山岡達丸
中道改革連合・無所属 · Japan
“少なくともこの懸念は取引所と共有していただくというお話は今御答弁いただいたわけでありますが、一般論で御説明いただくと、個人投資家として安心して取引できる環境をつくっていくのですというお話をされるわけでありますけれども、しかし、今回の事態は、私は、長期投資をしていると、突然市場が閉ざされて、そのときに何らかの理由で含み損を持っていると強制的にロスカットが迫ってくるかもしれないという極めて大きな事例になってしまって、長期投資に対する不信を招くのではないかということを強く感じるところであります。 今日は消費者特別委員会ということで消費者担当大臣にもお越しいただいておりますけれども、二〇一五年当時、この限日という販売方式が出されたときは、所管は経済産業省でございました。二〇二〇年…”
“証拠金は計算式変更によって大きくなったというお話がありました。国際基準に合わせたというお話でありますけれども、現にどういうことが起こったかといえば、二〇一八年から二五年の比較においても、金の先物の商品の相場は三、四倍に対して、証拠金の求めは十五倍以上に跳ね上がっているという状況になっています。 計算式が変わって証拠金も跳ね上がっていく中で、半年後には市場は閉鎖し強制決済という状況になって、言うなれば、出口は塞がれながら、整理をしなくてもどんどんどんどん証拠金が積み上がってくる、こうした状況が生まれているわけであります。 この結果、既に証拠金が跳ね上がって支払いが間に合わずに、二〇二六年十二月を迎えずして強制ロスカットになったという方の声も私の元にいただいているところであり…”
“山岡達丸です。 本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。 消費者特別委員会であります。消費者庁へ先物取引のトラブルも相談として寄せられますけれども、本日は、個人投資家の先物取引で特異な事例による、市場の信認にも関わる問題の対応について、消費者保護にも通じる観点から、金融庁にもお越しいただいて質疑をさせていただきたいと思います。 現在大阪取引所に上場されています金及び白金、プラチナの限日先物取引についてでありますけれども、これまで証券会社等を通じて、事実上取引の満期日がない、決済期限がない、長期的な保有が可能である、仕組みとしては毎日自動的に決済日が延長されるという仕組みですから、これは事実上決済日がないんだ、いわば長期運用に向くんだということで、そのこと…”
“丁寧に説明されてきたというお話でございますけれども、二回の注意警告も既に出ているところでございますけれども、それは理論価格と実態価格がかけ離れていますよという説明がされただけなんです。取引所として制度上の手当てを含めた対応策を今後検討するということは二回の注意の中でも言っているんですけれども、しかし、市場を閉ざす、ここで終わりにしますということは予測できないような中身として通知の記録も残っています。 その中にあって、一年半前に行ったのは丁寧なのかどうかということでございますが、しかし、超長期に運用できるということで喧伝されたという事実を踏まえれば、私はこの件は、もう既にそういう意味では強制的にロスカットになっちゃっている方もいますけれども、二〇二六年十二月にはもっと大きな…”
“その取引に満期日がないということが喧伝された金とプラチナでありますけれども、このほど、取引所の言うなれば一方的な決定によって、二〇二六年十二月二十二日を最終取引日としますということが発表され、同商品の上場を事実上の廃止とするということが発表されました。発表は昨年の六月ですから、今年の十二月廃止ということになりますと、廃止の一年半前にその発表がされたわけであります。この日までに反対売買等による決済を行わなかった投資家の建て玉、未決済のままにしているもののことですけれども、これは、本人の意思にかかわらず、最終清算日をもって強制的に決済が行われるという状況になっています。 大阪取引所は金融庁の管轄下ということで、金融庁にお伺いしますけれども、当初、期限なし、無期限をうたい文句と…”
“一年半前に発表したから適切な情報提供をしてきたということでございますが、商品そのものは二〇一五年頃から発売されて、その上で、金ですから防衛資産というイメージも強い中で、しかも、先物取引という形態で毎日更新ということでありますと、実際の金を保有するとなるとその保管も大変ですけれども、これはそうした金に連動しながら長期保有できるんだということで皆さん個人の方が買っていたという状況になるわけであります。一年半前に市場を休止することは適切だというお話でありますが、しかし、そこで強制的な決済が発生するというのは、長期の資産形成だと思って買っていた方々にしてみれば、後出しじゃんけんだというふうな印象を持たざるを得ないと思っています。 今お話にありました先物価格と現物価格の乖離が起こっ…”
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“その上で伺いたいんですが、やはり、大きな役割を果たす法律だと思っていますから、その効果は早く、できるだけ早く効果が出ていただかなければいけないということであります。 折しも今、春季生活闘争という中で、日本の様々な慣習の中で、賃金を上げるというのは春闘を通じてというのが大きな流れの中で、それぞれ各企業がいろいろ、四月は年度の切り替わりでもありますけれども、そうした中で採用者もまたいろいろ出入りがある中で、人件費を定めていくという時期に、まさにここが賃金アップの流れをつくる大きな鍵となる時期なわけであります。 ただ、この法案の施行日は、いわゆる議会で採決を終わってから一年を超えない範囲内で政令で改めて定めるということになっています。 私たちはまた、これは春闘に間に合わせるべきだということを常に申し上げている中で、そのことは念頭に置いていただくということは、公正取引委員長、今日もお越しいただいておりますが、念頭には置くという御発言はいただいているわけであります。”
