杉尾秀哉
立憲民主・無所属 · Japan
“いずれにしても、日本製のバスを導入しようと思っても高くて買えない、それから中国製のバス、これも安全性に問題がある。このＥＶＭＪが導入したんですけれども、結局はやっぱりＥＶ政策の、これは遅れというか失敗が原因だというふうにしか思えないんですよね。その結果、国民の血税が浪費されるかもしれないという、これ極めて重大な問題だと思っています。 そのＥＶ政策でもう一つ聞きたいことがあるんですけれども、ＥＶ充電器の補助金の水増し問題というのを私、内部告発に基づいて三月の予算委員会で質問しました。この会社が先月、倒産をいたしました、事実上の倒産。中部電力子会社のミライズエネチェンジという会社なんですが、資料二を御覧ください。 ＥＶ充電器の設置では国内最大手とされています。ところが、負債総…”
“これ、早く届出しないと駄目ですよ。 そして、実はこのミライズエネチェンジという会社は、この本業自体、充電の本業自体は利益が二億円ぐらいしかないんですよ。それなのに、四十億も、五十億もの補助金を年間にもらっているんですからね。補助金でこれやっていた会社なんですから、こういうことがあり得るということ自体がおかしい。 そして、補助金、これ一銭も返ってこない可能性があるというふうに思います。ここにも私は国のＥＶ政策のゆがみがあるというふうに思っておりまして、万博の、冒頭に申し上げましたＥＶバスと同じく、審査が極めてずさん、しかも補助金の支給先が同じようなベンチャー企業ということであります。もっと早い段階でこれ内部告発が来ていることは前回の質疑の中でも認めていらっしゃったので、なぜ…”
“事実上、中国製ということであります。しかも、ウィズダム社という、これ新興の中国メーカーに製造委託したものでありまして、非常に品質が悪いということなんですね。実際にこのバスは全国で三百台以上が納入されておりまして、もう既に各地走っておりますけれども、不具合や事故が相次いでおります。 例えば先月、港区のコミュニティーバス、ちぃばすというのがあります。あれがですね、ブレーキ、急ブレーキを踏んだ形になって、理由は分からないんですけれども、乗客十二人が転倒してけがをしたと、こういう事故もあったそうです。事故が絶えません。これ以外にもたくさんあります。 去年秋の総点検では三百十七台中百十三台で不具合が見付かったということなんですけれども、これ、四十一の事業者に対して調査を行ったと思い…”
“ということで、もう既に四十億円、国から、それから、このほかにも大阪府・市から四億八千万円の補助金が出ていると聞いております。半分以上が補助金ということですね。 こうした中で、バスを販売しておりました、今答弁でも言っていただきましたけれども、ＥＶモーターズ・ジャパン、ＥＶＭＪというふうに言いますが、四月に民事再生法の適用を申請して、事実上経営破綻しております。 大阪メトロがこれを保有しているんですけれども、ＥＶＭＪ社に車両の契約解除と九十六億円の返還を求めていると、こういうふうに聞いておりますが、国はこの事実を把握しているのか、また返還の見通しはどうでしょうか。”
“突然増えているわけですね。しかも、これが百六億円に達していると。相当な金額だというふうに思います。 私は、ずっとこの間、公益通報の方といろんなやり取りをしてまいりました。この公益通報者によりますと、この問題のスキームでエネチェンジ側が不正受給した額が三十七億五千万円ぐらいに上るんじゃないかと、こういうふうにおっしゃっておられます。これは財務諸表なんかを分析をしたという結果だそうでございます。 政府として、先ほど、不正があればその返還を求めるという話ありましたけれども、早期に不正受給額を確定をして返還請求をする、これ実際に行う考えありますか。”
“ありがとうございます。前回答弁されていたその三十日というのが基本的に守られているということで、一つ安心をいたしました。 私も一覧表見ましたけれども、私が勤務しておりました放送局もみんな入っておりまして、そこのところも含めてなんですが、そこに今度新たに医療機関が加わって十六業種ということになるんですけれども、この医療機関の新たなその分野に加わることについては、もう既に何人かから質疑がありました。今日も今井議員から少しありましたけれども、今回は私、サイバー対処能力強化法との関係についてのみ伺いたいと思います。 経済安保推進法に規定された十五分野の基幹インフラ事業者のうち、特定重要電子計算機を使用する者を特定社会基盤事業者として規定して、インシデント報告など各制度の対象としてお…”
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“分かりました。 ちょっと質問が、二つ飛ばしてその次の質問行きたいんですけれども、せっかく来ていただきましたので、法務省と防衛省にも来ていただいておりますので、この間、特定秘密保護法のその運用十年ということで、当時からその情報統制であるとか国民の知る権利とか報道の自由の侵害、様々な懸念が指摘をされて、その旨今回も同じように条文書かれておりますけれども、そこに最大限の配慮をすると、こういうことが法律的にも言われているんですが、ただ、その懸念が、今に至っても、そして今回についてもやっぱり拒否反応を示されている方がいて、やっぱり反対の声というのは根強くあるというのは、これは事実だというふうに思います。 そうした懸念が完全に払拭されたわけではないと思う中で、実際に一般人それからメディア関係者が立件されたケースというのはないんですけれども、おととしの十二月に当時の海上自衛隊の一等海佐が立件をされた、このケースが一件だけあります。”
