山岡達丸
中道改革連合・無所属 · Japan
“少なくともこの懸念は取引所と共有していただくというお話は今御答弁いただいたわけでありますが、一般論で御説明いただくと、個人投資家として安心して取引できる環境をつくっていくのですというお話をされるわけでありますけれども、しかし、今回の事態は、私は、長期投資をしていると、突然市場が閉ざされて、そのときに何らかの理由で含み損を持っていると強制的にロスカットが迫ってくるかもしれないという極めて大きな事例になってしまって、長期投資に対する不信を招くのではないかということを強く感じるところであります。 今日は消費者特別委員会ということで消費者担当大臣にもお越しいただいておりますけれども、二〇一五年当時、この限日という販売方式が出されたときは、所管は経済産業省でございました。二〇二〇年…”
“証拠金は計算式変更によって大きくなったというお話がありました。国際基準に合わせたというお話でありますけれども、現にどういうことが起こったかといえば、二〇一八年から二五年の比較においても、金の先物の商品の相場は三、四倍に対して、証拠金の求めは十五倍以上に跳ね上がっているという状況になっています。 計算式が変わって証拠金も跳ね上がっていく中で、半年後には市場は閉鎖し強制決済という状況になって、言うなれば、出口は塞がれながら、整理をしなくてもどんどんどんどん証拠金が積み上がってくる、こうした状況が生まれているわけであります。 この結果、既に証拠金が跳ね上がって支払いが間に合わずに、二〇二六年十二月を迎えずして強制ロスカットになったという方の声も私の元にいただいているところであり…”
“山岡達丸です。 本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。 消費者特別委員会であります。消費者庁へ先物取引のトラブルも相談として寄せられますけれども、本日は、個人投資家の先物取引で特異な事例による、市場の信認にも関わる問題の対応について、消費者保護にも通じる観点から、金融庁にもお越しいただいて質疑をさせていただきたいと思います。 現在大阪取引所に上場されています金及び白金、プラチナの限日先物取引についてでありますけれども、これまで証券会社等を通じて、事実上取引の満期日がない、決済期限がない、長期的な保有が可能である、仕組みとしては毎日自動的に決済日が延長されるという仕組みですから、これは事実上決済日がないんだ、いわば長期運用に向くんだということで、そのこと…”
“丁寧に説明されてきたというお話でございますけれども、二回の注意警告も既に出ているところでございますけれども、それは理論価格と実態価格がかけ離れていますよという説明がされただけなんです。取引所として制度上の手当てを含めた対応策を今後検討するということは二回の注意の中でも言っているんですけれども、しかし、市場を閉ざす、ここで終わりにしますということは予測できないような中身として通知の記録も残っています。 その中にあって、一年半前に行ったのは丁寧なのかどうかということでございますが、しかし、超長期に運用できるということで喧伝されたという事実を踏まえれば、私はこの件は、もう既にそういう意味では強制的にロスカットになっちゃっている方もいますけれども、二〇二六年十二月にはもっと大きな…”
“その取引に満期日がないということが喧伝された金とプラチナでありますけれども、このほど、取引所の言うなれば一方的な決定によって、二〇二六年十二月二十二日を最終取引日としますということが発表され、同商品の上場を事実上の廃止とするということが発表されました。発表は昨年の六月ですから、今年の十二月廃止ということになりますと、廃止の一年半前にその発表がされたわけであります。この日までに反対売買等による決済を行わなかった投資家の建て玉、未決済のままにしているもののことですけれども、これは、本人の意思にかかわらず、最終清算日をもって強制的に決済が行われるという状況になっています。 大阪取引所は金融庁の管轄下ということで、金融庁にお伺いしますけれども、当初、期限なし、無期限をうたい文句と…”
“一年半前に発表したから適切な情報提供をしてきたということでございますが、商品そのものは二〇一五年頃から発売されて、その上で、金ですから防衛資産というイメージも強い中で、しかも、先物取引という形態で毎日更新ということでありますと、実際の金を保有するとなるとその保管も大変ですけれども、これはそうした金に連動しながら長期保有できるんだということで皆さん個人の方が買っていたという状況になるわけであります。一年半前に市場を休止することは適切だというお話でありますが、しかし、そこで強制的な決済が発生するというのは、長期の資産形成だと思って買っていた方々にしてみれば、後出しじゃんけんだというふうな印象を持たざるを得ないと思っています。 今お話にありました先物価格と現物価格の乖離が起こっ…”
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“なかなか具体的にはならないんだというお話でございましたが、是非、結果としては本当にプラスだったのだという形が説明できるような形に進めていただきたいということは強く求めるところでございます。 ただ、もちろんリスクがあるわけであります。そのうちの幾つかをまた大臣にも質問をしていきます。 それは、今回のプロジェクトの決定というのは、いわゆる戦略的投資イニシアチブに関する協議委員会というところで決めていくということでございます。この協議委員会には、当然、日本の政府系金融機関でありますJBICであったりとか、NEXI、貿易保険機構であったりとかも参画し、経産省、財務省、外務省も直接参画をされるということでよろしいんですよね。じゃ、一言答弁してください。”