“質問の機会をいただきました。ありがとうございます。山岡達丸です。 本日は、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案ということであります。 今回の法案は、特に大企業と中小企業の取引において、例えば、価格を話し合う場を設けないとか、あるいは価格を乗せることの中小企業からの要請に応じないとか、一方的に説明をしないで代金を決める、そういうことを明確に規制するといいますか、禁止することを定めていますので、更に言えば、手形等の支払いの禁止や、運送委託の対象拡大ということで、保護する対象を拡大していく。人数で区分も、また保護する対象を更に広げていくということで。 振興法ももちろん改正するわけでありますが、昨今、賃上げという流れが大きく広がっていく中で、特に中小企業、様々、受注、発注の大手企業との間で力関係に差があって、自分たちの労務費とかを乗せた価格請求がなかなかできない社会を変えていこうということで、非常に大きな一歩になる、踏み込んだ中身になるということを思っておりますので、この法律、法案の趣旨について、私たちも非常にこの意義、賛同するところでもあります。”
“プロジェクトは成功していただかなければならないという思いと、やはり地域から見える課題もございますので、引き続きまた様々この委員会でも取り上げさせていただきたい、そのこともお伝えさせていただき、大臣の様々な答弁に心強さも感じさせていただきながら、今日の質問を終わらさせていただきたいと思います。 ありがとうございます。”
“制度設計がどうだったのかとか、そこはまたいろいろもしかしたら検証すると長い時間をかけてやらなきゃいけないのかもしれません。 ただ、デジタル需要の国内の拡大という中で経産省が掲げていることについて、これからは、クラウドという全体を集めているところと、デバイス、私たちが持っている端末の間にあるエッジの分野を非常に強化して、そこを増やしていくことで大きな需要が増えていくんだということも示されているところでもあります。このエッジの部分をどう、じゃ、各社カスタマイズして皆さんに作っていただけるかというのは、各社の、民間事業の企画力が問われるわけであります。そのときに、同じＤＸ投資促進税制という名前かもしれませんが、やはり税制的な支援をもって各社の投資の企画を後押しをしていくということも国内の需要の拡大につながるんじゃないかということであります。 二〇二一年につくった投資促進税制の是非はおいておいても、やはりそうしたＤＸ需要拡大の投資の減税も是非今後の議論に組み込んでいただきたいと思いますが、大臣に最後、伺いたいと思います。”
“もちろん世界市場も狙っていくというのは分かっているわけでありますけれども、国内市場でもやはりそこは支えていく環境をつくっていくということを是非また引き続きお願いしたいと思います。 これに関連して、もう一点伺うわけであります。 この委員会でも、二〇二一年前後に産業競争力強化法の改正というのがあった中で、ＤＸへの大きな投資をするんだということで、当時は、二〇二五年の崖があるんだ、ここでＤＸの、そこまでにいろいろ対応しないと日本は大きな経済的損失を負うんだと言っていた情勢の中で、今二〇二五年を迎えているわけでありますが、当時議論してきたこと以上に状況は大きく変わっている中で、時代の変化は著しくて、崖とは何だったのかということも含めていろいろ検証していかなきゃいけないのかもしれません。 この中で、法改正に基づいてＤＸ投資促進税制というものをつくられたわけであります。これが何と二〇二五年三月三十一日をもって終了すると。伺うと、結果的には二つの計画、二社の採択のみに終わっているというところであります。”
“データセンターも、当然、なぜ北海道が有利かといえば寒冷地であって、それはやはり熱くなるし電力も使うしという中で、涼しい方がいいし水も使うということが一つ大きな特徴でもあるわけでありますけれども、このデータセンターに置かれる機器も様々な段階の半導体が必要になるわけでありまして、当然ロジック半導体の需要もそこに大きく生まれるんだと思っております。 たまたま千歳と苫小牧とデータセンターも近くにありまして、石狩にもあったり、全国にもあるわけでありますけれども、やはり素朴に思いますのは、これから国内にデータセンターをどんどんどんどん設置していくということであれば、例えばロジック半導体、ラピダスも国内で作られるわけでありますし、ラピダスの製品を大いに使っていただきたい、それはやはり国内で作った半導体を国内の様々なデジタル需要につなげていくということが非常に重要じゃないかということを思うわけでありますが、大臣、その取組について今どう考えておられるか、伺いたいと思います。”
“今後も新たな相談があった場合には、半導体の重要性も踏まえつつまた対応していきたいということで、心強く今答弁いただいたものと思います。 これは長期的な部分を目指していますので、まずは目の前のことを成功させなければいけませんので、そうしたまた議論は、目の前のことの話はこれまでも深まってくるわけでありますが、是非、私たちは今後も様々な視点で物をまたお伝えさせていただきたいので、水がボトルネックになるようなことがないように御対応願いたいということを思うわけであります。 さて、大臣に、国内デジタル需要の開拓というか、その視点でもまた伺いたいと思います。 苫小牧は、先ほど申し上げましたが、データセンターの建設も進んでいます。先日、私も仲間の議員の皆様とともに視察もさせていただきまして事業者にも話を伺いました。”
“けれども、建設後のダムの水の配分ということまで視野に入れれば、長期的な工業用水、もちろん、この整備は様々自然への配慮等も含めたいろいろな調整がありますから、そうしたことも含めてやっていかなきゃいけませんが、工業用水の確保の部分にも大きく関わってくるわけであります。 国交省さんに伺いますけれども、今後更なる水の確保というのが必要なことは分かっているわけであります。そうした視点を含めて、今後の開発計画も含めて道内の様々な事業を進めていただきたいということを思うわけでありますが、見解を伺いたいと思います。”
