杉尾秀哉
立憲民主・無所属 · Japan
“いずれにしても、日本製のバスを導入しようと思っても高くて買えない、それから中国製のバス、これも安全性に問題がある。このＥＶＭＪが導入したんですけれども、結局はやっぱりＥＶ政策の、これは遅れというか失敗が原因だというふうにしか思えないんですよね。その結果、国民の血税が浪費されるかもしれないという、これ極めて重大な問題だと思っています。 そのＥＶ政策でもう一つ聞きたいことがあるんですけれども、ＥＶ充電器の補助金の水増し問題というのを私、内部告発に基づいて三月の予算委員会で質問しました。この会社が先月、倒産をいたしました、事実上の倒産。中部電力子会社のミライズエネチェンジという会社なんですが、資料二を御覧ください。 ＥＶ充電器の設置では国内最大手とされています。ところが、負債総…”
“これ、早く届出しないと駄目ですよ。 そして、実はこのミライズエネチェンジという会社は、この本業自体、充電の本業自体は利益が二億円ぐらいしかないんですよ。それなのに、四十億も、五十億もの補助金を年間にもらっているんですからね。補助金でこれやっていた会社なんですから、こういうことがあり得るということ自体がおかしい。 そして、補助金、これ一銭も返ってこない可能性があるというふうに思います。ここにも私は国のＥＶ政策のゆがみがあるというふうに思っておりまして、万博の、冒頭に申し上げましたＥＶバスと同じく、審査が極めてずさん、しかも補助金の支給先が同じようなベンチャー企業ということであります。もっと早い段階でこれ内部告発が来ていることは前回の質疑の中でも認めていらっしゃったので、なぜ…”
“事実上、中国製ということであります。しかも、ウィズダム社という、これ新興の中国メーカーに製造委託したものでありまして、非常に品質が悪いということなんですね。実際にこのバスは全国で三百台以上が納入されておりまして、もう既に各地走っておりますけれども、不具合や事故が相次いでおります。 例えば先月、港区のコミュニティーバス、ちぃばすというのがあります。あれがですね、ブレーキ、急ブレーキを踏んだ形になって、理由は分からないんですけれども、乗客十二人が転倒してけがをしたと、こういう事故もあったそうです。事故が絶えません。これ以外にもたくさんあります。 去年秋の総点検では三百十七台中百十三台で不具合が見付かったということなんですけれども、これ、四十一の事業者に対して調査を行ったと思い…”
“ということで、もう既に四十億円、国から、それから、このほかにも大阪府・市から四億八千万円の補助金が出ていると聞いております。半分以上が補助金ということですね。 こうした中で、バスを販売しておりました、今答弁でも言っていただきましたけれども、ＥＶモーターズ・ジャパン、ＥＶＭＪというふうに言いますが、四月に民事再生法の適用を申請して、事実上経営破綻しております。 大阪メトロがこれを保有しているんですけれども、ＥＶＭＪ社に車両の契約解除と九十六億円の返還を求めていると、こういうふうに聞いておりますが、国はこの事実を把握しているのか、また返還の見通しはどうでしょうか。”
“突然増えているわけですね。しかも、これが百六億円に達していると。相当な金額だというふうに思います。 私は、ずっとこの間、公益通報の方といろんなやり取りをしてまいりました。この公益通報者によりますと、この問題のスキームでエネチェンジ側が不正受給した額が三十七億五千万円ぐらいに上るんじゃないかと、こういうふうにおっしゃっておられます。これは財務諸表なんかを分析をしたという結果だそうでございます。 政府として、先ほど、不正があればその返還を求めるという話ありましたけれども、早期に不正受給額を確定をして返還請求をする、これ実際に行う考えありますか。”
“ありがとうございます。前回答弁されていたその三十日というのが基本的に守られているということで、一つ安心をいたしました。 私も一覧表見ましたけれども、私が勤務しておりました放送局もみんな入っておりまして、そこのところも含めてなんですが、そこに今度新たに医療機関が加わって十六業種ということになるんですけれども、この医療機関の新たなその分野に加わることについては、もう既に何人かから質疑がありました。今日も今井議員から少しありましたけれども、今回は私、サイバー対処能力強化法との関係についてのみ伺いたいと思います。 経済安保推進法に規定された十五分野の基幹インフラ事業者のうち、特定重要電子計算機を使用する者を特定社会基盤事業者として規定して、インシデント報告など各制度の対象としてお…”
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“とにかく、日本はもうＥＶの普及がめちゃくちゃ遅れているわけですよ。しっかりしてください。よろしくお願いします。 質問を終わります。”
