、大きなテーマになりました。一定の結論はこれまでのところは出ているわけですけれども、その百六万円の壁の話なんですけれども、これ、年金改革の中で本当はその百六万円の壁の撤廃という話が入っていたというか、いるわけですけれども、いまだにその閣議決定がされていないと、出されるかどうかも分からないと、重要広範議案ということでちょっと異例の事態になっているんですが、この今の公的年金改革、ちょっとお話をされた中からは若干はみ出るかもしれませんけれども、これ極めて重要な問題だと思いますので、公述人はどういうふうに考えておられるか、聞かせていただけますか。”
“これ以外にも、例えば賃上げ税制というふうな形で促進税制、様々なインセンティブを政府付けようとしておりますけれども、こういったその諸施策が果たしてどこまで有効なのか。 まず、首藤参考人に、この賃上げ税制を含む今の政府のその施策の足りない点、それから問題点、課題ありましたら聞かせていただけますか。”
“立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。 首藤公述人、それから成瀬公述人、お忙しい中、当委員会にお越しいただきまして、本当に貴重な意見賜りまして、大変ありがとうございます。 まず、首藤公述人に伺います。 たしか去年も来ていただきまして、何か毎年のようで大変恐縮なんですけれども、ちょうどタイミングが、冒頭にお話をされた昨日、春闘の集中回答日ということで、お話しになられたように、大手の方は今年も順調で、企業によっては組合の要求を上回る回答が出ているところもあるということなんですけど、やはり問題は、これからその中小、さっきおっしゃったとおりだというふうに思うんですね。ちなみに、去年は大手が五・三八％で、中小が四・たしか〇一％ぐらいだったと思うんですが。 このいただいた資料の九ページに、継続的な賃上げのためにということで、この価格転嫁ですね、これは確かに極めて重要だというふうに思います。公的セクターのその給与の改定、それから、おっしゃった医療、介護等々のいわゆる社会インフラの分野ですね。”
“時間になりましたので。よく話してください。よろしくお願いいたします。 以上にします。どうもありがとうございます。”
“私は事実を申し述べております。 最後に聞きます、今日はＮＨＫの会長に来ていただいているので、時間がないんですが。 拉致問題の、北朝鮮向けのラジオ放送「しおかぜ」なんですけれども、「しおかぜ」のこれ茨城の施設から放送されているんですが、ここの施設、ＮＨＫが借り上げているんですね、ＫＤＤＩから。この「しおかぜ」の使用料が二百六十八万円から四百五十万円に引き上げられる、何とかしてくれと言われているんですが、引上げの根拠を示してください。それから、面会を希望していますけれども、会っていただけませんか、特定失踪者問題調査会と。”
“九四年、九九年と政治資金規正法改正されましたけれども、九九年の改正では、九四年の政治家個人に続いて資金管理団体、企業・団体献金が禁止になりました。しかし、政党支部が受取が容認されて、それが残ってこういうふうに地方議員単位まで細分化されたんです。 この支部の企業・団体献金、少なくとも、総理、これやめませんか、どうですか。”
“支部の代表は県議さんとか市町村議さんでしょう、多くは。あとＪＡの関係の方もいましたけど。全部調べましたよ。これが実態じゃないですか。中には三百万ぐらいの交付金も払われているんですよ。 政党交付金が入る、こういう企業・団体献金が入る、本部にも入るけれども支部にも入る。さらに、そこでパーティー券の収入がある。これを元手に多くの秘書を雇って、地方議員をこうやって、言葉は悪いけれども、手懐けているわけですよ。これが選挙で当選するためのシステムなんですよ。だから企業・団体献金がやめられないんですよ。 自民党の献金、これ独占しているわけですよ。我々がこんなことできませんよ。我々野党にはそんな献金は来ません。ずうっと長年与党だったから自民党に来るんでしょう。同じ土俵で戦えないんだから。私もね、選挙に出たときに最初こう言われましたよ。杉尾を勝たしたら中部横断道はできないと言われましたよ、補正予算は長野県に来ないと言われましたよ。こういうことを自民党の議員はどこでもやっているんじゃないかという疑いがあるということです。 そして、資料十一、見てください。 政治と金の問題。”
