杉尾秀哉
立憲民主・無所属 · Japan
“いずれにしても、日本製のバスを導入しようと思っても高くて買えない、それから中国製のバス、これも安全性に問題がある。このＥＶＭＪが導入したんですけれども、結局はやっぱりＥＶ政策の、これは遅れというか失敗が原因だというふうにしか思えないんですよね。その結果、国民の血税が浪費されるかもしれないという、これ極めて重大な問題だと思っています。 そのＥＶ政策でもう一つ聞きたいことがあるんですけれども、ＥＶ充電器の補助金の水増し問題というのを私、内部告発に基づいて三月の予算委員会で質問しました。この会社が先月、倒産をいたしました、事実上の倒産。中部電力子会社のミライズエネチェンジという会社なんですが、資料二を御覧ください。 ＥＶ充電器の設置では国内最大手とされています。ところが、負債総…”
“これ、早く届出しないと駄目ですよ。 そして、実はこのミライズエネチェンジという会社は、この本業自体、充電の本業自体は利益が二億円ぐらいしかないんですよ。それなのに、四十億も、五十億もの補助金を年間にもらっているんですからね。補助金でこれやっていた会社なんですから、こういうことがあり得るということ自体がおかしい。 そして、補助金、これ一銭も返ってこない可能性があるというふうに思います。ここにも私は国のＥＶ政策のゆがみがあるというふうに思っておりまして、万博の、冒頭に申し上げましたＥＶバスと同じく、審査が極めてずさん、しかも補助金の支給先が同じようなベンチャー企業ということであります。もっと早い段階でこれ内部告発が来ていることは前回の質疑の中でも認めていらっしゃったので、なぜ…”
“事実上、中国製ということであります。しかも、ウィズダム社という、これ新興の中国メーカーに製造委託したものでありまして、非常に品質が悪いということなんですね。実際にこのバスは全国で三百台以上が納入されておりまして、もう既に各地走っておりますけれども、不具合や事故が相次いでおります。 例えば先月、港区のコミュニティーバス、ちぃばすというのがあります。あれがですね、ブレーキ、急ブレーキを踏んだ形になって、理由は分からないんですけれども、乗客十二人が転倒してけがをしたと、こういう事故もあったそうです。事故が絶えません。これ以外にもたくさんあります。 去年秋の総点検では三百十七台中百十三台で不具合が見付かったということなんですけれども、これ、四十一の事業者に対して調査を行ったと思い…”
“ということで、もう既に四十億円、国から、それから、このほかにも大阪府・市から四億八千万円の補助金が出ていると聞いております。半分以上が補助金ということですね。 こうした中で、バスを販売しておりました、今答弁でも言っていただきましたけれども、ＥＶモーターズ・ジャパン、ＥＶＭＪというふうに言いますが、四月に民事再生法の適用を申請して、事実上経営破綻しております。 大阪メトロがこれを保有しているんですけれども、ＥＶＭＪ社に車両の契約解除と九十六億円の返還を求めていると、こういうふうに聞いておりますが、国はこの事実を把握しているのか、また返還の見通しはどうでしょうか。”
“突然増えているわけですね。しかも、これが百六億円に達していると。相当な金額だというふうに思います。 私は、ずっとこの間、公益通報の方といろんなやり取りをしてまいりました。この公益通報者によりますと、この問題のスキームでエネチェンジ側が不正受給した額が三十七億五千万円ぐらいに上るんじゃないかと、こういうふうにおっしゃっておられます。これは財務諸表なんかを分析をしたという結果だそうでございます。 政府として、先ほど、不正があればその返還を求めるという話ありましたけれども、早期に不正受給額を確定をして返還請求をする、これ実際に行う考えありますか。”
