杉尾秀哉
立憲民主・無所属 · Japan
“いずれにしても、日本製のバスを導入しようと思っても高くて買えない、それから中国製のバス、これも安全性に問題がある。このＥＶＭＪが導入したんですけれども、結局はやっぱりＥＶ政策の、これは遅れというか失敗が原因だというふうにしか思えないんですよね。その結果、国民の血税が浪費されるかもしれないという、これ極めて重大な問題だと思っています。 そのＥＶ政策でもう一つ聞きたいことがあるんですけれども、ＥＶ充電器の補助金の水増し問題というのを私、内部告発に基づいて三月の予算委員会で質問しました。この会社が先月、倒産をいたしました、事実上の倒産。中部電力子会社のミライズエネチェンジという会社なんですが、資料二を御覧ください。 ＥＶ充電器の設置では国内最大手とされています。ところが、負債総…”
“これ、早く届出しないと駄目ですよ。 そして、実はこのミライズエネチェンジという会社は、この本業自体、充電の本業自体は利益が二億円ぐらいしかないんですよ。それなのに、四十億も、五十億もの補助金を年間にもらっているんですからね。補助金でこれやっていた会社なんですから、こういうことがあり得るということ自体がおかしい。 そして、補助金、これ一銭も返ってこない可能性があるというふうに思います。ここにも私は国のＥＶ政策のゆがみがあるというふうに思っておりまして、万博の、冒頭に申し上げましたＥＶバスと同じく、審査が極めてずさん、しかも補助金の支給先が同じようなベンチャー企業ということであります。もっと早い段階でこれ内部告発が来ていることは前回の質疑の中でも認めていらっしゃったので、なぜ…”
“事実上、中国製ということであります。しかも、ウィズダム社という、これ新興の中国メーカーに製造委託したものでありまして、非常に品質が悪いということなんですね。実際にこのバスは全国で三百台以上が納入されておりまして、もう既に各地走っておりますけれども、不具合や事故が相次いでおります。 例えば先月、港区のコミュニティーバス、ちぃばすというのがあります。あれがですね、ブレーキ、急ブレーキを踏んだ形になって、理由は分からないんですけれども、乗客十二人が転倒してけがをしたと、こういう事故もあったそうです。事故が絶えません。これ以外にもたくさんあります。 去年秋の総点検では三百十七台中百十三台で不具合が見付かったということなんですけれども、これ、四十一の事業者に対して調査を行ったと思い…”
“ということで、もう既に四十億円、国から、それから、このほかにも大阪府・市から四億八千万円の補助金が出ていると聞いております。半分以上が補助金ということですね。 こうした中で、バスを販売しておりました、今答弁でも言っていただきましたけれども、ＥＶモーターズ・ジャパン、ＥＶＭＪというふうに言いますが、四月に民事再生法の適用を申請して、事実上経営破綻しております。 大阪メトロがこれを保有しているんですけれども、ＥＶＭＪ社に車両の契約解除と九十六億円の返還を求めていると、こういうふうに聞いておりますが、国はこの事実を把握しているのか、また返還の見通しはどうでしょうか。”
“突然増えているわけですね。しかも、これが百六億円に達していると。相当な金額だというふうに思います。 私は、ずっとこの間、公益通報の方といろんなやり取りをしてまいりました。この公益通報者によりますと、この問題のスキームでエネチェンジ側が不正受給した額が三十七億五千万円ぐらいに上るんじゃないかと、こういうふうにおっしゃっておられます。これは財務諸表なんかを分析をしたという結果だそうでございます。 政府として、先ほど、不正があればその返還を求めるという話ありましたけれども、早期に不正受給額を確定をして返還請求をする、これ実際に行う考えありますか。”
“ありがとうございます。前回答弁されていたその三十日というのが基本的に守られているということで、一つ安心をいたしました。 私も一覧表見ましたけれども、私が勤務しておりました放送局もみんな入っておりまして、そこのところも含めてなんですが、そこに今度新たに医療機関が加わって十六業種ということになるんですけれども、この医療機関の新たなその分野に加わることについては、もう既に何人かから質疑がありました。今日も今井議員から少しありましたけれども、今回は私、サイバー対処能力強化法との関係についてのみ伺いたいと思います。 経済安保推進法に規定された十五分野の基幹インフラ事業者のうち、特定重要電子計算機を使用する者を特定社会基盤事業者として規定して、インシデント報告など各制度の対象としてお…”