“先ほど、サプライヤーだけじゃなくてオフテイカーという概念もあるんだということもございました。私は、付加価値一定割合以上の製品やサービスが日本企業によって提供されるとか、先ほどのオフテイカーのお話であれば、日本企業にとって優先的に確保できるような具体的な見通しとか、少なくとも、何か量的な要件といいますか、そういうことをきちんと課していかないと、八十八兆円の米国投資が日本の国益にもつながるんです、日本企業も関わるんですということが具体的な形として立証して説明できないんじゃないかということを思うところであります。 是非、大臣、僅かでも関わっていればいいとかそういうことではなくて、量的にも、一定程度説明できる、そういう基準を設けて進めるべきだと思いますが、御見解をいただきたいと思います。”
“今回の経過が、米国トランプ大統領との約束で、五千五百億ドルの約束を日本はさせられたというような伝わり方もしていることもあり、また、米国のことでもあり、そうしたプロジェクトが自分たちの事業に大きくチャンスにつながるんだということはなかなかまだまだ伝わっていかないのかなと思いますし、もっと言えば、私たち、議員たちもそうかもしれませんが、本当に自分たちの身近な地域のそういう事業者がつながっていくのかということも我々ももっとよく知って、つながりをつけていかなければならない、今回の枠組みをそういうチャンスに変えていくものにしていかなければならないということは、本当に強く思うわけでございます。 その上で、あえて聞くわけですけれども、今回、枠組みの要件として、日本の法律に基づいて進めると、日本企業の裨益というのが要件になっているわけでございまして、そこをフルに活用しようということでございますけれども、ただ、大臣に確認しておきたいのは、僅かでも日本企業が関与すれば法的要件をクリアしたことになるのかという点でございます。”
“当然、国内企業のマッチングみたいなことが重要になるんですが、経産省が御自身たちでお持ちのつき合いのあるリストというのは大手の企業ばかりなわけでありますけれども、そこだけで終わってしまうようなプロジェクトじゃなくて、中小企業も含めて、深掘りした参画につながっていくような取組をしていただきたいと思いますが、大臣に是非御見解をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 国内の供給力を犠牲にしてまでそういうことが進むことはないということをお話しいただきました。 国内の設備投資も進むんじゃないかというふうなことでございますが、国内には人的な制約も今大きな課題でございます。これは別途また議論させていただきますが、是非、総合的な供給力の確保というのはまた別に議論すべきことだと思いますので、そのこともしっかり進めてまいりたいと思います。 サプライヤーとオフテイカーのそういう利益もあるんだ、優先的なそういう確保の部分も日本企業への裨益ではないかということのお話がありまして、なるほど、そうだなということも感じました。 是非、日本の実力からすれば、もちろん一定程度関わるし、これはつながりはあるんですけれども、今回の枠組みがあるからこそ、私たちが、まだまだ世に眠っているような中小企業も含めて、いろいろな企業が可能性を持って参画していくような、そういうビジネスチャンスにも変えていただきたいということを思います。”
“今、秘書官として後ろにおられる筑紫さんが前職のときのお仕事でありましたけれども、特別高圧の変電設備とか受電設備等も逼迫をしていまして、今、エネルギーの分野も相当プロジェクトの案件に多いそうでございます。系統整備も含めてコミットしろ、日本企業もそれに総動員しろというと、今回の国会でも法案改正の審議がありますけれども、やはり国内の電力系統整備の遅れにもつながっていくとか、いろいろなほかの、日本の経済成長の阻害をすることにつながっていくようなサプライチェーンの提供の在り方につながっていかないかどうかが非常に懸念するところでございます。 やはり、大臣、日本国内の経済成長を最優先にするし、国内の産業基盤、投資の支えになっていくことを第一に考えながら米国のプロジェクトに参画していくんだ、このことを御答弁いただければと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非、今回の法改正の大前提だと思っておりますので、そのことはよろしくお願いいたします。 直接投資ではなくて金融支援としてコミットするということで、繰り返しになりますが、日本国企業の直接投資余力というのはそがれないと。これは願わくば日本国内に投資をしてほしいという思いなわけでありますが、その中で、枠組みとして、日本の企業は、サプライチェーンへの参画、製造品の提供とか、いろいろな形でプロジェクトには参画していくということで、リスクは取るものの、この直接投資のプロジェクトは、日本国内に余力を残しながら日本のいろいろな企業が米国のプロジェクトに関わっていくということで、これは本当に、うまく運用することによって、非常に日本の経済にプラスになるんだろうと思っています。 他方で、国内のサプライチェーンの余力といいますか、製造余力というのにも、それはそれで上限はあるんだと思っております。 例えばですけれども、私が個人的には思うのは、電力の系統の整備。”
“もちろん日本はそれに対しての五千五百億ドルのコミットメントがあるんですけれども、今後、またラトニック商務長官とも大臣はコミュニケーションを取られると思いますが、七月二十四日の改正を機に、例えば合意を超えるような水準の関税が課されるとか、あるいは、この合意に入っていない新たな追加の譲歩を求められるようなことがあってはならないと思います。 そのことについて、絶対そういうことはないんだということも含めて、大臣からまず御答弁をいただければと思います。”
