山岡達丸
中道改革連合・無所属 · Japan
“少なくともこの懸念は取引所と共有していただくというお話は今御答弁いただいたわけでありますが、一般論で御説明いただくと、個人投資家として安心して取引できる環境をつくっていくのですというお話をされるわけでありますけれども、しかし、今回の事態は、私は、長期投資をしていると、突然市場が閉ざされて、そのときに何らかの理由で含み損を持っていると強制的にロスカットが迫ってくるかもしれないという極めて大きな事例になってしまって、長期投資に対する不信を招くのではないかということを強く感じるところであります。 今日は消費者特別委員会ということで消費者担当大臣にもお越しいただいておりますけれども、二〇一五年当時、この限日という販売方式が出されたときは、所管は経済産業省でございました。二〇二〇年…”
“証拠金は計算式変更によって大きくなったというお話がありました。国際基準に合わせたというお話でありますけれども、現にどういうことが起こったかといえば、二〇一八年から二五年の比較においても、金の先物の商品の相場は三、四倍に対して、証拠金の求めは十五倍以上に跳ね上がっているという状況になっています。 計算式が変わって証拠金も跳ね上がっていく中で、半年後には市場は閉鎖し強制決済という状況になって、言うなれば、出口は塞がれながら、整理をしなくてもどんどんどんどん証拠金が積み上がってくる、こうした状況が生まれているわけであります。 この結果、既に証拠金が跳ね上がって支払いが間に合わずに、二〇二六年十二月を迎えずして強制ロスカットになったという方の声も私の元にいただいているところであり…”
“山岡達丸です。 本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。 消費者特別委員会であります。消費者庁へ先物取引のトラブルも相談として寄せられますけれども、本日は、個人投資家の先物取引で特異な事例による、市場の信認にも関わる問題の対応について、消費者保護にも通じる観点から、金融庁にもお越しいただいて質疑をさせていただきたいと思います。 現在大阪取引所に上場されています金及び白金、プラチナの限日先物取引についてでありますけれども、これまで証券会社等を通じて、事実上取引の満期日がない、決済期限がない、長期的な保有が可能である、仕組みとしては毎日自動的に決済日が延長されるという仕組みですから、これは事実上決済日がないんだ、いわば長期運用に向くんだということで、そのこと…”
“丁寧に説明されてきたというお話でございますけれども、二回の注意警告も既に出ているところでございますけれども、それは理論価格と実態価格がかけ離れていますよという説明がされただけなんです。取引所として制度上の手当てを含めた対応策を今後検討するということは二回の注意の中でも言っているんですけれども、しかし、市場を閉ざす、ここで終わりにしますということは予測できないような中身として通知の記録も残っています。 その中にあって、一年半前に行ったのは丁寧なのかどうかということでございますが、しかし、超長期に運用できるということで喧伝されたという事実を踏まえれば、私はこの件は、もう既にそういう意味では強制的にロスカットになっちゃっている方もいますけれども、二〇二六年十二月にはもっと大きな…”
“その取引に満期日がないということが喧伝された金とプラチナでありますけれども、このほど、取引所の言うなれば一方的な決定によって、二〇二六年十二月二十二日を最終取引日としますということが発表され、同商品の上場を事実上の廃止とするということが発表されました。発表は昨年の六月ですから、今年の十二月廃止ということになりますと、廃止の一年半前にその発表がされたわけであります。この日までに反対売買等による決済を行わなかった投資家の建て玉、未決済のままにしているもののことですけれども、これは、本人の意思にかかわらず、最終清算日をもって強制的に決済が行われるという状況になっています。 大阪取引所は金融庁の管轄下ということで、金融庁にお伺いしますけれども、当初、期限なし、無期限をうたい文句と…”
“一年半前に発表したから適切な情報提供をしてきたということでございますが、商品そのものは二〇一五年頃から発売されて、その上で、金ですから防衛資産というイメージも強い中で、しかも、先物取引という形態で毎日更新ということでありますと、実際の金を保有するとなるとその保管も大変ですけれども、これはそうした金に連動しながら長期保有できるんだということで皆さん個人の方が買っていたという状況になるわけであります。一年半前に市場を休止することは適切だというお話でありますが、しかし、そこで強制的な決済が発生するというのは、長期の資産形成だと思って買っていた方々にしてみれば、後出しじゃんけんだというふうな印象を持たざるを得ないと思っています。 今お話にありました先物価格と現物価格の乖離が起こっ…”
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“状況を注視するというお話でございましたが、それぞれ消費者庁にしましても金融庁にしましても、一般論で答弁していただくと、消費者の保護、あるいはそうしたことがないようにというお話をされるのでありますけれども、現実に起こっているこの問題について、私はこの年末に向けて非常に強い懸念を持って今見ております。この件は様々な形で皆様に念頭に置いていただいて、懸念は市場と共有するという先ほどの副大臣のお話でございましたので、引き続きこのことをしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございます。”