“これは、先ほども申し上げましたけれども、ラピダスのみならないということで、是非そのことはコミットしていただきたいんです。 今日は、国土交通省の水管理・国土保全局井崎次長にもお越しいただいております。 工業用水そのものは、もちろんその調整の中で安定的供給ということについて今御答弁いただいて、そこにコミットいただけることは心強いんですが、他方で、長期的な視点に立てば、工業用水総量の確保に向けて、やはり計画的に様々な開発も含めて進めていただきたいということは私としても思うわけであります。 国交省としても、当然、これは経産省が主導でやっていても、政府全体で進めている国家プロジェクトでありますから、このプロジェクトの成功に向けて関わっていただけるものだということを思うわけでありますけれども、水の総量の部分の取扱いはやはり国交省さんの管轄になってくるんだと思います。 具体的には、やはりダム等の整備等も水の供給に大きく関わるわけであります。ダムは、もちろん、減災とかあるいは防災という、治水が主目的であるということはよく承知しております。”
“さらに、苫小牧は、経済産業省のまた主導しているプロジェクトでありますけれども、データセンターやメタネーションのいろいろな技術開発もそうですし、水素、アンモニアの製造とか、ＤＸ、ＧＸの様々なプロジェクトを同時に進めていただいている。これも水が必要なわけであります。 地域に集約する必要性というのは、これまで私も何度も質疑もさせていただいた中で、その方向で進めていただいていることは、これはありがたいことだということは思っているわけでありますが、ただ、様々な国家プロジェクト、産業集積が進んでいく中で、この工業用水、水がボトルネックになって進まなくなってしまうようなことがあってはやはりならないわけであります。 大臣に伺いますけれども、この部分、水の確保についてやはり経産省として大いにコミットしていただきたい。お考えを伺いたいと思います。”
“でも、大臣にここから伺うわけでありますけれども、苫小牧は、もちろん、そうした工業用水、地形的にも恵まれているからこそ、古くは紙の産業とか、今は自動車もありますけれども、そうした工業地帯として優秀なエリアでもあるということもあるわけでありますけれども、こちらも無限に水があるわけではないということは共通の認識としてまたこの場でも申し上げさせていただきます。当然、既存の割当てもあるわけでありまして、その中で調整しながらラピダスの水を確保していく。 さらに、ラピダスのみで終わらないわけであります。半導体は、前工程、後工程、あるいは素材も装置も含めて、関連産業、関連するところが様々あるということもこの委員会でもさんざん議論になっていますし、そういうことも含めてラピダスプロジェクトの今後の構想に入ってくる中で、それにもやはり工業用水というのが鍵にもなってくるわけであります。もちろん、電力も重要でありますけれども。”
“この工業用水を管理しているのは、いわゆる第三セクターが地域にありまして、苫東という、いわゆる公的資本が八割占めているようなところなんですけれども、もちろん東部開発の土地の管理もしているんですが、水の管理もしている。この様々な供給能力というのは、一日当たり、安平川、勇払川、第一施設、第二施設とあるんですが、おおむね二十万立米というふうに言われています。 その上で、ラピダスの水の必要容量というのは、様々な事業の中身にもよりますので正確な数字はまたいろいろ変化するのかもしれませんが、報道等によれば二万五千立米の水が必要だというふうに言われています。二十万の供給能力に対して二万五千でありますから、そのとおりだとしたら、相当やはりこれは大きなインパクトはあるわけであります。 北海道は、自然の恵みも豊かでありますから、水も豊富であるわけであります。”
“その水、私は自分自身の活動エリアが苫小牧市というところにもあるわけでありますが、千歳市と隣接している地域でもあります。ラピダス用の工業用水は、水利権の調整などもありまして、結論から言えば、ラピダスが利用する工業用水の大半は苫小牧側にある川から提供を行っていくということになっているわけであります。 一言で言えば、この工業用水の確保も、地元の様々な努力の中でこれは成り立っているわけでありますが、まず経済産業省に伺いますけれども、このラピダスの工業用水の確保、この現場の実態がどうなっているか、どのように把握されているか、一言答弁をお願いします。”
“山岡達丸です。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 情報処理促進法等の改正案ということであります。この法案の中で、選定事業者に関してはこれから決めていくということになっているわけでありますが、さはさりながら、北海道千歳市のラピダス、既に試験運転も始まっていて、共通の認識として、ラピダスの事業、これを大きく支えていくという法案でありますので、私も北海道選出でもありますが、地域の課題を中心に今日は質疑をさせていただきたいと思います。 このラピダスをめぐって様々な議論があるわけでありますが、その中で、インフラ整備も、その必要性というのを大いにまた議論も深めていかねばなりません。 その中で、今日は、特に水、工業用水のことについて中心に質疑をさせていただきたいと思います。 先端半導体の製造をめぐっては、いわゆる電力の必要性というのは様々指摘もされるわけであります。もちろん電力も無限にあるわけではありませんので、今後、産業集積をにらめば、ここは議論をしっかり深めていかなければなりませんが、同時に、この製造には本当に多量の水が一般的に必要だと言われているわけであります。”
