杉尾秀哉
立憲民主・無所属 · Japan
“いずれにしても、日本製のバスを導入しようと思っても高くて買えない、それから中国製のバス、これも安全性に問題がある。このＥＶＭＪが導入したんですけれども、結局はやっぱりＥＶ政策の、これは遅れというか失敗が原因だというふうにしか思えないんですよね。その結果、国民の血税が浪費されるかもしれないという、これ極めて重大な問題だと思っています。 そのＥＶ政策でもう一つ聞きたいことがあるんですけれども、ＥＶ充電器の補助金の水増し問題というのを私、内部告発に基づいて三月の予算委員会で質問しました。この会社が先月、倒産をいたしました、事実上の倒産。中部電力子会社のミライズエネチェンジという会社なんですが、資料二を御覧ください。 ＥＶ充電器の設置では国内最大手とされています。ところが、負債総…”
“これ、早く届出しないと駄目ですよ。 そして、実はこのミライズエネチェンジという会社は、この本業自体、充電の本業自体は利益が二億円ぐらいしかないんですよ。それなのに、四十億も、五十億もの補助金を年間にもらっているんですからね。補助金でこれやっていた会社なんですから、こういうことがあり得るということ自体がおかしい。 そして、補助金、これ一銭も返ってこない可能性があるというふうに思います。ここにも私は国のＥＶ政策のゆがみがあるというふうに思っておりまして、万博の、冒頭に申し上げましたＥＶバスと同じく、審査が極めてずさん、しかも補助金の支給先が同じようなベンチャー企業ということであります。もっと早い段階でこれ内部告発が来ていることは前回の質疑の中でも認めていらっしゃったので、なぜ…”
“事実上、中国製ということであります。しかも、ウィズダム社という、これ新興の中国メーカーに製造委託したものでありまして、非常に品質が悪いということなんですね。実際にこのバスは全国で三百台以上が納入されておりまして、もう既に各地走っておりますけれども、不具合や事故が相次いでおります。 例えば先月、港区のコミュニティーバス、ちぃばすというのがあります。あれがですね、ブレーキ、急ブレーキを踏んだ形になって、理由は分からないんですけれども、乗客十二人が転倒してけがをしたと、こういう事故もあったそうです。事故が絶えません。これ以外にもたくさんあります。 去年秋の総点検では三百十七台中百十三台で不具合が見付かったということなんですけれども、これ、四十一の事業者に対して調査を行ったと思い…”
“ということで、もう既に四十億円、国から、それから、このほかにも大阪府・市から四億八千万円の補助金が出ていると聞いております。半分以上が補助金ということですね。 こうした中で、バスを販売しておりました、今答弁でも言っていただきましたけれども、ＥＶモーターズ・ジャパン、ＥＶＭＪというふうに言いますが、四月に民事再生法の適用を申請して、事実上経営破綻しております。 大阪メトロがこれを保有しているんですけれども、ＥＶＭＪ社に車両の契約解除と九十六億円の返還を求めていると、こういうふうに聞いておりますが、国はこの事実を把握しているのか、また返還の見通しはどうでしょうか。”
“突然増えているわけですね。しかも、これが百六億円に達していると。相当な金額だというふうに思います。 私は、ずっとこの間、公益通報の方といろんなやり取りをしてまいりました。この公益通報者によりますと、この問題のスキームでエネチェンジ側が不正受給した額が三十七億五千万円ぐらいに上るんじゃないかと、こういうふうにおっしゃっておられます。これは財務諸表なんかを分析をしたという結果だそうでございます。 政府として、先ほど、不正があればその返還を求めるという話ありましたけれども、早期に不正受給額を確定をして返還請求をする、これ実際に行う考えありますか。”
“ありがとうございます。前回答弁されていたその三十日というのが基本的に守られているということで、一つ安心をいたしました。 私も一覧表見ましたけれども、私が勤務しておりました放送局もみんな入っておりまして、そこのところも含めてなんですが、そこに今度新たに医療機関が加わって十六業種ということになるんですけれども、この医療機関の新たなその分野に加わることについては、もう既に何人かから質疑がありました。今日も今井議員から少しありましたけれども、今回は私、サイバー対処能力強化法との関係についてのみ伺いたいと思います。 経済安保推進法に規定された十五分野の基幹インフラ事業者のうち、特定重要電子計算機を使用する者を特定社会基盤事業者として規定して、インシデント報告など各制度の対象としてお…”
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“詭弁ですね。ゼロに近づける努力を最大限にするというふうにおっしゃっています。全く違います。 経産大臣にも伺います。 総理の発言は今は訂正していると了解している、こういうふうに記者会見で述べておられます。総理の発言、訂正されたんですね。”