“ただ、大臣にまず確認させていただきたいことでありますが、この一連の経過があって、我々の国として法改正までしてこの対応をしていこうということでございますが、これは少なくとも昨年の日米合意の関税の約束がトランプ政権下でこれからも守られていくということが大前提であろうと思うわけであります。 というのは、トランプ大統領が発した相互関税あるいは分野別関税は、米国内の最高裁判決の中で違憲だとされて、今、その適用法令、関税の適用の根拠を、法律を変えて、通商法の百二十二条ということで、USTRが権限を持つ税法に変えたということで、一〇%の追加関税と。結果として、従前より税率が上がっているものもある、もちろん下がっているものもあるわけでありますけれども、ただ、もう既に、前回の日米合意の中で、不安定な状況になり始めています。この税率も百五十日間の措置というのが、限度があるということで、七月二十四日頃には通商法三百一条を根拠とした関税に更に振り替えていくんじゃないかということも観測として伝えられています。 昨年十月もトランプ大統領が日本にお越しになって、改めて確認されたこの関税に対する約束。”
“もちろんリスクは日本として、金融措置ですから取っていくということであり、かつ、政府系金融機関でありますJBICとNEXIが関わるということで、これは国内の法律に基づいて運用が厳格に定められていますから、日本企業の裨益につながるものとして案件として選ぶ、法律に基づいて選ぶという枠組みになっていることでございますので、こうした大きな交渉の中でも、できるだけ日本に国益をもたらすという中身になっているということについては、私も、それはよく考えられている仕組みだと思いますし、そのことには本当に敬意を表する次第であります。 しかし、この案件生成は原則としてトランプ大統領の任期中でありますので、残り二年九か月であります。そこに、八十八兆円とも六兆円とも言われていますけれども、そうした案件を生成する、そして、そのための、政府系金融機関NEXIの財政基盤の強化のための交付国債三兆円を今回法改正で整えていくということであります。”
“さらに、大事なポイントは、他国と比較しても、最恵国待遇ということで、ほかの分野で更に他国が低い税制があれば日本としてもそれに合わせるということでございまして、その一五%の関税が残っているということは大きい障害ではありますが、ただ、大きく見ますと、ほかの国との比較の中で日本が劣後しないことが、競争力、もちろん米国内との競争力は関係しますが、他国との競争力は劣後しないということで、これはこれで一つの大きな成果なんだろうと。もちろん関税がかかることそのものについては、これは一方的だとは思いますが、そのことは大きな前進をしたんだろうと思います。 ただ、その代償という表現を使いますが、その代わりとして、米国への五千五百億ドルの投資のコミットメントということもあるということが今回の流れであろうということを思うわけであります。ただ、直接投資じゃなく金融措置であるということなので、日本国の企業の直接投資余力がそのまま米国に向くわけではないということでございます。”
“国内の産業競争力強化というのは、私も、我々もみんな、大いにこれは進めていくべきだという思いは持っているわけでありますけれども、トランプ大統領との約束の中で米国への巨額な投資のコミットメントも解決していくという、そうした中でどのように日本の国益が守られていくのかということ、このことは、交渉の最前線に携わられた赤澤大臣と、特に経産省側で汗をかかれている荒井局長に今日お越しいただいております、荒井通商政策局長にもまたお伺いをしていきたいと思います。 振り返りますと、米国トランプ政権による言うなれば一方的な相互関税と自動車などの分野別関税が発表されたのは昨年の四月でございまして、当時、日本に対しては二四%から二五%ぐらいだということでございました。 その後、赤澤大臣が、当時は特命大臣ということで何度も米国に足を運ばれて、七月に、この相互関税と自動車関税、おおむねといいますか、一五%の税率に抑制すると。”
“これは、当初は八十兆円と言われていましたが、今の為替水準で、仮に百六十円だとすると八十八兆円だそうであります。この五千五百億ドルの米国内への投資のことについて日本としてもコミットするということを、日米合意を結んできたということで、そのことに対応するための中身も含まれております。 すなわち、大ざっぱに言いますと、今回の法改正は、国内への投資と米国内への投資を同時に促進するという、ただ、米国につきましては、基本的には直接投資ではなくて金融措置、金融支援という形ではありますけれども、大きいスケールで考えますと、理念的には相反するとも言えるかもしれませんし、非常に無理が生じかねない中身なのではないかという指摘もあるんじゃないかというふうに思うわけであります。”
“その背景の一つと見られますのが、米国でトランプ政権が誕生するということで、トランプ大統領もまた、米国内に大きな投資を呼び込んでいくんだという法案、OBBA法案、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル・アクトという、一つの大きな美しい法案という名称だそうでありまして、トランプ大統領らしい法案名かもしれませんが、この中に、国内投資を促すための即時償還あるいは大規模な減税ということで、まさにその年に投資したものを一〇〇%経費にできるということで、そうしたことが米国も動こうとしている。そしてまた、各国それぞれ、各国諸国が国内への投資を大きく呼び込もうという中で、ここに日本としても、過去の反省で、余りにも国内投資が乏しかったという分析の下で、今回の法案が大胆な措置として今提起されたんだということを理解しているところでございます。 ただ同時に、束ねられている法案でございますけれども、貿易保険法の改正案ということが含まれていますが、これにつきましては、赤澤大臣も最前線でコミットされてこられましたが、米国トランプ政権と日本との間で、米国内への投資に関して五千五百億ドルと。”
“山岡達丸です。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案ということで、その審議でございますが、幾つかの法案が束ねられておりますけれども、基本的には、国内の産業の競争力を高めていくということでございます。 その中で、今回の法案に特に含まれています産業競争力強化法の頭出しされている本体につきましては、過去累次の改正も行われていますけれども、今回の中身は、本当に、国内への投資を大きく呼び込もうという、本気でこれをやっていこうという、税制もあるいは制度も、そうしたことが含まれているということを強く感じるわけであります。”