“これ、早く届出しないと駄目ですよ。 そして、実はこのミライズエネチェンジという会社は、この本業自体、充電の本業自体は利益が二億円ぐらいしかないんですよ。それなのに、四十億も、五十億もの補助金を年間にもらっているんですからね。補助金でこれやっていた会社なんですから、こういうことがあり得るということ自体がおかしい。 そして、補助金、これ一銭も返ってこない可能性があるというふうに思います。ここにも私は国のＥＶ政策のゆがみがあるというふうに思っておりまして、万博の、冒頭に申し上げましたＥＶバスと同じく、審査が極めてずさん、しかも補助金の支給先が同じようなベンチャー企業ということであります。もっと早い段階でこれ内部告発が来ていることは前回の質疑の中でも認めていらっしゃったので、なぜもっと早く動かなかったのか。そして、ＥＶに限らず、補助金の支給の在り方、審査の厳格化などに、これ考え直した方が、見直した方がいいんじゃないですか。どうですか。”
“そのシステムのコストとかいう話、今ありました。それほど大きくないというふうに言っているんですが、このシステムのコストなんかを上乗せをして、本来ならば認められないはずの利益の上乗せをしていたということをはっきりとこの公益通報の方がおっしゃっているということです。 そして、これ民事再生の手続に入っておりますけれども、債権の届出期間があります。届出期限は今月の二十三日、あともう二週間ほどだと思います。国として、これ債権の届出をしたんでしょうか。”
“突然増えているわけですね。しかも、これが百六億円に達していると。相当な金額だというふうに思います。 私は、ずっとこの間、公益通報の方といろんなやり取りをしてまいりました。この公益通報者によりますと、この問題のスキームでエネチェンジ側が不正受給した額が三十七億五千万円ぐらいに上るんじゃないかと、こういうふうにおっしゃっておられます。これは財務諸表なんかを分析をしたという結果だそうでございます。 政府として、先ほど、不正があればその返還を求めるという話ありましたけれども、早期に不正受給額を確定をして返還請求をする、これ実際に行う考えありますか。”
“これ、返還求めるべきだというふうに思いますよ。 問題のミライズエネチェンジ社、国のＥＶ普及政策で補助金が倍々ゲームで増える、それと時を同じくして多額の補助金がこのミライズエネチェンジ社に交付されてきたわけです。実際に交付しているのはＮｅＶという、この一番右下ですね、図の下なんですけれども、経産省の外郭団体です。ここからミライズエネチェンジ社に交付された補助金というのは幾らでしょうか。”
“ところが、私の質問の後の先月末なんですけれども、この利益排除のルールが変更をされて、グループ内の兄弟会社間の取引が補助金の対象外となりました。このルール変更した理由は何なんでしょうか。”
“いずれにしても、日本製のバスを導入しようと思っても高くて買えない、それから中国製のバス、これも安全性に問題がある。このＥＶＭＪが導入したんですけれども、結局はやっぱりＥＶ政策の、これは遅れというか失敗が原因だというふうにしか思えないんですよね。その結果、国民の血税が浪費されるかもしれないという、これ極めて重大な問題だと思っています。 そのＥＶ政策でもう一つ聞きたいことがあるんですけれども、ＥＶ充電器の補助金の水増し問題というのを私、内部告発に基づいて三月の予算委員会で質問しました。この会社が先月、倒産をいたしました、事実上の倒産。中部電力子会社のミライズエネチェンジという会社なんですが、資料二を御覧ください。 ＥＶ充電器の設置では国内最大手とされています。ところが、負債総額四十七億円で民事再生の手続を申し立てました。水増しの手口なんですけれども、同じ子会社のＥＶラボ、調達子会社ですね、とそれからＳＰＣ、充電器設置子会社、この子会社間で利益を上乗せをして販売をしていた。”
“あのね、これ、人の命に関わるんですよね。重大事故を起こしてからじゃ遅いわけですよ。対応が甘いというふうに思いますよ、人命に関わる問題ですから。リコールなど、これ厳しい対応を取るべきじゃないですか。 それから、次の質問もまとめて聞きますけれども、そもそも導入時の保安検査が甘かったんじゃないですか。これ、国、国交省の責任どう考えますか。”
“事実上、中国製ということであります。しかも、ウィズダム社という、これ新興の中国メーカーに製造委託したものでありまして、非常に品質が悪いということなんですね。実際にこのバスは全国で三百台以上が納入されておりまして、もう既に各地走っておりますけれども、不具合や事故が相次いでおります。 例えば先月、港区のコミュニティーバス、ちぃばすというのがあります。あれがですね、ブレーキ、急ブレーキを踏んだ形になって、理由は分からないんですけれども、乗客十二人が転倒してけがをしたと、こういう事故もあったそうです。事故が絶えません。これ以外にもたくさんあります。 去年秋の総点検では三百十七台中百十三台で不具合が見付かったということなんですけれども、これ、四十一の事業者に対して調査を行ったと思います。その結果、端的に答えてもらえますか、短く。”