“本当にこの法案、すごく難しいと思うんですが、やっぱりこのイタリア人の記者も言っていましたけれども、やっぱりすごく複雑で分かりにくいと。 その意味では、やっぱり、これはもう既に衆議院の質疑の中でもありましたが、参議院段階でもあったと思いますけれども、やっぱり普通に考えると、特定秘密保護法の改正の方がシームレスな運用という意味においては、まあ凸凹とかいろんな表現もされましたけれども、すんなりいったんじゃないか。あるいは、これ大臣自身もおっしゃっていたと思うんですが、それか、その経済安保推進法の改正案という形か、どちらかの方が良かったんじゃないかと思うんですけど、こうやってあえて別の法律で特出しをしている。これはなぜなのかというのを分かりやすく説明いただけませんか。”
“そのように運用をよろしくお願いをいたします。 その上で、これ特定秘密保護法等の流れの中で、ちょうど十年たちましたので少し検証してみたいんですけれども、今回、先ほども触れたように、法改正というか修正案を提出をして、重要経済安保情報についても特定秘密保護法と全く同じチェック体制がしかれることになる。そのチェック体制が有効に機能するかどうかというのは、この十年間の特定秘密保護法をめぐる運用状況を検証する必要があるんじゃないかというふうに思っているんですが、そこでまず、なぜ今回、特定秘密保護法の改正ではなく新法だったのか。 実は、数日前に英字新聞から本法案に関しての取材を受けました。真っ先に聞かれたのが、なぜ特定秘密保護法の改正じゃなかったんですかと聞かれて、いや、これこれこういうことでということでその政府側の答弁を私も説明したんですけれども、この方はイタリアの記者の、イタリア人の記者だそうですけど、日本語がぺらぺらで、残念ながら、私、日本語で普通に対応いたしました。”
“さっき申し上げましたけれども、これは外交上極めて重要だと、安保に大きな支障があるという理由で出さないというケースが多い。今回は、著しい支障、特定秘密は著しい支障、今回は支障ということで、そういう意味でも機微度も下がってくるわけですよね。その分、やっぱりその情報開示を求められたらその提出ということのハードルは下がってくる、もっと柔軟に対応できると思うんですけど、いかがでしょうかと、こういう意味です。”
“こうしたことから、重要経済安保情報の開示についてより柔軟に対応すべきではないかというふうに考えておりますけれども、大臣のお考え、いかがでしょうか。”
“正直に話していただいて、本当にありがとうございます。私も同じような印象を持ちました。 それから、やっぱりこれは本当に専門性が高いので、これ、議員も一年交代とかじゃ、まあこれはこちら側の、立法府側の話ですけど、やっぱり長くいなきゃ僕も駄目じゃないかという。やっぱり、ある程度長くいないと分からなくて、一年ぐらいだと、ああ、こんなふうになっているのかと思って全体的なことをつかんだときにはもう任期終わりみたいなことになっていますので。 これ、実はアメリカの議会に行ったときも、やっぱり専門のスタッフがずっと長いことやっていて、スタッフがすごく充実しているんですよね。ただ、国会の職員、なかなかやっぱり同じような事情があるので、ここは、これは立法府の課題として運用の改善の余地があるんじゃないかというふうに私は個人的に思っております。 この特定秘密、現行の特定秘密、これはトップシークレットとシークレット級ということなんですけど、今回の重要経済安保保護法だと対象範囲がコンフィデンシャルということで、その分情報開示のハードルというのは特定秘密のところよりは低くなると思うんですね。”
“そしてさらに、それを求めても、政府がこれは安全保障上極めて重要だからという理由でその提示を拒否される、こんなことが結構、再三ありました。 拒否した理由がそういう漠然とした理由なので、それ以上こちらも検証しようがないということがありましたけれども、高市大臣も情報監視審査会の委員をされていて同じような経験をされたと思うんですけれども、現行の運用、このままでいいのかどうか。また、その改善すべきだという、思われる点があったら、これは立場が違うと思います、行政府と立法府で立場は違うと思いますけれども、過去の経験に踏まえて、いかがでしょうか。”
“ここは、本当に独立公文書管理監という名前にふさわしいその独立した存在というか、そういう働きぶりを、これしっかり我々の方もチェックしていかなければいけないというふうに思っております。 それから、その国会の監視体制なんですけれども、先ほど、大臣、情報監視審査会の委員をされていたという話をされていました。調べてみたら、令和二年から令和三年まで、一年ぐらいされていたということです。 実は私も、参議院の方ですけれども、情報監視審査会の委員をしておりまして、まだコロナ禍の直前だったんですけれども、アメリカの議会、カナダの議会の方も視察に行かせていただきました。やっぱりアメリカなんかの方が、小委員会という形なんですけど、やっぱり進んでいたんですね。なぜかというと、なかなか、やっぱりその日本の情報監視審査会、これは私の感想ですけれども、どうしてもやっぱり形式的にならざるを得ない部分がある。 例えば、現行の運用なんですけれども、特定秘密の提示を求めること、これはもちろんできるわけですが、委員の過半数の賛成による決議がまず必要だと。”