“少なくともこの懸念は取引所と共有していただくというお話は今御答弁いただいたわけでありますが、一般論で御説明いただくと、個人投資家として安心して取引できる環境をつくっていくのですというお話をされるわけでありますけれども、しかし、今回の事態は、私は、長期投資をしていると、突然市場が閉ざされて、そのときに何らかの理由で含み損を持っていると強制的にロスカットが迫ってくるかもしれないという極めて大きな事例になってしまって、長期投資に対する不信を招くのではないかということを強く感じるところであります。 今日は消費者特別委員会ということで消費者担当大臣にもお越しいただいておりますけれども、二〇一五年当時、この限日という販売方式が出されたときは、所管は経済産業省でございました。二〇二〇年には金融庁に移管されたということであります。 経済産業省の時代は、言うなれば、取引者たちが納得して市場があるのであれば、その場で活発にしっかりやってくれればいいということで、多くの投資家を集めるために無制限に更新し続ける、しかも、金ですから、超長期のものなんですと言われてきたということでございます。”
“国が認可した公的な取引所において、言うなれば無期限という投資家との根本的な約束で喧伝されたことがほごにされるような事態を放置するというのは、日本の金融市場は言うなれば胴元の都合でいつでもルールが変わってしまうアンフェアな市場なんじゃないかという信用にも関わる事態になるんじゃないかということを強く思うわけであります。 岩田副大臣、この資産運用に関する信頼性に与える悪影響についてどのように考えられるか、御答弁いただけますでしょうか。”
“丁寧に説明されてきたというお話でございますけれども、二回の注意警告も既に出ているところでございますけれども、それは理論価格と実態価格がかけ離れていますよという説明がされただけなんです。取引所として制度上の手当てを含めた対応策を今後検討するということは二回の注意の中でも言っているんですけれども、しかし、市場を閉ざす、ここで終わりにしますということは予測できないような中身として通知の記録も残っています。 その中にあって、一年半前に行ったのは丁寧なのかどうかということでございますが、しかし、超長期に運用できるということで喧伝されたという事実を踏まえれば、私はこの件は、もう既にそういう意味では強制的にロスカットになっちゃっている方もいますけれども、二〇二六年十二月にはもっと大きな影響が出るんじゃないかということを強く懸念するところでございます。 政府として、今、いわゆる貯蓄から投資へとか、あるいは資産運用立国を掲げて、言うなれば国民の皆様の自己責任で投資を強く推奨しているわけであります。”
“ですから、そうした意図しないところによる、また、最初の喧伝とは違った状況が生まれてくるということになるわけであります。 この一連の経過を踏まえ、そして、最初に超長期に運用できるものだというような喧伝をされて商品が個人投資家の間に広がった、その背景を考えたときに、今回のようにこの十二月に突然市場が閉まるという在り方は、私は、この一連の経過を勘案したときに、この事態に対する一定の救済措置を検討すべきではないかということを強く思うところでございます。 本日は岩田副大臣にもお越しいただいておりますが、これは通常の市場の取引の中に当てはめていい問題ではないんだと思っております。この一連の経過を踏まえたときに、一定の救済措置を御検討いただくということを是非御答弁いただけませんでしょうか。”
“証拠金は計算式変更によって大きくなったというお話がありました。国際基準に合わせたというお話でありますけれども、現にどういうことが起こったかといえば、二〇一八年から二五年の比較においても、金の先物の商品の相場は三、四倍に対して、証拠金の求めは十五倍以上に跳ね上がっているという状況になっています。 計算式が変わって証拠金も跳ね上がっていく中で、半年後には市場は閉鎖し強制決済という状況になって、言うなれば、出口は塞がれながら、整理をしなくてもどんどんどんどん証拠金が積み上がってくる、こうした状況が生まれているわけであります。 この結果、既に証拠金が跳ね上がって支払いが間に合わずに、二〇二六年十二月を迎えずして強制ロスカットになったという方の声も私の元にいただいているところでありますが、このまま二〇二六年十二月を迎えても、少なくとも市場の入り方によっては、超長期のつもりでいたのに、その瞬間に多額の強制ロスカットを求められる。あるいは、仮に逆の立場の方がいたとしても、意図しないタイミングでの利確を求められて、利確をすれば運用計画の中においては税負担が求められるわけであります。”
“それ以上に実体のない先物が上がっているから正しい市場ではなくなったということで閉ざすという金融庁側の整理なわけでありますけれども、しかし、市場関係者は、その市場の中で超長期に保有していれば、ウクライナの情勢も落ち着き、様々な情勢も落ち着いて、また、金の高騰価格は超長期ですから下がってくるという見立てもできたはずだと思っております。それを二〇二六年に閉じるということが相当大きな影響を及ぼす事態について、私はもっと検証すべきだったんじゃないかなということを思うわけであります。 この証拠金のシステムもこの間に変わっています。いわゆる先物ですから証拠金を乗せなきゃいけないんですけれども、追加の証拠金がこれから必要になるという中で、このボラティリティーを極めて強く見る制度に変わっているところでありますが、この証拠金の計算式が変わった事情を説明いただけますか。”
“一年半前に発表したから適切な情報提供をしてきたということでございますが、商品そのものは二〇一五年頃から発売されて、その上で、金ですから防衛資産というイメージも強い中で、しかも、先物取引という形態で毎日更新ということでありますと、実際の金を保有するとなるとその保管も大変ですけれども、これはそうした金に連動しながら長期保有できるんだということで皆さん個人の方が買っていたという状況になるわけであります。一年半前に市場を休止することは適切だというお話でありますが、しかし、そこで強制的な決済が発生するというのは、長期の資産形成だと思って買っていた方々にしてみれば、後出しじゃんけんだというふうな印象を持たざるを得ないと思っています。 今お話にありました先物価格と現物価格の乖離が起こっているということでありますけれども、二〇二二年のウクライナ情勢などの辺りから金に対するニーズは非常に上がって価格自体は非常に上がっている。”