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“本法案の根拠となった自民・維新連立合意書、令和九年度末までに対外情報庁の創設とスパイ防止法の令和七年中の検討開始と早期の法案成立というのが明記されております。これもそうですけれども、対外情報庁もスパイ防止法も、いろんな問題があって、これまで何度も設置や成立が試みられてきましたけれども、世論の強い反対があったり、それから省庁間の駆け引きがあったりして見送られてきたものばかりです。これらの法案についても、先ほど審議官はスピード感を持ってというふうにおっしゃいましたけれども、これらの法案についても、人権侵害の懸念、プライバシー侵害の懸念、こうしたものがありつつも、これもスピード感を持って、この連立合意書に書かれているとおりにこの期限でもって法案を成立させるつもりですか、どうですか。官房長官、これ答えてもらえますか。”
“私、ずっと前ですけれども、裁判所の記者クラブにいたときに、共産党の緒方国際部長という方がいらっしゃって、盗聴やっていたんですよ。これはまさに違法行為なわけですよ。こういう行為を重ねてきたから、これまでの実績があるから、だから、これから国家情報会議をつくる、その事務局を国家情報局にする、こういう大きな情報のピラミッドを、総理を頂点とする大きな情報のピラミッドをつくろうというときに、しかも総理が命令をすれば、国家情報会議が命令をすれば、先ほどから話になっておりますけれども、情報を提供する義務が生じるわけですよ。そういう物すごく大きな組織改編です。これは単に格上げとかそういうものじゃありません。 こういう法案を審議をしているときに、ただ、憲法に書いてあります、個人情報保護法は守るの当然です、こういう表向きの通り一遍のそういう答弁で済むと思いますか。衆議院ではそれで通ったかもしれませんけれども、参議院ではそれで通りません。それだけは申し上げたいというふうに思います。”
“内閣情報調査室には作用法がありませんよね。そして、今回の国家情報局にも作用法がありませんよね。唯一根拠になるのは、この組織法しかありませんよね。これまで内調が何をしてきたのか。公安庁もそうですけれども、警察庁もそうですけれども、警察もそうですけれども。警察には一応警察法というのがあります。だけれども、内調にしても作用法がないわけですよ。どういうことをやっているのか、どこまで個人情報を集めているのか。 例えば、先ほど言ったような政治的中立性に関わること、選挙のこと、総裁選挙のこと、こういう情報を根拠なく集めているわけでしょう。それは、今回は個人情報保護法があります、憲法があります、従うのは当然ですという、そういう一般論だけで片付けていいんですか。しかも、これからいろんなケースが取り上げられると思いますけれども、実際に内調も含めて、公安庁も含めて、警察も含めて、やっちゃいけないことやってきたじゃないですか。 例えば、個人情報を電力会社に流す。それから、盗聴も実際にしていたわけですよ。”
“組織法と作用法の関係について、専修大学の白藤名誉教授が次のように解説をしておられます。 警察法は組織法だが、第二条で警察の責務を定めていることから、公の安全と秩序の維持のためであれば、作用法の根拠なしに非権力的な手段で行われる情報収集活動ができるという判例、通説になっている。これに倣えば、今回の法案に国家情報局や国家情報会議の所掌事務がここで書かれていますよね、先ほどから何度も答弁されておられますけれども、作用法的な根拠がなくても、この組織法でもってして国民監視の諜報活動ができるということになるんじゃないですか。どうですか。”
“内閣法制局と丁寧なやり取りをしたというふうにおっしゃいましたけれども、では、基本的人権の配慮規定、それから民主的統制について組織法である本法案に書き込むことは、法体系の中で特別な意味を付与しかねないとか情報活動の萎縮を招く、こういった答弁が再三衆議院で行われております、衆議院段階で行われております。 そもそもこのことについて、書き込むことについて、先ほども申し上げましたけど、法制局に相談していないんでしょう。法制局にこのことについて相談をしていないのに、なぜ自分たちの手足を縛るような、例えば本体系の中で特別な意味を付与しかねないとか情報活動の萎縮を招くといったような自分たちに都合のいい解釈をしているんですか、なぜ第三者の意見求めないんですか。答えてください。”
“先ほどから何度も、本法案は組織法だから、そういう配慮規定を書き込む必要はないんだと、こういうふうにおっしゃっておられました。 じゃ、その書き込むことはできないのかどうなのか。私もいろんな方に聞いてみました。例えば、参議院の法制局もそうですけれども、内閣法制局にどういうその相談があったのかということで、本質問に当たって内閣法制局に問い合わせたんですが、できれば内閣法制局にこの場に出てきてもらって、どういう議論をしたんですかということを答弁してもらおうと思ったんです。そうしたら、そもそも内閣官房からそういった相談を受けていないので全く検討しておりませんと。だから、検討していないのでお答えすることができないと、こういう法制局の回答だったんですよ。 つまり、先ほどおっしゃったように、誠心誠意、誠実に、いろんな可能性も検討しましたというふうにおっしゃっておられましたけれども、内閣法制局にも相談をせずに、ただ組織法だから必要ないんだという理由で、自分たちで勝手に決めてこういう法案出してきたんでしょう。”