“ありがとうございます。大変心強く思います。 全国、日本はすばらしい地域がたくさんありますから、そうした場所に産業が立地していくということも、一つの大きな視点だと思います。 現実的な、水とか再生エネルギーとか拡張性とか、そうしたことは次回また質問をさせていただきたいと思いますので、今日は、時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“もちろん、新千歳空港も近くにありますし、私の地域でいえば、登別温泉とか、アイヌ民族の象徴空間であるウポポイという場所とか、あるいは、日高地方は、昨年六月に日高山脈を含む周辺地域が日高山脈襟裳十勝国立公園ということで新たな国立公園にも認定されて、ちなみにこの地域は日本のほとんどのサラブレッドの生産地でもありますので、風光明媚な馬の牧場といいますか、行く人を感動させるような地域でもあるわけでありますけれども。この地域に住んでいただければ、ああ、なるほど、こういう場所で働けるんだという魅力は必ず感じていただけると私は思っております。 大臣に、改めて別の角度から、この議論の角度で伺いたいんですけれども、北海道の観光地としての魅力、多くの優秀な人たちが集まる地域となるということ、これがラピダスプロジェクトの成功に寄与するんじゃないかと私は思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“つまり、国内はもちろんでありますが、海外の優秀なＩＴ人材、二十代、三十代、御家族も含めて日本国内に住んでいただいて、あるいはこのプロジェクトに関わっていただくということも想定される中で、やはり、そうした人たちが住んでもいいなと思う地域であることも、優秀な人材を集めることの非常に重要なポイントなんだということを小池さんはお話しされたわけであって。 そうしますと、経済産業委員会と観光とか、そういうのって経済産業政策とつながっているようなつながっていないようなみたいな話があるかもしれませんが、私は、そういう視点もやはり今後の産業立地に影響するとなると、全国の地方都市は、これは非常に魅力的な話だ、勇気づけられる話だと思うわけであります。”
“是非そのことを、またこれから地域のつながりの中で議論が上がってきますので、国としても関心を寄せ、対応していただきたいと思います。 大臣にお伺いしたいと思います。 また基本的な質疑の時間を改めていただいて、私も産業のこととかインフラのこととかも伺いたいと思うんですが、ちょっと視点を変えて、この先端半導体の北海道の事業と北海道のことについて伺いたいと思うんです。 それは、私が今ここで大臣に提起して伺いたいのは、北海道の観光地としての魅力と今回の先端半導体のプロジェクトの関係であります。 言わずも知れたといいますか、今、全国から委員が集まっておられますので、それぞれの地域、それぞれプライドを持って、様々な観光地があると思いますけれども、北海道も国内外から多くの観光客が訪れて、自然も豊かでレジャーにも強い、そんな地域でもあります。 ラピダスの小池社長は、北海道を立地に選んだ一つの理由として、内外の優秀な人材を集めるときに北海道なら住んでもいいと思える地域だと思ったことも理由の一つだということを説明されているわけであります。”
“ラピダス社、今後、もし事業がうまくいっていけば、千人を超える従業員を抱えることになる見通しでありますけれども、それだけの事業規模になれば、従業員の健康医療、体制を整える、産業医を置くことはもちろんですけれども、健康診断なども含めてかなり大規模な労働衛生環境を整えていくという必要がありますし、そのことに国としても政策的に関わっているわけであります。 ちなみに、千歳市は苫小牧労働基準監督署の管内になるわけであります。産業地域として、苫小牧も産業地域でありますから、健康診断等の体制、産業医等の体制ですね、苫小牧医師会等も含めて、バス送迎のいろいろな仕組みもつくったり、大規模な対応もしているところであります。 地域とのつながり、様々ありますけれども、ちょっと医療体制について伺いたいんですけれども、この体制についても、地域とのつながり、地元とのつながりは極めて重要じゃないかと思うんですけれども、ラピダス社において、地元の医師会や医療機関の連携、産業医の関連の選定、どういうふうに政府としてコミットしていくといいますか、その考えを持っておられるか、伺いたいと思います。”
“もちろん、競争上のこととか機密事項はあるとは思いますが、ただ、やはり多額のお金が入っていく中で、その議論の主たる場所は議会であります、国会でもあります。 公表という話がありましたけれども、どういう形で国会として情報を得ていけるのか、このことはまた私たち議論を重ねておりますので、私たちとしてのまた提起もあろうかと思いますが、このこともまた議論を深めさせていただきたいと思います。 その上で、私、先ほど、受入れ地域のすぐ隣接している地域だということで、そのことについて関連しても伺いたいのであります。 まず、今回のことは、半導体も、前工程、後工程、あるいは関連産業、素材、装置、様々ありますから、産業集積ということで、必要なインフラ整備ということも含めて、またこの議論も次の機会に伺っていきたいと思うんですけれども、ちょっと今日は、労働者の働き方の視点から、そこの地域とどう向き合っていくのかという点も確認させていただきたいと思います。”
“今回の法案は一千億円の出資を含む予算関連法案でありますけれども、これまで研究支援で一兆七千億ということも先端半導体にはされてきているわけであります。今後も追加的な支援を行っていく。私も、この先端半導体の国産化というのは是非成功してほしいという思いでありますので、それはやはり前向きに応援していきたい気持ちもあるんですけれども、ただ、毎年毎年の予算措置においては、やはり、一つの目安といいますか、ここまで来ているから次のステップに進むんですよというメルクマールも必要なんだろうと思うんです。 例えば、今年であれば、一千億円の政府出資に対して民間の出資がどの程度集まったのかというのは、一定のタイミングで見えてくるんだろうと思います。ですから、そのことをもってまた皆様と判断をしていくんだと思いますけれども、恐らくテストラインの、今これからラピダスで始まっているパイロットラインの、歩留りも含めた事業の状況、果たして量産がちゃんとうまくいくのかということも来年には見えてくるんだと思うんですね。”