“その採択の経緯がよく分からないんですよね。資料を求めたら黒塗りが出てきたと、こういうふうな話もあるようであります。業者の選定経過が非常に不透明なんですね。 日本企業製のバスをということだったんですけれども、実は、去年の二月なんですけれども、私、そのとき予算委員会の理事をしておりまして、北九州のＥＶＭＪ社、視察いたしました。製造しているようには見えなかった、最終工程みたいなのはやっていましたけれども。 これ、日本企業ではありますけれども、問題のこのバスというのは、事実上これ中国製ということでよろしいんでしょうか。”
“補助金が返ってきたとすると、これ大阪府・市の方がかぶるかどうかという話になるんですが、いずれにしても、これ、原資は利用者からのお金、そして税金も一部入っているというふうに思います。 何でこういう話になったのかということなんですけれども、これバス導入時の話になるんですが、当初、中国製のバスに決まりかけていたのが、当時の西村経産大臣が日本企業製のバス導入をと、こういうふうにおっしゃって、鶴の一声でひっくり返ったと、こういうふうな報道もあります。実際の経緯はどうだったのか、教えてください。”
“報道によれば、ＥＶＭＪの方が反発をして、裁判に発展する、訴訟に発展する見通しということであります。返ってくるかどうか分かりません。 国から大阪メトロに出された補助金、この返還の方はどうなっていますでしょうか。”
“ということで、もう既に四十億円、国から、それから、このほかにも大阪府・市から四億八千万円の補助金が出ていると聞いております。半分以上が補助金ということですね。 こうした中で、バスを販売しておりました、今答弁でも言っていただきましたけれども、ＥＶモーターズ・ジャパン、ＥＶＭＪというふうに言いますが、四月に民事再生法の適用を申請して、事実上経営破綻しております。 大阪メトロがこれを保有しているんですけれども、ＥＶＭＪ社に車両の契約解除と九十六億円の返還を求めていると、こういうふうに聞いておりますが、国はこの事実を把握しているのか、また返還の見通しはどうでしょうか。”
“ありがとうございます。立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 まず、大阪・関西万博で運行されたＥＶバス、電気自動車バスについて伺います。 資料一、御覧ください。 ブレーキやハンドル操作などの不具合が多発しまして、百九十台を保有している大阪メトロが、路線バスへの転用計画を断念した上、六十七億円の特損を計上して、全車両の処分を進めています。このバスの購入代金総額、それから国からの補助金額、経産省、国交省、環境省の順にそれぞれ答えてください。”
“三千何百億とかそんなレベルですかね、日本円で、大変な金額です。 このＬＮＧ輸出ターミナル事業をめぐって、先月だと思いますけれども、このテキサス州から住民の皆さんが来日をして、ＪＢＩＣなど金融機関に融資の停止を求める申立書を提出していると思います。これに対して、政府並びにＪＢＩＣはどういうふうに対応するつもりか、お答えください。”
“私も代表質問でこの点について触れました。どの程度のリスクまでなら許容されるのか、投資の適切性、透明性をどういうふうに確保するのか、また新勘定ですね、新しい勘定について、一般会計予算から資本金を支出する場合の財政規律をどう確保するのか、こうしたことについての質問、私も含めて何問かありました。 こうした疑問に対して、小野田大臣は本会議での答弁の中で、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングの実施、それから適切なフォローアップの実施、こうしたことを例に挙げておられます。 ちなみに、総額八十七兆円のあの例のトランプ大統領の戦略的投資イニシアチブでもＪＢＩＣのリスクマネジメントというのがポイントの一つになっていると、こういうふうに承知しております。 そこで、ちょっと一例を挙げてみます。ＪＢＩＣが現在行っている融資スキームの一つでありますプロジェクトファイナンス、アメリカ、米国テキサス州フリーポートＬＮＧ輸出ターミナル事業、これについて少し伺います。”
“今、呼び水効果についての説明がありました。二倍という話でしたけれども。 小野田大臣に伺います。 こうしたこれまでのＪＢＩＣ、政府系金融機関、官民ファンドが行ってきた海外事業支援と、先ほど泉統括官も少し説明されました新たな制度に基づく支援の違い、これ端的に言うとどういうことになりますか。”
“これまでもＪＢＩＣでは、重要資源の海外での開発、それから産業競争力の向上並びに地球環境保全を目的とするこうした業務を行ってきたわけですけれども、こうしたＪＢＩＣのこれまでの海外事業支援実績、それから民間の呼び水効果、これについて政府はどう評価したか、これ財務省に伺います。”