“今るる説明されましたけれども、なぜ本法案の今国会中の成立かという理由になっていません。後で御紹介しますけれども、初代ＮＳＳの局長でありました谷内正太郎元外務次官、これ、国民の理解が重要なので、半年とか一年とかそれぐらいのスパンでじっくり議論をして決めるべきことだと、こういうふうにおっしゃっているわけですよね。連立合意書に書かれているからということでは説明になりません。 それから、政府参考人に伺いますけれども、先ほど十分な検討をしたというふうに言いましたけれども、これだけの短い期間の中で法案を出しておいて、皆さん方の、政府参考人のですよ、専門的知見というのはどこまで反映されたんですか。それから、政府内で、こういう組織でいくんだということ、いろんな組織の在り方あると思いますよ、司令塔の在り方、本当に国家情報局それから国家情報会議ということでいいのかということも含めて。 谷内さんの十二月の提言は、別の提言もされています。専門家の知見、こうした外部の識者の意見、どこまで反映されたんですか。どこまで総合的なインテリジェンス機関の体系化ということを協議したんですか。”
“いや、そういうことが起きているかも分かりませんし、自分の知らないところで起きていないかも分かりませんしみたいな、可能性のことしか言いませんよね。実際に、じゃ、何が問題だったのかということを具体的に何も説明できていないし、そもそもなぜこの国会なのかということについて一切説明がない。 私、いろいろ考えて、唯一の立法事実というのは、去年十月の自民、維新の連立合意書しかないというふうに思っています。そこに書かれているのは、インテリジェンス機能の脆弱性と強化という曖昧模糊とした状況認識だけでありまして、結論として、令和八年通常国会、もう通常国会じゃなくて特別国会になっておりますけれども、現在の内閣情報調査室及び内閣情報官を格上げし、国家情報局と国家情報局長を創設、ＮＳＣ、ＮＳＳと同格とすること、そして、現行の内閣情報会議を発展的に解消し、国家情報会議を設置する法律の制定というのが明記されています。 そこで伺いますけれども、本法案はこの連立合意書をそのまま条文化したものではないですか。どうですか。”
“しかも、先ほどの官房長官の説明で、例えば、現状では収集、分析が十分ではない、情報に不整合や重複があって同じ情報が届いたというようなこともあったと自らの体験談お話しになりました。大きな支障になる前に組織改編を行う必要がある、こういうふうに言いました。 ということは、大きな支障は現行においてないということなんじゃないですか。どうですか。”
“そもそも、インテリジェンス関係機関がこれまで適宜適切に活動してきたという説明とは裏腹に、数々の人権やプライバシー侵害を行ってきたのは紛れもない事実でありまして、これまで明るみに出た事案は氷山の一角にすぎないと考えます。 こうした状況の中で仮に本法案が成立すれば、総理を頂点とする巨大な情報収集・分析体制のピラミッド構造が完成するわけで、国家の在り方をも左右する極めて重大な、重要な法案というふうに言わざるを得ません。その意味でも、本委員会での慎重審議が求められるというふうに思います。 しかも、今回の法案には、インテリジェンスの政治化や個人情報、プライバシーの侵害、民主的統制の欠如など、幾つもの懸念点が含まれておりまして、このまま本法案を原案どおり通すわけにはまいりません。 ここで、少し前置きが長くなりましたけれども、まず、本法案の立法事実、立法過程について質問をします。 先ほど塩村委員からも質問がありましたけれども、なぜ今国会なのか、なぜこの国家情報会議、国家情報局なのか、立法事実がはっきりしておりません。”
“同じく立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。よろしくお願いします。 冒頭に申し上げますけれども、我々もインテリジェンス強化の方針に異存はありません。サイバー攻撃、偽情報、外国勢力による影響工作、国際テロなど、見えない脅威に対抗するために情報の一元化や省庁横断の司令塔機能の強化が必要だという、こういう政府の主張についても否定するつもりはございません。 しかしながら、本法案は組織法であり、国民の権利義務の侵害を根拠付ける作用法ではないから何も心配することはないんだというこれまでの説明をそのままうのみにするわけにはまいりません。 また、衆議院での質疑を通して見ても、国家情報局が犯罪が起きる前に予防的かつ秘密裏に広範囲に資料を集める任務や所掌事務が与えられるにもかかわらず、どんなときにどんな諜報活動をどのように行うのか、さらにプライバシーなどの個人情報をどこまで収集できるのか、全く明らかにされておりません。”