“ありがとうございます。前回答弁されていたその三十日というのが基本的に守られているということで、一つ安心をいたしました。 私も一覧表見ましたけれども、私が勤務しておりました放送局もみんな入っておりまして、そこのところも含めてなんですが、そこに今度新たに医療機関が加わって十六業種ということになるんですけれども、この医療機関の新たなその分野に加わることについては、もう既に何人かから質疑がありました。今日も今井議員から少しありましたけれども、今回は私、サイバー対処能力強化法との関係についてのみ伺いたいと思います。 経済安保推進法に規定された十五分野の基幹インフラ事業者のうち、特定重要電子計算機を使用する者を特定社会基盤事業者として規定して、インシデント報告など各制度の対象としてお…”
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“まだ減少のところまで話していないんですが、公益法人は、先ほども言いましたように七％なんで、やっぱり微増なんですよね。公益信託の受託件数に至っては、今ちょっと大臣が一部答弁されようとしましたけど、二〇〇二年、これ二十二年前ですけど、五百七十二件。これでピークなんですよ。そして、ずっと下がり続けて、去年は三百八十五件まで減っているんですけど、公益信託について伺いますけれども、なぜこんなに減っていっているのか、この理由を政府としてどういうふうに分析しているんですか。”
“開示情報の拡大ということもありました。それから、そのホームページ上で一覧、一律に見られる、こういう取組は更に力を入れて進めていただきたいというふうに思います。 残りの時間は公益信託制度について伺います。 実は、一九二二年以来、ちょうど百年ぶり、百二年ぶりの改正ということなんですね。先ほど広瀬委員からの指摘もありましたけれども、三月末時点での公益信託の受託件数三百八十五件、財産総額が五百五十四億円、しかも三分の一の信託目的が奨学金なんですよね。件数も少ないし分野もまだまだ狭いということなんですけれども、これ、政府としてどういうふうに取り組んでいくつもりですか。件数を増やす、それからより多様な分野での活用、この二点について。”
“私は、この検証が十分ではないというふうに思います。再発防止策ということでこれからのことを言っていますけれども、なぜこういうことが起きたのかという分析が私は全く不十分だというふうに思っているんです。まともな調査ができていないと私は思うんですけれども。 そこで、今回の法改正に先立つ、先ほどから何度も紹介しております有識者会議の最終報告を見ると、透明性向上のため開示情報の充実を進めると、こういうくだりがございます。今回、内閣府令で手当てをされるとされる開示情報の充実の中に透明性の確保が必要な取引情報というのが書かれてありますけれども、これは具体的に何を指しているんでしょうか。そして、こうしたことで実効性というのは本当に保てるんでしょうか、どうでしょうか。”
“実効的な事後チェックを図っていくと言うんですが、じゃ、もう一つ聞きますよ。 東京五輪の組織委員会なんですけれども、経費の膨張、汚職事件、談合事件、それから、とにかく数限りなく、まあ入場式もあったと思いますけれども、とにかく、あのスタジアムのことも含めて数限りなく不祥事が続いたわけですよ。しかも、汚職事件は今公判中ですけど、談合事件まであったわけですよ。これ前代未聞の事態、これも公益法人ですよ。 なぜこれほどの公益法人でありながらガバナンスの不全を招いたのか、政府としての検証、調査というのはできているんですか、どうですか。”
“内部通報という話がありましたけれども、これ、組合側もそういうことができるような組織であってほしいということを意見として述べておられます。 それから、冒頭に大臣も触れられました外部理事、外部監事の導入なんですけれども、私も相撲協会の組織図を見たんですが、外部理事もいますし、外部監事もいますし、評議員の半分はやっぱり外部の方なんですよ。こういう、これまで、これ公益認定に結構時間が掛かっているんで、一応こういう体制は整えているんですけど、体制整えてもこんな有様なんですよね。 本当にこれが有効に機能するかどうかということを含めて、私は、過度な行政庁による監督、その監視というのはこれは私はよくないと思うんですけれども、適切な監督権限の行使というのは当然あってしかるべきだと先ほどから何度も言っています。これについてどういう考え方でしょうか。”