“分かりました。 それでは、もう一つ、重要な海外事業の促進について伺います。 本法案では、経済安保上重要な海外事業を支援するため、事業者が計画を作成して主務大臣の認定を受けることでＪＢＩＣによる劣後出資等の支援を受けられること、こういうふうになっております。現行のサプライチェーン強靱化措置におきまして百四十五の供給確保計画が認定されておりますけれども、実績はほとんど国内向けで、海外向けは僅か三件にとどまると、こういう指摘があります。 これまでも、ＪＢＩＣなどの政府系金融機関、それから官民ファンドによる海外のビジネス支援が行われてまいりましたけれども、今回の見直しによって重要な海外事業の促進に関する制度を創設するに至った理由、これを説明していただけますでしょうか。”
“まあそれは仮定の話ですからね。だけど、本当にこういう基金の広げ方って大丈夫なのか、いいのかなというふうに思うんですが。 そもそも、その基金自体がいろんな問題があります。今度の法改正で更に指定基金の対象範囲が拡大して、安易に増加するようなことになりますと、限られた財源が分散して十分な研究成果が上げられなくなる、こういったことが有識者会議の中でも懸念が示されております。 小野田大臣は、衆議院での審議の中で、無限定に指定されることは想定していない、こういうふうに答弁されましたけれども、今後この新しい基金についてどのような方針で指定していくのか、歯止めがあるのか、答えてください。”
“じゃ、一例挙げてみますね。 今回法案が出ておりますグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、これを推進する運営法人を設置する法案というのが提出されております。衆議院の方でまだ審議が始まっておりません。いろんな意見が出ているように聞いております。この構想自体が、これ補正予算で基金が積まれているんですけれども、二〇二二、二三の補正予算、補正予算で六百三十億円余りを措置しながら、ほとんど使われないまま今に至っていて、ようやく今回法案が出てくるということなんですけれども、これ一旦基金を返上したらどうかという議論が衆議院を中心に行われておりましたが、さきの国会でも。 この運営法人が認可法人として設立されることになると、今後この指定基金の設置主体となる可能性というのがあるんでしょうか。”
“じゃ、これについては引き続き簡素化、よろしくお願いいたします。 次は、先端的な技術開発支援について伺います。 本法案では、特定重要技術の研究開発を促進するため、指定される基金についてその設置主体及び使途の対象を拡大する改正が盛り込まれております。このうち設置主体の対象拡大については、科学技術・イノベーション活性化法で規定されている三十五の研究開発独立法人が対象となるほか、特別の法律により設立された法人、いわゆる特殊法人、それから認可法人にも対象が拡大されることになります。 今回の改正でこうした特殊法人、認可法人等に対象を拡大する理由は何か、これを御答弁ください。”
“となりますと、更にその負担が増えるということになりますね。 そして、この問題については、先ほど申し上げました、去年の本委員会での審査においてもこれ附帯決議が盛り込まれておりまして、被害を受けた事業者の負担、この軽減措置、それから当事者協定が強制にならないようにすることと、こういった項目が附帯決議の中に盛り込まれております。 こうした経緯、それから先ほどから述べております医療機関の経営基盤の脆弱性に鑑みて、特に事業者に対して十分な配慮を行いながらサイバー対処能力強化法の運用を図っていくことが重要になると思いますけれども、大臣、これについて答弁いただけますか。”
“そこで、本法案が仮に成立して医療分野が基幹インフラ制度の対象分野に追加された場合、これから指定が予想される先ほど話ありました医療ＤＸ推進機構、それから特定機能病院、これもサイバー対処能力強化法に基づく各制度の対象となるのかどうか、これ確認します。”
“ありがとうございます。前回答弁されていたその三十日というのが基本的に守られているということで、一つ安心をいたしました。 私も一覧表見ましたけれども、私が勤務しておりました放送局もみんな入っておりまして、そこのところも含めてなんですが、そこに今度新たに医療機関が加わって十六業種ということになるんですけれども、この医療機関の新たなその分野に加わることについては、もう既に何人かから質疑がありました。今日も今井議員から少しありましたけれども、今回は私、サイバー対処能力強化法との関係についてのみ伺いたいと思います。 経済安保推進法に規定された十五分野の基幹インフラ事業者のうち、特定重要電子計算機を使用する者を特定社会基盤事業者として規定して、インシデント報告など各制度の対象としております。去年審議がありました。私もこれについて質問しましたけれども、その際に、大臣、本会議なんですけれども、事業者の負担にも留意しながら丁寧に検討して不安払拭に努めると、こういうふうに答弁をされておられます。議事録も確認しました。”