“こんな状況では内閣委員会で審議ができません。野党の筆頭理事として、法案提出を断念するように求めて、質問を終わります。 以上です。”
“それは、旧姓の通称使用の拡大はこれまでの延長線上だけれども、旧姓の通称使用についての法制度を政府方針とはしないというふうに答弁されて、そういう決定がされているのを今法制化の作業しているじゃないですか。百八十度変わっている理由が全く示されていないんです。 そして、この選択的夫婦別姓制度の議論というのはもう三十年行われてきています。もう論点は十分に出尽くしている。一方、通称使用の法制化、例えば旧姓の単記というのがありますけれども、どこまでできるか全く分かりません。問題点が全く整理されていない。先月の予算委員会での蓮舫議員と黄川田大臣の質疑見ましたけれども、大臣の答弁、全く要領を得ておりません。大臣が理解していないとしか思えません。 そこで、大臣に伺いますけれども、旧姓の単記でどこまでできるのか、検討状況を説明してください。”
“方針が変わっているんだったら、いつどこでどういう検討をして方針を変えたんですか。答弁してください。”
“あのね、偏りとか目詰まりとか毎回毎回繰り返しているんですけど、現場の感覚と全くずれているんですよ。そこのところを認識してほしい。それから、先ほどから全然見通し立っていないと言っているでしょう。これ本当に、一年二年掛かるかもしれないんですよ。私は、危機感が足りないと思います。イラン情勢、この辺にします。 選択的夫婦別姓について、一問目、二問目、ちょっと飛ばします。先週、堂込委員が、第六次の男女共同参画基本計画、この不透明ないきさつ質問しましたので、ここをちょっと飛ばしまして、この旧姓の通称使用の法制化ですね。 これまでの政府答弁では、通称使用は選択的夫婦別姓制度導入までの暫定的な措置だと、こういう答弁が繰り返し行われております。そして、政府が現行の夫婦同姓制度に、これもう民法で規定されております夫婦同姓制度に代わり得る制度は、平成八年、一九九六年のあの例の法制審答申で示された選択的夫婦別姓だけで、旧姓の通称使用についての法制度を政府方針とはしないと、こういうふうに答弁されておりますけれども、この政府見解というのは今でも維持されているんでしょうか。”
“そろそろ節電、そして節約モードに入る日本もタイミングじゃないでしょうか、どうでしょうか。”
“韓国政府が韓国のタンカーを通すように交渉して、実際に通っているわけですよ。それは、全ての国の船舶が通るならそれはそうですけれども、まずは、日本船舶四十二隻も滞留をしていて、全然要するに日本に帰ってこれていないわけですから、もう二か月たとうとしています。こうした中で、外交努力、もっと目に見える形でしてください。 それともう一問、二問通告しておりましたけれども、一問にまとめます。 こうした状況の中で国民の不安が高まる一方、いろんな世論調査もありますけれども、先日、中道、立憲、公明の三党で共同調査を行いまして、イラン危機が家計それから法人に与える影響の深刻さというのが改めて浮き彫りになりました。 政府は目詰まりという言葉を使っておりますけれども、現場の感覚とずれているとしか言いようがない。企業が事業継続を第一に防衛本能を働かせるのは、これは当然だと思います。本当に政府は何をやっているのかということなんですが。 そこで伺いますけれども、この世論調査を見ても、国民は、節約、節電、容認をしております、六割から七割です。もうすぐゴールデンウイークに入ります。”
“先日、私どもの立憲民主党の小西議員が在日イラン大使と会談しました。その席でイラン大使より、先日のイラン・アラグチ外務大臣と茂木外務大臣の電話会談で、協議をすれば日本船舶のホルムズ海峡の通航は可能だと、こういう考えがこの電話会談の中でイラン側から日本側に伝えられていたと、こういう説明がありました。外務省、これ事実ですか。”
“立憲民主・無所属の杉尾でございます。 まず、イラン情勢から伺います。 ホルムズ海峡の全面開放の情報が一回流れましたけれども、また一転、再封鎖となるなど、ますます先が見通せない状況になっております。 そこで、まず外務省に伺いますけれども、目下の状況をどういうふうに認識しているのか。また、停戦期限が間近に迫っている、日本時間の明日未明という話があります。戦闘再開もあり得るのか。この二つについてお答えください。”
“時間になりました。 万全の体制を取ってほしいと思います。 事前に通告しておりました旧姓の通称使用の法制化、これ、次のまた一般の質疑のときに聞きますね。黄川田大臣、大変申し訳ありませんでした。法務省にも来ていただいたんですけど、申し訳ありません。 私からは以上です。どうもありがとうございました。”