“それでは、中身に入ります。 今日は、石破総理の基本的な政治姿勢から伺います。 これ、石破総理の総裁選に当たって出されました、わが政策、わが天命、石破茂、保守政治家、読ませていただきました。（資料提示）ここに書かれている政策は私どもの政策と非常に近い部分が多い、期待しておりました。 ところが、総理になった途端に、百八十度、これらの政策がことごとく転換をしております。これは総裁選のときに言っていた公約も含めてなんですけれども、資料一、御覧ください。 例えば、衆議院解散の根拠と選挙のタイミング、これ全く違うんですね、言行不一致。自民党さん惨敗されましたけれども、その惨敗の一つはこの総理の変節があったと思います。 そして、原発政策。総裁選のときにはゼロに近づける努力を最大限にするというふうに発言されておられましたが、総理になってから、原発の利活用を強調して、総合経済対策では、最大限の利活用という、そういう表現になっている。そして、ここに来て、エネルギー基本計画、原発回帰の姿勢が鮮明になっておりますけれども、総理、原発ゼロの旗は下ろしたんですか。”
“こうした政党の支部が無届けで活動していた場合、資金の出し入れ等あった場合に、政治資金収支報告書がそもそも提出されていない場合に規正法に違反するかどうかということについての見解の資料です。”
“実は、総務大臣には別件で質問の予定があったんで、事務方来ているかと思ったんですけれども、済みません。 それでは、本題に入ります。 済みません、委員長、その前に。総務省の方から資料提出を求めます、この件に関して。”
“おはようございます。立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。 今説明がありました補正予算、私たち立憲民主党の修正要求を受けて、能登半島の復旧・復興予算一千億円積み増されたものでございます。予算の修正は二十八年ぶり、補正予算では史上初めてということでございます。極めて画期的だということを皆さんに御説明をさせていただきたいと思います。 質問に入りたいんですが、ちょっと済みません、通告していないんですけれども、今朝の中日新聞の一面トップで、これ、伊藤復興大臣ですが、自民党知多市支部の収支報告書が十年以上未提出だったうち、二〇〇九年と二〇一〇年の二年間については代表が伊藤忠彦復興大臣だったということですけれども、大臣、いかがでしょう。”
“じゃ、検討していただけるということで了解をいたしました。 以上です。どうもありがとうございました。”
“いや、その反論とか異議申立ての機会をつくるとか、それぐらいのことは答弁してくださいよ。それがそんなに踏み込んだ答弁に私はならないと思うんですけどね、そんなことも言えなかったら、これ質疑にならない。 最後の質問をしたいんですけれども、対象となる犯罪についてもう一つ。 今回は性犯罪が対象です。ただ、性犯罪だけではない、子供の心に、心身に拭い難い傷を負わせるというのは、暴行であるとか傷害であるとか虐待も同様だというふうに思うんですよね。 私、中学校のときの経験で、私自身じゃないんですけど、僕のすごく親しかった友達が教師に目を付けられて大変な暴力を受けて、本当にどこかに連れていかれて、このボタンが全部飛び散るような、そういう暴行を受けていたのもいるんですよ。これは本当に一生のトラウマですよ。これは性暴力と同じぐらいのやっぱりトラウマになると思うんですけれども。 ただ、資料三なんですが、イギリスのＤＢＳでは、こうした犯罪、傷害、暴行、虐待、これは対象になっております、確認対象です。しかし、今回は対象から外れております。こうした罪名も対象に加える、これ検討してもらえませんか。”
“本当にそれできるんですかね。 イギリスのＯＦＳＴＥＤ、前の子ども・子育てのときに私も一回取り上げましたけど、やっぱり登録制になっているわけですよね。これ犯歴がないということが登録要件なので、ホワイトリストを作れとは言いませんけれども、例えばこういうことも、その登録制というのも一つ考えられるんじゃないかというふうに思いますんで、これも検討材料として一つ申し上げたいというふうに思います。 それからもう一つ、先ほどからそのおそれについて質疑があって、ここではもう、一問だけにしたいと思います、鬼木議員がかなりしっかりやりましたんで。 今の、さっきのやり取り聞いていても、結局、何にも言っていないに等しいんですよ、何にも決まっていないんですよね。 一つだけ聞きたいんですが、その冤罪、先ほどデマという話がありましたけれども、当該人物からの反論とか異議申立ての機会、これ確保できるかどうか、これだけ答えてください。”
“そうなってくると、こういう、何というんですかね、まあフリーランスというか個人事業主のいわゆる一般の大学生のこの家庭教師、かなり排除されるということになりませんか。”
“むしろ、やっぱりその無認可、認可外のところこそ、こうしたことをしっかりとチェックをしなければいけないんじゃないかということを、今しっかりチェックするというふうにおっしゃいましたけれども、これも確認をしておきたいと思います。 それからもう一つ、フリーランスというか個人事業主というか、家庭教師なんですけれども、私、大学のときに家庭教師のアルバイトをしておりまして、これでほとんどの生活費、学費を稼いでいました。親からの仕送りはほとんどなかったというふうに思います。それで本当に大学卒業できたんですけれども、こういう制度になると、逆に、こうしたその個人で大学生が家庭教師を行う、この辺の人たちはクリアランスがないわけですから、逆に排除されることにならないか。 じゃ、そうしたら、ある大手のところに登録をすればいいじゃないか、その大手のところがクリアランスを与えればいいじゃないか、こういう議論になるかもしれませんけど、大手のところに登録すると、めちゃくちゃピンはねされるわけですよ。例えば五割、六割とかピンはねされたりするケースもあるらしいんですよ。”