“もう時間が来たので私の言いっ放しになりますが、通常時の価格の上下によるもうけあるいは損、それはあると思いますが、今回は国家備蓄を入れているわけであります。それは政府の判断で、任意でそのタイミングで入れているわけであります。そのタイミングが非常に大きな利益を得るというタイミングであり、そのことは、これは後々に問題になる可能性があるということを強く懸念して申し上げます。 経産省、エネ庁も非常に取り組んでいただいていることに敬意を表しますが、いろいろ有事に走って後に別のことでたたかれるというケースを私も何度も見てまいりましたので、今のうちから正すべきは正していただきたいということを強く申し上げさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございます。”
“売出しの価格は、ガソリンの場合は、もう何度も繰り返しになっていますが、この二週間の市場値、平均的な市場平均で決まる。それはちゃんと正規に調達したルートで卸値というのを出しているわけであります。 その中で、代替調達は、政府はこれは胸を張って進んでいます、進んでいますと言っていますが、そのコストは結局のところ元売の皆様がしょってやっている。では、なぜそれができるのかといえば、やはり国家備蓄による差益、利益、この部分が余力があるから、とにかく今は無我夢中で、いろいろなところからとにかく手に入れろ、コストをかけてでも手に入れろということをやっているというところが実態だというふうに私は仄聞をしております。 これは、事態が有事だから会計がもうそういう状況になっていますが、国家備蓄で手に入った分の利益は、やはりきちんと、これは不当な利益を得るという状況に見られるような形になってはいけないし、他方で、代替調達をもって民間が事実上の政府の要請に応えてコストをしょっている部分についても、私はこれは放置してはいけない問題だと思います。”
“フジャイラ港、ヤンブー港、様々、代替ルートというのが言われているわけでありますが、安全航行が約束されていない中で、結局、外国の事業者が持ってくるところを後から買うというような、日本が直接入っていないという状況もある中で、当然、一般的に言われている価格よりも高い価格でこれは購入しているということになるわけでありますが、事実上政府が元売等に求めている代替調達等のコスト増はどなたが負担しているんでしょうか。お答えください。”
“一言で言えば、今のお話を総合すれば、利益は相当出ています。一面的な面ですね。 これは、国家備蓄が、危機的な状況で国民の皆様の税金でためられたものが出されていることをもって、有事だという中で、結果として大手の元売が莫大な利益を上げていたということが明らかになっていくとしたら、これは単純に見たら国民の理解を私は得られないということを思うところであります。 他方で、別の角度からエネ庁にもお伺いしたいと思うんですけれども、今、政府の事実上の要請で、先ほど、代替調達も進んでいます、ホルムズ以外のルートもやっていますということでございました。これは当然、正規ルートで確保するのが一番安い価格というか、適正な価格で手に入るわけであります。”
“そうすると、この制度上の結果として、私もエネ庁に確認しましたが、二月の平均価格は一バレル六十五ドル程度ということで、今日皆様に原油先物価格の推移ということでペーパーもお配りさせていただいていますが、この一番端っこの二月はちょうど六十五ドル程度のときの価格だ、でも、そこからグラフはぐっと上がって、百ドル、あるいはもっともっと上がっていくような水準にもなっていくわけでありますけれども、この差額だけを見ても、非常にこれは利益が出ているというのが一面の事実でございます。 これはエネ庁に事実関係として確認したいのでありますけれども、まずここの部分について御解説いただけますでしょうか。”
“三月二十六日に石油の国家備蓄の放出を決めたわけでありますけれども、これは国家備蓄のルールというのが元々定められていて、いわゆる一か月前の平均価格で売り渡すということが、ずっとこれは以前から定められている備蓄のルールで決まっているわけであります。他方で、商慣習として、繰り返しになりますが、ガソリンの価格は直近二週間の、おおむね二週間の市場価格の平均的なところを反映する形で販売をするということで、価格が事実上決まって出しています。 そうすると、今どういう現象が起きているかというと、国家備蓄の石油を手に入れる価格は二月水準の価格、つまりイラン情勢が起きる前の価格で買い受けて、そして販売価格は三月の水準ですから、イラン情勢が起こった後の価格で販売している。”
“コロナのときは社会全体でございました。社会全体で様々な問題が起こる中で、経産省も省を挙げて対応していただいたということを思います。今回、その業界は、必ずしも社会全体ということじゃなくて特定の業界になっているかもしれませんが、しかし、その中にいる人が本当に当時よりひどいと言っていることについては、私もすごく衝撃的な表現でございました。その思いも大臣にもお伝えしながら、是非危機感を持って、引き続き私も質疑をさせていただきたいと思いますが、その状況に取り組んでいただきたいということを強く求めるところでございます。 国家備蓄のことについて伺いたいと思います。 国民感情として、今本当に危機的な状況で業界も厳しい、そうした中で、この国家備蓄の価格をめぐる問題が後々いろいろな問題につながらないように、私は、そのことを、思いを持って大臣に質問をさせていただきたいと思います。”