“というふうにおっしゃるならば、これ、最低限、記者会見させてください。お願いします、監督官庁として。 これ、元々の今回の法改正につながる話なんですけれども、先ほど来出ております公益法人法の二十七条、立入検査というのがありますけれども、有識者会議の最終報告では、現行の定期的、網羅的な立入検査、この見直しというのが盛り込まれています。これ、アンケートを見ても、確かにこれが負担だと、こういう公益法人側の意見もあるようです。 ただ、この中で、着実、迅速な情報収集で機動的、集中的な立入検査を実施するというふうに言うんですけれども、今の相撲協会の例を見ても、着実、迅速な情報収集ができているとは思えないし、これ、立入検査、こんなことで本当にできるんですか、どうですか。今回のこの法改正とこれからの方針を含めて御説明ください、内閣府。”
“公益法人法二十七条に書かれております報告要求、これを場合によってはまた求める可能性があると、こういう理解でよろしいですね、じゃ。”
“今回の法改正の中身についてはこれぐらいにします。公益法人の事務負担、先ほども少しありましたけれども、今回は三区分経理が原則義務化されるということで、この負担軽減策について、大きなところはいいんですけれども、小規模法人へのいわゆる負担軽減策ですね、これ検討する旨の、最終報告の中にも基準がありますので、これについては具体策を検討していただきたい、これは要望にとどめておきます。 そこで、公益法人のガバナンス改革ということについて聞きたいんですけれども、具体例を先ほど冒頭に触れましたけれども、相撲協会の不祥事をちょっと具体例に考えてみたいんですが、暴力事件が後を絶たないんですね。先月の二十八日、これつい先日のことですけれども、日本相撲協会が理事会を開いて、史上最多優勝の大記録を樹立した元横綱、皆さんもよく御存じの白鵬が率いる宮城野部屋の閉鎖を決めました。 なぜ相撲協会、公益法人です、暴力事件が後を絶たないのか、根本的な解決策が図られていないんじゃないか、こういう声がありますけれども、これ所管の官庁が文科省、スポーツ庁になると思いますが、答えてください。”
“有識者会議の最終報告に関する公益法人協会のアンケート調査を見ると、先ほどからずっと聞いておりますけれども、財務規律の柔軟化、明確化について、評価しないという意見それから評価が難しいという意見が合わせて四二・八％、半分近くもありまして四三％弱。 今回の法改正について、先ほど十分に聞くというふうにおっしゃいましたけれども、公益法人側の理解を十分得られている状況では私はないというふうに思うんですね。内閣府令などこれから下位法令を検討するに当たっては、こうした協会も含めた幅広い意見を慎重に聞いていただきたい。 それからもう一つ、これ、労働組合の側も意見を出しているんですけれども、財源の自由化が労働条件の向上につながるということで、基本的に労働組合側も方向性自体は反対はしていないわけですけれども、法人間の格差が、その大きな法人と小さい法人によってこれ格差がかなり広がっていくんじゃないか、こういう懸念の声もあります。 政府として、こうしたその働く人たちの立場、こういう法人でですね、これをどういうふうに考えていますか。”
“公益法人協会の、先ほどから何度も紹介しておりますけれども、今回の法改正、一定の評価をしつつも、より一層自由な資金確保と活用が可能な制度の実現を求めていくと、こういうことを法人協会では言っているわけですね。 こうした要望を踏まえて、政府として、公益法人の一層の経営安定化に向けてどのように具体的に、今回の法改正を含めてなんですけど、施策を進めていくおつもりなんでしょうか。”
“この最終報告では、上限額を超過した場合、超過した場合の取扱いを見直す方針ということが書かれておりますけれども、これ、今後具体的にどういうふうに見直していくんでしょうか。”