“むしろ逆に、義務化するのはこういうその認可外、無認可の保育所の方、こうしたところで起きやすいんだということを考えると、実は逆なんじゃないかと思いますけど、どうですか。”
“このケースは医師が健診の際に下腹部を見ていたという、そういうケースのようなんです。だから、医師だからといって、確かにその医療行為のケースもあるでしょうけど、こういうケースもあるわけなので、こうしたケースも含めてやっぱり検討していただきたい。 それからもう一つ、対象の事業なんですけれども、例えば子育て中の人が利用するサービスでも義務化の対象から外れているものがある。例えばベビーシッターとか個人事業主がそうですが、保育所についてなんですけれども、今回のこの法の立て付けだと認可保育所は確認が義務になっています。しかしその一方で、認可外の保育所が任意になっている。認可外か認可、認可保育所か認可外、無認可の保育所かというのは、これは子供にとっても何も関係ないわけですし、親は本当は認可保育所に預けたいけれども、やっぱりなかなか受け入れてくれなくて、枠がいっぱいで無認可に預けざるを得ない、こういう事情もあるわけですよね。しかも、認可のところはある程度組織もしっかりしていると思いますけれども、無認可のところはいろいろ玉石混交あるというふうに思います。”
“これ、医療機関というか、これ医師がやったんですけれども、これも今回対象外なんですが、こうしたその医師、それから医療機関、こうしたその健診なんかのケース、これも将来的に対象に加える、こうした検討の余地はないですか。”
“答弁が行ったり来たりしているから結論がよく分かんないんですけれども、罪となるべき事実というのがちゃんとその判決の中でも書かれているわけですから、これは調べようと思ったら簡単にできるわけです。ですから、先ほども申し上げましたけれども、これは一発アウトなので厳格にしなければいけないということはよく分かるんですけれども、その範囲の中でやっぱりやれることがあるはずだということは強調したいんです。 実際、私の身の回りにもあったんです。以前住んでいたところで、同じマンションの中で一階でこうしたことがあって、実際にそこで事件になったということがあったんで、そういうことも含めて私は聞いているということであります。 本制度の穴というのは、これからいろんな答弁ある、質疑あると思うんですけれども、いっぱいありまして、例えば医療機関は認定の対象外だと、これは衆議院の中でもそういう答弁がありました。 先週だと思うんですけれども、群馬県の小学校で不適切な内科健診が行われていたと、これニュースになりました。”
“この場で、こうしたそのことを踏まえた上で、その二十二日、五月の二十二日、大臣の方からしっかり答弁をさせていただきますというふうに回答されているんですけれども、加藤大臣の答弁を見ると一般論になっちゃっているんですよね。性暴力がない社会に向けてそうしたことを含めて努力していきたいとしか答えていない。やはり、これは当事者の皆さんの思いを受け止めて、これ答弁撤回を求めておられるわけですから、言葉が足りなかったということを大臣から一言おっしゃってしかるべきではないかと私は思っております。いかがですか。”
“その上で、先ほどちらっと触れましたけれども、性暴力の被害当事者、それから連帯する女性たちが三万二千筆、これ一週間ぐらいだったと思うんですが、極めて短期間のうちにこれだけのオンライン署名を集めて、そして提出をされました。その署名簿を受け取った藤原局長ですけれども、大臣の答弁を性暴力の二次被害だと訴えた当事者の声、聞かれたというふうに思います。足りない部分があるという指摘を重く受け止めると、こういうふうにあのとき発言されましたけれども、何が足りなくて、どう重く受け止めて、どうしようとしているんですか、お答えください。”
“これは、犯罪白書も見させていただきましたけれども、やっぱり窃盗という大きな類型の中に、色情狙いという言葉になっています、これは警察用語だと思いますけれども、下着泥棒という言葉ではないけど、色情狙いというふうにやっぱり分類されていて、統計も取られていて、犯歴照会することはできるんですね。今回の対象は前科ということですけれども、これ、調べればこれ簡単に分かるはずだというふうに思うんです。 ですから、これ、やっぱり当事者の皆さんの声をよく聞いていただいた上で、これは附帯事項にも入っておりますので、是非射程に入れていただきたいというふうに思います。 警察庁と法務省、ここまでで結構です。”
“大臣が、下着泥棒というのは財産犯なんだと、それからストーカーというのは、これは答弁の文言ですけれども、恋愛感情とか怨恨の感情を充足する目的で付きまとう行為であって、ある意味での、その広い意味での性暴力とはやっぱり捉えていないというふうにこの答弁は読めるんですよね。 この性暴力の本質というのは、被害者を物としか見ない支配欲だと、こういうことがよく言われていて、そうした意味では、これらの犯罪もより深刻な性暴力の前段階、入口になるんじゃないか、こういうふうな議論ありますけれども、大臣、そう思われませんか。”