“分かりました。額面どおりに受け取りたいというふうに思います。 そこで、日弁連などは、これは特定秘密保護法のときからずっと一貫して、今も言っているんですけれども、これは政府の外にある独立性の強い第三者機関の設置というのを求めているわけですよね。私もできればそちらの方がいいんじゃないかというふうに思いますけれども、先ほど管理監いらっしゃっておられましたけれども、現在ある独立公文書管理監は、確かに独立という名前は付いているんですが、内閣府の中にある組織であって、真の独立性、公平性、公正性というのが確保できるのかと、こういう見方があります。この点について、高市大臣の答弁を求めたいと思います。”
“ということを踏まえた上で、高市大臣、改めて、今回の法案修正について、高市大臣の立場でどういうふうに評価されているのか、これ聞かせていただけますか。”
“ということで、これはその法案が成立した後のことでございますけど、一応手続的にはこういうことで、今参議院で審議が進められているということでございます。 そこで、問題なんですけれども、現行の特定秘密をめぐる衆参の情報監視審査会の活動状況を踏まえて、チェック機能をどういうふうにして強化していくのか、また新たなジャンルが加わります。それから、今回の法案新設に当たっては、重要経済安保情報保護法と特定秘密保護法のシームレスな運用のために特定秘密保護法の運用範囲が無制限に拡大されていくのではないか、こうした指摘が外のいろいろな様々な人たちからもされているところです。 そうした懸念に対応するためにも、国会、それから独立公文書管理監が果たすべき役割というのはやはり大きいと思うんですけれども、あっ、ここで、森山議員、退席していただいて結構です。ありがとうございます。”
“今、森山議員が説明したのは、実は特定秘密保護法の附則九条には、独立した公正な立場の新たな機関の設置と、こういう文言があったんですね。ところが、今回の附則九条には、それに対になるものですけれども、こうした記載はありません。 そこで、今、森山議員も触れましたけれども、ちょっと高市大臣に伺います。 これ確認なんですけれども、重要経済安保情報についても、特定秘密保護法と同様、独立公文書管理監が独立した立場で運用状況を検証、監察できるように内閣府令を改正するということで、高市大臣、よろしいですね。”
“まあちょっと手続的な話なんですけれども、仮にこの法案が成立をすれば、国会法の改正という作業、これ一応、段取り、こういうことになっています。 前回の特定秘密のときは、たしか一年後だったと思いますけれども、今回はこの国会の中で処理をされるのかなというふうに思っておりますが、そうしますと、現在ある衆参の情報監視審査会の所掌事務の規定に重要経済安保情報に関する規定を加える、また、審査会職員の適性評価規定に重要経済安保情報に関する規定を付け加える、こうした改正案がこれから議論をされるということになります。 また、先ほど触れました三つ目の点ですが、政府における必要な方策の検討について、現行の特定秘密保護法の運用に係る独立公文書管理監、もう宮崎委員に先にやられちゃったんですけれども、この存在感が想起されるところなんですが、取りあえず、この今の時点では、本法案をめぐって特定秘密の運用の懸念が強い、そういうこともあって、第三者的な立場のチェック機関、今申し述べました独立公文書管理監、これ果たすべき役割というのはやっぱり大きいと思うんですけれども、この点についての答弁も、森山議員、お願いします。”
“今、修正点四つ説明していただきました。 確認になりますけれども、一点目、有識者への報告と意見の聴取、これが新十八条、そして国会への報告、新十九条、政府による指定等の適正な確保のために必要な方策の検討、これは附則の九条、そして、国会に対する情報提供及び保護措置の在り方、これ附則の十条ということでございます。 この中でも特に重要と思われますこの四番目の国会の関与について、現行の特定秘密保護法では、当時の民主党が主導して衆参両院に情報監視審査会が設置された、こういう経緯があります、これもおさらいですけれども。そうしますと、本法案に関してはこれはどうなるのか。とりわけ、現行の特定秘密をめぐる衆参の情報監視審査会の活動状況を踏まえた改善点を含めて、現時点での法案提出者としての考え、答弁いただけますでしょうか。”
“まず、この修正案の内容と目的、それから、重要経済安保情報に関する運用監視等に国会が求められる役割、これらについて、特に特定秘密保護法との関係を含めて説明してもらえますでしょうか。”
“立憲民主・社民の杉尾秀哉でございます。 本法案に関して、私、先週、本会議で代表質問をさせていただきました。その中で、冒頭に、経済安保の重要性と、そのために保護すべき秘密情報がある、こういうことを認めました。その一方で、本法案には秘密指定の範囲が限定されていないこと、それから、全てが法案成立後に決められる運用基準、細則も含めてですけれども、委ねられていて、明確な歯止めのルールが示されていないということも指摘をいたしました。さらに、適性評価に関して、プライバシーや人権保護の観点においても懸念される点が数多く存在することも指摘しております。 こうしたことから、恣意的な運用などに一定の歯止めを掛けるために、私たちの会派が主導して修正案をまとめて、共同提出された修正案が衆議院で可決され、本院に送られてきたという、これについては皆さんも御存じのとおりです。 改めてこうした経緯を確認するとともに、参院での実り多い審議に資するために修正案の提出者であります森山浩行衆議院議員に来てもらいましたので、森山議員に伺います。”
