杉尾秀哉
立憲民主・無所属 · Japan
“いずれにしても、日本製のバスを導入しようと思っても高くて買えない、それから中国製のバス、これも安全性に問題がある。このＥＶＭＪが導入したんですけれども、結局はやっぱりＥＶ政策の、これは遅れというか失敗が原因だというふうにしか思えないんですよね。その結果、国民の血税が浪費されるかもしれないという、これ極めて重大な問題だと思っています。 そのＥＶ政策でもう一つ聞きたいことがあるんですけれども、ＥＶ充電器の補助金の水増し問題というのを私、内部告発に基づいて三月の予算委員会で質問しました。この会社が先月、倒産をいたしました、事実上の倒産。中部電力子会社のミライズエネチェンジという会社なんですが、資料二を御覧ください。 ＥＶ充電器の設置では国内最大手とされています。ところが、負債総…”
“これ、早く届出しないと駄目ですよ。 そして、実はこのミライズエネチェンジという会社は、この本業自体、充電の本業自体は利益が二億円ぐらいしかないんですよ。それなのに、四十億も、五十億もの補助金を年間にもらっているんですからね。補助金でこれやっていた会社なんですから、こういうことがあり得るということ自体がおかしい。 そして、補助金、これ一銭も返ってこない可能性があるというふうに思います。ここにも私は国のＥＶ政策のゆがみがあるというふうに思っておりまして、万博の、冒頭に申し上げましたＥＶバスと同じく、審査が極めてずさん、しかも補助金の支給先が同じようなベンチャー企業ということであります。もっと早い段階でこれ内部告発が来ていることは前回の質疑の中でも認めていらっしゃったので、なぜ…”
“事実上、中国製ということであります。しかも、ウィズダム社という、これ新興の中国メーカーに製造委託したものでありまして、非常に品質が悪いということなんですね。実際にこのバスは全国で三百台以上が納入されておりまして、もう既に各地走っておりますけれども、不具合や事故が相次いでおります。 例えば先月、港区のコミュニティーバス、ちぃばすというのがあります。あれがですね、ブレーキ、急ブレーキを踏んだ形になって、理由は分からないんですけれども、乗客十二人が転倒してけがをしたと、こういう事故もあったそうです。事故が絶えません。これ以外にもたくさんあります。 去年秋の総点検では三百十七台中百十三台で不具合が見付かったということなんですけれども、これ、四十一の事業者に対して調査を行ったと思い…”
“ということで、もう既に四十億円、国から、それから、このほかにも大阪府・市から四億八千万円の補助金が出ていると聞いております。半分以上が補助金ということですね。 こうした中で、バスを販売しておりました、今答弁でも言っていただきましたけれども、ＥＶモーターズ・ジャパン、ＥＶＭＪというふうに言いますが、四月に民事再生法の適用を申請して、事実上経営破綻しております。 大阪メトロがこれを保有しているんですけれども、ＥＶＭＪ社に車両の契約解除と九十六億円の返還を求めていると、こういうふうに聞いておりますが、国はこの事実を把握しているのか、また返還の見通しはどうでしょうか。”
“突然増えているわけですね。しかも、これが百六億円に達していると。相当な金額だというふうに思います。 私は、ずっとこの間、公益通報の方といろんなやり取りをしてまいりました。この公益通報者によりますと、この問題のスキームでエネチェンジ側が不正受給した額が三十七億五千万円ぐらいに上るんじゃないかと、こういうふうにおっしゃっておられます。これは財務諸表なんかを分析をしたという結果だそうでございます。 政府として、先ほど、不正があればその返還を求めるという話ありましたけれども、早期に不正受給額を確定をして返還請求をする、これ実際に行う考えありますか。”
“ありがとうございます。前回答弁されていたその三十日というのが基本的に守られているということで、一つ安心をいたしました。 私も一覧表見ましたけれども、私が勤務しておりました放送局もみんな入っておりまして、そこのところも含めてなんですが、そこに今度新たに医療機関が加わって十六業種ということになるんですけれども、この医療機関の新たなその分野に加わることについては、もう既に何人かから質疑がありました。今日も今井議員から少しありましたけれども、今回は私、サイバー対処能力強化法との関係についてのみ伺いたいと思います。 経済安保推進法に規定された十五分野の基幹インフラ事業者のうち、特定重要電子計算機を使用する者を特定社会基盤事業者として規定して、インシデント報告など各制度の対象としてお…”
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“今補償の話がありましたけれども、たとえ補償しても、違法行為であれば、これは違法性の認定というのはできるわけですよね。”