“この制度の対象には、示談の件、それから不起訴事案というのは含まれておりません。網の目が更に粗くなるということです。 こうしたことを考えますと、今説明ありましたけれども、初犯対策が極めて重要だということですよね。それから、事前のレクで、法案説明のときにいろいろ話しましたけれども、抑止効果を狙っていると。これは、一発アウトなんだと、そうしたことも踏まえた上で抑止効果を狙っているということなんですけれども、やっぱり実効ある初犯対策というのが極めて重要だということは、これは改めて指摘しておかなければいけないというふうに思います。例えば、子供と接する場の監視カメラ等の予防環境、それから監視、排除だけではなくて再発防止プログラムとか、これも先ほど質疑ありましたけれども、研修の実施であるとか。 ですから、このＤＢＳ制度を導入したからもう子供は大丈夫なんだ、守られるんだと、こういう単純なことではなくて、やっぱりある程度効果というのは限られるわけですから、過大な期待を抱かずに実効性ある措置が求められるということは、これは確認しておかなければいけないというふうに思っております。”
“今答弁をしていただいたとおり、必ずしも高いとは言えないんですよね。 配付資料を配りました。 一、これは今紹介いただいたこれ法総研の報告なんですけれども、これ、性犯罪全体で見ても、一番上のグラフですけれども、一三・九％ですね、刑法犯、条例違反。こども家庭庁では大体九割が初犯だという説明でしたけれども、大体これと符合している。 そして、資料二の方が、今説明をいただいた資料です。強姦は同一罪種有前科者率六・八％、強制わいせつでも八・一％ということで、刑法犯全体で一五％という説明でしたから、必ずしも高くないんですよね。これを見ても再犯率が高いとは決して言えないというふうに思うんですが。 加藤大臣、こうしたことを踏まえて伺いますけれども、本制度の対象は前科がある人に限られています。これで教育現場の犯罪リスク、性犯罪のリスクは本当に下がるんですか。どうですか。”
“私もいろいろ見てみたんですけれども、確たるデータはないんですよね。イギリスの議員も減ったと思うというふうなことは言っているんですけれども、減ったというふうな事実関係を示すものはありませんでした。 もう一つ、本制度の確認対象を前科に限定されている、これも皆さんよく御存じのとおりです。その根拠の一つに、性犯罪者は再犯率が高いのではないか、こういう世間一般の認識があるように思います。 法務省に来ていただきましたけれども、先ほど質問がありました性犯罪に占める初犯の割合、これ法務省としての認識ですね、それから性犯罪者は再犯率が高いという事実があるのかどうか、これ二つ答えていただけますか。”
“ありがとうございます。 立憲民主・社民の杉尾秀哉です。鬼木議員に引き続いて質問いたします。 まず、私は基本的な立法事実から伺いたいんですけれども、本法案がイギリスのＤＢＳ制度をモデルにした、これはもう皆さんもよく御存じのとおり。これはイギリスだけではありません。世界の国々、特に欧米諸国では、それぞれが児童保護のための独自の照会システムを運用しております。 そこで、まず加藤大臣に伺いますけれども、こうした制度で、特にイギリスにおいて子供への性暴力は減ったという事実があるのか、これ答えてください。”
“あっ、来ましたね、済みません、済みません、紙を見るのを忘れておりました。 時間が来ましたのでこの辺で終わりますけれども、また創造的復興プランについて、これについてはまた大臣にお話を聞きたいと、質問させていただきたいと思いますので、この辺でやめます。どうも失礼いたしました。”
“あっ、大丈夫ですか。 最後にもう一つだけ、じゃ、時間があれば聞きたいんですが……”
“まあ想定していないということだったんですけれどもね。阪神・淡路、それから新潟の中越、東日本大震災、熊本地震、ここの近年での阪神・淡路以降の大きな震災を見ても、全部補正予算が組まれているわけですよね。今回だけなんですよね。 しかも、元々やっぱり予備費というのは予見し難い予算の不足に充てるものであって、予見し難い事項ではもうないはずなんですよ。もう実際に、まあこれから更に余震はあるとは思いますけれども、それでも大きなその災害自体は既にもう五か月たって、起きていて、どういう復興プランがあって、どういう事業をしなくちゃいけなくてということで、これはもう石川県と国が今プランを立てつつある状況なわけですから、大体のこれぐらいの見積りが出たという段階で補正予算をしっかり組んでいただいて、住民の皆さんにこれは何よりも強いメッセージだと思います。”
“武見厚労大臣とお話をしていただいたということで、非常に有り難く思います。やっぱり省庁が縦割りになっていると、どうしてもそのはざまの中でやっぱり抜け落ちてくる対策というのがあると思いますので、ここは万全にしていただきたいというふうに思います。 残りの時間が五分なので、被災地の復興についてなんですけれども、石川県の創造的復興プランというのが先月出されました。この中で、国の継続的かつ強力な財政支援を求めると、こういうくだりがあります。しかし、これまでの政府の対応を見ていますと、予備費だけで対応してきたということなんですよね。 そこで、財務省に来ていただきましたけれども、本格的な復興プランの実現には、やっぱりどうしても補正予算のやっぱり編成というのが必要だというふうに思うんです。私どもも、おととい、災害復興、災害の対策本部を開きまして、復旧・復興予算の原則についてという考え方をまとめまして、この中でも、予備費の対応じゃなくて、これからはやっぱり補正予算を編成すべきだということを強く私どもとしても考え方を出したいというふうに思っております。”