“その取引に満期日がないということが喧伝された金とプラチナでありますけれども、このほど、取引所の言うなれば一方的な決定によって、二〇二六年十二月二十二日を最終取引日としますということが発表され、同商品の上場を事実上の廃止とするということが発表されました。発表は昨年の六月ですから、今年の十二月廃止ということになりますと、廃止の一年半前にその発表がされたわけであります。この日までに反対売買等による決済を行わなかった投資家の建て玉、未決済のままにしているもののことですけれども、これは、本人の意思にかかわらず、最終清算日をもって強制的に決済が行われるという状況になっています。 大阪取引所は金融庁の管轄下ということで、金融庁にお伺いしますけれども、当初、期限なし、無期限をうたい文句として提供、勧誘されてきた金融商品が、事後的な取引所側の発表によって二〇二六年十二月をもって強制決済されるというふうになったこの事態について事情を説明していただけますか。”
“山岡達丸です。 本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。 消費者特別委員会であります。消費者庁へ先物取引のトラブルも相談として寄せられますけれども、本日は、個人投資家の先物取引で特異な事例による、市場の信認にも関わる問題の対応について、消費者保護にも通じる観点から、金融庁にもお越しいただいて質疑をさせていただきたいと思います。 現在大阪取引所に上場されています金及び白金、プラチナの限日先物取引についてでありますけれども、これまで証券会社等を通じて、事実上取引の満期日がない、決済期限がない、長期的な保有が可能である、仕組みとしては毎日自動的に決済日が延長されるという仕組みですから、これは事実上決済日がないんだ、いわば長期運用に向くんだということで、そのことが盛んに喧伝され、二〇一五年より販売され、個人投資家等に広く購入されてきたものがございます。当時は東京商品取引所で取引されていましたが、二〇二〇年に取引所の統合等の様々な議論の中で大阪取引所が引き継いで、所管は金融庁ということになっています。”
“十 重点産業技術のみならず、我が国が抱える社会課題、産業課題の解決を図ることにつながる分野に関し、国内の大学等の研究開発機関と事業者との共同研究が一層促進されるよう、総合的な施策を検討すること。同時に、各省連携の下、研究開発機関における高度人材の育成及び確保に向けた施策を強化すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“その際、産学連携の促進に伴い共同研究成果の共有特許に係る第三者へのライセンスに共有者全員の同意を要する制約が社会実装を阻害する要因となっていることを踏まえ、共有特許の取扱いに関する指針の整備の検討を関係省庁と連携して進めること。また、知的財産のライセンスや標準化を担う専門的な人材の育成・確保に向けた取組を強化すること。 八 先端的な重要技術を巡っては、各国政府により企業の研究開発投資を呼び込む環境整備が進められるなど国際的な政策競争が激化していることに鑑み、我が国においても、研究開発投資環境について国際的なレベルプレイングフィールドを確保すること。とりわけ、研究開発税制については、諸外国における控除上限の柔軟化や繰越制度の長期化等の動向も踏まえ、我が国におけるこれらの在り方について不断の見直しを行うこと。 九 産業技術力の強化に当たっては、中長期的視点で我が国の科学技術力を向上させることが不可欠であるとの認識の下、事業者への税制優遇のみならず、短期的な産業分野への応用を前提としない基礎研究を含め、国の科学技術関係予算を抜本的に拡充する等の施策も一体的に推進すること。”
“五 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び国立研究開発法人科学技術振興機構が認定事業者等の依頼に応じて認定重点研究開発計画に従って行われる研究及び開発に必要な助言又は情報提供を行う際には、認定事業者等の株式取得等を通じてリスクの高い外国投資家に技術情報が流出することがないよう、認定事業者等の資本関係等について留意し、適切に行うこと。 六 日本版バイ・ドール制度の運用に当たっては、国際的な研究開発競争が激化していることを踏まえ、国内での活用状況を適切に把握するとともに、委託研究開発の成果として得られた特許権等について、受託者等による活用が最大限促進されるよう必要な取組を進めること。 七 本法に基づく各種措置の実施に当たっては、その成果が実証、事業化を経て社会実装へと円滑につながるよう、実証の段階における関係者の意見にも留意すること。あわせて、国際標準化の推進や知財戦略など、関係する施策を一体的に講ずること。”
“四 重点産業技術共同研究開発機関の認定については、教育・研究等の質において一定の水準を超えることを前提に、認定機関数の上限を定めず、幅広い機関を対象とし、大学等と、共同して研究及び開発を行う事業者の双方に対し、過度な負担とならない制度設計にするとともに、重点産業技術共同研究開発機関の教育・研究等の業務の円滑な実施に支障が生じることのないよう万全を期すこと。同時に、同機関については、今次の措置に加えて、その特性に応じた高度な経営を可能とするべく、制度環境の整備や支援措置の一層の充実を図ること。また、重点産業技術に関連する技術情報については、同機関が認定事業者と共同して又は委託を受けて行う研究及び開発において、適切に管理されるよう万全を期すこと。”