“一方、伊東大臣の支部からは多額の交付金が支出されております。何枚かあるうちの一ページだけコピーをしましたけれども、資料十。弟子屈とか阿寒とかですね、これ全部地名ですけれども、この自民党の支部の代表はどういう人なんでしょうか。大臣、お答えください。”
“まあちょっと計算するのは時間掛かると思いますが、相当あるのではないかというふうに今おっしゃいましたけれども、我々の方で集計をしてみました。 資料九です。 選挙の年ですね、二〇二一年は、大臣の支部は六二％、そのほかの自民党支部を含めると、実に公共工事を落札している企業の六割から七割がこうやって献金しているわけですよ、自民党に。で、公共工事の元手というのは元々税金です。その金の一部が政治資金として政治家の懐に入るわけです。企業献金を媒介した事実上の資金還流システムができ上がっているというふうにしか言えません。 特に、経済が厳しい地方になればなるほど公共工事に頼りがちであります。これは私の地元の長野県も、県の境、県境になればなるほど、やっぱり非常に経済厳しく、過疎化が進んで、公共工事に頼らざるを得ないと、こういうところも多いです。それが、だけど実は利権の温床になっている。そして、これが自民党による地方の政治支配の私は実態だというふうに思っています。伊東大臣は地方創生担当されておりますけれども、これで本当に地方が創生するんだろうか、再生するんだろうか。”
“まあ企業だけでも百六十四社、半分近くが建設・土木関係なんですね。これ、ほかの自民党の議員もこういう方が多いみたいですけれども。 前回、伊東大臣、それから石破総理もおっしゃっていました。善意の寄附、それから美談のように語っておられましたけれども、本当に実態はどうなんだろうか。で、伊東大臣の地元の方からこういう話を伺いました。献金をしないと仕事が来ないとか、秘書が勝手にパー券を置いていくので払わざるを得ないと、こういうふうな話が釧路の方から来ました。 ちなみに、北海道開発局釧路開発建設部内で公共工事を落札した企業のうち、大臣関係、第七支部ですね、あるいはほかの自民党支部に献金している業者は何％ぐらいあるか分かりますか。昨日通告したんですけど、いかがでしょう。”
“午後は、政治と金の問題を扱います。 国民が物価高にあえぐ一方で、一部の政治家がせっせと金を集めて、中には裏金ということで、本当に政治不信が爆発する理由というのはよく分かります。 で、実際に地方でどういうことが行われているのか、去年の臨時国会で取り上げました伊東地方創生担当大臣の政治資金を調べてみました。 資料八、御覧ください。 選挙のあった二〇二一年、伊東大臣の自民党北海道第七選挙区支部には実に八千万円近い企業・団体献金がありました。 伊東大臣に伺いますけれども、献金をする企業にはどういう業種が多いんでしょうか。”
“いずれにしても、今すぐにやっぱりガソリン税暫定税率、やっぱりやめなきゃ駄目です。 そしてこれ、午前中の最後の質問にしますけれども、やっぱりスタンドの側にも事情、言い分があって、やっぱり過疎の市町村には必要な社会インフラなんですよね、こういうガソリンスタンドというのは。そうしたところに何らかの財政支援があってしかるべきじゃないかと思いますけれども、これ担当大臣でいいですかね。”
“ここは厳正に対処をしていただきたい。 それから、ちなみに、この組合からは自民党の支部に選挙の陣中見舞いなどの名目で献金が行われています。また、全国レベルの石油連盟ではパーティー券の購入も多額に行われています。 そもそも、ガソリンの、これ地元の声として出ているんですけれども、ガソリンの暫定税率、二重課税自身に物すごくやっぱり大きい批判があるんですよ。さっきから生活苦の話ありましたけれども、この委員会でも何度も出ていますが、地方は本当に、このガソリン代、燃料代が高かったら、それだけで生活が一気に苦しくなる。やっぱり元売への補助は駄目で、こういうふうに小売で調整をしているケースもあるわけだから、やっぱりストレートに下げるには暫定税率を下げるしかないと思いますけれども、暫定税率下げてください、今。”