“今のは多分、孤立死の問題にもつながってくる話だと思いまして、この後の質問だったんですけど、もうそれ一緒に答弁していただいたということで。 東日本のときは、私も何か所も災害公営住宅も含めて見ましたけれども、やっぱりレイアウトとか、やっぱりみんなが集えるスペース、これが非常に大事で、常日頃から顔を見ていると、今日は誰々さん来てないねみたいな、そういうその声掛けみたいな、そこから始まって、だから見守りはもちろん必要なんですけれども、そういったふだんからコミュニケーションがつくれるような、そういうその仮設の環境、これを十分に考慮してやっていただきたいということと、もう一つは、今資料二をお配りしましたけれども、こういう記事があったんですね。 奥能登の四市町で、健康診断というか、被災者の皆さんの検査をしたところ、いわゆるエコノミークラス症候群の原因というふうにも言われますけど、血栓ですね、八・八％、十人に一人に近い割合でこの血栓のある人が見付かったと。今回、災害関連死の中で血栓が原因と見られる、やっぱり死因と見られる亡くなられた方がいらっしゃる。”
“壊れた自宅に住み続けている方、例えば車庫とか、そういうところに住み続けている方がいて、生活環境がまだまだ劣悪な方がたくさんいらっしゃる、みなし仮設にいらっしゃる方もたくさんいるということで、国として、まず過去のその震災の経験を踏まえて、今この災害関連死の対策、どういう対策立てていますか。”
“それぞれの場所にもよると思います。東日本のときは、たしか仙台の泉区辺りのやっぱり新しい住宅地がこういうケースが多かったらしいんですよね。今回、能登半島がそうではないということを願いたいんですけれども、こうしたケースもありますので、これ、解体に当たっては住民の皆さんによく情報を、こういうことはないですかということで周知をしていただきたいという、これはお願いをしたいというふうに思います。 もう一つ、災害関連死と孤立、孤独の問題なんですけれども、災害関連死の問題が深刻になりつつあります、御承知のように。これまでに亡くなられた方二百六十人、うち三十人は災害関連死と認定をされた方です。前回の私の質問のときにちょうどこの災害関連死の検討会がその最中でして、申請数百に対して三十人、最初に認められたということなんですけれども、これから増えることが予想されます。ちなみに、大臣の地元の熊本地震は八割の方が災害関連死というふうに伺っております。 今なお避難所に三千三百人ぐらいの方がいらっしゃる。”
“私どもも立法措置を取り組みたいと、議員立法で思っておりますので、できれば後押しをお願いしたいというふうに思っております。 もう一つ、公費解体の関係で、建築基準法上の問題がありまして、現在の法律では建築物の敷地は道路に二メートル以上接していなければいけないわけですね。ところが、過去の震災、例えば東日本大震災のときそうだったらしいんですけれども、一回解体しましたと、公費解体に、対象になって解体しましたと。ところが、更地にして新しい建物を建てようとしたら、この建築基準法の規制に適合していなくて、跡地に建物が建てられなくて大変困ったというケースがかなり相当あったらしいんですよ、地元出身の衆議院議員なんかに聞くとですね。 今回、大臣の、熊本地震でもこういうことってなかったですか。”
“それから、半壊建物についても、これも今は宣誓書方式といって、どなたか代表の方が、もう私が責任を持って解体を認めますと、こういうふうなことを宣誓をすれば解体はしてくれるんだけれども、後でそれで所有権を主張されて訴えられるケースがある。ですから、訴訟リスクを考えて、自治体もそうですけれども、二の足を踏んでいるということなので。 ちょっとこれ大臣に伺いたいんですけれども、建物性ありのケースとか半壊のケース、それから共有者は分かっているんだけれども一部からどうしても同意がいただけない、こういうケースについて公費解体を促進するためには私どもは立法措置が必要だというふうに考えておりまして、先ほど紹介しました地元の近藤和也衆議院議員が中心になって法律を作りましたけれども、この立法措置の必要性、特例措置ですね、これについてはどう考えるのか、それから、私どもの立法に対して何か大臣の方で御意見あったら聞かせてください。”
“では、ちょっと質問をまた戻ります。 二万二千戸が想定をされていて、一万七千七百戸のところで申請がちょっと頭打ちの状況ということで、先月の二十八日でしたかね、環境省とそれから法務省、通知を出しております。 これ、実は質問に答えてもらおうと思ったんですが、時間が長引くのでもう私がしゃべってしまいますけれども、配付資料のこの一を御覧いただきたいんですけれども、被災家屋で、共有者が一部不明で、全壊のケースで、建物性がなしと認められた、この緑の線ですね。この建物性なしと認められた全壊建物については、法務省の方で滅失登記をして、滅失登記ができれば市町村の判断で解体ができると、こういうふうな通知が出されました。 ただ、この建物性なしの建物よりも、やっぱり建物性あり、ここがやっぱりもっと多いんじゃないかというふうなことを地元の近藤和也衆議院議員も言っておりまして、ここに立法措置が必要じゃないか。”