“私たちも、命を守る、そして暮らしを守るというふうに言っています。方法論の違いはあると思いますけれども、少なくともこれらは、二分をして実現をさせたいとこれまで総理がおっしゃったテーマをここに抜き書きしてある。平和国家としての八十一年間の歩みを根底から覆しかねない、私は看過できないというふうに思っております。 最後に、サナエトークンについて伺います。 高市総理の名前を冠した暗号資産、サナエトークン。総理が公認しているということで、当初、そういう臆測から、資料七ですけれども、価格が急騰しました。ところが、高市総理が自身のＸで否定をして、一転、この価格が急落をしました。被害額は、時価総額のベースで数十億円とも言われています。ちなみに、運営者側が法的に必要な暗号資産交換業の登録を受けていなかったというふうに言われています。 片山金融担当大臣に伺いますけれども、本件の違法性、合法性並びに金融庁による実態把握、これまで調査をしているという答弁がありましたので、どこまで進んでいるか、教えてください。”
“これから法律を出すんですよね。法律を出すんだったら、もうちょっと正々堂々と私は答えていただきたいと思います。 公明党の竹谷代表は、日の丸に寄せ書きをしたら損壊罪に当たるのかと、こういうふうに言っています。これ、本当に議論が分かれるところだと思います。私は、右派の皆さんへのアピール目的だというふうに考えています。 最後に、もう一問だけ聞きます。 ここ、九つだけ挙げましたが、ほかにもいっぱいありますけれども、こうしたことを実現して、総理はこの国を一体全体どういう国にしたいんですか。”
“一隻建造に一兆円超とも聞いております。一体全体幾ら掛かるか分からない。私は非現実的だと思うんですけれども、それでも検討するということですね。 最後に、⑦の国旗損壊罪、国章損壊罪について聞きますけれども、総理は、国旗の損壊罪、国章損壊罪の創設に意欲を見せておられますが、目的は何でしょうか。”
“高市総理にも伺います。 高市総理も、原潜の保有若しくは建造に積極的でしょうか。検討すべきと考えていますか。”
“これ、アメリカでも議会の事前通知というのが行われておりまして、拒否権もあるというふうに聞いております。国会で検証する方法を是非つくるべきだと思います。 それと、やっぱりもう一つは、防衛産業を成長産業にするというのは基本的におかしい。以前に質疑がありました、宮澤元総理の、日本はそんなさもしい国ではないというふうな、そういう趣旨の発言。落ちぶれていないでしたかね。軍拡競争というのは、私は抑止力にならないというふうに思っております。防衛産業を成長産業にするというのはどう考えてもおかしいということは指摘しておきたい。 そしてもう一つ、原子力潜水艦、この⑤なんですけれども、これ、自民、維新の連立合意書の中でも原潜を念頭に置いた表現があります。小泉防衛大臣は、周りの国々は皆原潜を持っていると、こういうふうに発言をしております。 小泉まず防衛大臣に聞きますけれども、原潜の保有を検討するんでしょうか。”
“それでは、先ほどの資料五に戻りまして、一項目めの殺傷力のある武器輸出の解禁ですけれども、武器輸出の三原則、五類型の撤廃のする案、昨日政府から自民党に示されたということであります。 今月にも指針を改定する方針と伝えられているんですが、防衛大臣に聞きたいんですけれども、解禁をして、どういう武器を海外に売りたいんですか。”
“この方は総理の安全保障政策のブレーンで、この「国力研究」の中でも論文が掲載をされております。 そこで、年末に改定されます防衛三文書、これでも非核三原則は堅持されるということでよろしいんでしょうか。”
“掃海艇の派遣は話し合われた可能性があるというふうに思います。 ここから、高市政権の安全保障政策について聞きたいんですけれども、総理はかねがね、あの選挙でも、国論を二分する政策に挑戦をすると、こういうふうに訴えられました。改めて資料五を見てみると、確かに国論を二分するテーマが並んでおります。 そこで、②の非核三原則、これ昨日、我々の三上委員との質疑の中でも触れておられました。総理は非核三原則を堅持すると、こういうふうに答弁されました。 ところが、資料六を御覧いただきたいんですが、去年出した著書「国力研究」では、非核三原則は邪魔だと、こういうふうに言っています。どちらが総理の本音なんでしょうか。”
“ちなみに、この首脳会談で、停戦後のペルシャ湾あるいはホルムズ海峡、機雷掃海のために自衛隊の派遣、艦船の派遣、話し合われたんじゃないですか。どうですか。”