“二 重点産業技術については、将来にわたって我が国の産業競争力や経済安全保障の強化が図られるよう、国際的なイノベーションの動向や経済社会情勢の変化を適切に分析し、必要に応じ、機動的かつ柔軟に見直すこと。 三 重点研究開発計画の認定制度については、我が国において重点的に推進すべき研究及び開発が的確に進められるよう、その推進に関する指針を可能な限り早期に策定し周知すること。また、中小企業による制度の活用が十分に図られるよう円滑な運用に努めること。特に先端的な技術領域において重要な役割を担いながら黒字化に至っていないスタートアップ等、税額控除の恩恵が届きにくい事業者についても重点産業技術の研究及び開発が促進されるよう、補助金・融資等の直接支援との組合せを含め、必要な措置を検討すること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 産業技術力強化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 一 研究開発税制の戦略技術領域型の適用に係る手続については、事業者の円滑な活用や予見可能性の向上を図る観点から、過度に資料の提出等を求めることのないよう配慮するとともに、迅速かつ簡素なものとすること。あわせて、対象となる試験研究費の範囲や区分については研究及び開発の実態を踏まえて運用し、事業者に過度な負担とならないよう留意すること。その上で、本税制がこれまでに類のない高い控除率を措置するものであることを踏まえ、研究及び開発の進捗状況を適時適切に把握し、事業者が本税制の制度の趣旨に反して利益を得ることがないよう万全を期すとともに、事業者に過度の負担のない形でその適用状況及び成果を継続的に検証し、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じ見直しを行うこと。”
“すばらしい量子コンピューターの技術も、是非日本できちんとマネタイズして、自分たちの研究費に更にまた還元するような仕組みを検討していただきたい、そのこともお伝えさせていただきながら、今回の質疑を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございます。”
“菊川局長、先ほど市場がなかなか育たなかったと。是非市場も一緒に育てていただきたいという思いです。 産総研の視察、ありがとうございます。局長にいろいろお勧めいただいて。量子コンピューターも本当に日本は優位なポジションにあるということも聞きました。 量子コンピューターは、これまで、無限にパターンはあるけれども、答えが一回出ると、それを検証するのが簡単なものに関しては非常に強い力を発揮する。例えば、ゴルフの参加者が百人いたら、その組合せを考えるのは、パターンは無限大に近くありますけれども、誰と誰が仲が悪くて、どこと誰は一緒にしなきゃいけないとか、その中で、量子コンピューターというのは、そういう無限にパターンがある中で、条件を幾つも言われたときにぱっと答えを出してくれる。 チャットＧＰＴとかＧｅｍｉｎｉとか、そういうことを想像しても、必ずもっともっとそれがよくなっていくということで、そこに日本の企業も関わるということもいいんですが、ただ、サブスクでお金を取られ続けるのはＧＡＦＡＭなのかということも、これもやはり私は、技術で勝ってビジネスで負けることにつながるんじゃないかということも危惧します。”
“今お話もありましたが、予想していた市場がそうならなかったということが今お話にもございました。引き続きやっていくんだということでもございましたけれども。 そこで、今回法案を主導している菊川局長に伺います。 当時の情報産業課長で、くしくもこの法律を作ったときの課長でもいらっしゃる。西川さんは、その後、この法律を使ってＴＳＭＣの支援とかもされたりしたわけでありますけれども、法律を立てたときの菊川課長、今、局長でありますけれども、やはり今、こうした新たな、もっと大胆な仕組みをつくっていく中で、過去の反省を持って、どうやって技術で勝ってビジネスでも勝つ状況をつくっていくか、心意気をお話しいただけますでしょうか。”
“このＮＥＣ基地局開発というのは、二〇二〇年、当時、５Ｇ促進法というのが新設されたときに、経済安全保障という考え方を入れて、一つの狙いとして、国内の産業基盤をつくるんだ、３Ｇ時代のような日本の企業の通信基地局へのコミットメントを、４Ｇではもう取られたけれども、５Ｇになるに当たって、この制度でいろいろ後押しをしながら、経済安全保障ですから、国内にいる企業は比較優位になるわけでありまして、それで促進していくのだということをしたわけですが、結果的には基地局開発を、報道上は中止、縮小が実態なんだと伺っておりますが、となっております。 これは、当時ヒアリングしましたけれども、日本は力を合わせれば必ず、技術は勝っているんだから海外にも負けないということも事業者の方もおっしゃっていたんですけれども、大変聞きにくい話かもしれませんが、これは何でうまくいっていないのか、御答弁をいただけますか。”
“またこの件は取り上げますが、非常に危機意識を持って、かなり将来的な技術であっても、世界の、この問題を解決する大きな技術に、今回重点分野にも入れていただいているわけですから、私は、これはＩＴＥＲの方にもきちんとしたコミットメントをもっと強めていただきたい、このことを申し上げます。 今回の法改正、非常に踏み込んで、期待もするわけですが、経産省の産業政策、過去を振り返りますと、輝かしくもないものもあるわけであります。 今、皆様に資料もお配りしていますが、この資料の新聞、二〇二五年十二月二十八日の日経新聞ですが、「ＮＥＣ、基地局開発を中止」という、そうした記事が出ております。”
“大臣にお伺いしたいと思います。 今、ゼロだという話もいただきましたが、私も、ヒアリングベースなので、現地で伺った話でありますけれども、中国は、直属の国家機関の中国科学院が入札してくるとか、事実上、国有企業が入札に入ってくる。つまり、リスクは公的機関が取ってくれるような形で企業がどんどん入ってくるという中で技術の積み上げをしていく。 必ず核融合の実装をするときには組立てが必要ですから、そのノウハウ、技術というのはやはり重要なんですけれども、お話にもありましたけれども、わざわざフランスまでなかなか人を運べないのだという中で、ほかの国はそういう工夫をしているという状況であります。日本も拠出金を当然かなり出しているプロジェクトで、その拠出金がそうしたほかの国に流れながら、技術まで持っていかれていってしまうとも言えるわけであります。 これは大臣に、日本企業のコミットメント、経済産業省の立場からも、これはもっともっと進めていく、その視点を持って御答弁をいただけますでしょうか。”