“今経産大臣はその輸送コストということをおっしゃったんですけれども、実はこの卸の価格に輸送コストが入っているんですね。で、それで卸して、小売が消費税を乗せてマージンを取って、それで小売の価格になっているんですけれども。 私もずうっと、長野県に来て、何でこんなにガソリンが高いんだろう。それでいろんな人の話を聞くと、長野は海なし県で海から遠いから、鉄道で運んでこなきゃいけないから、それで二つターミナルがあって、そこからまたローリーで運ぶんですけれども、ただ、そういう輸送コストはもう入っているんですよ。だから、輸送コストというのは、実際はこの大きな問題じゃない。 それから、長野県がやっぱり中山間地の小さなスタンドが多いので、その維持費も掛かるというんですが、だけど、中山間が多いのは、スタンドが多いのは長野県だけじゃありません。それは、さっき言った岩手県もそうだし、高知県だって、ここ海あり県ですけれども中山間が多いし、鳥取もそうです、総理の、それから大分もそうですけれども。それだけじゃないんじゃないか。”
“問題は、これ長野県だけなんだろうかと。都道府県ごとのガソリンの卸価格と小売価格を調べました。これも信濃新聞の記事ですけれども、資料五の上段ですね、これ相当ばらつきがあるんです。そして、価格差が最も大きかったのがその赤丸の長野県で四十四・八円、一方、最も小さいのが岩手県で二十七・四円ということで、十七円、十八円ぐらい差があるんですね。資料五の下、御覧ください。また、長野県を含む御覧の五つの県で四十円以上の価格差があったんですよね。 そこで、経産大臣に伺いますけれども、なぜ都道府県でこれだけ価格差が違うんでしょうか。”
“もう一つ伺いますけれども、こうしたガソリン価格でのカルテルの疑いというのは、これまで公取で摘発したことがあるんでしょうか。違反が確認された場合はどういう対応になるんでしょうか。”
“独禁法の三条は事業者間でのものです。八条は組合、組織ぐるみです。組合の連絡網で価格の伝達をしているということなんですけれども、これ八条の組織的関与の疑いがあるのではないですか。どうですか。”
“今、独禁法の話ありました。公正取引委員会、先月十八日に長野県の石油商業組合に立入検査に入っているということであります。 どんな疑いなのか、実際にどのような調査を行っているのか、また調査結果が出るのはいつ頃か、教えてください。”
“僕は分析が全然違うと思いますよ。 やっぱり負担がどんどん増えているんですよ、生活が厳しくなっているんですよ、エンゲル係数は四十年前に戻っているんですよ、先進国の中で最低なんですよ、貧しい日本になっているんですよ。それが、それが今日よりあしたは良くなるというふうに思えない最大の原因だと思います。 そこで、ガソリン燃料、光熱費などの生活費の高騰なんですけれども、その折に、私、長野県ですが、地元が、信濃毎日新聞、地元紙です、先月こんなスクープの記事が出ました。資料の四ですけれども、長野市内のガソリンスタンド間で価格調整をしている疑いがあるというものです。具体的金額を示して値上げ、値下げを指示する音声データ、これがありまして、信濃毎日新聞は入手をしている。そして、その後も次々と信濃毎日新聞はスクープを出しています。しかもこれ、長野市内で最初スタートだったんですけれども、県内各所に広がり始めています。 そこで、経産大臣に伺いますけれども、この報道を承知していますか、またどういうふうに経産省としては受け止めていますか。”
“私も分かります。全面的に賛同はしないけれども、問題意識は分かります。 こういう縮小社会のプランというのを今から考え始めないと、もう間に合わない時期になってきている。だって、明治時代に戻るんですよ、下手したら江戸時代に戻るんですよ、この日本が。 総理、どうお考えですか。”