“慎重に検討するということでした。 それからもう一つ、これも先ほど話していました遊休財産の保有制限についてなんですけれども、公益目的事業以外の具体的な使途が決まっていない、これまでは遊休財産というふうに言っておりましたけれども、今回は使途不特定財産というふうに名称を改めて、コロナの話もありましたけど、災害やコロナなど予見し難い場合に備えた公益目的事業継続予備財産、こういう概念をつくって算定対象から除外をすると、こういうことになりました、なります。 その上で、保有の上限について、有識者会議の議論の過程では、公益目的事業の三年分に見直すべき、これは議論の過程ですよ、という意見が何度かこの公益法人協会の代表からも出されているんですけれども、今回の法改正、それからその前段の最終報告でも、三年分じゃなくて一年相当分に上限を維持、現状の上限を維持するということになります。この理由、何でしょうか。”
“まずは今回五年間という、その中期的という、こういうめどを設けて、まずは動かしてみて、その効果を分析をして、将来的には撤廃という可能性も含めて検討していくと、こういうことでよろしいんですか。”
“公益法人協会というのがありまして、去年の十二月二十六日、末ですね、大会を開いてそこで声明出しているんですけれども、こういうくだりがあります。基本的に今回の法改正の方向性には賛同するということなんですが、しかしながら、今般の改正は公益の増進及び活力ある社会の実現という目的には残念ながら十分ではないというふうに言っておりまして、この収支相償原則について最終的には撤廃に向けて活動すると、こういうくだりがございます。 これ、今回は単年度を中期的ということなんですけど、将来的にこの公益法人協会が言っているような中期的という枠を外していく、こういうこと、可能性あるんでしょうか。”
“じゃ、もうけちゃいけないんだ、黒字を出しちゃいけないんだという、こういう概念ではないという、そういう理解でよろしいですね。”
“先進的な取組事由をこれから公開していくということなんですけれども、それでちょっと法案の中身に入っていきますね。 先ほど話がありました収支相償原則なんですが、現行の規定では公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならないと、こういうふうにされていると。この収支相償原則、これまでのような単年度の収支差ではなく、中期的に均衡を図る趣旨を明確化すると、これが今回の改正のポイントの一つということで先ほど質疑がありました。 ここで言うその中期的というのは五年間と、こういう答弁でしたけれども、なぜ五年間なんでしょうか。”
“後でガバナンスの話をしますけれども、今、外部理事、監事の導入という話されましたけど、外部理事、監事の導入ではこれガバナンスの強化につながらないというのは後でちょっと相撲協会を例に取って質問したいと思います。 ちょっと法案の中身について聞きますけれども、まず、先ほど御紹介しました有識者会議の最終報告書、インパクト測定・マネジメントの普及啓発に向けて官民連携した取組を進めると、こういうくだりがございます。公益法人が社会にどういう貢献をしているか可視化すること、それから社会にそうしたことを発信するということはとても確かに重要だと思いますけれども、じゃ、政府として具体的にどういう取組を行っていくんでしょうか。”
“今四点の御説明ありましたけれども、今回の法改正はこの最終報告が柱になっているということなんですが、これ、今までの経過について少し説明してもらったんですけれども、最初はガバナンスの強化から始まった議論が、どちらかというと、ガバナンス強化は過度な事務負担や行政庁の関与を招いて民間の公益活動を阻害しかねないということで、こういうふうなことに議論が変わっていったんですよね。 幾つか疑問があるんですけれども、有識者会議の最終報告でも、岸田総理肝煎りの、先ほど広瀬委員触れられましたが、新しい資本主義の実現に資するという言葉が何度も出てくるんですよね。ところが、その肝腎要の新しい資本主義が何たるかということははっきり分からないまま、元々、だってこれ、新自由主義からの決別とか分配を強調していたはずなのに、いつの間にかそれが投資に変わったり、何が新しい資本主義だか分かんなくなってきていて、もう一回整理してほしいんですけれども、今回の法改正と新しい資本主義の関係って、これ一体全体どうなっているのかということを説明いただけませんか。”