“ちょっと前まで二百十と書いてあったんですが、今は二百五十七になっている。 現在審査中って何者ありますか。これも通告していません。”
“この基幹インフラ制度につきましては、私、四年前も質疑をしておりまして、あのときも内閣委員会だったんですが、この本委員会での質疑の中で、原則三十日とされている審査期間の長期化とともに、企業の設備投資計画への影響などについても伺いました。これに対して、当時内閣審議官だった今政策統括官されていらっしゃいます泉さんですけれども、実効性が立つような仕組みにしていくと、こういうふうに答弁をされました。覚えていらっしゃいますかね。はい。で、余り明快な答弁じゃありませんねみたいなことを私申し上げたんですが、本法に基づく基幹インフラ制度の審査、二年前の五月から本格運用がスタートをしまして、現在、十五業種、金融、電力、通信など指定対象となっております。 これ通告していないんですけど、今で既にもう何者指定されているんでしょうか。”
“立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 先週に引き続いて、今回、基幹インフラ制度から伺います。 運用改善に関する改正案が提案をされております。この制度は、事業者が一方的に負担感を持つことがないよう、官民が十分に連携して制度を運用していくことが望ましいと、こういうふうにされております。 そこで、今回の改正案ですけれども、こうした事業者からの運用改善の要望を十分に取り入れたものになっているか、それから、衆院段階で議論されておりました届出システムの簡素化の要望、これも含めて、これ小野田大臣に伺いますけれども、制度の適切な運用をどういうふうに図っていくつもりか、お答えください。”
“まとめますけれども、言いたかったことは、もちろんこれは経済安保政策進める上ではやっぱり政治が果たすべき役割というのが極めて大きいということですね。 特に今の日中関係、これ何とかしないと、やっぱり日本の産業界にも必ず大きな影響が来ますから、そういったことも含めてのこの経済安保政策というのをもう一回見直す必要があるということを申し上げまして、残り大分質問項目がありますので、また次回にします。 どうもありがとうございました。”
“こうした状況を指して、レアアースの第一人者といわれます東大生産研の岡部教授が、いいかげんにしろと、こういうふうにあきれてインタビューに答えておられました。 やっぱりレアアース不安に、打ち消したいという気持ちは分かりますけれども、やはりこういう誤った情報、ミスリードを国のトップがするということ自体が私は不適切だと思いますけれども、あえて経済安全保障担当の小野田大臣に、この総理の発言についてどう評価するか聞きます。”
“かつての十割が今七割まで下がってきているけれども、それでもまだ七割やっぱり中国から輸入しているということなんですよね。やっぱり世界で最大の供給源なので、この中国の存在というのはやっぱり無視できない。 そうした中で、高市総理の発言が波紋を呼びました。今国会でも質疑行われたと思いますけれども、今年の二月四日だったですかね、街頭演説で高市総理が、南鳥島周辺の海底五千六百メートル、七百メートルですか、深海底からレアアースを含む可能性がある泥を引き上げることを成功した、これを指して、だから日本はこれから、今の世代も次の世代もレアアースには困らないんですと、こういうふうに総理は発言されましたけれども、ところが、採取できるレアアースの量、それから採算性の評価というのは全くこれからです。 そして、精錬技術、それから汚染対策、深海底をこうやって掘り返すわけですから、そういったことも含めてまだまだ分からないことだらけなんですけれども、海のものとも山のものとも分からない。”
“この特定重要物資とサプライチェーンの問題で、石油とナフサ以外に目下、やはりこれも同じように最大の懸案となっておりますレアアースですけれども、残りの時間これについて伺います。 かつて、レアアースの調達先というのはほとんど中国でした。これ貿易統計ですけれども、見てみると、例えば二〇〇五年は輸入総量八千三百八十七トンのうち中国から八千三百八十五トン、ほぼ一〇〇％中国から輸入していたんですね。ところが、あの例の二〇一〇年の尖閣をきっかけとしたレアアースショックというのがありまして、これ以降、輸入元の分散化が進められてきました。 現在、中国からのその調達の割合、輸入全体のこの現状と、それから多角化というのがこれもやはり重要になってまいります。政府が取り組んでいるのは十分承知しておりますけれども、その更なるリスク分散の必要性、それから新たな調達先のめど、これらについて答弁願います。”