“やっぱりちょっと苦しいですよね、やっぱりね。 目標というのは確かにあったんでしょう。目安という言葉も、事前のレクはそういう説明ありましたけれども、ノルマというふうには警察内部でも言っちゃいけないというふうになっているそうなんですが、目標について、到達目標について自ら書かされるケースは非常に多くあるというふうに聞いております。それから、取締りをたくさんすると、その件数によって例えば自分のボーナス増減にも関わると、こういう話もあります。 私も実は警視庁の担当で捜査一課担当していたときあって、これ刑事部の方でも、本部長賞それから刑事部長賞、いろんな表彰ありましたが、それは必要なことかもしれない。警察の業務遂行のためにはやっぱり一つのインセンティブになりますけれども、それでも、やっぱりこうした行き過ぎた成果主義が今回の不祥事の背景にあると思うんですが、それをお認めになった上でこれからどういう対策を立てるのか、国家公安委員長、答えていただけますか。”
“これは、神奈川県の問題だけじゃなくて、全国でも同じような交通違反の取締り、まあ強弱ありますけれども、神奈川県警のケースの前にも、例えば、二〇二三年の福岡県警、二〇二〇年北海道警で、十五年近く前なんですけれども、これは測定装置の設定間違いによるこれミスだと思うんですけれども、こうした不適正な取締りというのは今回も含めて何回も何回も起きているんですよね。 今回のはちょっと行く、そのやっぱりレベルがはるかにこれまでよりもひどいとは思いますけれども、こうした問題が起きるたびに警察のノルマ至上主義があるんじゃないかと、こういう指摘が上がっておりますけれども、交通取締りにはノルマがあるんでしょうか。”
“これ、結構皆さん、交通取締りに、私も何度かあります、違反で切符切られたことはありますけれども、やっぱりそのたびごとに釈然としないときもあるんですが、こうした交通取締りに対する国民の信用、それから信頼を根本から揺るがしかねない、極めて悪質、重大な不祥事だというふうに言わざるを得ないと思います。 そこで、国家公安委員長に伺いますけれども、これは警察庁かな、こうした行為がなぜ二年半も続けられたのか、警察のチェック体制の問題、それから当該警察官の動機ですね、何でこんなことをしたのか、どこまで分かっているんでしょうか。”
“お願いします。これは本当に、働く人の立場に立っても、そうした対策というのはしっかりと取っていただきたい、そして二度とこういうことが起きないようにしていただきたいということで。 あと一つ、もう一つのテーマ、最後のテーマなんですけれども、これも警察関係なんですが、神奈川県警のスピード違反に関する不適切、不適正な取締りについてですね。 実は、去年の臨時国会で、あのときはストーカー規制法の改正案の審議というのがありまして、この内閣委員会で、ちょうどそのきっかけになったのが神奈川県で起きたストーカー事案に対する県警の対応、私も聞きましたけれども、で、そのすぐ後に、今度は交通取締りに関してとんでもない事案が二月に発覚したということであります。県警の警察官が交通違反の取締りに際して、現認した状況と異なる状況を記入した書類を作成したり、現場に行っていないにもかかわらず実況見分調書を作成、よくこんなことできるなと思うんですけれども、作成するなど、不適正な取締りを実は二年半も続けていたということなんですよね。”
“基本的には各省任せということだそうであります。 それから、運転手さんは二種免許の必要はありません、緑ナンバーじゃないから。一種免許でいい、普通のあの免許でいいわけです。だから、私もなろうと思ったらなれるかもしれない、なれないかも分かりませんけれども、言ってみれば、誰でもなれるということですね。運転のプロじゃなくてもいいということなんです。 その一方で、待遇面とかいろんな問題があって、なり手不足が深刻だともいうふうにも言われています。運転手さんの年齢が比較的高いです。この事故を起こした運転手さんも六十九歳、七十歳、こんな感じです。 運転手さんの待遇面を含めて、勤務状態、安全対策など全て委託業者任せになっていたんじゃないか。それで、何かトラブル、大きなこんな問題があっても何か知らぬ存ぜぬということでいいのかということで、行革担当大臣でもあります城内大臣に最後一言伺いますけれども、こうした様々な職種を外部委託してきた行革のこの負の部分が今回の一連の事故の背景にあるんじゃないかと思います。政府として対応を考えた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“ひき逃げ、これは事故じゃないです、ひき逃げ事件を起こして、しかも国会で、そして車を横転させて現行犯逮捕をされて不起訴処分になるというのは、これは通常では考えられません。