“恐らく大型連休になると本当に業界全体が大変なことになるんじゃないかということを私も切実な声として聞かされました。新たに作っても二か月はかかるんじゃないかとか、そういうお話もございます。 これは、お言葉としては、正直コロナのときよりもひどいということを私は直接言われました。コロナのときはまだみんなが注目してくれていろいろな措置があったけれども、今回、業界としても注目もなかなかされにくいし、これはちょっとうがった見方なんですけれども、医療製品が非常に特出しして報道される中で、我々のものよりも医療製品の方に優先されるんじゃないかという疑心暗鬼です。これは疑心暗鬼なんですが、そういう情緒の不安も生んでいるということを感じました。 小規模事業者だけじゃなくて、比較的規模の大きい企業でも手に入っていないということも、これは中小企業の集まる労働組合のJAMさんというところからお話も多数いただいて、まさに雇用への影響とか賃上げへの影響も懸念をしているところでございます。”
“期待を持って対応していただくということでございますので、その中で大臣に様々な取組を私も期待をさせていただきたいという思いでございます。 その上で、ナフサのことについて、少し同じような課題として伺いたいと思います。 ナフサ、これも非常に足りていないということが今言われていますが、政府としては全体量は足りているという状況であります。ナフサは、先ほど申し上げたガソリンのような商慣習としての価格というのを抑えるというものがありませんから、その価格も非常に高い値で売買もされていますし、むしろ届いていないという状況も多数聞こえてくるわけであります。 とある塗装屋さんのお話でありますけれども、その方は、この状況があと十日続いたら仕事ができなくなるんじゃないかということを強く懸念しています。四月一日に頼んだ塗料も、通常なら翌日に届くけれども、まだ届いていない、そもそも価格も五〇%値上げになっていてと。そうした商慣習もないと際限なく値上げもするし、届くはずのものも届かない。問屋さんとか事業者にある在庫で何とかもたせているという中で、仕事はこれから夏にかけて様々ある中で、材料がないから仕事ができない。”
“地方のガソリンスタンドというのは、自由なビジネスをやるということの論点以外に、大臣もどちらかといえば大都市の選出ではございませんけれども、むしろその地域の生活必需品であるガソリンの供給を守っていただいている、そういう支えとして、これをどう維持していくかということもいろいろな議論があるわけでありますが、今回の騒動の後、やはりガソリンスタンドを地域で日頃やっている方々が経営困難になるような事態というのは私は避けなければならないんじゃないかと、有事であるということも含めて思うわけであります。 大臣に伺いたいんですけれども、全体量はあるということであれば、もちろん必要な量をまた欲しいときに手に入れるというのが通常のことでありますが、適正な価格でそれが届くということが妥当な在り方なのではないかということを思うわけであります。国家備蓄も放出して、そうした状況の中で、一部に非常に高騰した価格で手に入れざるを得ないという状況、これもいわゆる総じた対策の中で是正すべきことだということを思うところでありますが、大臣のお考えをいただけますでしょうか。”
“商社を経由して、具体的に言えば、一リットル二十円、三十円高い価格で入る。通常時であれば、自由取引の中でやっているわけであって、安いときも高いときもあるということでありますが、ただ、現状、有事で、国家備蓄が放出されている状況であります。感覚的に言えば、国家備蓄の活用というのは、どの消費者もあまねくだと思いますが、どのガソリンスタンドもあまねくその国家備蓄の価格をもって享受して、そのことで販売できるというのが自然な受け止めだというふうに思うところであります。 赤字を出してまでやるのであれば休業すればよいじゃないかというような論点もあるんですが、全国展開しているような独立系のスタンドでは本当に休業しているところもありますが、しかし、地域に根づいている皆様というのは、取引先もある、常連のお客さんとか様々いる中で、やはり、特に個人事業主ですね、社長の労務費を削ってでも経営を続けざるを得ないという状況です。”
“ガソリンの業界は、商慣習としておおむね二週間以内の市場相場を基準にした価格で販売するというのが、事実上の取決めのようなものがあるということで、高値で仕入れても、価格転嫁をしてそれを出して回収する、もちろん、そうしたら、消費者の方に選ばれるかどうかは別にして、それはなかなか難しい、むしろ選ばれなくなるでしょうから難しい。ある程度、二週間の市場の中で価格が商慣習として決められてしまっている。仕入れが高い分、赤字を背負うという、この状況が生まれているわけであります。 これはエネ庁にもまず伺いたいと思いますが、こうした取組があったとしても、現場でこのような状況が起こっているということでありますが、まず現状をどのように把握されているか、解説いただけますか。”
“その上で、私、三月に予算委員会も立たせていただいて、三月十一日、その日の夜にまさに放出の発表をされた日でありますが、私はその日、質問をさせていただきましたが、当時、国家備蓄、民間備蓄の放出の議論もその場でさせていただきました。 私は、そのとき、強い懸念として申し上げたのは、備蓄はいわゆる国民の皆様の税金を使ってされている、そういうイメージがある中で、もちろん国家備蓄はまさにそうなんですが、その中で、ただ、この備蓄が放出された後の、結局その行き先は民間事業者に任されているので、あまねく各地に届かない、要は、民間企業の判断でここに出す出さない、様々なことが起こるのではないかということを申し上げたときに、そのような事態はないようにするということを大臣にははっきり答弁をいただいたというところであります。 その後、有言実行ということで、翌日の三月十二日には、石油元売、輸入事業者に対して、国家備蓄の放出等の国内における石油の安定供給の活用についてエネ庁から要請をきちんとしていただく。”