“この法律が最初にできて、四年ということであります。その中でこうした事態が起きた、これは重い教訓だというふうに思っております。 ホルムズ危機が起きて意外だったのが、私も本当にちょっと知らなかったんですけれども、石油の中東依存度が九六％、九五・九％ですか、にもなっていたということなんですよね。かつてオイルショックがあって、油断という言葉もありましたけれども、かつて七割を、どんどんどんどん依存度を低下して七割を切っていたのが、やっぱりその価格、それからその品質、経済合理性の観点から、やっぱりいつの間にかまたその中東依存の方に回帰していったと。で、今回イラン危機が起きて、ナフサを中心とした今の混乱ぶりを見ると、政府がこういった事態をどこまで念頭に置いていたのか、甚だ心もとないというふうに言わざるを得ません。 その意味で、日本の経済安保政策にまだまだ課題が多い、そして我が国の経済安保の脆弱性というのが図らずも今回明らかになったと思うんですが、冒頭の質問の繰り返しにもなるかもしれません、小野田大臣、再び伺います。”
“サプライチェーンの強靱化と一口で言っても、供給は足りているんだけれども末端のところに行かないということになると、結局、じゃ、どこでどうなっているのかというのを、まずサプライチェーン全体を可視化するということが、これが非常に重要なんじゃないかと。 それから、供給が偏った場合には、じゃ、その物資、どこにまず優先的に振り向けるべきなのか。例えば、これはもう医療分野、今、医療関係の品が本当に、手袋にしてもそうですし、透析用のチューブというんですかね、それから、いろんなものがやっぱり石油由来のものを使われているわけなんで、じゃ、その石油由来の製品、いろんな産業で使われている中で、どこをどういうふうに、もし何か一朝事があったときに優先的に振り向けるのかという、言わばＢＣＰのような、ビジネスのコンティニューイングプラン、これを立てておくということがやっぱり非常に重要だということを今回の中東危機、そしてサプライチェーン危機でも改めて知らされたような気がします。 これを着実に実行していくための官民連携というのが重要になると思うんですけれども、これについての答弁はいかがでしょうか。”
“メディアなんかも、こうしたナフサ由来の化学品の追加指定する方向だという、そういう報道も既に出ております。 その中で、このナフサですけれども、国内供給の四割が国産、残る六割が中東産を主体とした輸入品、しかも、輸入のうちの六割の、全体の六割の輸入のうちの七、八割が中東からということですよね。そしてしかも、その国産のものも、基となる原油はやはり中東から来ているわけで、ほとんどやっぱり中東依存だということなんですよね。 こうしたことから、中東に依存したサプライチェーンのもろさというのが今回の混乱の最大の原因であることは私は間違いないと思うんですが、これまで政府は、燃料の供給を重視する一方で、石油備蓄も十分あるという、それを一事をもってしてそうおっしゃっているわけですけれども、産業素材でありますナフサの確保というのは、今も大臣の答弁にありましたように、民間企業に委ねられてきたわけですよね。民間備蓄ということでありました。 結局、蓋を開けてみれば、経産省も複雑で多岐にわたるナフサの流通を把握し切れていなかったのではないかというふうに思うんですけれども、どういうふうに答弁されますでしょうか。”
“代表質問で小野田大臣は、経済安保推進法がサプライチェーンの混乱に一定の効果があった、ヘリウムを例に取られてそういうふうに発言されましたが、これ、だけど、ヘリウムもやはり今供給不安になっているんですよね。どこまで効果があったのかというのは、ちょっとまだそんなには言えないんじゃないかという気は、私はしておりますが。 それから、これも代表質問で私聞きましたけれども、これまでの国会質疑でも、石油、原油やナフサを特定重要物資に指定しなかったことについて、例えば、ほかの法律によって措置されている、石油備蓄法とかですね、それから民間による中間段階での在庫備蓄がある、こういったことを理由にして指定しなかったという理由を挙げておられます。 ところが、目下のナフサの状況、混乱を見ると、こうした判断が本当に正しかったんだろうか、必ずしも正しくなかったのではないかと私は思うんですが、特定重要物資に石油や天然ガス由来の化学品をこれ指定しなかったことをまずどういうふうに評価をして、そして、今般、先ほどの直ちに次の検討も始めるということですから、この追加指定の方向で動くかどうか、これ、併せて答弁してもらえますか。”
“言うまでもありません。今回のイラン危機が日本の経済安保政策にどういうふうな教訓をもたらしているのか。まだ危機去ったわけではもちろんありません、最中でありますけれども、現時点での大臣の考えを伺います。”