“今日、政府にも伺いますけれども、これは、例えば税額控除の対象にするような、類似の制度でもいいですけれども、ＩＴＥＲへの参画を促していくような、もっともっとそうした制度にしていくべきじゃないか。日本企業は、建設、組立てだけじゃなくて、マネジメント部局にももっともっとコミットしなければならないと思いますが、政府としてどのように考えておられるのか、御答弁いただけますか。”
“ありがとうございます。 ＩＴＥＲ機構からの受注、それに応えることだから対象にはならないということでありましたが、ただ、この国際プロジェクトも、このフュージョンエネルギーが将来実現していくのであれば、そこに関わることは、日本企業に技術を蓄積する非常に大きな意義のある取組になっていると思うんです。 私は、昨年八月にこの経済産業委員会の視察でフランス・マルセイユのＩＴＥＲ本部に行って、建設中ですけれども、巨大な設備を見せていただいたんですけれども、そこで関係者の皆様とお話をしまして、日本の関係の方も非常に多く入っているわけでありますが、やはり日本企業のコミットメントが非常に低調だということを強く危惧しているという状況でした。 発注をして、これからまだまだたくさんあるんですが、やはり中国企業ばかりが入ってくるということで、ノウハウは、核融合のパーツを現地で組み立てたり据え付けたり完成させるというような重要なミッションについても、日本企業が契約で入っている実績はゼロだという状況であります。”
“今回の税制の恩恵は、ＩＴＥＲ計画に協力をする日本企業に恩恵があるものなのかどうか、簡単に御答弁いただけますでしょうか。”
“大きな一歩としての制度改正だと思いますので、それを更に大きくしていく検討をしていただきたいというふうに思っております。 重点産業技術のフュージョンエネルギーのことについても伺います。 フュージョンエネルギーは、実装は相当先だと言われています。理論上は太陽と同じ仕組みの中で、いわゆる核融合ですけれども、エネルギー生成を目指すということであれば、核分裂に比べて安全性が高くて、本当に世界のエネルギー問題を解決すると言われるようなものですが、技術のハードルは非常に高いので、二〇五〇年でも可能かどうか、そうしたことも言われているわけでありますが、今回はこの分野も入れているわけであります。 フュージョンについても、レーザー型、ヘリカル型、トカマク型とか、いろいろなアプローチでスタートアップ企業も登場するという中で、今回の措置は研究加速に大きな、私は加速がされるんだろうと思っていますが、他方で、フュージョンエネルギーの研究は、日本も参画する国際プロジェクトのＩＴＥＲ計画も進んでいるわけであります。”
“スタートアップには様々な施策を打っていくというお話もいただきましたが、今回の法改正、税額控除の繰越しもできるわけでありますが、三年ということであります。これは、ある種、日本としては画期的なのかもしれませんが、しかし、韓国では十年できる、米国では二十年できる。法人税に対する上限額も、各国、無制限に行うことができるということであります。フランスでは、繰越しは三年ですけれども、そこで控除し切れない分はキャッシュでそのまま措置するという状況であります。そうしますと、売上げが立たなくてもやはりいろいろ制度としてきちんと恩恵を受けられるような制度にもなっているわけでありますけれども、やはり世界と戦うのであれば国際的にも遜色のない制度にしていくべきだと思っています。 今、いみじくも、ちょっと別途、給付つき税額控除の議論もあります。税額控除できない分は給付するというような中身でありますけれども、研究開発においても、税額控除されない分は自動的にキャッシュで補填する、こうした仕組みで、やはり企業の規模に応じず恩恵を受けられる制度にするべきじゃないかと。”
“ありがとうございます。大臣に、是非、認定の在り方も、そうしたことの評価もいただきたいということもお伝えさせていただきます。 経産省の菊川局長に伺いますが、今、スタートアップのお話が出ました。スタートアップ、あるいは中小企業もそうですが、基本的に利益が出るまで時間がかかります、研究力はあっても。大手の企業が研究するなら通常の利益も出していますけれども、特化した企業であれば、それは時間がかかるわけでありますけれども、今回の制度は法人税の税額控除ですから、利益が出るまでは恩恵が非常に小さいわけであります。 世界各国の事例を見ても、やはり研究開発におけるスタートアップ企業の役割は非常に大きいですし、中小企業にも参画していただかなければいけない中で、こうした新興勢力が持続的に挑戦できるようなインセンティブをどのように働かせていきたいと考えているのか、御答弁いただけますか。”
“ありがとうございます。上限を設けることなくというお話もいただきました。是非、この法改正の中で、各地にある特色ある大学、そうしたことを盛り上げていただきたいということもお伝えさせていただきます。 この室蘭工業大学の事例をもってもう少し伺うんですけれども、例えば、宇宙事業、宇宙の研究というのは、もちろん机の上の研究も必要だと思っておりますが、エンジニアリングの力も必要になります。 今回の制度は、大学とかの研究力と、企業側、特に製造業のようなエンジニア力というような、そうした組合せを想定しているように見えるわけでありますが、しかし、理工系の大学でありますと、例えば、スタートアップのような企業が研究を持ち込んで、そのエンジニアリングの力は大学側、理工学部の、工学系の大学が担うということもあるわけであります。 大学が研究を、事業者の方がエンジニアをということにとらわれず、私は、大学がエンジニアリングをしながらスタートアップの研究を生かすという、そうした枠組みが必要だと思いますが、大臣のお考えを伺えますか。”