“今の大臣の説明ですと、意見交換の中では少ないという声は余りなかったということなんですが、どうもやっぱり現場の感覚と少し違うような気がするんですよね。そこのギャップみたいなこともあると思いますので、大臣、引き続き、この点、よろしくお願いいたします。 それでは、今度は公費解体の問題について取り上げたいというふうに思います。 昨日でしたかね、輪島の朝市地区の公費解体がようやく始まったというニュースがありました。復旧復興の妨げになっているのがこの公費解体の遅れだというふうに思っております。月曜日の地震でも、それまで辛うじて建物として残っていたのが、あの五強で潰れてしまった。四棟から五棟という報道でしたけど、もっと多いかもしれません。このまま放置すれば極めて危険な状況だというふうに思います。 まず環境省に伺いますけれども、公費解体の現時点での対象建物の数及び申請数と、実際にここまで解体が済んだ戸数、それから最終的な公費解体の終了時期の見通し、これを回答いただけますか。”
“こういうことは自治体レベルではなかなか難しくて、国レベルで考える必要があるのではないかというふうに思いますけれども、松村大臣、お考えいかがでしょうか。”
“今答弁もありました。昨日、レクのときも聞きましたけれども、技術系が足りないんじゃないか、例えば水道の復旧とかですね、という、それも一応一〇〇％。それから、一般職も八六％ぐらいというふうに聞いております。 これを見るとかなりの充足率のようにも見えるんですけれども、この自治労さんのこの資料を見ても、やはり対口支援が撤収をして中長期派遣に切り替わっているんだけれども、人数が大幅に少なくなって、やっぱり対口支援の職員が担っていた業務がだからといって少なくなるわけじゃないんで非常に困っていると、こういうふうな記述があります。 やはりどう考えても私は足りないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この後、公費解体の問題も取り上げますが、やっぱり公費解体が進まないのも、やっぱり職員の数が足りないんじゃないかというふうに思うんですね。 そしてさらに、これから息の長い復興ということを考えると、更に、その中長期よりも、更にその超長期というんですか、更に長期スパンの応援職員が必要になると、こういうふうなことも書かれています。”
“立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 能登半島地震の発生から五か月が経過をいたしました。月曜日に震度五強の強い地震が起きまして、更に倒壊家屋、そしてけが人の方も出たということで、お見舞い申し上げます。 住民の皆さんの不安が一向に解消しない、こんな状況です。そして、倒壊家屋の撤去がなかなか進まなくて、町並みが元日とほぼ変わりないということで、時が止まったような、そんな状況だと思います。 そこで、まず最初に、被災地の復旧復興を担います自治体職員のマンパワーの問題から聞きたいと思います。 私の地元の自治労長野県本部が被災地に入れ替わり立ち替わり応援に入ってくれておりまして、現地の自治体で聞き取ったアンケートの資料があります。これを見ますと、どこの役場も人手不足が極めて深刻だという状況がよく分かります。とりわけ、水道、それから罹災証明、それから公費解体、環境関係、窓口、税務関係、こういったものが目立ちます。それから、罹災証明など申請書類が多過ぎて、市民の皆さんから厳しい言葉をたくさん頂戴している、こんな指摘もあります。”
“六 猟銃等の所持許可を受けた者に対する教育・啓発の機会を充実させるとともに、報告徴収、検査、公務所等への照会等の的確な実施により不適格な者を把握し、所持許可の取消し等の適切な対応を行うなど、猟銃等が悪用されることがないよう必要な措置を講ずること。 七 農林水産業に加え、人の生活圏での野生鳥獣による被害が増えている中、猟友会等における有害鳥獣駆除の担い手の高齢化が深刻であることに鑑み、広域的な管理や大量出没にも対応できるよう、有害鳥獣駆除の担い手の育成・確保を図ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。”
“二 既に販売、譲渡又は製造された電磁石銃の国内における流通・所持の状況について把握に努めるとともに、本改正により電磁石銃が新たに規制対象となることに鑑み、規制の内容について、広く国民に対し周知徹底を図ること。 三 ハーフライフル銃の所持許可に係る規制の強化については、有害鳥獣の駆除等に支障が生じることがないよう、許可要件に関し地域の実情に応じた柔軟な運用を検討するとともに、各都道府県警察に対し適切に指導・助言を行うこと。 四 クマ類などの野生鳥獣による事業被害への対応等に長期的かつ継続的に取り組む必要性に鑑み、事業被害防止のため獣類の捕獲を必要とする者に対するハーフライフル銃の所持許可に係る特例措置については期限を設けないこと。また、当該所持許可を迅速かつ円滑に受けられる運用となるよう、有識者及び関係者の意見を聴きつつ、必要に応じて見直しを検討すること。 五 銃砲・弾薬の管理について、保管委託の実態を調査し、第三者による管理の在り方を検討すること。”
“私は、ただいま可決されました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 銃砲等の所持のあおり又は唆しについては、インターネット上に関連する情報が多数存在している現状を踏まえ、サイバーパトロールを強化するとともに、ＡＩ等の先端技術を活用し、悪質性の高い行為を重点的に取り締まること。その際、不必要な検閲強化につながらないよう運用には十分配慮すること。また、海外からの有害な情報発信にも対応できるよう、必要な体制を整備するとともに、外国の捜査機関を始めとした関係機関との緊密な連携を図ること。”