“はい。 まとめますけれども、やっぱりこれ金のなる木であって、私が最初に取り上げた企業・団体献金、パーティー券の禁止というのは、こういうふうに見られないようにするために元から断たなきゃ駄目だということを言っているわけですよ。それが今回のこの特定機能性食品の問題なんだということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“総理に伺いますけれども、これは自民党の利権ではないんですか。そして、金で政策が変更されたり、逆に政策変更のお礼で献金が行われるような、こんなようなことがあってはいけないと思いませんか。”
“やはり国民の健康、命が第一ですよね。そういう観点でこの政策が行われてきたのかということをやっぱりしっかりと検証しなければいけないというふうに思うんです。 そして、これ資料八、御覧いただきたいんですけれども、確かに、この特定機能性食品が、制度ができて十年余りの間に八千億円市場になりました。一方、元々あった特保自体は、どんどんどんどん、だらだらだらだら、これ規制厳しいですから、なってきている。その中でこういう問題が起きたんですよね。 そして、先ほど大阪のパビリオンの話ししましたけれども、小林製薬から、自民党や安倍総理関連団体、麻生副総裁も入っていますけれども、政治団体に継続的に政治献金が行われています。時間がないのでもう細かい金額言いませんけれども、毎月、あっ、毎年数十万という単位で、継続すればかなりの金額になっています。 一方、健康食品業界から、この制度が導入された前後の二〇一二年から一五年にかけて巨額の献金が行われています。少なくとも一億円近くが国民政治協会に献金されていたと、こういう事実があります。そして、この業界最大の団体の会長は自民党の山東昭子参議院議員です。”
“ちなみに、この機能性表示食品の健康被害なんですけれども、今、紅こうじの問題、小林製薬だけ言われておりますけれども、ほかにも広がる、こういう可能性が指摘されています。海外でも大きく取り上げられている。我々も、これは法改正すべきだろうと、これ届出義務になっていませんから法改正すべきだ、それからこの制度そのものをやっぱり見直さなきゃいけないんじゃないか、こういう検討をしております。 そこで、岸田総理に伺いますけれども、機能性表示食品の問題というのは、私はアベノミクスの負の遺産だというふうに思っているんですね。経済成長の名の下に、国民の健康それから命がないがしろにされるようなことがあっていいと思いますか。どうですか。”
“いろんなことがありながらも、今こうやって大阪パビリオンの総合プロデューサーという立場でやられている。 そして、この会場は大阪の夢洲。最初は夢洲じゃなかったんですよ。五か所ぐらいあったんですけれども、最終的に、当時の松井知事とか推しがあって、ここの夢洲になりました。ただ、ここを会場にして本当によかったのか。さっき、そのガスの話もありました、建築のいろんな問題もありますし、という話もありますし。 そして、この森下さんの話をすれば、これは今、ワクチンの話、それから万博の話、そして機能性食品の話ありました、規制緩和の話ありましたけど、やっぱり一つつながっているんですよね。そして、これがやっぱり、ある意味、金のなる木、言葉がいいかどうか分かりませんけど、金のなる木になっている。時の政権それから為政者の繰り出す政策によって金のなる木が生まれて、そこにいろんな人が、まあ群がっているという言葉は失礼かもしれません、まあ恩恵を受けているということなんですよね。”
“九十三・八億円が厚労省から支出をされて十二億円だけ返ってきたということなんですけれども、確かに当時は大変で、ワクチン開発が急がれていたのも事実で、これを否定するつもりは全く、全部否定するつもりはありません。 ただ、このアンジェス社、このときに株価が物すごく急騰したんですよ。二千五百円ぐらいまで行ったんですけど、今五十円ぐらいに暴落しているんですよね。こういう状況とか、本当にこの支出が正しかったかどうかというのはやっぱり検証が必要だと思うんですよ。 そして、この森下さんは、まだいろんなところに顔を出していらっしゃる。この大阪万博でも森下竜一さんの名前出ています。大阪万博で今、森下竜一さんは何をされていますか。”
“この自由度というのが問題なんですけれども、ここで今お二人の名前、これは二人をどうこう言うつもりじゃないんですけれども、これ、委員を務められた佐々木かをりさん、制度開始二〇一五年の翌年に小林製薬の社外取締役になられています。現在も取締役だそうです。サイトに載っていました。 で、その森下さんなんですけれども、別の顔を持っていらっしゃる。大学発ベンチャーとして注目されたアンジェスという会社の創業者。 アンジェス社は、新型コロナ対策としてＲＮＡワクチンの開発に乗り出しましたけれども、失敗をいたしました。これ、安倍政権肝煎り、そして大阪府の吉村知事も大々的にＰＲされていましたけど、厚労省に聞きますけど、この事業に国の補助金、助成金が総額で幾ら出されたのか。で、このうち十二億円を返還するという報道が去年の暮れにあったんですけど、これどうなっていますか。”
“そうなんですけれども、そこで更に伺いますが、森下氏は会議でどのような意見を述べていたのか、これ事前に通告してありますので、代表的なものを短く二つだけ簡潔に説明してください。”