何らかの事情があったというふうに思います。それをめぐっても一部ＳＮＳで書いている人いますけれども、私はそういう陰謀論は取りませんが、いずれにしても、この不起訴理由も含めて説明できることはきちっとしてほしい。 それから、最初の財務省もそうです。それから、その後の内閣府もそうですけれども、この事故が起きた後に、確かに被害者の方には謝罪されたかもしれないけれども、これだけ社会を、知っている人は知っている大変な事故ですよ、全く何の説明もなくて、その後どういう対応を取ったのかも分からなくて、そして一回目の事故が起きてから二回目のこんな更にひどい事故がやっぱり起きているということを考えると、やっぱり今の役所のこういう体質というのは私は指摘せざるを得ないんですね。 じゃ、最後に一つだけ聞きます。 政府の公用車の外部委託については、安全対策や運転手さんの処遇など、統一した基準はないと聞いています。”
“結果論かもしれませんが、財務省の事故の後で例えば契約を解除するとか何らかの措置をとっていれば、二回目の内閣府の事故は起こらなかった可能性があるということなんです。 不可解なのは、委託会社への対応だけではなくて、この最初の財務省の事故のとき、逮捕される、現行犯逮捕でしたから、逮捕される直前に横転した車の窓からこの運転手が顔を出して、どうなっているんだ、この国はというふうに叫んでいる様子が撮影されております、ＳＮＳにアップしております。 ちょっと法務省にも来てもらいましたので、一つだけ聞かせてください。この運転手の刑事処分がどうなったのか、処分理由と併せて答弁してください。”
“事故後の対応を真摯に取ったというふうに今おっしゃいましたけれども、じゃ、何でこんな内閣府の事故が起きるんですか。おかしいでしょう。 では、内閣府にも聞きますけれども、その前の年に財務省の公用車が事故を起こした、その委託先が大新東で、その大新東が内閣府の車も運行している。これは、分かっていてそのまま使っていたわけですね。いかがですか。”
“これ、元々この会社に委託するに当たっては入札をしていると思うんですけれども、この事故の後にこの会社との契約解除、それから入札禁止などの措置はとらなかったんでしょうか。”
“皆さんお聞きになったと思いますけれども、この財務省の事故も大新東という会社ですね。そして、内閣府の事故もやっぱり委託先が大新東という株式会社ですね。 ちなみに、この会社は、給食とか社員食堂とか、それからカラオケボックスなんかもありますけど、あの幅広く手掛けているシダックスの系列会社なんです。この大新東は車両運行管理の最大手だそうでして、ホームページ見ましたけれども、官公庁、企業、それから地方自治体など、顧客が約千百団体もあるそうであります。 この事故の後、財務省はどういう対応を取ったんでしょうか。”
“この二人は、会議の実務を取り仕切る立場でもありました幹部であります。 誠に不幸な出来事、この幹部のお二人もそうなんですけれども、お二人のけがの回復状況、それから、総理肝煎りであります成長戦略会議に影響は出ていませんか。”
“官邸を出て右折をして、内閣府の本府ですから、すぐのところですよね。坂、本当、下っていく途中のところですよね。そこに入るはずが、そのまま真っすぐ突っ込んでですよ、六本木通りというんですかね、高速が下、走っていますけど、あそこの信号を突っ切って、更にその下の、坂の下の特許庁前の交差点で、百三十キロというふうに言われているんですけど、そこに突っ込んだと。事故後、この運転手さんは、記憶がないと、当時の記憶がないと話しているということであります。 ちょうど特許庁前の交差点のあの近くのビルで勤務されている方の話を私、間接的に伺ったんですけれども、本当に凄惨な現場だったそうです。ドライブレコーダーの映像が出ていますけれども、そのまま一つ車に突っ込んで、その突っ込んでぶち当たった車が更にそのタクシーのところに追突をして、タクシーの後部座席に乗っていた方がお亡くなりになったという、本当に痛ましい事故であります。 この公用車の後部座席に日本成長戦略会議の幹部官僚の二人、事務局長代理、それから事務局次長が乗っていたということだそうであります。”
“それでは、ちょっと次のお話に行きたいと思います。 ちょっと余り国会で取り上げるような話じゃないかもしれませんけれども、あえて聞きたいと思います。相次ぐ公用車の重大事故についてです。異常です。 今年の一月なんですけれども、国会近くの特許庁前という交差点、赤坂一丁目にありますが、内閣府の公用車が暴走して、乗用車やタクシーなど次々衝突して、一人の方がお亡くなりになって、九人が重軽傷を負っております。 まず、内閣府に伺いますけれども、事故の概要、それから原因、そしてこの公用車の外部委託先、外部委託だそうですけれども、答弁してください。”