“ところが、内閣官房参与の今井尚哉氏、安倍総理のときの首席秘書官ですね。羽交い締めにされたという報道の表現でしたけれども、羽交い締めかどうか分かりませんけれども、私が聞いた話でも、今井参与はかなり強硬に反対されたというふうに聞いています。総理が退陣を口にしたという、そういうくだりもあります。まあ真相は分かりません。結果、私は正しかったんじゃないかと思います。 そこで総理に伺いますが、総理は今や護憲派というふうにも言われておりますけど、御自身どう思われますか。”
“実は、総理は当初、トランプ大統領の要請に応じてホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹積もりだったと、こういう報道が一部あります。事実でしょうか。”
“それとも、これまでの持論どおりに憲法九条を改正して自衛隊を派遣したい、こういうふうに思っていらっしゃいますか。”
“総理は、これまで何度も九条の改正は不可避だと、こういうふうにおっしゃっています。改正私案というのも示されております。ところが今回、派遣要請を断る理由にこの憲法九条が使われました。 総理に申し上げます。日本国憲法第九条に助けられたんじゃないですか。”
“トランプ大統領が先週のテレビ演説で、日本はホルムズ海峡を自力で何とかしろと、こういう趣旨の発言をしました。自力で何とかしろと言うぐらいだったら、堂々と通過の交渉を私はイランとしてもいいというふうに思います。まあ、実際にしているということですけれども。 さきの日米首脳会談で日本側ができることとできないことがあると発言したと、こういう答弁が再三繰り返されました。トランプ大統領からの圧力はその後も変わっていない、自力で何とかしろと言われても、現時点でも、現時点でもですよ、まだ戦闘状態が続いているということで、自衛隊を派遣できないという考え方に変わりはないんでしょうか。”
“これについて話をしているということなんですが、先ほどから、昨日から出ておりますけど、首脳会談の可能性について言及がありました。めどが具体的に立っていますか。”
“いやいや、私はそういうふうには思いませんし、だって現場の人たちが、先ほどの医療現場の話もありましたよね、秋野委員が説明をされた。 これから予想される極めて広範囲な物価高、政府はどういう対策を検討しようとしているんでしょうか。補正予算組むんですか。”
“実は、この国家備蓄を放出したのは、今回がウクライナに続いて二回目なんですね。これまでこういうことをやったことはないわけです。令和のオイルショックとか、それから史上最大の石油危機と、こういうふうなことを言う方もいらっしゃいます。それだけ事態が深刻だということなんです。 資料四を御覧ください。これ、石油化学製品の一覧表なんですけれども、本当に広い範囲で値上がりをしております。品不足もあります。大手メーカーの積水化学、それから信越化学、川上分野、川中分野ですけれども、軒並み二、三割の製品価格アップのプレスリリースを今月になって発出しております。例えば建築関係なんですけれども、シンナーに至っては七五％も上昇しているんですね。こうしたプレスリリースを見ると、調達難、数量制限、減産、こういった言葉が並んでおります。 ナフサも、いろいろ議論をここまでしてきましたけれども、ナフサ自体はあと二か月しかありません。六月にかけてこの価格が倍になるという予測もあります。 まだまだ大丈夫という一点張りでずっと答弁されてこられましたけれども、政府の危機感が足りないんじゃないでしょうか。総理、いかがでしょう。”
“ありがとうございました。よく分かりました。 本来ならば、これ政府がやるべきことということなんですよね。私もそこの議論に加わっておりましたけれども、ナフサの供給不安の影響というのは本当に幅広いんですね。どこにポイントを絞るかということ、かなり詰めて議論をしました。 そこで、秋野議員に伺いますけれども、この中で、今回特に医療支援に絞ったその理由は何でしょう。”
“立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 予算審議、いよいよ締めくくり質疑という最終段階になりました。政府原案百二十二兆円という過去最大規模にもかかわらず、目下の最大の懸案でありますイラン情勢が全く考慮されていない。このまま通すわけにはまいりません。 そこで、立憲と公明会派共同で修正案を提出しましたけれども、提出者に聞きます。まず、徳永議員に、修正案のポイントと狙い、もう一度詳しく説明してもらえますか。”
“時間になりましたので質問をやめますけれども、資料八のように、これ、ＥＶについては、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％の目標を掲げて急速なスピードで充電インフラを拡充させようとした。これ、政府の施策がバックにあるわけですね。 ＪＩＣの出資も同じような背景があったんでしょう。こうした目標達成ありきの政策がずさんな審査を招いたとしか思えない。そして、今も説明がありましたけれども、経産省は本当に実態をちゃんと調べたのかということも含めて、この公金の扱い方、そして補助金の扱い方、厳しく問われるべきであると思います。 必要ならば、また後日、更に追加の質問をします。 ありがとうございました。”