“これね、本当に、今回の紅こうじ問題というのは、これ規制緩和もそうですけれども、国民の命をどう考えるかという物すごく大きなテーマだと思っているんですね。 そして、問題の機能性表示食品、これはいろんな委員会でもやっていますのでもう中身細かく言いませんけれども、二〇一五年にアベノミクスの成長戦略、第三の矢としてできた制度です。規制緩和の舞台になったのは、第二次安倍政権下での規制改革会議と健康・医療ワーキング・グループの中で議論をされました。 内閣府に聞きますけれども、この委員の中に、大阪大学の森下竜一さん、それから実業家、イー・ウーマンの社長だったと思いますけれども、佐々木かをりさん、こういう方は入っていますか。”
“そんなどや顔されても困りますよ。だって、赤字になることあるんだもん。ドイツのハノーバー万博、大赤字でしたよ。 そして、この大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、命の重み、健康づくりということがテーマなんですけれども、この大阪万博の大口スポンサーの一つに、亡くなった方を出すなど深刻な健康被害を起こして社会問題になっている紅こうじ問題の小林製薬があります。 そこで、総理に伺います。 命や健康をテーマにしたこういう万博のスポンサーに小林製薬という会社はふさわしいと思いますか。”
“機運醸成費に何十億円も金掛けていますけど、全然機運醸成になっていませんよ。これ、万博の開催意義が全く伝わっていないんですよ。今、万博に関心がある人といったら半数いませんよ。過半数の国民が万博に関心がないと言っているんですよ。 そして、お金の問題ですけど、これも何回もやりましたけれども、会場建設費が二倍になって二千三百五十億円。周辺も含めたら、これ兆単位ですよ。そして、運営費千百六十億円という今数字出ていますけど、これも元々よりもかさ上げされた数字。 最近になって吉村知事が、これ赤字、黒字出た場合ですね、特に赤字の場合なんですけど、国と府市と経済界、この三者で協議をすると言っているんですけど、これ、運営費で赤字が出たら国が補填することあるんですか。”
“小学校の遠足のバスも出せない、こういう話もあります。そして、この会場、電気も通っていなければ水道もない。インフラが全くない。チケット販売も現時点では六％です。 そして、これは福島委員がかつて質問しましたけれども、埋立地でメタンガスが発生している。ガス爆発が起きました。全く情報が公開されていません。メディアの人間が現場に行けていません。写真が一枚出ただけです。その写真を見ると、床がめくれ上がっている。それしかない。そしてこれ、電気溶接の火花が散ってガスに引火したんですよ。これ、けがされているはずなんですけれども、その情報も出さない。メディアの人たちも何が起きたか全く分かっていないんです。こんなところに本当に子供を連れていけるのか、これ教職員の皆さんがおっしゃっている。 そして、これもやりましたけれども、目玉だったはずの空飛ぶ車。車じゃない、これはドローンです、こういう吉村知事から説明がありました。あれだけ万博の目玉だと言っていた空飛ぶ車が、ただのドローンだった。これはまあ、見れば元々そうなんですけど、そういう説明をずっとしてきたんですよ。”
“あのね、大臣は四月九日の記者会見で、十六か国がまだ業者が未決定じゃないですかと聞かれて、開催に向けて順調だと答えているんですよ。これで何が順調ですか。しかも、まだ着工していない国が何か国あるんですか。業者が三十九決まったと言っていますけど、まだ十七ぐらいしか着工していないんでしょう。こんなんで本当間に合いますか、中の展示も含めて。それは吉村知事だって認めているじゃないですか。 総理にも聞きますけど、これ、政府の責任で準備を加速させると言っていたのが、何にも加速していないんですよ。私、この問題はずっと去年の夏から取り上げていますけど、去年の夏に指摘されていた問題がそのまま、今になっても、一年を切ってもこんな状況になっている。これ、政府として、幾ら何でもひどいんじゃないですか。どうですか。”
“今の森元総理の聴取もそうですけれども、我々は何度も何度も、真相の解明のために、これは理事会でも協議事項として再々調査の内容も中身の提示を求めているんだけれども、ただ単に紙っぺら一枚しか出てきていないんですよ。全く自民党に今回の問題の真相究明をしようなんて考えがあるとは到底思えないし、総理が火の玉とはとっても思えません。私は、こんな無責任政治はないと思うんですよ。これを国民が見ていると私は思っている。 無責任政治といえば、大変言葉は悪いかもしれないけれども、大阪万博だってそれに近づいていますよ。開催、一年もう切っているんですよ。 これ万博の華とよく言われますけれども、海外の参加国が自前で建てるいわゆるタイプＡというパビリオン、資料三、御覧ください。 これ一つの報道ですけれども、当初予定、一番最初は六十か国、うち実現できるのは、この記事によれば三十か国か四十か国程度。昨日も地元メディアの人と話しましたけど、同じようなことを言っていました。場合によっては半減するかもしれない、こういう報道です。 経産大臣に伺いますけれども、この報道は事実ですか。”
“そんな調査なんてありませんよ。 しかも、総理はメモを取るのが得意だったんじゃないんですか。岸田メモ、どこ行ったんですか。あの、いつもかざしていたあのメモはどこに行ったんですか、持っていなかったんですか、そのときには。”