“今御答弁いただきました。全体量の確保はできているんだ、放出するのは、四十五日放出だったのが二十日放出になったのだから、その部分はむしろ減ったのだということでございますが、他方で、まだ二十日分を出さなきゃいけない、穴が空いているのだという受け止め方もできるということにもなろうかということも感じました。 今、今回の質問に関わるんですけれども、やはり全体量が足りていながら様々な事象が起きていることは大臣も御存じだと思いますし、各委員の皆様も御存じだと思うんですけれども、この意味するところのメッセージの発され方が、捉え方によってはやはり事態の様々なまた悪化を招くということを危惧するところであります。 ですので、是非、今回、放出をするわけでありますけれども、その発信の在り方というのはまたよく御検討いただきながら、不安をあおらないような形で対応していただきたい、このことをまずお願いをさせていただきたいと思います。”
“新たに二十日国家備蓄を放出するというこの方針の意味するところというか、そこでどういう考えを持って今この措置を今回発表されたのか、ちょっと冒頭、このことをお伺いできますでしょうか。”
“山岡達丸です。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、いわゆるイラン情勢に伴う石油あるいは石油製品に関して質疑をさせていただくということで質問通告をさせていただいております。 その中で、昨日と、そして今日、先ほどニュースとして報道されていますが、高市総理が新たに石油の追加放出ということ、このことをまず大臣にお伺いしたいと思いますが、国家備蓄を新たに二十日程度放出するということを報道もされていますし、総理も発表されたということでございます。 その上で、大臣にお伺いしたいんですけれども、この備蓄を出していくということは、矢継ぎ早にいろいろな措置を行っていくということで前向きにも捉えられるところなんですが、他方で、国家備蓄は百四十九日が最初のスタートだったと思います。先月放出すると言ったのが三十日分、今回二十日分。この一か月ちょっとでおよそ三分の一以上が放出をされるということになります。このことについて、非常に、受ける印象の、見方によっては、やはりもう既に三分の一も国家備蓄を出してしまったのかということに捉えられるような懸念も感じるところでございます。”
“是非、多くの課題を乗り越えて、軽種馬産地を盛り上げていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“海外の事例を見ますと、生産地にある競馬場というところで、年に一回、レース、十日間ぐらいかけて、ファンも生産者も競馬のジョッキーも含めてみんなお祭りで、大いに盛り上がるという日もございます。 大臣の御判断で実は中央レースの開催は増やすことができるということには法律上はなっているということは確認しております。是非、夢のある話を。先ほどの万馬券もたくさん買える地域でもございます。是非、大臣に、生産地にこれから将来また更なる目標ができるような、大きな展望を抱けるような、その方向性を打ち出していただきたい、その思いであります。御答弁、最後にお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 最後に、大臣に伺いたいと思います。生産地の今後の展望にも関わることであります。 日高地域には、門別競馬場という競馬場があります。これは全国の生産地の、生産地といっても、胆振、日高が生産地のほぼ主要なんですけれども、生産地に唯一ある競馬場というところであります。言うなれば、シンボルのような存在でもあります。このほど大幅な改修工事で馬房などの整備、拡張を行って、来年度までに終わらせるということで、非常にまた新たにリニューアルした競馬場に期待が寄せられているところであります。 こちらは当然、ホッカイドウ競馬、地方競馬でありますけれども、ただ、様々、交流レースということで中央の競走馬も来ていただいたりとか、そういうレースも重ねてまいりました。ノウハウを積んでいく中で、やはり、生産地で中央競馬を開いてほしいというこの思いを是非お伝えをさせていただきたいと思っております。 ノウハウは積んで、関係者も中央レースを引き受けるその自信はあるんだということもお話しはされていて、札幌競馬場がございますから、スタッフも何ならそうした皆さんも来ていただけるものだと思っております。”
“実際、胆振地域の白老町という町で、昨年、集中豪雨で大変な被害が出たんですけれども、それぞれ、生産牧場も被害が出たんですが、引退馬を引き取っている牧場は、冠水で、牧柵が壊れて牧草地に土があふれて、最初はいかにも手が打ちようがないということで、今回様々な方の寄附で何とか今少しずつ改善を図っているわけでありますけれども、協力金という形でお渡ししている制度のほかに、やはりなかなか、災害に、緊急時の対応を支援していくような制度はまだ十分に確立されていないということを伺っております。 是非、JRAとして、こうした生産以外のことについて協力してくださる方々、特に引退馬を引き受けてくださる牧場の不測の事態にも対応する、幅の広い仕組みを検討していただきたいと思いますが、御答弁いただけますでしょうか。”
“いろいろな分野があるんですけれども、軽種馬、まさに限られたエリアで限られた人材で支えているという中で、獣医師というのが本当にまた確保が大変重要な視点になります。お話しのいろいろな施策を打っていただいているということも、その努力も是非続けていただきたいんですけれども、学生さんを連れてくるということだけじゃなくて、もうちょっと幅広い年齢層の方にやはり足を運んでいただけるような環境づくりも大事だと思っております。 今までの取組に加えて、どういう形にして更にきちんと幅広くそうした人材確保をしていけるかということも検討していただきたい。御答弁いただけますか、お願いします。”