“そして、この経済産業委員会では、先日、自民党の筆頭理事を務めておられる小泉進次郎さんも、あるいは元の外務大臣の岡田克也さんも、この件に強い懸念と関心を持ってここの質疑で取り上げられているところでもあります。 それぞれ立場のテイストは違っても、与野党ともに重大な問題だと受け止めていることにはもう間違いありませんし、委員長と理事と委員の皆様とともにですが、経産委員会としても何ができるのかということを、思いを共によく相談させていただきたいと思いますので、この件についてはまた引き続き委員会でも取り上げさせていただきたいと思います。 それでは、今回、半導体の情報処理促進法等の改正案ということで、このことの質疑もさせていただきたいと思います。 私は、申し上げました、北海道でありますから、半導体工場、ラピダス、あるいはデータセンターの建設等様々動いていますので、私の活動している苫小牧市でも、ラピダスの千歳市に隣接して、データセンターの建設予定もあります。地元で聞こえる声、課題も含めて多くのことも聞こえておりますので、この法案審議の中でそのことも伺っていきたいと思います。”
“もちろん、経産大臣は大事な役割でありますけれども、影響も一番大きいですし、ただ、国内の様々な施策、国内の経済政策もあれば、今回の半導体施策も、もちろん経産省が担当しているわけでありますし、中小企業、エネルギー、幅広いわけであります。 分野を横断して、外務省、農水省、財務省等、様々な影響をする中で、これは質問はしませんが、私は、官邸において、専任閣僚と、さらに過去の経過を知る専任官僚の皆さん、緊急の体制構築が必要だと思うんです。この経産委員会にも、関連する閣僚の経験の方もたくさんおられて、私は本当に、武藤大臣とともにこの米国の関税のことと闘ってくださる有識な先生方もこの委員会にも所属されていると思いますし、そうした体制を是非組んで臨んでいただきたいと思います。 その上で、国会でもできることを、また私たち、呼びかけていきたいと思っております。今、決議も含めて皆様、各会派に相談したいということも、具体的にこれから議論として、国会決議の議論も呼びかけていくということになっていくと思います。”
“どういう戦略を持って対応していくかというのは政府の専権だということは私も繰り返し申し上げますけれども、やはりルールに基づいて、そして筋に基づいてしっかりやっていただきたい。どういう始まり方をしてもタフな交渉が必要なのは間違いありませんし、日本のあらゆる分野の、経産だけじゃなくて、いろいろな各省庁がこのことにコミットしなきゃいけないということになるのは、誰がどう見ても今回の事態の相場であります。だからこそ、まず最初のスタートの段階から、ちゃんとポジションを、しっかり自分たちのポジション、きちんとしたところに立ってからスタートしていただきたいと思います。 この政府の体制なんですけれども、二〇一九年には、先ほども申し上げましたが、いわゆる専任閣僚たる茂木大臣がＵＳＴＲのライトハイザー氏と交渉したわけでありますが、今、はたから見ますと、経産大臣の武藤さんだけが単身、交渉の前線に当たられているように見えるわけでありますね。”
“答弁ありがとうございます。 我が国は、ルールベースの通商政策を標榜しているという国であります。 ＷＴＯ、現実的には、第一次トランプ政権のときに、上級委員会の委員選任に米国が反対した結果、上級委員会が機能停止をしていますから、提訴しても承認は実質的に難しい、あるいは機能していないという状況であるのは現実としては分かってはいるんですけれども、しかし、やはりルールベースを標榜する国として、手続というのは非常に重要じゃないかと思うわけであります。 鉄鋼、アルミについては、私、今、地元室蘭という町も、鉄の町と呼ばれるほどの鉄鋼の生産地でもありますし、全国、日本も生産地があって、やはり大きな影響も出ますし、日本の対応を極めて固唾をのんで見守っているわけであります。 大臣に伺いますけれども、やはり我が国の信念を貫いてＷＴＯにも提訴する、経産大臣から政府内にそうした提起をすべきだと思いますが、御所見を伺いたいと思います。”
“昨日の発表は、既存の制度の、しっかりやっていきますというその中身しか見えないんですね。やはり一日も早く、影響に対してしっかりやっていくんだ、具体的な中身はそれから詰めていくとしても、まずそこに経産省としてコミットしていくんだ、国内の産業にコミットしていくんだ、まずその意思をきちんと表明していただく、このことを強く求めてまいりたいと思います。 今日、外務省の皆様にもお越しいただいておりますけれども、既に鉄鋼、アルミはもう追加関税になっています、これから自動車も始まるかもしれないということになるんですけれども。 ちょっと端的に伺いたいんですけれども、この一連の米国の対応は、ＷＴＯのガット第二条に反している、すなわちＷＴＯ違反なんじゃないでしょうか、伺いたいと思います。”
“昨日、石破総理からお話もありました国内措置について少し伺いますけれども、今、国内措置のお話もありましたので。 今回の対応について、自動車産業の影響等があるのは明らかなわけでありますが、今政府が発表している主な施策は、全国に千件の相談窓口をつくるということであります。 交渉の結果、影響が極めて小さいのであれば、そうした相談窓口と金融支援ということで、それはそれで一つの対応なのかもしれません。ただ、今まだ交渉ももちろんきちんとはしていないとは思いますけれども、基本的に考えれば影響は甚大であるという中で、これは大臣に伺いたいんですけれども、措置は、こういう千件の相談窓口とか、そんな小さなという、これも必要でありますけれども、小さなものではなくて、影響が出たならば、影響の水準に合わせた国内産業の基盤の維持、あるいは雇用へのきちんとした対処、その必要な規模をしっかり実施していく、そのお気持ちを持っていらっしゃるということでよろしいんでしょうか、伺いたいと思います。”