“本当に、政府の目詰まり、それから、先ほどのあの所信の中でもありました供給の偏り、何度もこの中で繰り返されていますけど、本当にこういう言葉で片付けられる問題なのかという疑心暗鬼が広がっているという現状を十分認識をしていただいて、是非大臣には頑張っていただきたいと思います。 大臣、ここまでで結構です。”
“前回、ナフサのことについて伺いました。ちょうどその直前なんですけれども、ナフサが足りなくなると六月で詰むという、ある専門家の方がテレビ番組でインタビューをしたら、それがすごく反響があって、それを慌てて高市総理がＸで否定をしたということがありました。ナフサが足りなくなるということはありませんと、四か月分、今も話ありましたけれども、確保していますと、こういうことなんですけれども。 しかし、それからこの一週間の間に、例えば大手メーカーのＴＯＴＯですけれども、ナフサ不足を理由に、ユニットバスの新規受注停止に踏み切っているんですね。同じやっぱりメーカーですけれども、リクシルも供給制限の可能性に言及をしている。それ以外もいっぱいあります。屋根用材の受注停止、断熱材の生産停止、塩ビ管の入手困難、毎日のようにニュースが流れてきているんですよね。”
“建設工事の関係の資材が、これも今非常に不足していると言われています。自動車の塗装ラインの停止など、シンナー不足が製造業全体に波及をする、こういうおそれがあります。 こうしたシンナー不足に対して、政府はどういう対応をするつもりでしょうか。”
“農業団体と連携してという今答弁ありましたけれども、ＪＡの方でも全国調査を始めたということであります。相談窓口を設置したと、こういう答弁もありましたので、これも農家の皆さんに対してきっちりと政府としてしっかり広報していただきたい、そして周知をしていただきたいというふうに思います。 先週の予算委員会でシンナーの価格が上がっているという話をしました、七〇％、七割とか七割五分ぐらいとかですね。あらゆる石油製品、関連製品が値上がりしている、平均二、三割という話もありますけど。そういう指摘もしました。 とりわけシンナー不足が深刻で、先ほどのホームセンターでペンキの薄め液見たんですけれども、これも一缶という、一人一缶という、こういう制限が付いておりました。まだ棚にはありましたけれども、ただ、ホームセンターの従業員の方に聞くと、追加で供給がないので、しっかりとその辺の在庫は確保しておくようにと、こういう指示もあったというお話がありました。 このシンナーって、塗料、建設関係、それから自動車、製造業、電子、半導体、印刷、包装、接着剤など、影響が広範囲に及ぶということであります。”
“そういう窓口をつくっているんだったら、もっと広報、周知徹底していただきたいというふうに思います。 それから、これも、先週の金曜日ですけれども、ＪＡ全中の会長に就任した、これ長野のＪＡの会長なんですけれども、神農会長が記者会見で、燃料や肥料などの高騰が国内農業の生産低下を招くおそれを指摘して、全国のＪＡに対して調査を命じたと、こういう報道がありました。 また、食べチョクという農産品の産直サイトの調査を見ますと、生産者の既に三分の二に影響があると、こういう回答になっている。事態が長期化すれば八〇％超の農家が経営悪化を懸念していると、こういう調査もあるそうであります。 さらに、肥料とか飼料だけじゃありません。ビニール資材、ポリ袋、広範な資材、機材の価格が高騰している、あるいは物がない。 私、近くの、コメリという全国的なチェーンあります、農家の皆さんなんかもよく利用している、そういうところで見ましたら、やっぱり、例えば機械を動かすための混合ガソリンが一人一缶制限とか、それから、こういうビニール類であるとか様々な農業関係の資材がもう棚からないとか、そういうふうな状況がありました。”
“さらに、独立系のスタンド、ちっちゃいところですよね、そういうところは倒産、それから販売停止に追い込まれるところも出てきているようです。 今回のこの政府の施策で、こうした要するに重要施設以外の施設に重油、軽油がますます届かなくなるんじゃないですか。どうですか。”
“今の説明聞いていますと、あの米不足のときのことを思い出すんですよ。あのときもやっぱり米の卸で目詰まりが起きているんだというふうに言っていました。 どこかが例えば在庫を抱えたままにして放出しないとか、そういうふうに言いましたけれども、実際はそうじゃなくて、あのときも量が足りなかったんですよ、絶対的な量が。そういうことを言わずに、大丈夫だ大丈夫だ大丈夫だと言って途中のその流通ルートの問題にする、本当にこれでいいのかということなんですが。 一つ実例を挙げますけれども、卸の役割を元売に任せて、重要施設以外の、じゃ、企業や事業所、施設等はどうなるのか。一例なんですけれども、私の地元の長野県です。土曜日の信濃毎日新聞という地元紙の社会面の一面だったと思うんですけれども、入浴施設が営業停止に追い込まれている、あるいは時短営業に追い込まれている、こういう報道でありました。この施設の担当者の方は、油の販売業者から、多く購入してくれるところに優先的に回すからおたくの分はないんだと、こういうことを言われたと、こういう報道でありました。”