“ここからは大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 大臣は、単科大学ですけれども、地域で特色ある、この室蘭工業大学のような、そうした大学は全国にあると思うんですが、そうした重要性をどうお考えになるかということ、そして、是非、今回の認定制度、私は、研究対象も認定の対象になるので、できれば、そこに取り組む研究機関としての認定は幅広くやってほしいと思います。なぜならば、最終的には、企業とのコラボレーションの中でやる研究の方に、そこを査定して決めるわけでありますので、一部、今、国の制度も、例えば、国際的にも卓越した研究大学というのを、かなり、ごく限られたところを選定していたりもしますが、私はそうしたごく限られたところだけの制度にしてほしくないと思っております。 是非、認定する大学とかの研究機関に上限を設けることなく、地方都市にあるような、重要な研究の蓄積があるような大学、もちろん、質の一定の担保は必要だと思いますけれども、そうした地方にある大学にもチャンスが見込まれるような制度にしていただきたい。大臣に御見解をいただければと思います。”
“文科省さんから期待を寄せていただいているわけでありますが、ただ、運営費交付金等、全国の国立大学、同じ悩みを抱えていますが、やはり基本的な運営は厳しいという中で、是非、研究分野に大きな期待を寄せていただく中で、大学の経営もまた、様々な御厚情をいただければということもお伝えをさせていただきたいと思っています。 今お話ありましたけれども、大学内の研究開発の拠点としてのセンターも設けて、自分たちの、一・五ヘクタールに及ぶ、ロケットを打ち上げられるような野外の実験場も持っているという状況でもありまして、音速を超える風を人工的に作り出す国内最大級の装置、あるいは飛行中にかかる高い加速度を再現する設備とか、いろいろなものを装備しているところであります。 まず、経産省に伺いたいんですけれども、今回、こうした大学も、今回の法改正に基づく税額控除の対象となる、いわゆる重点産業技術の開発拠点としての大学、これはその認定をされ得るものだということを考えてよいのか、御答弁いただけますか。”
“室蘭工業大学は、地方にある、室蘭にあるわけですけれども、単科大学でありまして、全国的な知名度が非常に高いというふうにはなかなか申し上げにくいのでありますけれども、専門性は非常に高い大学だと思っています。実践的な研究機関ということで、独自の試験場も持っていて、今日文科省にもお越しいただいておりますが、室蘭工業大学の宇宙分野への取組というのは、私は大学の取組として非常に大きな期待が寄せられるものだと思いますが、御見解をいただけますか。”
“私は北海道の室蘭市も政治活動のエリアでありますが、室蘭の室蘭工業大学という大学があるわけでありますけれども、ロケットの心臓部とも言えるエンジンのターボポンプなどを低コスト化するということも、今企業とコラボレーションして研究をしている。 ターボポンプというのは、燃料などの推進剤をエンジン内に、燃焼器へ高速で送り込むということで、低い温度と高い温度を扱うということで非常に高い技術が求められるということでありますが、これが低コスト化をすれば、製造のコストも劇的に下げることができるんじゃないかということも期待されているような研究であります。 ほかにも、一部国の補助金を受けて、新型エンジンの研究開発であったり、あるいは、学部生さんも、サークルをつくって、クラウドファンディングで百五十万円集めて、企業の協力も得ながら自主的にロケットを造って七百メートルまで打ち上げるとか、学部生の皆さんから、非常にそうした分野にいろいろな思いを持っている方がいらっしゃる。”
“北海道は、大樹町という町、堀江貴文さんとの関わりが世間では大変有名でありますが、アジア最大級の民間向けの商業宇宙港ということで、歴史をひもとけば、一九八五年に「宇宙のまちづくり」というのを町は掲げて、以来四十年にわたって航空宇宙産業誘致にも取り組んできたという地域でもありますが、二〇二一年四月には、世界中の民間企業や大学機関等が自由に使える、民間に開かれた商業宇宙港、北海道スペースポートを本格稼働して、今日に至るまでロケット等の打ち上げの実績を積み上げてきたという地域でもあります。 宇宙を軸に町づくりを進めていくという中で、全国の中でも、民間の宇宙事業の地域としてのパイオニアとも言えるような地域なんだろうと思っております。広大な北海道の平野の中に、天気もいい場所なんですけれども、東と南は太平洋が広がっていて、世界的にも非常に恵まれた地理的条件だという中で、更に言えば、町民の理解もこの四十年の取組の中で進んでいるという地域でもあるわけであります。 その大樹町との関係の中で、民間ロケット開発企業と連携をして、ロケットの打ち上げなどに大いに関わっている大学も北海道にはあるわけであります。”
“ありがとうございます。極めて重要な考え方だと思っております。 その中で、今この経済産業委員会で審議しております産業技術強化法の改正によって、宇宙関連技術の研究開発に最大五〇％の税額控除が成るということでありましたら、試行回数も増やし、そして研究開発にもまた税額控除ということで、今後、日本の宇宙関連技術の進展に大いに強い期待をすることができるということも感じるわけであります。 その中で、私は北海道で活動させていただいておりますが、北海道は、宇宙開発事業、宇宙関連技術の進展に何としても大きな役割を果たしていかなければならない地域だと思っています。”
“つまり、国の補償の対象にするために、これまではわざわざコストをかけて人工衛星を載せなきゃいけなかったんですけれども、それを載せなくても、コストのかからないロケットの形でどんどん打ち上げて、仮に失敗しても国の補償の対象になっていくんだという法改正で、試行回数が大きく増えていくだろう、これは技術の蓄積も大いに進むことが期待されるんだろうということを思うわけでありますが、本日は内閣府より宇宙開発戦略推進事務局の渡邉審議官にお越しいただいております。御答弁をいただけますでしょうか、狙いを。”