“もちろん、外交交渉、これは政府の専権だと思っておりますが、この中で、私たちとしては、やはり筋論はしっかり通していっていただきたいという思いであります。もちろん、そういうことになれば、日本国内において、例えばアメリカ産の牛肉がオーストラリア産に置き換わることもあるでしょうし、この円安の状況ですから、私も北海道、活動エリアの胆振、日高という地域も含めて、全国、肉牛や乳製品や豚肉等の生産も国内もあるわけでありますから、国内産に置き換わっていく可能性もあるわけであります。 でも、そういう過去の清算をせずに、米国に気を遣うことばかり考えて、例えばアラスカのＬＮＧを買うとか非関税障壁の解消を図るとか、様々議論はあるようでありますけれども、更に追加して物を差し出していくような、そういうことにつながる。別に、何か、怒りを持ってそういう行動をしてほしいということじゃなくて、粛々と二〇一九年の時点に立ち返るんだと。各国この状況に対して何らかの交渉をしていく中で、日本も、どこが交渉のスタートラインなのかということを、まずきちんと冷静に整理していかなきゃいけないと思うんですよ。”
“具体的には、日米貿易協定の十条に、いずれか一方の締約国も、他方の締約国に対し書面による終了の通知を行うことにより、この協定を終了させることができるという規定があります。具体的には通告から四か月後ということになりますけれども。 そして、この終了通告は、今ちまたでいろいろ議題に上がっていますけれども、あるいは、各国が行っている報復関税ではないということなんですね。二〇一九年のこの協定に基づいた、あるいは、日米共同声明の精神に基づいたまずは清算であるということでありますので、まず、この終了通告をしてから次の交渉に入る、もし関税が発動されたらですね、そのことが筋じゃないかと思うんですが、大臣の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 委員長、失礼しました。 変わっていないという確認をさせていただきましたけれども、当時の結論でいえば、二・五％はそのまま、それを追加関税、上げることはしないということで農業の部分を日本は米国に一定程度開放したわけでありますから、トランプ大統領にしてみれば大成果だったと思いますけれども。 今回、アメリカの追加関税の、トランプ大統領は相互性を重視するんだと度々話されているわけであります。今回の関税の引上げも、仮にそれに代わるような何か相互的な約束が取れれば対象から当該国を外す、あるいは引上げの幅を小さくするようなことを示唆しているわけでありますが、しかし、そもそも、現在の自動車関税の維持については、二〇一九年の時点での日本の農作物との相互性に基づいて決定されているものだということですね。 したがって、米国が日本の自動車に追加関税を課すのであれば、まずは、二〇一九年時点の相互性の解消をしてから、その後交渉するというのが筋なんじゃないかということになるわけであります。”
“具体的に言えば、自動車関税については、もちろん、今二・五％あるものを下げていくことを目指しているわけでありますが、日米の間では交渉中というポジションであって、交渉中でありながら、日本は先んじて米国に牛肉や豚肉等の市場開放を進めたわけでありますけれども、しかし、そうした交渉中、つまり、誠実に履行されている状況であるからこそ追加関税はないというような確認があったという中で、これはまず経産省に確認したいんですけれども、政府は、現在もこの状況は継続している、そういう認識であられるということになるんでしょうか、伺いたいと思います。”
“この日米間の間では、そもそも、二〇一九年八月、当時、安倍総理とトランプ大統領の首脳会談、あるいは、茂木大臣、当時は内閣府の特命大臣だったと思いますが、ライトハイザー通商代表の間で、アメリカ側が、日本産の自動車、完成車については、両国が日米の貿易協定が誠実に履行されている間、この協定と共同声明の精神に反する行動は取らないということも述べながら、明示的に、米国の通商拡大法二百三十二条に基づく追加関税の対象にしないということは確認されていたということも、何度も国会の答弁の中で明らかにされていることであります。”
“この場合の日本の自動車産業への影響というのは、これまで何度も御答弁いただいているわけでありますが、一言で言えば、国内生産に甚大な影響を及ぼすということが強く言われているわけであります。 五月二日には、完成品のみならず部品にもかかるんじゃないかという話がございます。日本国内には、自動車の、関連する産業も含めれば五百五十万人の雇用があると言われていて、十人に一人、自動車に関わる仕事を、関連産業も含めて、仕事をしているんじゃないかという中で、米国輸出額の三分の一あるいは三〇％程度を占めると言われる自動車の影響というのが計り知れなく大きいということも言われているわけでありますし、私も、地元苫小牧にも大手の自動車工場がありますし、エンジン製造の会社も、あるいは関連する中小企業も多数ありますし、それぞれの委員の皆様の御地元でも相当な影響が出るということも強く懸念されているわけであります。”
“山岡達丸です。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。 本日、情報処理促進法等の改正案ということで、いわゆる先端半導体の国内製造あるいはＡＩの製造を支援していくということで、北海道でもラピダスのプロジェクトが動いておりますから、私も重大な関心事でありますし、このことの議論も大いに深めてまいりたいという思いもあるんですけれども、今日、この質疑に入るタイミングで、いわゆる、米国のトランプ大統領、明日にも発動されるという自動車の追加関税、このこともまた本当に大きな重大課題でもあり、また半導体の製造も日米の関係が極めて重要でありますけれども、この関税の件も日米のことが大きく及ぼすということで、このタイミングでありますので、法案質疑に先立って、まず、政府、大臣にこのトランプ関税の対応について伺ってまいりたいと思っております。 四月二日、三日、今日、明日にも相互関税というような趣旨の中で、自動車関税、既に鉄鋼、アルミは追加関税がスタートしてしまっているわけでありますけれども、この自動車関税も日本が対象となる見通しになっているわけであります。”