“例えば、経済安保の側面から見たナフサ不足の問題について、これは毎日のように報道されておりますが、これまで政府が一貫して、ナフサの量は足りているんだと、問題は供給の偏りであるとか目詰まりにあるんだと、こういうふうに繰り返しておりますが、ただ、川下の例えば建築業者の方、この間もテレビのインタビュー答えていましたけれども、量は足りている、足りていると言われても、現に自分のところに届いていない、じゃ、川上なのか川中なのか川下なのか、どこに目詰まりが起きているのか、供給の偏りがあるのか、政府から全く何の説明もないと、こういうふうに言うんですよね。だから、末端のこうした現場で頑張っておられる方が言ってみれば憤りのような声を上げていらっしゃる、こういうことであります。 この一事をもってしても、強固なサプライチェーンの構築というのはやはり難しいんだなと、こういうふうに思いますけれども、これは何も石油、ナフサに限った話ではありませんが、小野田大臣、そこで伺いたいんですけれども、四年前に成立したこの経済安保推進法が目指すところは、最大の目的は、一つはサプライチェーンの強靱化ということであります。”
“ありがとうございます。 今、修正の一つの大きな理由になりました、触れられました中東危機、それから経済安全保障政策、これ全般的なことについてですけれども、質問をさせていただきます。 中東情勢の混乱は、プラスチック、それから合成繊維などの原材料となるナフサや食を支える肥料といった燃油由来の物質の供給不安をもたらしました。生活必需品の供給が途絶えれば日常生活が脅かされるということを図らずも証明した形となっております。 半導体はよく産業の米と言います。これは、重要物資の中にもちろん半導体入っているわけですけれども、ナフサも同じくやはり産業の米でありまして、今回のイラン危機は日本の経済安保政策の検証の場と言っても過言ではないというふうに私は考えております。”
“今説明いただきましたけれども、これは適宜適切な修正だったというふうに思います。この目下の中東情勢、それから新しいＡＩ、クロード・ミュトス、こういった状況に対応するためには、これはもう直ちに政府に対して次のアクションに向かって動き始めてほしいということだと理解をいたしました。 修正案の提出者の後藤議員におかれましては、御退席いただいて結構です。”
“もう一つ、後藤議員に伺います。 この附則第七条の書き加えられました第一項については、今も説明ありましたけれども、施行の期日が公布の日と、こういうふうになっております。この公布の日とした理由は何かと、それからまた、本修正により政府にはどのような具体的対応を直ちに行うことが求められていると思うか、これは立法府としての立場からお答えください。お願いします。”
“立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。鬼木議員に引き続いて質問をさせていただきます。 まず、本法案が衆院段階で中道改革連合の議員が中心となりまして修正が加えられたこと、冒頭趣旨説明ありましたけれども、この修正案の提出者の後藤祐一議員に来てもらいましたので、伺います。 附則第七条の検討規定について、当初、この法律の施行後三年を目途として検討を加えると、こういうふうになっておりましたが、これを見直して、政府は、速やかに、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するための必要な措置の在り方について検討を加え、その結果について所要の措置を講ずるものとする、こういうふうな規定が新たに書き加えられました。 そこで後藤議員に伺いますけれども、この修正に至った理由及び今回の修正の目的は何か、これお答えいただけますでしょうか。”
“お答えいたします。 先ほども少し触れましたけれども、重要情報活動の実施又は外国情報活動の対処に際して、基本的人権が不当に侵害されていないかなどを検証して監察をする政治的中立性や専門技術性などがこの第三者機関には求められるのではないかというふうに思っております。 このため、新たな検証・監察機関の在り方を考えるときに、内閣から独立した地位にある機関、例えばこれアクティブサイバーディフェンスのときにできましたけれども、例えばサイバー通信情報監理委員会のようないわゆる独立行政委員会を設置をするということを想定しております。 先日の参考人の質疑の中で、政府の外に置くという、そういうふうな考え方もあるとは聞いておりますけれども、まずは、政府の中にあって、しかもその独立した行政委員会として活動ができる、そうした機動的な監視機能が発揮されるような、そういう第三者機関の設置というのが望ましいのではないかというふうに思っております。”
“今回は、国会報告及び公表、少なくとも年一回という、そこにとどまっておりますけれども、これは実は衆議院段階で提出をしようと思っていた修正案でありまして、それから、さらにこの参議院でのやり取りを聞いて、この後、質問があるかも分かりませんが、これでは足りないのではないかということで、参考人の御意見なんかも入れながら、第三者機関の設置とその検討というのもさらに四つ目の修正案として書き込ませていただきました。 いずれにしても、国会の機能を有効に使うということであれば、現在ある情報監視審査会、これを活用するということと、それから、実際に、情報監視審査会、特定秘密、ほとんど見られていないんですよね。だから、この情報監視審査会の運用の在り方というのもまた含めて検討する必要があるんじゃないかというふうに思っております。”