“二十 幼児教育・保育の質のより一層の向上を図り、全てのこどもが希望する施設を利用できるよう、「加速化プラン」に沿って、職員配置基準の見直しや受け皿の整備を進めること。また、処遇改善や働きやすい職場環境の整備に努め、保育人材の確保に万全を期すること。 二十一 貧困の状況にあるこども・若者や子育て当事者が、経済的な面だけではなく、心身の健康、進学機会や学習意欲も含め、権利利益の侵害や社会的孤立などの困難に陥らず、また、貧困の連鎖が断ち切られるよう、こどもの貧困を解消する対策の積極的な推進に取り組むとともに、「加速化プラン」全体の施策の効果を検証していく中で、必要に応じ在り方を検討すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。”
“十五 出生後休業支援給付及び育児時短就業給付について、その効果や現場に与える影響などを検証した上で、引き続き、労働政策審議会を始めとした関係審議会において審議を行うこと。 十六 出生後休業支援給付制度において、男性の育児参加をより促す観点も踏まえ、制度の施行状況を確認し、必要な対応を行うこと。 十七 育児時短就業給付制度により、利用する労働者のキャリア形成の阻害や給付の公平性の観点から労働者間の分断などにつながらないよう、趣旨などを丁寧に周知しながら取組を進めること。 十八 自営業・フリーランス等に対する育児期間中の経済的支援について、国民年金第一号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置の施行状況を確認しつつ、必要な対応を行うこと。 十九 子ども・子育て支援特別会計の創設後も、雇用保険財源の活用の在り方及び保険料率を始め、従来労働政策審議会において議論を行ってきた事項については、引き続き、同審議会において審議を行うこと。”
“十 こども誰でも通園制度の創設に当たっては、現場や利用者の意見を十分に踏まえた実施に努めるとともに、通常保育での児童の受入れとの違いも踏まえ、通常保育も含めた幼児教育・保育の質が低下しないよう、万全を期すること。 十一 こども誰でも通園制度については、こどもの所属園や利用日数の在り方を含め、保育者との愛着形成ができるよう、本法に基づき、全てのこどもの権利として保育を保障する仕組みの検討を進めること。特に、医療的ケア児、障がいがあるこどもなど専門的支援が必要なこどもにとって使いやすいものとなるよう、安全な受入施設や体制整備に取り組むとともに、必要な人材確保に取り組むこと。 十二 児童扶養手当については、経済社会の動向を踏まえ、本法による拡充の検証を行い、必要に応じて在り方を検討すること。 十三 ヤングケアラーの実態や支援のニーズが表面化しづらいとの指摘があることを踏まえ、実態把握や早期発見、当事者に寄り添った支援と正しい理解の啓発に努めること。 十四 男女が共に育児を担うことの重要性を始め、「共働き・共育て」の推進に向けて、企業も含めた社会全体で機運を醸成していく取組を推進すること。”
“七 子ども・子育て支援納付金の使途、使用した額、支援金を徴収するに当たっての課題などに関する報告を国民に分かりやすく示すとともに、子ども・子育て支援金率、使途等を検討する際は、労使など複数の拠出する立場の者が参画した上で検討し、その結果に応じて必要な対応を講ずること。 八 児童手当については、本法により、児童手当の拡充に当たって同手当を次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済的支援として位置付けた趣旨を踏まえ、本法による効果も検証しつつ、必要に応じて、その在り方について、検討すること。 九 妊婦等包括相談支援事業の創設に当たっては、オンラインによる相談等の充実や体制の強化に努めること。あわせて、「伴走型相談支援」と呼ぶにふさわしい、産前産後を通じて専門的知見を有する伴走者が一貫してサポートを提供できる仕組みについて相談支援事業の効果の検証をしながら検討を進めること。また、妊婦が安全・安心に出産できるよう、希望に応じて無痛分娩を選択することが可能な環境整備を含め必要な支援に取り組むこと。”
“五 子ども・子育て支援金は、医療保険料や介護保険料とは区分して子ども・子育て支援金率が設定されることから、医療保険料等とは異なるものであることを健康保険者等に周知するとともに、給与明細等において医療保険料等と区別して支援金額が表示される取組が広がるよう、関係者の意見も聞きながら、必要な検討を進めること。また、子ども・子育て支援納付金の納付義務を負う健康保険者等のうち、被用者保険等保険者については、同納付金の負担が被保険者の標準報酬総額に応じた額となることから、子ども・子育て支援金率の基礎として国が実務上一律の支援金率を示す取扱いを堅持すること。 六 少子化対策は、中長期的な対応が必要であり、本法による改正後の各法律の施行状況について、子ども・子育て支援金制度の拠出とその充当対象事業の給付の状況を含め、こども・若者や子育て世帯の参画の下、不断に効果検証と適切な見直しを行うこと。あわせて、こども・子育て予算倍増に向けて、社会全体でどのように支えるかという観点を含め、政策及び財源の在り方について、あらゆる選択肢を視野に入れて総合的な検討を行うこと。”