“現代ビジネスにこういう報道があります。森総理が周辺に言った、事情聴取、それは何だ、何もないよ、岸田総理から電話が掛かってきて、派閥のキックバック、戻しのことで知っていることはありますかと、関係していますかと言うので、私は関係ないと答えたくらいだ、そうですよね、検察の捜査も終わっているので、関係ありませんよねと岸田総理が言って、あとは御機嫌伺いのような話だったと、こういうふうに言っているんです。 これは一つの報道ですから、（発言する者あり）いやいやいや、いいです、一つの報道です。記録の話、今後ろで出ていますけれども、岡田幹事長が、我が党の、おとといに、記録はありますかと聞いたら、記録はありませんと言いました。記録も取っていなかったんですね。”
“私は本会議で、その電話による事情聴取、時間にして三分から五分程度、御機嫌伺いのようなものだったと、こういうふうに報道されているんですけれども、それに対して答えていませんね。 時間、何分でしたか。御機嫌伺いじゃなかったんですか。”
“責任を取るとおっしゃるなら、身を引くのが責任の取り方でしょう。 そして、今も蓮舫議員との質疑でありましたけれども、昨夜自民党の中でまとめました政治改革案、これ、元々、裏金の出元を断つというのが今回の政治改革の本来の姿じゃないですか。昨日の自民党の案というのは、不記載問題に対する小手先の案ですよ。 そもそも、なぜこんな問題が起きたのか。総理は覚悟を持って断行するというふうにおっしゃいましたけれども、今の蓮舫議員との質疑を聞いていても、自民党の案ですら全然理解されてないじゃないですか。これだけの案も理解されてなくて、一番肝腎要の政策活動費、そして企業・団体献金、パーティーの禁止、パーティーの禁止、一応派閥は禁止になっていますけど、総理自身が脱法パーティーやられているじゃないですか。こういうところを禁止しなければ、やめなければ、今回の問題はまた起きますけど、どうですか。”
“それは覚悟と言いません。今のは言い逃れです。かつての盟友だった三ツ矢元衆議院議員、総理は人ごととしか思っていない、こういうふうに喝破されていますよ。 私は元々、責任の取り方を聞いたんです。にもかかわらず、責任があるとしか言わない。責任は取るものじゃないですか。”
“立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 私も、蓮舫委員に続いて、自民党の裏金問題から聞きます。 総理、国民は怒っていますよ。今、三補選やっていますけど、私も応援行きましたけど、怒りが渦巻いていますよ、全国に。これだけの事件を起こしていながら、組織のトップが何も責任取らないなんてあり得ない。国民の七割が納得できない、こういうふうに世論調査で言っています。 資料一、御覧ください。（資料提示） 先週の私の代表質問に対する総理の答弁、自民党総裁としての責任を重く受け止める、こういうふうに言っているなら、なぜ自分で処分受けないんですか。”
“これは元々、二年前の法案審議の段階で私も含めて必要性を強く主張したものですが、政府がこうした意見に耳を貸さず放置した結果、去年、名古屋港が深刻なサイバー攻撃に遭うという大失態を犯しました。 一方、事案の性格は異にしますけれども、これも私が何度か国会質疑でも取り上げた大川原化工機の冤罪事件に象徴されるように、安全保障関連法制をめぐっては、捜査当局による暴走の危険性が常に付きまといます。 こうした経緯に鑑み、岸田総理には、国会軽視と行政独裁の姿勢を改め、権力を常に抑制的に行使すべきことについての見解を求めます。 締めくくりに、参議院では抽象的な議論ではなく、でき得る限り具体的に、そして政府には条文の棒読みやごまかし、はぐらかしのオンパレードではなく、これもでき得る限り真摯に質問に答えていただきたい。これが国民の不安を払拭する最大の近道であることを信じて疑いません。 良識の府である参議院らしい議論が展開されることを期待して、私の代表質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕”
“ちなみに、特定秘密保護法は施行後十年が経過をしましたが、これまでに立件されたのは海上自衛隊の元一等海佐だけで、このケースも刑事事件としては不起訴処分となり、真相は闇の中です。 今回、秘密保護法制が新たな段階を迎えるに当たり、こうした特定秘密保護法十年を総括するとともに、引き続き、ジャーナリストや一般庶民が処罰されるなど国民の知る権利が侵害されるおそれがないことを総理、明言してください。 また、今回の法案提出に至る議論の過程では、労働者の権利利益保護のため、労使協定の締結など労働組合の関与を求める意見が出されています。 これについて、高市大臣は衆議院での質疑で、労使協定の義務付けまでは難しいという認識を示しつつも、前向きな答弁をされています。 そこで、高市大臣に伺います。更に一歩踏み込んで、労働組合の関与に関して運用基準の案文を示す考えはありませんか。 さらに、今回の法改正では、経済安保推進法の審査対象とする基幹インフラに一般港湾運送事業を追加する内容が盛り込まれました。”