“二〇二五年には全世界で打ち上げられた人工衛星の基数は四千五百十七基ということで、これは内閣府さんから資料をいただいております。この十年で二十倍にも増加しているということであります。そのほとんどは米国。イーロン・マスクさんが非常に有名ですが、米国が相当数の人工衛星の打ち上げをやっている。そこに続くのは中国であります。ロケットの打ち上げ数も十年で四倍程度増えていますけれども、米国と中国がほとんどという状況で、日本はこうした打ち上げが極めて低調だったという状況でありました。 しかし、今国会、参議院では既に可決していますが、内閣委員会所管の宇宙活動法の改正で、その改正が進めば、これまで人工衛星を搭載したロケットだけが事故時における政府補償の対象でしたけれども、人工衛星を載せていないものも含めて、多様な形で打ち上げても、それも政府補償の範囲に入れていくという改正が進むことになります。”
“日本は、研究や技術で世界に優れていてもビジネスで勝てないということも言われてきましたが、その研究につきましても、ピーク時に比べれば、世界的に注目されるような論文数は減ってきているということも指摘されている中で、他方で、中国は西洋諸国をキャッチアップし、今やもう世界を席巻するという中で、いま一度日本の研究力を大胆に向上させていくという点において、今回、一連の法改正の方向性は非常に重要だということは思っております。 あわせて、日本の知恵の、知の拠点として、研究機関としての大学を、その役割を確かなものにしていくということも狙いとしてあるということが、また説明もいただいている中で、そのことにも大いに賛同するところであります。 その中で、私は、そうした研究機関、知の拠点を、地方各地にある大学なども巻き込みながら、是非、国内産業の発展と創造につなげていく、結びつけていくということが大切なんだという思いの問題意識の中で、法改正後の制度運用の在り方も非常に大事だというその視点を含めて質疑をさせていただければと思います。 今回の重点産業技術、宇宙分野について取り上げさせていただきたいと思います。”
“法改正では、半導体の通信関連技術やＡＩ・先端ロボット、あるいはフュージョンエネルギー、バイオ・ヘルスケア、量子、宇宙という、いわゆる先端技術六分野については、日本の競争力をもって戦略的に取り組めば、世界にもまだまだこれは席巻できる、日本がトップに立てる分野だろうという、その戦略分野に位置づけて、これは法律に基づいてということになりますが、政府が認定する研究機関、大学も含まれている、そこの認定研究機関と企業が一緒に研究開発をする場合、企業側の研究予算が五〇％の税額控除を受けられるということで、これまでも研究開発税制は様々取組がありましたが、ただ、五〇％控除というのは非常に踏み込んだ減税だというふうになっている、そうした提案であります。”
“大臣から、もう少し手を打つんだというお話をいただきました。 今お話がありましたけれども、仕事の総量はあるわけですから、結果的に業務が進んでいけば最終的には収入は立つわけでありますけれども、その間の資金繰りが長引いている。この状況の中で、私は、深掘りした、ゼロゼロ融資とまではいきません、先ほど申し上げたように、全ての人流を止めているわけではありませんが、特定の業界に対しての深掘りの更なる支援は必要だと思いますので、このことは、また折々この委員会でも取り上げさせていただきたいという思いであります。 ただ、大臣の、とにかく現状を解決するという意欲というか、その姿勢については、是非そのことは大いに進めていただきたい、このことも期待をさせていただくところであります。 本日、産業技術力強化法の改正案の審議ということで、この法改正の審議に入らせていただきたいと思います。”
“その中で、今政府は、セーフティーネット貸付け等の中で、中東情勢もこの中に入れていただいていますが、この制度は金利優遇は〇・四％程度とされています。金利が今上がっている中で、三％ぐらいある中で、〇・四％か〇・五％ぐらいの優遇というインパクトも、金利全体の中でいえば相対的に小さくなっているわけであります。 事業者が本当に今、資金繰りに苦労している中で、ゼロゼロ融資とまでは申し上げませんが、しかし、この昨今の状況で、もっと低金利でこのことに対応できるような措置を考えるべきだと思いますが、大臣のお考えをお願いします。”
“手に入らないことが、事業者の努力が足りないという趣旨のこの発信というのは、私は、今大臣がおっしゃられた様々な心理の中で、やはり、買いだめなければいけない、手に入れなきゃいけない、そうした気持ちをあおることにもつながる、そうした考え方だと思うんですよ。 私は、今回、事業者はそれぞれの立場で最大限の活動をした結果こうなっていると思いますし、手に入らないことが、努力が足りない、こうした発信はあり得ないことだと思っております。 あわせて、その結果として、今、例えば塗装の方に聞けば、塗料は注文から一、二か月は待つと。お客さんに早めに決めてもらって九月とかそれぐらいまで仕事は決まっていても、カラーだけは早めに決めてもらって早めに注文するとか、そうした努力もするわけですが、ただ、発注した時点で支払いは発生する、売上げは全て終わらないと立たない。あるいは、住宅の方は基礎が終わらなくてもう二か月仕事が止まっているとか、人件費も払っているわけでありますけれども、結果として、様々な中で資金繰りに大きく影響が生じ始めている。もう二か月以上、この状況が続いていますから。”
“これは大臣に伺いたいんですけれども、今、ナフサが市場に出回らないということで、建設業、塗装業、医療分野始め、各メーカー、ナフサ由来の製品でいろいろな工夫をしていたり、あるいは、実際の影響も出ていますが、ポテトチップスの袋が白黒になるとか、そうした話題になる取組もありますけれども、ただ、この厳しい中で様々な努力をしている現場の事業者がおられる。ナフサが手に入らないのは事業者の日頃の努力が足りないせいだというこの発言に対して、大臣はどのようにお考えになるか、お聞かせいただけますか。”