“これ、実は、補助金の水増し、現在進行中です。二六年度の補助金の受付、今説明会やっていますけれども、これ、不正請求がはっきりすれば、過去分を含めて返済すべき、打ち切るべきじゃないですか、補助金。いかがでしょう。”
“それは違います。出資の一週間前に監査法人から指摘されているんです、エネチェンジが。全然違う。”
“四十億円を出資して、その直後にこの債務超過が表沙汰になって株価が暴落しているんですよ。 ファンドの含み損は幾らですか。”
“いや、何から何までおかしいですよ。 そして、この合併前のエネチェンジ社がおととしの二月、監査法人から不適切会計を指摘されたんですよ。その僅か一週間後ですよ、官民ファンドＪＩＣ、産業革新投資機構から巨額の出資を受けているんですよ。幾らですか。”
“いや、中身ですね、これ正当な審査、判断をしたものと認識しているということを二週間後に回答しただけで、調査していないでしょう。”
“だから、それは、通報を受けた、で、後で返事しますという回答で、その後それがないんですよ。”
“大臣、ちゃんと調査してくださいね。 それで、経産省にも聞きますけれども、これ、公益通報されていますよね。何回もやり取りしていると思うんですけど、これ、経産省はそれを把握していましたか。把握していたなら、それはいつですか。”
“ただ、これを見たら、十一万円で購入したのを、しかもこれ、あれですよ、ダミー会社間でやり取りして三十一万円につり上げているんですよ。それで補助金申請しているんですよ。これ、水増し請求って言わずして何と言うんですか。”
“これ、公益通報どおりだと、倍以上の価格でですね、実際の購入したよりも。今言ったようなのでそんなに金額掛からないですよ。 経産大臣、今話聞かれてどう思われました。”
“これだけうなぎ登りなんですよね。全部合わせると百億円近いと、こういうことなんですが、この補助金は、充電設備の二分の一、それから設置工事の全額が国費で補助されます。公益通報者によりますと、水増しは今も続いていて、その総額、二二年度から二五年度で総額が四十三億円程度、先ほど百億円近いという話ありましたけれども、そのうちの四十三億円程度が水増しなんじゃないか、こういう可能性があるというふうにおっしゃっているんですね。 ちなみに、このミライズエネチェンジという会社、収益自体は、この本来業務であります充電サービス自体は二億円程度しかないんですけど、ほとんどそれ以外の収益は補助金だと、こういうことなんですよ。 経産省はこういう実態知っていましたか。”
“一方、この左の方ですけれども、充電器の調達や工事の発注をするＥＶラボと、これも別会社を設立をいたしまして、ＳＰＣとの間で取引をさせている。ちなみに、ＳＰＣとＥＶラボの二つの子会社は単なるペーパーカンパニーで、交付金の利益排除ルールを免れるための脱法的スキームの疑いが極めて濃厚だと、この公益通報者の方はおっしゃっています。 水増しの手口ですけれども、ちょっとこの図にも書いてあります。例えば、ＥＶラボがメーカーから十一万円で調達した充電器を、利益を上乗せした上で三十一万円でＳＰＣに販売をして、ＳＰＣが経産省管轄の外郭団体でありますこのＮｅＶ、次世代自動車振興センターにそのままこの三十一万円で補助金を申請していたということであります。これが水増しです。 まず、経産省に伺いますけれども、ＮｅＶからＳＰＣへの補助金、これまでに一体総額幾ら払っているんでしょうか。”
“その中部電力も関係しているんですが、カーボンニュートラル達成の切り札とされるＥＶ、電気自動車をめぐる重大な疑惑が浮上しております。 原発のデータ不正に揺れる、先ほども申し上げました中部電力の子会社が、ＥＶの普及を支える充電器ビジネスで補助金の水増し申請を繰り返していたのではないかという疑いです。公益通報が行われておりまして、私もその通報者、公益通報者に会って話を伺いました。 資料七、御覧ください。 舞台は、中部電力の、この真ん中の上の方ですけれども、中部電力ミライズと、一番左ですね、それから、二〇二二年からＥＶ充電サービスを開始したエネチェンジというこの二つの会社の合弁会社でありますミライズエネチェンジ社であります。累計のＥＶ充電器の設置台数が一万口を超えて全国一位というふうに自称しております。 そこで、問題の構図ですが、この図、簡単に説明しますと、ミライズエネチェンジは、特別目的会社、右ですね、ＳＰＣと書いてあります、これを設立して、この会社に、ＮｅＶに補助金申請を行わせていると。”