“先ほどから岡審議官がいろいろ、るる説明されていますように、現行の法体系の中で、無用に侵害したり、現行の法体系の中で整備されているからいいんだという、そういうふうな、これ言ってみれば、お題目であって、建前にしか私はすぎないと思うんですよね。それをやっぱり法律の中でどうやって制度的に担保をするかということが重要であって、その視点が決定的に欠けているんじゃないかと。 私も、今回の、自分で質問するに当たって法制局にいろいろ聞いたりしましたけれども、そういうことを検討されている、これはもう後回しでいいんだということで、検討されているやっぱりその形跡が見られなかったのであえてこういうことを我々としては考えた、そして制度的な担保として書き込ませていただいたということであります。”
“例えば一例を挙げますと、憲法の規定とか、個人情報保護法とか、国家公務員法などに触れる、例えば人権侵害や政治的中立性を損なうような指示が上司からあった場合の対処方法の明文化、そういったものが具体的に考えられるというふうに思います。 いずれにしても、そういう方策を調査審議事項として検討して、それを基に活動してもらうための、そういう修正というふうに御理解ください。”
“御質問ありがとうございます。 今、司委員もおっしゃいましたけれども、私も同じことを話を聞きながら考えておりまして、やっぱりその政府に対する信頼、政治に対する信頼というのが、日本は決して諸外国に比べて、特に北欧諸国なんかは高いというふうに言われますけれども、それがやっぱりベースにあるのかなというふうに思います。 その上で、あえてこの基本的人権の侵害防止及び職員の中立性確保の規定、これを書き込む、三条に書き込むことにしたのは、これは政府の答弁の中にもありましたけれども、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、公表する際には、個人情報やプライバシーの保護を侵害し、又は、これは憲法が規定をしておりますけれども、全体の奉仕者としての立場を逸脱して政治的中立を損なう情報の収集、提供などを行わないための具体的方策についても検討の上、盛り込む旨、こういうふうに明言をされてきたところであります。これは、繰り返しこういう答弁がございました。こうした答弁の内容を、今回は修正案の中で、国家情報会議の三条の五号として、調査審議事項として書き加えたということであります。”
“お答えいたします。 今、塩村委員の発言にもありましたけれども、国家情報会議の議員は閣僚ということでありますので、閣僚ということになりますと与党議員ということになりますよね。そうすると、参加者は与党議員に偏るということで、会議にその政治家が参加しているということだけで政治的な中立性が担保されている、十分だというのは、これは幾ら何でもやっぱり無理筋の説明だろうというふうに思うんですね。 やはり、国会の民主的統制の確保は重要であります。修正案においては、国家情報会議の調査審議の結果、それから活動状況について、国会報告及び公表を義務付けております。 それとともに、今後の政府の活動状況、それから立法動向などによっては、将来的には、今、衆参両院に設置されております、私も委員をしたことありますけれども、情報監視審査会を活用する、あるいはこの機能を強化する、こういったことが重要なんではないかというふうに思っております。”
“法律の専門家の方に聞いても、これは配慮規定ではなくて、これ調査審議事項の一つとして、一項目として入れているということも考えますと、政府も実際、これまでの答弁の中で、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、今日もありましたけれども、公表する際には、個人情報やプライバシー保護を侵害し、又は全体の奉仕者としての立場を逸脱して政治的中立性を損なう情報の収集、提供などを行わないための具体的な方策について検討の上盛り込むと、こういうふうに言っているわけなので、ならば、この法律案の中にこれらの事項をしっかり書き加える、これ自体は何ら問題ないのではないかというふうに思っています。”
“お答えいたします。 これまでの政府の説明では、例えば、プライバシーの保護というのは個人情報保護法に書いてある、それから、公務員は憲法で全体の奉仕者というふうに規定されているから、公務員法もあります、人権や政治的中立性を損なうような情報活動は行わない、こういうふうに説明してきたわけですけれども、しかし、そういう説明とは裏腹に、これまでそういうことがいろんな情報機関の中で行われてきたというのはこの本委員会でももう明らかになっているわけなんですよね。 しかし、何というんですかね、政府はそうやって、今回は組織法だから、作用法的なものを書けば、萎縮効果になったり法体系全体がバランスが取れないというふうな、これは私はやっぱり詭弁じゃないかというふうに思います。”