“いろいろその公益法人の数が増えない理由の中に、一つは公益法人に対する国民の信頼性が高まっていない、だからガバナンスを強化しようという議論がまずあったわけですよね。 ところが、二〇二一年秋に岸田政権がスタートすると、今度は別の視点から会議体がスタートしたわけです。新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議、こういう名前に変わっているんですけど、全然別の会議体なんですけど、そこで行われた議論の要点、それから最終報告の中で示されたポイント、これを説明してください。”
“今説明がありましたけれども、一般法人はこの間に三・七倍に増えているんですけれども、公益法人は僅か七％しか増えていないんですよね。 どうしてこんなに大きな違いが出たんでしょうか。”
“立憲民主・社民の杉尾秀哉でございます。 まず、私から、今回の法改正に当たり、経緯を伺いたいと思います。 御存じのように、二〇〇八年、平成二十年に施行されました公益法人制度改革関連三法により現行の公益法人制度がスタートいたしました。先ほども話がありましたけれども、一般法人が簡便な手続で設立できるのに対して、税制上の優遇措置を受けられる公益法人は審査が厳しく、また、認定基準を満たせなくなると認定を取り消されるリスクもあるということでございます。 そこで、まず基本的なことなんですけれども、公益法人の現状についてなんですが、二〇〇八年法改正から現在までの一般法人の数と公益法人の数の推移、これを端的に説明してください。”
“放送もやっていた、そして輪島の朝市の火災の状況もあった。にもかかわらず、非常災害対策本部が夜の十一時前ですよ。そして、会議は翌朝の、第一回の会議は翌朝ですよ。余りにも遅過ぎるし、まず緊急事態、これ、憲法改正に緊急事態条項を盛り込むとか、そんなことを言う前に、今の現状の政府の体制がどうなっているのか、点検するのが先だと思いますよ。 時間になりましたので、ここでやめます。どうもありがとうございました。”
“改憲発言をしたら、普通、自民党、当時もですよ、だって、さっきもおっしゃったように党是なんだから、改憲発言をしたら歓迎するはずでしょう。どうして寄ってたかって袋だたきにして辞めさせたんですか、問題だといって。しかも、辞めさせた張本人が岸田総理の会ですよ、所属していた会ですよ。 今回はそれよりもはるかに問題じゃないですか。先ほどから申し上げているように、本会議場の施政方針演説で堂々と、憲法改正に向かって議論を加速させる、ここまで言ったんですよ。どうですか。”
“自分が所属した会も分からないんですか。ちなみに、安倍元総理もメンバーだったんですよ。これ、この人たちが母体になって自社さ政権つくっていったんですけれども。 総理は、そのときは憲法尊重を掲げていて、今は憲法改正ですか。どこでどう主義主張を変えたんですか。”
“私が申し上げているのは、行政府の長たる総理大臣が、本会議場の施政方針演説、所信表明演説で、自民党総裁としてというエクスキューズを付けても、ここまで踏み込んだ発言をするのは、これは明らかに九十九条に触れるということを申し上げている。 実例があります。細川連立政権当時です、これ一九九三年ですけれども、中西当時の防衛庁長官が、これ党の会合でですよ、改憲発言をして辞任させられました。批判の急先鋒は自民党のリベラル政権を創る会、こういう会でした。実は、この会は、その後にできる自社さ政権の母体です。憲法尊重を掲げるグループです。 総理もこのメンバーでしたね。”
“言いますよ。政倫審も証人喚問も全て、総理としてリーダーシップを発揮してくださいと言ったら、何にも答えていないじゃないですか。国会で決めることだといつも逃げまくっている総理がなぜ憲法改正だけリーダーシップを発揮するのか、私は全く分かりません。それから、裏金事件のような法律も守れない政党に、最高法規である憲法改正を触る、憲法改正を提起する、こんな資格があるとは思えません。 そして、言います。施政方針演説というのは、行政府の長たる総理大臣がその年の内閣の基本方針を示すものです。それを考えれば、憲法改正にここまで踏み込んだ発言をする、これは明らかな九十九条違反だと思いますけど、いかがでしょうか。”