“若い方に来ていただいても、牧場主さんも個性ある方もたくさんいらっしゃいますので、そこのコミュニケーションの中で、足を運んで、相性もなかなか合わなかったりするケースがありますと、それでなかなか続かなかったりとかいろいろなケースがある中で、ただ、抜本的に人材確保を計画的にきちんと進めていかなければ、これは本当に生産基盤が崩れてしまうというところでございます。 獣医師のことについて、大臣に是非、農林水産省としてのコミットをお話しいただければと思いますので、御答弁いただけますでしょうか。”
“獣医師、御存じのとおり、大臣もよく承知しているところでございますが、牛などの大動物とペットなどの小動物という分野に免許に差はないんですけれども、どうしても希望は分かれていく、どうしても大動物よりもペットの小動物の方に人気が偏ってしまっているという現状であります。 その中で、軽種馬というのはどちらかといえば大動物の方に分類されるんだと思いますけれども、これはこれでまた専門的に技術を積み上げていかなければいけないというところであります。 軽種馬の獣医師の体制というのは、生産地には当然必要になるわけであります。緊急の手術などに対応してくださるところは、事実上、三石という地域にある農済の三石家畜診療センターというのがあるんですが、緊急の対応はほとんどここが引き受けているという状況であります。手術となれば長時間になりますし、やはり長時間労働の中で支えてくださっているという現実があります。 また、もちろん、手術のために連れてこられるお馬さんだけじゃなくて、各牧場を巡って往診をして歩く獣医師の方も、馬の対応ができる方として確保をしていかなければならないという状況でございます。”
“ありがとうございます。 とりわけ、生産地に足を運んでいただける方というのを念頭に置いていただければと思います。 JRAさんもいろいろな取組をしていただいているところであります。ウマジョブというイベント、あるいはネット上のいろいろな宣伝の中で、馬のお仕事に関わるもの全てを紹介するということでございまして、実際、そこに関わった方が従事していただける方もいらっしゃるという話は聞いております。 ただ、先ほども申し上げましたけれども、いろいろな種類がございます。乗馬クラブのジョッキーに、装蹄師、馬のひづめの蹄鉄をつける仕事であったりとか、いろいろな仕事が馬のお仕事という中で、ただ、生産現場を本当に支えていく環境をつくっていかなければいけないというのは、是非、またそのことを念頭に置いた中での人材の確保ということに力を入れていただきたいという思いであります。 その人材確保という視点でもう一つ具体的に申し上げますと、獣医師の方々の確保というのが、将来のことを考えても、本当に強く手を打っていただかなければいけない分野でございます。”
“この解決に向けて、やはり大臣にもいろいろ是非御答弁をいただきたいと思いますけれども、どの業界もそうなんですが、馬産地、馬関係の人材不足、人手不足というのがやはりこれからの極めて大きな課題となっております。 馬の関係といってもいろいろな仕事がございまして、JRAの関係の美浦、栗東といった地域で働く方もいれば、きちんと、馬牧場の乗馬クラブとかで働かれる方もいらっしゃるんですけれども、やはり、生産地まで足を運んで従事していただける方というのは、なかなか、ハードルが低くないという状況であります。牧場厩務員という方々、所得も必ずしも高くもない中で、世話をする馬も多いという中で、やはり本人が好きじゃないとなかなか来れないわけであります。 その中で、構造転換のいろいろな議論もあろうと思うんですけれども、そこを支えている馬産地という中の人手不足というのは、ここに特化した個別の課題でもございます。限られたエリアで限られた人員で支えているというこの地域の人材確保について、大臣にまず御所見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 そうしましたら、その雰囲気もよく御承知のことだと思います。軽種馬産業はもちろん盛んなんですけれども、野菜とか花とか様々、農林水産の生産物がありまして、また、太平洋にも面した場所でありますので水産業もあります。赤潮の被害があったり、漁獲の変化もあったり、これはこれでいろいろな課題もあるんですけれども、本当に、全体としては、風光明媚で、雪も少なく、夏は涼しくという場所でございますので、是非またいろいろな機会で足を運んでいただきたいという思いであります。 日高地方では、特に静内というエリアでは、万馬券という名称のブランド米もございます。是非チェックをしていただければと思います。委員の皆様におかれても、日高に足を運んでいただければ万馬券たくさん買えますので。お米ではありますけれども、夢のある商品もございますし、本当に、軽種馬の一大産地であるということを是非皆様に知っていただければと思います。 ただ、馬産地にも様々な課題がございます。”
“大変心強く御答弁をいただいて、ありがとうございます。 先ほど大臣から御答弁いただきました日高、繁殖牝馬という、いわゆるお母さんの馬でありますけれども、日本全国の七割がいる。お隣の胆振という地域がありますが、胆振、日高で合わせると九七%ぐらいになりますので、事実上ほとんどの軽種馬をこの胆振、日高地域が生産しているというところであります。 済みません、ちょっと大臣に個人的に伺いたいんですけれども、日高地方に足を運ばれたりした御経験は今までありましたでしょうか。”
“国庫納付金あるいは畜産振興、様々貢献を農業全体にしているというところであります。このことは、もちろん一般の方にももっともっと知っていただきたいんですけれども、農業関係の皆様におかれても、なかなかこの軽種馬というのが、馬屋さんといいますけれども、牛屋さんの方々も、実は馬屋さんの生んだ生産物による競馬の盛り上がりで牛屋さんのところにも貢献しているんだということが伝わっていない。 そうすると、地元ですとやはり身近にそれぞれの関係がございますし、あるいは関係団体、農済さんとか、ほか、JAさんとかいろいろな団体がありますけれども、その中で軽種馬の産業というのがもっともっと農業界にとって大事な位置にいるんだということを知っていただかなければならない。それがやはり現場の関係者だけだとなかなか限界もございまして、是非、農林水産省としてそういう取組を進めていただきたいという思いでございます。大臣、御答弁いただければと思います。”