“そうです。ラピダスも四月からまたパイロットラインが始まるということもありますし、いろいろありますので、是非来ていただけるように私たちもまた期待しておりますので、そうしたこともお伝えさせていただきながら、質問を終わらせたいと思います。 ありがとうございました。”
“機会があればといいますか、所管のプロジェクトですから、是非、じゃ、この日、この辺りで来てくださいよと私言いますから、そうしたら、よろしいですか。大臣、もう一回、じゃ、足を運んでいただけるかどうかの部分の決意をお願いします。”
“この間、地域でＣＣＳという事業をやっていく中で、やはり海の関係の皆様、陸上から斜めに海に向かって穴を掘って、その下にＣＣＳとして二酸化炭素を埋めるという事業ですから、特に漁協の皆様とか、本当に大きな理解もあって、とりわけ物づくり産業の分野の人たちではないですから、直接的な利益があるのかといえば、そうじゃない中で協力してきたという経過もありますし、あるいは、苫小牧市の方も様々な形で広報啓発もしてきて、苫小牧市では昨年十二月に金沢さんという新しい若い市長も誕生したという状況でもあります。 大きな期待も持っていただいているということであれば、先ほどなかなか来るチャンスもなかったというお話もありましたけれども、大臣として、このＣＣＳの事業、特定区域として選ばれた地域が苫小牧でありますから、是非足を運んでいただきたいという思いであります。なかなか国会審議が忙しいですから、六月でも七月でも、国会が終わった後でも、あるいは後段余裕ができたらでも構いませんが、是非苫小牧に足を運んでいただいて、そうした関係者と十分にコミュニケーションを取っていただきたいと思いますが、大臣にお伺いしたいと思います。”
“スピード感を持ってというお話も改めていただきましたので、是非、期待もしておりますし、また、進捗も確認させていただければということを思っております。 済みません、またテーマが少し変わりますが、大臣に伺いたいと思います。 二月二十一日になりますけれども、いわゆるＣＣＳ事業法、昨年の国会で様々大きな議論もありましたけれども、そのいわゆるＣＣＳの実施の可能性のあるエリアとして特定区域の指定というのがあるわけでありますけれども、全国の最初の指定の場所として苫小牧を認定していただいたということであります。 私も、苫小牧は地元でありますから、今回、この経済産業委員会、これまでもＣＣＳについて再三この必要性、重要性もいろいろ議題に上げさせていただいてきて、私たちの地域で先行的な実証事例もやってきている中で、脱炭素の様々な鍵を握るＣＣＳという事業が地域としてもやはり大きな役割を果たしていくということもお伝えしてきた中で、こうした場所に指定していただいたということは、更に前向きに私たちとしても今後の議論を進めていきたいという思いを新たにするわけであります。”
“これは本当に、この機会を逃すとまた更に一年後、二〇三〇年が目前に迫っている中で、来年の春闘、今、春闘も念頭に置くという趣旨の話もいただきましたけれども、これは非常に重要なので、労働団体の話も聞きながらやるんだという話は重要な視点だと思いますが、これはスピード感を持って対応していただきたいということを重ねてお伝えをしたいと思います。 今お話にもありましたけれども、労働団体は、何とか作ってほしいということで、自分たちでガイドラインの案まで作って持ち込んでいるということは御存じのとおりだと思うんですね。そうした中身も、ちょっと更問いになりますけれども、十分に話を聞いていただいて進めていただけるということでよろしいでしょうか。簡単に答弁してください。”
“そのうちの一つに、いわゆる空港の地上の職員の方々、空港ハンドリング業務と言われているそうした方々、旅客対応、私たちをお客さんとして迎えてくださる方が一番分かりやすいですけれども、それ以外にも、貨物であったりとか、あるいは航空機の誘導で、ランプハンドリングというそうですが、それぞれ専門性の高い人たちが活躍している世界ではあるんですけれども、こちらも多重下請構造で、三次、四次委託が非常に多い。 なかなか働く立場の人たちの処遇が改善しない中で、一方で政府は二〇三〇年にインバウンド六千万人といって、支える現場の人たちの環境が整わないとそうした政策ももたなくなるんじゃないかと言われている中で、今、いわゆる働く立場の、労働組合でいえば航空連合の皆さんが一月三十日に、公正取引委員会や中小企業庁もそうですが、国交省の航空局にも何とかまずガイドラインだけでも作るべきだということを申入れに行き、これは策定の方向で検討していただいているんだということは聞いておりますが、ただ、これは春闘に間に合わせなきゃ意味がないんじゃないかと思うんですけれども、このガイドラインの作成もやはりきちんと早くしていただきたいと思いますが、今、考えを伺えますでしょうか。”
“国会での審議がこれからありますけれども、非常に連合という労働団体もこの法案の制定にはかなりコミットもしてきたということも聞いておりまして、春闘に効果があるような形になってほしいという思いも持っていますので、どういう形でまた進めるべきか、議会でのこれから本格的な審議の中でも様々申し上げていきたいと思っております。 今日は、国交省さん、いらっしゃっております。航空局の皆様に来ていただいています。 春闘までに間に合わせなきゃいけないという話、様々な業種で多くの課題がある中で、公取さんの下請法のみならず、いわゆる業界ごとのガイドラインも作っていただいて、そして適正取引をやっているという状況もあるわけでありますけれども、このガイドラインが全ての業種にそろっていないということもまだまだ課題はあるんだと思っております。”