“知らないにしても、あえて言及されたんですよ。なぜ自分の任期中なんですか。自分の手柄にしたいんですか。”
“言行不一致、驚くべき無責任です。 そして次、憲法改正問題行きます。 資料四です。自民党総裁として、自分の任期中に改憲条文案の具体化を進め、議論を加速すると、こういうふうに総理は述べられました。これ、従来よりもはるかに踏み込んで、字数も最も多いんですね。 それから、資料五。歴代総理大臣の施政方針、所信表明演説、全部調べました。憲法改正に触れられた一覧表ですけれども、第二次安倍政権になってから毎回触れているんですが、特にですが、その前はほとんどないんですよ。 で、実は自民党総裁として今回言及したのは岸田総理が初めてなんですよ。総理、このこと知っていましたか。”
“記憶力いいじゃないですか。ちゃんと自分の質問を覚えてられるじゃないですか、どこの委員会か覚えていなくても。 このときの質疑で大臣は、疑いを持たれても不思議ではない行為はしない、あるいはこういうところには踏み込まない、それが公務員の行動規範であると、こういうふうにとうとうと述べておられます。まさに今のあなたのことじゃないですか。どうですか。”
“口先だけですよ。逃げ回っていますよ。自分の責任にも触れられないなんて、情けなくないですか。 それから、盛山文科大臣に来ていただいていますので、もう一回聞きます、旧統一教会問題。 ちょっと資料三、出してください。政策協定書の自分のサインさえも明確に書いたと認めておられないんですよ。よくこれで高校球児にフェアプレーの精神説けるものだと私は思いますけれども。 そこで伺いますが、盛山大臣は三年前の予算委員会で、総務省接待問題に関して、公務員の行動規範は李下に冠を正さずだと、こういうふうに総務省に迫っていましたけど、覚えていますか。”
“いや、処分が、仮定の話じゃなくて、党の役職停止となったら総裁続けられないでしょうと言っているんですよ。”
“決めていないというふうに今おっしゃいましたけど、処分しないんでしょう。じゃ、逃げ得じゃないですか。 それから、おととい、総理は自らの責任に全く触れられませんでした。自分は処分しないんですか。”
“二階さんは、先日、引退を表明されました。ただ、議員辞職ではありません。処分ないんですか。そういうふうに報道されていますけど、逃げ得ですか。”
“じゃ、党籍持ったままと、こういうことになりますよね。自治体議員なんかは応援し放題じゃないですか。 選挙費用は党が出すんですか。”
“過去の処分例も把握していないんですか。ないはずですよ。 この場合、仮に選挙の非公認ということになったら、これ党籍はどうなるんですか。”
“前例に倣えば離党勧告以上じゃなければ合わないんですよ、理屈が。 そして、あくまで可能性ですけれども、指摘されています選挙での非公認、これは過去に処分例ありますか。”
“訪米前に処分を出して、訪米をして世間の関心を集めて支持率を上げたいという思惑が見え見えなんですよ。幕引きのセレモニーなんじゃないですか。真相解明が置き去りじゃないですか。総理得意のこれパフォーマンスですか。 それから、処分内容なんですけど、資料一、御覧ください。（資料提示）今報道されていますのが最も重い処分で上から四番目の選挙の非公認ということなんですけれども、銀座のクラブを新型コロナ禍ではしごをした、いわゆる銀座三兄弟というふうに言われておりますけど、お三方、これは離党勧告です。今回は刑事事件ですよ、しかも脱税の疑いまで持たれているんですよ。どちらが悪質なんですか、今回と。”
“四人とも、これ政倫審で知らぬ存ぜぬを通してきたわけですよ。自分に責任はないと皆さんおっしゃっている。 これ、新事実が出てこなければ真相は闇の中です。一体、何を根拠に処分するんですか。”