“ありがとうございます。 大臣から今るるお話もいただきましたけれども、「ザ・ロイヤルファミリー」はやはり地元でも様々話題になり、本当に注目をするきっかけをいただいたということであります。そこに登場する人物が、モデルの人物が、具体的にやはり地元だと顔が見えたりするものですから、役どころで比較的いい立場の方と悪い立場の方といらっしゃるものですから、それはそれでいろいろお話はあるんですけれども、地域全体として本当に盛り上がることがありがたいということでございます。 まさに、大きいところも小さいところもというお話がありましたが、裾野が広い産業であるからこそ、世界にも出ていくような馬も誕生し、あるいは地域で走る馬もいるわけでありますけれども、山の高さは裾野が広ければ広いほど高くなるという思いもありますので、是非、そうした意味で、いろいろ幅広く思いを寄せていただきたいということもお伝えをさせていただきたいと思います。 そこで、大臣に併せてお願いがあるんですけれども、軽種馬というのが農政の中でメジャーな生産物かというと、必ずしもそういう立ち位置にはいないわけであります。”
“そして、畜産の振興のための財源としても使われてきている。最近の国庫納付で、実績でいえば、三千六百億円以上の金額を納付されているというところであります。その予算の更に追加的な措置として、全国の農業の構造転換に使われるということは、それは大切なことでありますし、軽種馬界にとってはそれは名誉なことなんだろうということを思うわけでありますけれども。 やはり、軽種馬産地で働いている方々、関係者の皆様に、大臣から、今回の取組と生産地へのメッセージを是非この機会に御答弁いただきたいと思います。お願いいたします。”
“八つの重賞レースの売上げ、それを農業の構造転換のために拠出するということになるわけであります。 当然、それだけ売上げを上げていかなければなりませんし、競馬ファンの方もたくさんおられますけれども、そうした方がより楽しめるような環境、より娯楽としてもそうですし、いろいろな意味で理解を広げていくような取組というのも求められていくんだろうということを思うわけであります。 その中で、レースを構成する重要なパートナーとして、やはりサラブレッドの存在、競走馬の存在があるわけでありますけれども、当然、競走馬には、競走馬を生産している地域がございます。馬産地というふうに我々は言っておりますけれども、この馬産地の取組で競走馬が誕生して、中央のJRAさんの競馬も支えていますし、地方競馬も支えているという状況でございます。 今回せっかくの機会なので是非大臣に御答弁をお願いしたいということでありますけれども、もちろんJRAさんの協力の下でこういう話になっているわけでありますが、そのJRAを支えている軽種馬産地という中で、これまでも競馬によって生まれる収益というのが国と地方の財政を支えてきました。”
“大臣が、令和八年度の当初予算の閣議の記者会見の中でも、二百五十億円というのを増額することができて、この予算はまさにJRAからの拠出金で、このことについて、自主的に農林水産省として財源を確保したということをおっしゃっておられた。 昨今、いろいろな政策が何かと景気よく、余り財源のこと、議論が少ないままに、いろいろなことをやるべきということが飛び交う中で、そういう意味では、こうした財源を見つけて政策を打つという姿勢は大変すばらしい考え方なんだということは強く感じるところであります。 この会見の中で、当然、そうしたJRAさんの協力もあるわけでありますから、その協力には感謝を申し上げるということをお話をいただいているわけであります。 あわせて、通常国会、予算と法案の審議に真摯に対応して、そしてまた、農業の構造転換、農林水産業の持続的な成長の推進に全力で尽くしていくんだという決意を述べられています。 実際、JRAさんもなかなか大変な額なんだろうと思っております。二百五十億円というのがどれぐらいの金額なのかということを伺いましたら、重賞レースの八つぐらいに相当すると。”
“山岡達丸です。 本日は、農林水産委員会で質疑の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。 本日の議論は法案審議ということでありますけれども、これから、農林水産省を挙げて農業の構造転換、ここの推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案と、あわせて、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案という、二法の審議でございます。 今回の法案は、先ほど申し上げました農業構造転換、全国の農地の大区画化であったりとか、あるいは共同利用施設の再編、集約化であったりとか、スマート技術の開発、生産方式転換と実装、様々、食料安全保障の確保、これからの農業の道筋をしっかりと確立したものにしていくということの中で、別枠の予算を設けていくということの中で、具体的に言いますと、一千億円、毎年二百五十億円を四年間かけて、日本中央競馬会からの拠出金でこれを充てていくという中身でございます。”
“もう残り時間が少ないので、最後、文科大臣に伺いたいと思います。 海洋国家の日本でございますから、海洋でのエネルギーの研究というのも世界をリードしてほしいという思いもあります。その中で、知の拠点というのはやはり大学であると思っております。 国立大学も大変厳しい環境が続いているところではありますが、今、先ほど申し上げました室蘭の室蘭工業大学でも、将来的に洋上風力とシナジーを持つという浮体式の波力、波の発電の研究を進めているところであります。浮体式の洋上風力の、この洋上の風力に、波の波力を……”
“大臣に一言で伺いたいんですけれども、立地をする場合に重要な要素は何だとお思いでしょうか。これは質問通告していますので、お答えいただけますでしょうか。”