“私がこういうふうに申し上げているのは、政府の発表と民間のいろんな現場でいろんな方がいろんな発信をされていますけれども、その落差がやっぱりあるんですよね。 この間、新たな動きが幾つかありました。一つ御紹介しますけれども、先週九日、作業部会の第二回の会合で、石油元売の大手三社に対して、病院や公共交通機関などの重要施設向けに卸売業者を通さずに重油や軽油を直接販売するように要請したと、こういう報道がありました。なぜこういう指示を出したんでしょうか。”
“先週の質疑、予算委員会だったんですけれども、締めくくりの中でも、赤澤大臣に石油備蓄の実態とか、それからナフサ不足等について伺いました。危機感が少し足りないのではないかと。そして、もうもちろん様々な、例えば目詰まりの解消とかいろいろおっしゃっていること、そして例えばガソリン、それから燃油代の高騰に対する政府の補助とか、それをやる一方で、そろそろ節約モード、省エネモードに入った方がいいんじゃないかと、こういうことも申し上げました。危機感が足りないんじゃないかというふうにお話をしました。 その中で、これも通告していないんですけれども、石油の備蓄について、政府は、これは今もう取り崩し始めていますが、元々八か月分あると言っていたのが違うんじゃないかという指摘をさせていただきました。一日の消費量が政府が言っている燃料中心の消費以外の、石油製品、本当に幅広いので、八か月分はないんじゃないかと言いましたけれども、週末のＮＨＫの「日曜討論」で、ナフサの使用量をカウントすると、実は六か月だというふうにおっしゃったんですよね。”
“ということは、まだその船舶の脱出も含めて、日本政府として見通しが立っていないと、こういうことでよろしいですね。”
“おはようございます。立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 先ほど所信を伺いました赤澤中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に伺いたいと思います。就任御苦労さまでございます。お疲れさまでございます。 通告していないんですけれども、イラン情勢が再びまた緊迫の度を増しておりまして、昨日から今日にかけて、イラン、そしてアメリカの停戦交渉が物別れに終わったと。そして、昨夜遅く、夜の十一時だったと思いますけれども、アメリカがホルムズ海峡を逆封鎖をしたと。で、最新の情報ですと、イランが報復を示唆していると、こういうことです。日本関係船舶がペルシャ湾から脱出できる、そういう兆候も全くありません。 現状についてどういうふうに分析されていますか。これ、通告していないんですけど。”
“暗号資産すごくいいねとか、そういうことが言われている。 総理の今の答弁は全く信用できないということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“この資料七の御本人のＸに、当該トークンがどのようなものなのか、私の事務所側も知らされておりません、全く知らされていないと書いてあるんですよ。承認を与えさせていただいたこともございません……”
“ちょっと待ってください。事務所に確認をした、答弁のとおりということは、事務所はこれは違うと言っているんですね。”
“ところが、サナエトークンの仕掛け人の方が実名で告白をしているんですけれども、発行をめぐって去年の十一月からこの事務所の公設秘書と検討を重ねてきたと、こういうふうに告白をしています。このやり取りの中で暗号資産という言葉が使われて、何回も使われて、事実上のゴーサインを出している、こういうふうにこの仕掛け人の方が告白しています。証拠の音声データも公開をされています。 この証言どおりでありますと、知らなかった、今総理も答弁されましたけれども、以前にも事務所が知らなかったと、こういうふうな弁解をされておりますが、通用しないんじゃないですか。”
“それともう一つ、高市総理の地元の事務所長であります、奈良事務所長であります公設秘書、第一秘書の方らしいですけれども、この方は関与していなかったんでしょうか。”
“そこのところを今金融庁の方で調べているということだと思うんですけれども。 このサナエトークン、暗号資産の発行について、当初、運営者側が高市総理の後援会関係者の皆さんとのやり取りをしていたと、こういうことが報じられました。この人物は、総理の自民党奈良県連の総支部の青年局長というふうにされております。 サナエトークン、この発行への後援会の関与について、総理の認識はいかがでしょうか。”