“立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 まず、自民党の裏金事件から伺います。 総理、聞かれたことだけ答えてください。 総理は安倍派幹部の四人の事情聴取を始めました。昨日は塩谷、下村両氏ということですけれども、政倫審以上の新事実は出てきましたか。”
“今大臣自身もおっしゃっていたということですから、まずはルールの徹底と、それからやっぱり取締りの強化ですね、そして、場合によっては、これは看過できないということになったら、やっぱり規制の見直しも含めて、規制の強化の方向も含めて是非検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 以上です。”
“観光地でもこの電動キックボードがレンタルでこれから更に普及していくと思いますけれども、例えばこれ法律ができたときには、必要に応じて運転免許制度の導入を含めた検討を行うこと、こうした附帯事項が付けられている。それから、厳正な取締りということもやはり附帯事項に付けられております。 こうしたこれまでの経緯を踏まえながら、規制の見直し、それから場合によっては法改正の検討も必要ではないか、検討を始める必要があるのではないか、こういうふうに思うんですけれども、これから本当に無秩序状態になる前にそういうことが必要ではないかと思うんですけど、大臣の見解はいかがでしょう。”
“成長戦略実行会議の中で出ているんですよね。そして、この議連の中心人物、甘利元幹事長、それから山際元経済再生担当大臣、いわゆる商工族ですよ。これ、いとも簡単にやはり規制緩和行われているんですよね、これ。考えてみると、利益誘導の疑いを私は指摘せざるを得ない。 時間がなくなってきたんで、質問を通告はしたんですけれども、中身御紹介しますが、確かにこれ欧米で進んで、普及が進んで、五年前に私ワシントンＤＣに行ったときに随分走っているなと思ったんですね。ヨーロッパでは逆に規制強化の動きが強まっているということなんです。例えば、パリでは去年の九月にシェアサービスが禁止をされています。当然、これ通告したときにもおっしゃっていましたけれども、警察庁としても把握していると思います。 松村大臣に伺いたいんですけれども、実は、その去年の軽井沢事故が起きた後に、この軽井沢町が電動キックボードで公道を走行するのを控えるようにと呼びかけると、こういう事態になっております。”
“先に紹介していただいたんですが、私もこの法律を作るに当たって設けられた有識者検討会の報告書を読ませていただいたんですが、今紹介されたように、そもそも総論自体が無秩序状態を懸念するという非常に厳しい意見だったんですけれども、にもかかわらず、あっという間に法改正ができちゃったと。 これ規制緩和なんですけれども、もちろん業界団体の働きかけもあったと思いますが、これを後押しする自民党政治家の動き、ＭａａＳ議員連盟というのがあったそうですけれども、こうした政治家の働きかけが背景にあったからじゃないですか。どうですか。”
“今、人身事故の件数を言っていただいたんですが、去年七月の法改正の前、四十九件、法改正後は八十五件ということで急増しております。 交通違反の件数については、これ質問通告したんですけど時間がないので、これは相当増えているということなんですが、今説明ありましたけれども、この新しく規制緩和をされた後の特定小型原動機付自転車、これ実際、百五十円から、一時間当たりですね、千五百円程度のレンタルを含めて、町中で見かける機会が本当に非常に増えてまいりました。ルールとかマナーがひどいなと思われるものも結構あって、私自身、危ないなと見ていることも多いんですけれども。 資料としてお配りをしましたけれども、これ損保ジャパンの調査なんですが、電動キックボードに関する意識調査で、利用者を見て危険だと感じたことはありますかという質問に対して、八〇％近い、七八％、八割近い人があるというふうに回答しているんですけど、これ警察庁はこうした電動キックボードの危険性についてどういう認識なんでしょうか。”