“ちょっと説得力がないですよね。 柏崎刈羽も再稼働始めているんですけれども、トラブル続いているんですね。 委員長、先ほど、松本大臣のあの文書の件、これ理事会協議案件にしてもらえませんか。”
“それだけ深刻なんですよね。 そして、もう一つ聞きますけれども、委員長、ほかの原発でも同じようなことが行われていると、行われたことはないというふうに言い切れますか。”
“先ほど極めて深刻とおっしゃいましたけれども、この浜岡原発の設置許可取消し、つまり廃炉ということもあり得るんですか。”
“規制委員会の委員長に伺います。 続きですけれども、浜岡原発のデータ不正問題、これ、規制委員会、なぜ見抜けなかったんですか。”
“教育行政のトップですから、幾らそのスペシャリストであろうが看板に傷が付いたのは間違いないので、このまま大臣の職責を続けられるとは私は到底思えません。 もう次の質問の方に戻ります。 文科大臣、御退室いただいて結構です。”
“最後にしますけれども、総理、これ任命責任問われます。自ら更迭するか、そして辞任をするか、どちらかしかないと思うんですけれども、いかがでしょう。”
“説明責任あると思いますよ。しかも、大臣は今、予算の審議されているんですよね、文科関係。そして、予算の関連の法案もあります。日切れもあります。これ本当に誠実に対応していただかないと予算の審議にも関わります。 そして、申し上げておきますけれども、例えば学校の先生が学校でこういうことをしたら、自ら辞めるか懲戒処分ですよ。御自身、文科行政のトップだというそういう自覚はありますか。それだけ胸を張って言えますか。いかがですか。”
“説明ができないなら、後日詳細な回答をしてください。そして、文書でお願いします。そして、この女性の、どこがどう違うのか、説明してください。お願いします。”
“最後にこういうくだりもあります。洋平ちゃん、もううそはやめよう。いかがでしょう。”
“今も答弁されました。衆議院でも同じ答弁をされたんですが、この女性の方は、彼はお相手がいることだからという理由で詳細な説明を避けていますが、私は全てを認める覚悟がある、私を盾に逃げ回るのはひきょうだ、こういうふうにおっしゃっています。いかがでしょう。”
“この女性によれば、大臣は、発覚後、うその証言を強要した、書面に署名を求めたと言っています。こんな具体的に話されているんですけど、いかがですか。”
“本題に入る前に、松本文科大臣に伺いたいことがあります。 先ほど十二時に公開されました週刊文春デジタル版、御自身の問題の続報が掲載されております。お相手の女性の赤裸々告白ということで、これ、このままちょっと読めないんですけれども、大臣、衆議院の質疑の中で本件について、くだんの女性と一緒に議員会館の自室に行ったこと、これは認めておられますけれども、この記事によると、大臣の説明と百八十度違うんですね。大臣は、意見交換、普通に話をしただけと、こういうふうに答弁されました。ところが、この女性によると、不適切な行為に及んだと、こういうふうにはっきりおっしゃっています。大臣、虚偽答弁ですね。”
“今その原発の最大限の活用という話がありましたけれど、そうした中で、浜岡原発のデータ不正問題という極めて深刻な問題が起きました。安全審査に絡んで原発の基準地震動を評価するデータについて、意図的に選定するような不正が行われていた。中部電力が自ら明らかにしたものであります。 山中規制委員長に来ていただいております。山中委員長、事態の深刻さ、どういうふうに捉えているんでしょうか。”
“施政方針でも、例えば原発のリプレース、そして次世代革新炉、ペロブスカイトですか、太陽電池など将来的な課題ばかりなんですけれども、どうやって二〇五〇年の達成ができるのか、全く道筋が見えないんですけど、いかがでしょう。”
“ここまでに、一応物価高の話、したいと思います。 ちょっと次の項目に移りたいんですけれども、ちょっと時間がありませんので、三を飛ばしまして四にします。エネルギー政策について伺います。 これも総理に伺いますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラル達成、この方針は堅持しているんでしょうか。”
“今予算審議していますけど、これ、スケジュールからいっても年度内成立難しいですよ。暫定予算組んだ方がいいです。 こういう物価高対策盛り込んだ暫定予算考えてください。それから、早期の補正予算も考えてください。いかがでしょう。”
“こうした地方への配慮、それから広範な原油由来の製品の物価高騰、そして何よりも輸送費も掛かります。そうした業界への支援策、地方への配慮、広範囲な物価高対策、これどうなっていますか。”