“これは、私が冒頭指摘した本法案の立法事実にも関わる重要な問題です。 このほか、秘密指定が違法性のあるものも含めて恣意的にならないようにすることや、指定すべき情報を正しく取捨選択するための具体的な方策についても、政府からいまだ明確な回答はありません。併せて岸田総理の答弁を求めます。 さらに、衆議院段階では、特定秘密保護法と本法案とのシームレスな運用には隙間があり、凸凹ではないかという指摘がありました。これは本法案が特定秘密保護法の改正ではなく、新法として提出されたこととも密接に関連します。 本法案により改めてトップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルの関係が整理をされ、それに伴い特定秘密保護法の運用基準も見直されることになりますけれども、これまでの説明では、何か付け加えるとか書きぶりを改めるなどといった抽象的な説明ばかりで、特定秘密の際限なき拡大の懸念はいまだに残ったままです。 仮に本法案が成立したら、特定秘密保護法についても今後どのように見直すべきか、方向性くらいは示す必要があるのではないかと思いますけれども、総理の考えをお聞かせください。”
“適性評価制度と並ぶ最大の問題は、本法案で保護される機密の範囲や具体的な対象などの重要事項がこれまた運用基準に委ねられていることです。 例えば、対象となる情報の範囲ですが、条文上は規定されていないものの、政府保有に限るということでいいのか。具体的には、民間保有の情報が勝手に指定される可能性がないことや、政府がコンフィデンシャルと認定し、その後、文書等において明確に表示されたもの以外は保護対象ではないということでよろしいか、高市大臣、お答えください。 この情報指定の件数についても、やはり衆議院審議の最終段階になって、初年度でも数十件程度、多くても三桁の件数と見積もられるという高市大臣の答弁がありました。これも驚きです。なぜ法案審議の最後まで言わなかったのか、全く理解できません。 そこで、今度は岸田総理に伺います。こんな秘密主義のような姿勢で法案を成立させようとしていいんでしょうか。そもそも当初の指定が数十件から数百件レベルしか想定されていないということは、目下保護対象となるべきコンフィデンシャル級の重要経済安保情報がさほどないことを意味するのではありませんか。”
“先行する特定秘密保護法の評価保有者数は十三万人と言われておりますけれども、新制度では最終的にどれだけの規模を想定しているのでしょうか。併せて高市大臣の答弁を求めます。 先ほども指摘したように、今回の法案では、民間人が調査されることによるプライバシー侵害のおそれがなお拭えないままです。 政府の説明では、調査は本人の同意が前提というふうにされておりますけれども、会社内での処遇などを考えると、事実上の強制となる可能性が否定できない上、調査項目が配偶者や家族の国籍はもとより、飲酒の節度や渡航歴、さらには経済状況にまで及んでいて、民間のプライバシーが、民間人のプライバシーが身ぐるみ剥がされるおそれがないとは言えません。 そこで、適性評価を行う調査機関による権限の濫用を防ぎ人権を最大限保障するとともに、収集した個人情報の管理の厳格化と、調査拒否を理由とする配置転換など労働者への不利益な取扱いの禁止など、重要事項を今後定める運用基準に委ねるのではなく、法案審議の過程で明確な歯止めのためのルールを示すよう総理の見解を求めます。”
“そこで、セキュリティークリアランス制度導入に対してどれほどのニーズがあるのか、また民間企業のビジネスチャンスがどれだけ広がるのか、数字や具体例を示して説明してください。 また、今回の法整備は経済安保情報に限られるため、期待されているような同盟国との防衛産業協力の進展とは基本的に関係がない、こういう解説があります。事実でしょうか。高市大臣、お答えください。 今回の法案で導入されるセキュリティークリアランス制度の適性評価の対象となる人数について、政府は具体的な説明を拒み続けてきました。ところが、衆院審議の最終段階になって高市大臣がようやく、多く見積もって数千人程度で、数万人という単位にはならない、このように答弁しました。 ここで言う数千人とは初年度の見積数でしょうか。それから、適性評価の対象の人数は制度の根幹に関わるものですが、なぜ黙っていたのでしょうか。 ちなみに、アメリカでは、身上調査を行う機関、ＤＣＳＡは三千人規模で、認定を得た人は四百万人以上に上ると言われています。一方、日本で適性評価のためにこれから内閣府につくられる新たな組織は二十人規模と桁違いに少ない。”
“あれから二年の歳月を経て、今回、外交、安保など四分野のトップシークレット、機密と、シークレット、極秘情報は、従来どおり特定秘密保護法でカバーする一方、本法案では重要インフラやサプライチェーン等に関するコンフィデンシャル、秘密級の経済安保情報のみを対象とし、一体的に運用することとされました。 しかし、肝腎要の法案の中身は全てが曖昧なままで、衆議院では出来の悪い法律、このように酷評される始末です。このため、我が党が中心となって、恣意的な情報指定に一定の歯止めなどを掛けるため、国会による情報監視等を盛り込んだ修正案を可決させました。 そこで、総理に伺います。 衆院段階で法案修正がなされたことへの評価と、なお機密の範囲と対象や、プライバシー侵害のおそれなど、数多く残る懸念点について今後どのように払拭していくのか、考えをお聞かせください。 本法案について、経済界はおおむね歓迎する一方、企業の中には今後の見通しの不透明さや人事への影響などについて戸惑いの声も聞かれます。”