“それでは、残りの時間、ちょっと電動キックボードについて聞きたいんですけれども、また今国会では自転車の青切符導入、道交法の改正が審議される予定でございます。 その前に、電動キックボードの危険性について指摘しておきたいんですが、実はこの問題に私関心を持つきっかけになったのが、去年の暮れに地元の長野県軽井沢市で電動キックボードに乗った女性がバスと衝突して亡くなるという事故ございました。極めて残念な出来事なんですけれども。 去年七月に交通ルールが改正されて、電動キックボードの問題が取り上げられました。電動キックボードによる人身事故のまず件数なんですが、特に去年七月の今の申し上げました法改正の前後の数字、死亡事故の件数、ひき逃げ件数、これ答えてください。”
“そうした意味で、捜査機関や行政機関が先端的な重要技術に関する知識や見極める能力を高めることがますます重要になってくるんじゃないか、そうした中で、先ほど申し上げたような自由な企業活動を阻害しないように経済安保を進める必要性、これについて答弁いただけますか。”
“今、立証を尽くせなかったというふうにおっしゃっていますけれども、立証を尽くせなかった以前の問題で、これ破綻しているんですよ、主張自体が、被告のね。 それで、経済安保担当の高市大臣に来てもらいましたので、ちょっと質問三つ通告しているんですが、もう丸めて一問にさせていただきますけど、今回の事件の教訓なんですが、自由な企業活動を阻害しないように細心の注意を払っていかなければいけない、それとともに適切な経済安保を進めていく必要性、これもまた非常に重要だというふうに思っております。 これからデュアルユースの進展、それから経済安保強化に伴ってこうした捜査上の問題、様々な問題が起きてくる可能性、これは十分あるというふうに思うんですね。これから、今度、懲役五年の新しい法制度も入れようとしているわけですから。とりわけ、今回もそうですけれども、先端技術は専門性が高くて法令解釈も難しい、そこで今回のような冤罪事件が起きると、やっぱり国民の警戒心というのはやっぱり強くなるというのはこれ必至だというふうに思うんですね。”
“先ほどちらっと対策おっしゃいましたけど、こんな生ぬるいものじゃ駄目で、その深刻な反省の下に検証する必要があると思いますけど、いかがでしょう。”
“いや、私、見込み捜査認めてくれなんて言ってないですけど、少なくとも処分するの当たり前じゃないですか。総監賞と長官賞は返納したということなんですけど、これみっともないんですが、しかも、これは少なくとも、まあ警視総監レベルかどうかは別にして、これ上司も含めて処分されるのは当たり前でしょう。当該捜査員はそうですけれども、実際にこれ異例の展開たどっているんです。 これは前の国会でもありましたけれども、証人尋問の中で、捜査担当者が事件は捏造だといってはっきり言っているんですよ。私、その証言のあれも、メモも読みましたよ。それから、この中で出ているんですけど、警視庁に内部通報窓口ありますけれども、この内部通報窓口に捜査員から通報があったということも明かしているじゃないですか。 こんな事件ないですよ。これ、警察のガバナンスって一体全体どうなっているんですか。少なくとも、上が範を垂れて自ら処分をするぐらいじゃなきゃいけないんじゃないですか。そして、問題点を検証して洗い出す、何が問題だったのか、そしてこれから何をすればいいのか。”
“全然答えないんですけど、反省の一言ぐらいないんですかね、これ、本当に。 見込み捜査はないとおっしゃっていましたけど、私も警視庁二年担当して、検察庁四年担当しましたけど、しょっちゅうやっているじゃないですか。だって、先に事件の見立てつくるでしょう。で、その見立てに合ったストーリーの証拠を集めてきて証言集めてくる、こんなこと普通にやっているじゃないですか。この典型がこの事件なんですよ。しかも、公安事件で、経済安全保障という国策が絡んでいるから余計に深刻だということを言っているわけです。 そして、この捜査で、この担当者が、お二人、警部補が警部になり、警部が警視になり、昇進をされています。警察庁の長官賞と警視総監賞ももらっていますけれども、それから、警察白書にも摘発事例ということで誇らしげに載っていたんですけど、これどうなっているんですか、処分とかあったんですか。”