“結果が出ていないんです。 そして、先ほど言いました、冒頭に言いました高額医療費、療養費の問題ですよね。この中に不妊治療が含まれているんですね。菅政権の少子化対策の目玉政策でしょう、この不妊治療というの。それを、上限額を引き上げて使いにくくさせようとしている。でたらめじゃないですか、やっていることが。このままだと千七百四十自治体、これもたないですよ。 今日、村上大臣にも来ていただいておりますけれども、村上大臣は、この長期的な課題として、全国四百の市で済むと、県はもうなくなるということを言いました。一つの問題提起だと思うんですけど、真意を御説明ください。”
“患者さんに会ってから、患者団体に会ってからというお話されましたけど、今晩会われるんですか。”
“これ、もう報道で出ているんですよ。長々ＮＨＫも放送していまして、時事通信も速報を出しているんですけれども、これはもう基本的に方向性として決めたということでよろしいですね。”
“立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。 総理、冒頭、通告していないんですが、たった今、ニュース速報が入りました。高額療養費制度負担上限額、今年八月の引上げ見送りへ、これ事実ですか。”
“そういう戦略的な対応が必要だということで、了解いたしました。 ありがとうございました。私からは以上です。”
“最後に、酒井参考人に伺いたいんですが、これは仮の話の場合ですけれども、ロシアに有利な形で停戦、和平が実現した場合、先ほどちらっと先生触れられておられましたけれども、日本がどういう立場を取るべきなのかと、ここでアメリカを支持した場合は国際法の発展に対する後ろ向きの姿勢を示すことになるんじゃないかと、こういうことをおっしゃいました。 それから、ＩＣＣの今回のそのアメリカの制裁に対する日本の、いわゆる共同声明に日本が加わらなかったという問題も含めて、今の日本のこうした姿勢について率直な参考人の御意見を聞かせていただければ有り難いんですけれども、こうあるべきではないかという視点でお願いします。”
“今、広瀬参考人がおっしゃったように、こういう交渉というのはそのゲームプレーヤーが多ければ多いほどまとまらないので、アメリカ、それからロシア、プーチンにしてみれば、双方やっぱりなるべく少ないプレーヤーで決めた方が話がまとまりやすいということだと思うんですが、そこで、今、広瀬参考人が触れられました第二次大戦という話で、最近ロシアなんかでヤルタ二・〇という言葉が言われているというふうに聞いています。あのときはイギリスのチャーチル首相がいたわけですね。そこにアメリカのルーズベルトとそれからロシアのスターリンと、ソ連のスターリンということだったですけれども、その三人目のプレーヤーがもしいるとすれば、ある人に言わせれば中国の習近平がそれを狙っているんじゃないかと、しかもその和平後のウクライナへの例えばＰＫＯの参加とかいうふうな形でですね。そういうふうな解説もありますけれども、このヤルタ二・〇というものに対して、小泉参考人、よくロシアの国内事情をお分かりだと思いますので、どういう議論になっていて、実際にこういうことになるのかどうなのか、その見通しというか、お聞かせいただければ有り難いと思います。”
“広瀬参考人に同じ質問伺いますが、加えて、広瀬参考人には、先ほど、今のお話もそうだったんですけれども、小泉参考人がおっしゃっていた、事実上トランプがロシアの要求を相当のむことで戦争を終わらせようとしているんじゃないかと、これについての見解も含めてお答えいただけますでしょうか。”
“立憲民主党の杉尾と申します。 三人の先生方、本当に貴重な御意見ありがとうございました。 今、ちょうど渦中ですので、なかなかはっきりしたことを言いにくいとは思うんですけれども、非常にシンプルな質問です。 米ロの高官が接触をして、トランプ政権、人によって言うことが全然違うみたいですけれども、今月の下旬にも首脳会談が行われるという中で、この米ロ交渉がうまくいくか否か、それについてお三方の見通しをできるだけコンパクトにまず教えていただきましょう。酒井先生から。”