“山岡達丸です。 本日も質疑の機会をいただきました。 冒頭、今非常にニュースにも報じられ続けていますナフサのことについて、大臣に見解をお伺いしたいと思います。 ナフサが出回っていない、見解はいろいろありますが、少なくとも現場の思いからすれば、ナフサが出回っていないということが、それぞれの肌感覚でもそうでしょうし、あるいは報道でも報じられているところでございます。ごみ袋であるとか、容器包装であるとか、断熱材であるとか、具体的な製品が不足しているという状況でもございます。 こうした中で、政府側は、総量は足りている、流通の目詰まりだということを話されているわけでありますが、三日ほど前、高市政権のブレーンの一人ともされる方が、ナフサに関して、総量が足りているのだから、今ナフサが手に入らないのは政府の問題ではない、各事業者の調達力が足りないからだ、調達がうまくいかない業者は人のせいにするな、日頃の調達ルートの対応を怠っているとこうしたときに表面化するんだという趣旨の発信をされ、業界で非常に物議を醸しているということで、私も、地元の関係者から、大変怒りの声とともに、そうした声を届けていただきました。”
“今回の業法の制定、適正化を進める中で、鉄スクラップの国内循環、このことを実現する方向性、ヤードの在り方を含めて御検討いただきたいというふうに思っております。是非、御答弁いただければと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 いろいろな形でその知見が生かされるということを思っておりますので、そうした観点で、環境省も、今後とも、また様々な、いわゆるパートナーとしての立ち位置で是非いろいろ相談に乗っていただきたいと思っております。 環境省に最後伺いたいと思います。 今回の法改正、ＰＣＢの特措法等の関係を中心に伺いましたが、あわせて、今回、スクラップヤードの適正化についても法改正が含まれているところであります。 室蘭という町は鉄鋼の町でありますから、まさに鉄源ということについて、やはり今後の、言うなれば、グリーン鉄といいますか、グリーンスチールというふうな脱炭素型の鉄鋼をどうしていくかということもあり、そうすると、優良な鉄源というものの確保も国内で求められていく中で、そのいわゆる基盤となる地域でもあります。 今回、ヤードの適正化ということで、これまでこのヤードに余り縛りもなかったわけでありますけれども、しかし、スクラップヤードを通じて海外にどんどん鉄資源が出ていったというのも、これは実態としてあるわけであります。”
“環境省も、時代を経て、昔の理念とかそういうことによっていた時代から、今まさに事業として環境事業を行っていくということで、非常に、都市のビジネス等にも関わるという状況にもなっているところでありますが、言うなれば、室蘭市は、地域の努力として、もちろんそれは地域の生き残りもありますけれども、やはり先んじて、物づくり、鉄鋼の町である以上、例えば、地域住民へのそうした理解であったりとか、あるいは環境のモニタリングであったりとか、そうしたノウハウも積んできて、そして、合意形成についても、情報公開も含めた手続も含めて積み上げをしてきた。室蘭工業大学という地元の大学もあり、企業の連携の中で様々研究にも取り組んでいる地域でもあります。 そういう意味で、地域として、環境政策において知見と経験を積んできているということを思っております。 今回の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理においても、少なくとも、ＪＥＳＣＯの敷地内、十八年間、人身に関わるような大きな事故も起こさず、本当に毒性の高いものの分解でありますけれども、そのことを進めてきたわけであります。”
“ありがとうございます。 やはり、そうした大都市は、ある種、事業というのは、もしかしたら時代の変化の中で、ほかの事業も含めて様々な経済循環の中でいろいろ入ってくるかもしれませんが、ここは環境省が、やはりこの中でしっかりと室蘭という地域の特性を踏まえて検討いただきたいということを重ねて申し上げさせていただければと思います。 その上で、大臣にもお伺いするわけでありますけれども、お話にもございました、室蘭というのは、鉄鋼の町でもあり、物づくりの町でもあるんですけれども、環境産業都市というのを掲げてもいます。 近年、先ほどの御答弁にもありましたが、サーキュラーエコノミーとか、国でも資源循環を始めとした環境と経済を融合させるような政策が盛んに進められるようになりました。”
“その継続性に関しては、やはり、全国あまたの場所からそこを選んでもらえるということになれば、これは、一般的には、規制などに対する優位性であったりとか、あるいは補助金や支援制度など、そのインセンティブが働くような、そうしたことが必要なんじゃないかということを思うわけであります。 その知恵を出していただくこと、これは大臣に答弁をいただきたいと思いますけれども、その知恵も是非環境省に責任を持って果たしていただきたい、そのことも御答弁をいただきたいと思いますが、お願いいたします。”
“御答弁をありがとうございます。 今お話にもございました鉄鋼スラグ、廃プラあるいは太陽光、様々八種類程度の、現時点でそうした候補も含めていろいろ具体的に検討していただいているというところでございます。 いわゆる資源循環の事業の誘致可能性の追求ということでございますが、なかなか北海道室蘭市、工業都市としては、天然の港湾といいますか、深い港湾も持っていて、鉄鋼船のような重い船も入れる工業都市として大変有望な地域であるものの、やはり、その地域性からいえば、大都市、もちろん東京とか、あるいは名古屋、あるいは北九州の方もそうかもしれませんが、そうした地域に比べれば非常にローカル性の高い工業都市でもあるわけであります。 そうしたところで、持続的にこの後継事業が行われていくということについては、やはり、事業者がきちんとそこで根づくインセンティブということがきちんとあってこそ、それはしっかりとした後継事業になっていくんだろうということを思っております。”