“また、党員の判断といえば自民党総裁選挙です。一部に流れているような秋の総裁選を前倒し実施する考えはないでしょうか。逃げずにお答えください。 いずれにしても、金と利権まみれの自民党政治はもう限界です。岸田総理が言うように、もはや今国会中に国民の信を問うしかないのではないでしょうか。 それでは、本法案の中身に入ります。 第二次安倍政権以降の政府・与党は、特定秘密保護法に始まり、共謀罪、安保法制など、ひたすら強い国づくりを目指してきました。そこにあるのは、国会での議論を軽視し、何でも閣議決定で決めたり、政省令や運用基準、規則等に丸投げする、言わば行政独裁とも言える手法でした。本法案もそうした流れの中にあります。 一方、米中の対立激化に象徴される国際情勢の変化は産業分野にも及び、重要な経済情報を保全する必要性が高まっているのもまた事実です。 こうした現実に対応するため、私たちも二年前の経済安保推進法には賛成し、その際に附帯決議で付けられたのが適性評価、今回のセキュリティークリアランス制度でした。”
“それができないなら、単なるアリバイづくりだったと断定します。 通常の会社や組織であれば、これだけ世間を揺るがす事件を起こせば、トップが責任を取るのは当然のこと。しかも、世論の六割超が岸田総理の処分を要求しているのに全くおとがめなしでは、自民党という組織はもはや末期的としか言いようがありません。 そこで、岸田総理に伺います。 今回の件で、一度でも自らの処分を考えたことはありますか。また、それをしなかったのはなぜなんでしょう。さらに、責任を取って総裁を辞めても、当面、総理大臣ではいられます。今からでも遅くありません。自民党総裁を辞任する考えはありませんか。 私は、今回の一件は、ただ総理・総裁の座に居続けたいだけという岸田総理の本性の現れと理解しています。また、それと同時に、総理は総裁再選に向けて着々と布石を打っているようにも見えます。それをうかがわせるのが、裏金議員の処分を発表した後の取材で自らの責任を問われて、最終的には国民、党員に判断いただくと発言したことです。国民が判断することとは、つまり解散・総選挙を意味します。 そこで、総理、今国会の会期中に解散を行う考えはありますか。”
“訪米から帰った岸田総理を待ち受けていたのは、自民党裏金問題というアリ地獄でした。これも、訪米前に総理が駆け込みで行った裏金議員への処分、これが実に評判が悪い。自民党内には怒りや恨みが渦巻いていると聞いています。その象徴がスケープゴート役にされた塩谷元文科大臣で、再審査請求をした塩谷議員は、岸田総理の責任も問われるべきだと至極真っ当な主張をされています。 また、総理訪米の間に、安倍派の裏金作りは森元総理の派閥会長時代に始まり、問題のキックバックの再開にも森氏が関与していたことを示唆する下村元文科大臣が発言したとされる音声データがメディアで報じられました。総理はこの内容を把握していますか。もし把握しているなら、再々調査が必要なのではないでしょうか。 そもそも本件のキーマンである森元総理に、岸田総理が電話で事情聴取するなんてあり得ません。しかも、この電話も僅か三分から五分程度で、森氏は御機嫌伺いのような話だったと言っているそうじゃありませんか。 総理、もしそうでないと言うのなら、何分程度、どこまで突っ込んで事情聴取をしたのか、明らかにしてください。”
“立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案等について、会派を代表して質問いたします。 その前に、まず総理、訪米お疲れさまでした。裏金問題とともに沈み行く岸田総理にとって、アメリカ・バイデン政権の破格とも言える厚遇が干天の慈雨とも思えたであろうことは、大統領専用車ビースト車内での破顔一笑の大統領とのツーショット写真を見ればよく分かります。 しかし、幾ら総理が日米同盟は前例のない高みに到達したと胸を張っても、もはや指導力を欠いた岸田総理の下ではいつ深みにはまるか分かりません。そもそも支持率僅か一六％そこそこでは、政権の正統性に欠けると言わざるを得ません。 こうした文脈で考えますと、今回の訪米前に政府・与党が本法案を駆け込みで衆院通過させようとした意図が透けて見えるようです。つまり、衆議院で本会議の審議を急いだのはバイデン大統領への手土産にするつもりだったのではないか、また、セキュリティークリアランス制度の導入について日米首脳会談で総理から何らかの言及があったのではないか。これらの疑問に対して、岸田総理、明確にお答えください。”
“具体的な数はおっしゃっていただけなかったんですが、まあ数が増えればいいというものじゃないと思うんですけれども、公益法人の、ごめんなさい、公益信託の減少について、これ、寄附金収入が一二％程度に今とどまっているということなので、やっぱり寄附金文化というのがまだまだやっぱり日本には根付いていないというのが大きな背景としてあるかなと。 やっぱりこの寄附金文化をどうやって醸成をしていくのかということと、それから制度の認知度を上げるということ、それから最後に、時間が来ましたので終わりにしますけれども、民間も公的役割を担う社会の実現というのは極めて重要ですが、じゃ、民に任せればいいのかということでは必ずしもないというふうに、これでもって、その公、公が縮小していくのではなくて、よりその公、公の充実につなげていく必要があるんだというふうに思います。そうした車の両輪があってこそ初めてこの制度が生きるんだということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“それから、減り続けている公益信託、これ、どれぐらいまで伸ばしたいと考えていますか。”
“今回、こうした要因を取り除くための法改正だというふうに認識しておりますが、公益法人もやっぱり思ったほど増えていない。今回の法改正で当然、政府としては法人数もやっぱり増えることを見込んでいると思うんですね。 まず、公益法人数、どれぐらいの増加を見込んでいるのか答えてください。”