“三 「加速化プラン」において、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとしていることを踏まえ、結婚、妊娠・出産、子育てについては個人の選択が尊重されるべきものであることを前提とした上で、中長期的に目指すべき少子化対策の具体的な目標設定を検討するとともに、「加速化プラン」の後継の検討を含め、こども未来戦略に基づくこども・子育て政策の抜本的強化に速やかに着手すること。あわせて、単に制度や施策を策定するのではなく、社会全体で、こども・若者や子育て世帯を応援する機運を高める取組を車の両輪として進めること。 四 子ども・子育て支援金制度の導入に当たっては、支援金による拠出が、歳出改革等による社会保険負担軽減効果の範囲内に収まるように取り組み、支援金の導入によって社会保障負担率が上昇しないものとするとともに、そのことを的確に確認できるようにすること。また、全世代型社会保障制度改革等については、医療・介護サービスへのアクセスや必要な保障が欠けることのないよう、丁寧に検討を進めること。”
“私は、ただいま可決されました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 児童の権利に関する条約の精神にのっとり制定されたこども基本法の基本理念を踏まえ、全てのこども・若者や子育て世帯の幸せを目標として、こども・子育てに関連する制度の運用実態を把握し、公正かつ適切に評価する仕組みの整備を含め適切な見直しを行いつつ、こどもまんなか社会の実現に向けて施策を進めること。 二 結婚や出産への希望を持ちながら、経済的理由等により将来展望を描けずにいる若者もいることを踏まえ、非正規雇用を始めとした雇用不安の払拭に向けた実効性ある取組の推進を含め、若者の可処分所得の持続的な増加を図ることに一層努めること。”
“残念ながら、私は議論がやっぱり深まらなかったというふうに思います。今日が最終日になっておりますけれども、ただ、この委員会で終わりではありませんし、これからずっと長く続く課題でもございます。 加速化プラン三・六兆円、先ほど高橋委員の質問の中にもありましたけれども、やっぱりある程度目標を立てるということが重要だし、何よりも、最初に指摘しましたけれども、今度のこの異次元の対策が失敗をしたらこの国はもうなくなるんだという、それぐらいの取組というか、それぐらいの覚悟が欲しいんですけれども、私は大臣の答弁を聞いていても覚悟が全然感じられなかったんですよ。ただ要するに書かれた原稿を読んでいるという、極めて残念だというふうに言わざるを得ません。 これ、子ども・子育て政策が本当に失敗したらということを考えると、我々の責任極めて重いというふうに思っておりますので、本当にこれは、これっきりじゃなくて、当委員会、それから様々な委員会で不断の検証が必要だということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“名前は別にそのＯＦＳＴＥＤじゃなくても全然構わないんですよ。こうしたその仕組みは、先ほど自治体というふうにおっしゃいましたけれども、これは自治体任せじゃなくて、やっぱり国が率先してその取組を始める。 これ、ブレアの教育改革の一環でできたんじゃないかというふうに思うんですけれども、やっぱり国が、こうしたその保育、それからその教育、全面的にやっぱりちょっと介入し過ぎだという、そういう声も実際にはイギリスなんかではあるらしいんですが、私も、アメリカにいて、これアメリカの小学校、それから中学校に子供たち通っていたので、アメリカの教育、いいところも悪いところもありますけれども、何もそのイギリスのまねをそのまましろというわけじゃないけれども、こういうふうなその客観的な評価ができて、それを見ながら保護者が自分たちで選択をできる、そういうシステムをつくるということが極めて大事であって、これは本当に真剣に検討して、いいものであれば是非導入をしていただきたいというふうに思います。 時間が一分になりましたので、私、今日で四回目ということになりますかね。”
“結論を聞きますけれども、こうした制度を考えるんですか、検討するんですか。どうですか。いかがですか。”
“幼保一元化だってちゃんとできていないわけでしょう。結局、幼稚園と保育園とそれからこども園という形で三つになっていて、私の地元のこども園の人は、この書類は厚労省だ、こっちの方は文科省だ、こういうふうになっていて、今度また新しいこども誰でも通園制度みたいなことまでできていて、もう複雑極まりないわけ。現場の負担がそれだけ増えているということもよく考えていただきたい。 それから、こども誰でも通園制度導入に当たっては、やっぱり保育の質を確保するというのが、これが一番です。それから、不適切保育はこれ以上増やさない、これも極めて重要です。 本委員会の参考人質疑で池本参考人もおっしゃっておられましたけれども、全ての施設の質を評価、そして審査をし、公表する仕組み、つまりイギリスにあります教育監査局というんですね、がＯＦＳＴＥＤということですよね。このイギリスのＯＦＳＴＥＤに当たる日本版ＯＦＳＴＥＤの制度の導入が必要と、こういうふうな意見がかなり強く出されておりますけど、これについての見解、お聞かせください。”