“今回の下請法も、まさに会社の優越的な関係を使った一方的なそういう決定を認められないよという中身が含まれると思うんですけれども、今、この三月はまさに春闘が行われているシーズンなんですけれども、やはり、日本の商慣習として、賃上げの大きなタイミングというのは春闘であるということは押さえておかなきゃいけない事実なんですけれども、今回公取の皆様が議会に提案したいわゆるこの下請法は春闘の賃金交渉にどんな効果が期待できると思われるか、委員長の御見解を伺いたいと思います。”
“こうした事態が頻繁に起こってほしくないわけでありますけれども、ただ、今後、こうしたことがまた起こり得る時代になったということも踏まえて、いろいろ事態の進捗を見ながらこの委員会でも取り上げていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 今日は、公正取引委員会古谷委員長にもお越しいただいております。 ちょっと話は大きく変わって、今国会で、三月十一日に公正取引委員会として国会に閣議決定で提出された下請法についても伺いたいと思います。 公正取引委員会では、ずっと、中小企業の労務費を含めた価格転嫁、その指針をまとめていただいたりとか、とにかく、労務費の賃上げのための交渉、これを非常に進めやすくするためのそうした取組に力を入れてきていただいているものだと思います。”
“経産省は貿易保険等の制度も持っていますが、ただ、ＭアンドＡとかで、こういう契約状況の違約金等に対してカバーしているような仕組みにもなっていないようでありますし、こうした事態が今後、特に今、世界各国で、国の孤立主義といいますか、そうした議論が、自分の国が一番だという主義が台頭していく中で、こういう契約がひっくり返されていくような話があると、国際的なＭアンドＡというのを検討することに大分及び腰になるんじゃないかという懸念もあるわけであります。 今回の件も、極めて理不尽であり、仮に違約金が発生するという状況になるのであれば、やはり政府として何らか支援を考えるべきじゃないかということを思うわけですが、大臣、御見解をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 大臣からお話しいただきましたけれども、しかし、そうしたノウハウも、やはり少なくとも五一％以上の出資がない中で行えばただの技術流出ということになりますから、なかなかそうはならないわけでありまして、落ち着いた環境でよい形になってほしいということは強く期待しますし、そうしたサポートがどういう形で政府でできるのかというのは、今後、支援の在り方も検討していただきたいんです。 ただ、今回、仮に期日まで契約がなされなかったら、ちまたで言われているのは、カントリーリスクといいますか、国同士の、あるいは先方の政治的な都合であったとしても、日本製鉄側に違約金が発生するんじゃないかということを言われています。”
“ありがとうございます。 非常に、首脳会談でそうした方向が決まったのではないかということも今伝えられている中で、今正確な状況も確認させていただきましたので、民間同士のいろいろな議論がきちんと落ち着いた環境で進むということを強く望むところでもあります。 日本製鉄が大胆な投資、これが買収というのか、投資というのか、大胆な投資というのか、いろいろ言い方はあると思いますけれども、大胆な投資で、資金的にも技術的にも、大きな設備投資も含めた支援が両国にとってもウィン・ウィンになるんだという今お話がありました。 室蘭の地域で働いている方々にもたくさん私もお会いしているわけでありますが、もちろん、設備投資の新技術は非常に日本製鉄は世界的にも優れたものを持っておりますが、他方で、やはり、そこで働いている方々も、安全確認とか安全確保の在り方とか、業務の進め方含めて、様々なノウハウがそこには積み上がっているという状況でもあります。”
“ちょっと正確な状況を確認したくて、答弁していただきたいんですけれども、ＵＳスチールの件に関して、日本と米国政府との間に、合意事項として、具体的な出資割合をこうするのだという議論は首脳会談の中であったんですか、なかったんですか、そのことを伺わせてください。”
“今回、メインは関税だとは思っているんですが、ただ、これも先日の首脳会談でテーマに上がっていて、今回の議題に上がる上がらないことは大変関心事なんです。 ちょっとこの話についてもまた深掘りして伺っていきたいんですけれども、二月七日、首脳会談の後、トランプ大統領が、彼らはＵＳスチールを所有するのではなく多額の投資をすることで合意したんだ、これは非常にエキサイティングなんだということを述べたということが報道になっています。その後の会見でも、過半出資をすることは日本製鉄がないのだということもトランプ大統領が述べているんだということが報道でされているという状況であります。 他方で、それぞれの国は自由経済を標榜しているわけでありまして、今のお話、民間同士のお話ということもありましたけれども、そもそも、民間の取引の在り方が、政府の合意でその是非が決まる、投資の是非が決まるというのは非常に違和感がある、そうした話でもあるわけであります。”
“自動車、四月十二日とおっしゃいました。四月二日……（武藤国務大臣「二日」と呼ぶ）二日ですね。 四月二日までにやはりできる努力は全力で尽くしていただきたいと思いますし、今お話しいただいたように、そうした産業を抱えている地域としては、やはり固唾をのんで見守っているということもお伝えもさせていただきたいと思います。 その上で、私の地域は、室蘭の町には日本製鉄も高炉を抱えて、そうした地域で働いている方もたくさんおられる地域でもあって、昨年あるいは年始から、いわゆるＵＳスチールと日本製鉄をめぐる一連の話についても本当に非常に高い関心を持っております。 ちなみに、今回の会談でＵＳスチールとの件は議題に上がったんでしょうか、伺いたいと思います。”
“経産省として、もしいわゆる関税が全て引き上がるということになった場合、日本の国内産業にどんな打撃があるとお考えか、大臣のお考えを伺いたいと思います。”