山岡達丸
中道改革連合・無所属 · Japan
“少なくともこの懸念は取引所と共有していただくというお話は今御答弁いただいたわけでありますが、一般論で御説明いただくと、個人投資家として安心して取引できる環境をつくっていくのですというお話をされるわけでありますけれども、しかし、今回の事態は、私は、長期投資をしていると、突然市場が閉ざされて、そのときに何らかの理由で含み損を持っていると強制的にロスカットが迫ってくるかもしれないという極めて大きな事例になってしまって、長期投資に対する不信を招くのではないかということを強く感じるところであります。 今日は消費者特別委員会ということで消費者担当大臣にもお越しいただいておりますけれども、二〇一五年当時、この限日という販売方式が出されたときは、所管は経済産業省でございました。二〇二〇年…”
“証拠金は計算式変更によって大きくなったというお話がありました。国際基準に合わせたというお話でありますけれども、現にどういうことが起こったかといえば、二〇一八年から二五年の比較においても、金の先物の商品の相場は三、四倍に対して、証拠金の求めは十五倍以上に跳ね上がっているという状況になっています。 計算式が変わって証拠金も跳ね上がっていく中で、半年後には市場は閉鎖し強制決済という状況になって、言うなれば、出口は塞がれながら、整理をしなくてもどんどんどんどん証拠金が積み上がってくる、こうした状況が生まれているわけであります。 この結果、既に証拠金が跳ね上がって支払いが間に合わずに、二〇二六年十二月を迎えずして強制ロスカットになったという方の声も私の元にいただいているところであり…”
“山岡達丸です。 本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。 消費者特別委員会であります。消費者庁へ先物取引のトラブルも相談として寄せられますけれども、本日は、個人投資家の先物取引で特異な事例による、市場の信認にも関わる問題の対応について、消費者保護にも通じる観点から、金融庁にもお越しいただいて質疑をさせていただきたいと思います。 現在大阪取引所に上場されています金及び白金、プラチナの限日先物取引についてでありますけれども、これまで証券会社等を通じて、事実上取引の満期日がない、決済期限がない、長期的な保有が可能である、仕組みとしては毎日自動的に決済日が延長されるという仕組みですから、これは事実上決済日がないんだ、いわば長期運用に向くんだということで、そのこと…”
“丁寧に説明されてきたというお話でございますけれども、二回の注意警告も既に出ているところでございますけれども、それは理論価格と実態価格がかけ離れていますよという説明がされただけなんです。取引所として制度上の手当てを含めた対応策を今後検討するということは二回の注意の中でも言っているんですけれども、しかし、市場を閉ざす、ここで終わりにしますということは予測できないような中身として通知の記録も残っています。 その中にあって、一年半前に行ったのは丁寧なのかどうかということでございますが、しかし、超長期に運用できるということで喧伝されたという事実を踏まえれば、私はこの件は、もう既にそういう意味では強制的にロスカットになっちゃっている方もいますけれども、二〇二六年十二月にはもっと大きな…”
“その取引に満期日がないということが喧伝された金とプラチナでありますけれども、このほど、取引所の言うなれば一方的な決定によって、二〇二六年十二月二十二日を最終取引日としますということが発表され、同商品の上場を事実上の廃止とするということが発表されました。発表は昨年の六月ですから、今年の十二月廃止ということになりますと、廃止の一年半前にその発表がされたわけであります。この日までに反対売買等による決済を行わなかった投資家の建て玉、未決済のままにしているもののことですけれども、これは、本人の意思にかかわらず、最終清算日をもって強制的に決済が行われるという状況になっています。 大阪取引所は金融庁の管轄下ということで、金融庁にお伺いしますけれども、当初、期限なし、無期限をうたい文句と…”
“一年半前に発表したから適切な情報提供をしてきたということでございますが、商品そのものは二〇一五年頃から発売されて、その上で、金ですから防衛資産というイメージも強い中で、しかも、先物取引という形態で毎日更新ということでありますと、実際の金を保有するとなるとその保管も大変ですけれども、これはそうした金に連動しながら長期保有できるんだということで皆さん個人の方が買っていたという状況になるわけであります。一年半前に市場を休止することは適切だというお話でありますが、しかし、そこで強制的な決済が発生するというのは、長期の資産形成だと思って買っていた方々にしてみれば、後出しじゃんけんだというふうな印象を持たざるを得ないと思っています。 今お話にありました先物価格と現物価格の乖離が起こっ…”
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“東日本大震災のときに実際にそういう事例がございますので、これは過去にあったこともよく確認していただいて、今、与党の方からやじが、そんなことはあり得ないというお話がありましたけれども、それはやはりしっかりと事実を確認していただきたいということも申し添えさせていただきたいと思います。 残りの時間でございますが、洋上風力のことについても伺いたいと思います。 洋上風力、これは国内でエネルギーを生産するという意味で非常に重要なエネルギーでございます。この洋上風力、国内の生産基盤を確立しようということで、デンマークに所在する世界有数の大型風力発電メーカーが二〇二九年までに日本の国内に製造拠点を設けるということで今動いているところであります。最終的には民間企業の判断でどこの場所に決めるかということになるわけでありますけれども、これは北海道、私たちの地域も、また室蘭という場所が工業地帯ですので、何とか国内に拠点をつくるということで頑張って動いているわけであります。ほかの地域も動いているわけであります。”
“これは、制度上、整っていないんですね。そうならないだろうということが、やはり、いざそういうことが起きたときに、実は抜け道があったということにならないようにしていただきたいという意味で申し上げております。大宗はそうならないということを、精神的な意味での話を聞いているわけではないんです。 現実的に起こり得るのは、製油所のある大手の元請の直系の企業には、直系のガソリンスタンドには届くでしょう。しかし、そうじゃない独立系のスタンド、先ほど、最初にも申し上げましたけれども、値上がりするかも、届かないかもというふうに言っているところ、こうした直系のところではないところには差別的になる可能性もあるんです。 海外というのは極端な言い方をしましたけれども、国内でもあまねく届くか分からないという仕組みになっています。国内であまねく供給できるような仕組みにする、そのことも御明言いただけませんか。”
“今御答弁いただいた中で、要約すると、百一日分民間備蓄があるといっても、これは国民感覚の備蓄と違っているということなんですよ。これは、ほかの国等、高いところに売る、円安だからほかのところに売るということになると、胸張って百一日分ある、二百五十四日分の四割が実はピンチのときに国内に届かないという状況があるということ。 このことをやはり制度としてきちんと、これは国内にひもづけて出ていくものにするんだ、こうした対応が必要だと思いますが、経産大臣、答弁いただけますか。”
“私は、可能かどうかを聞いているんです。要請をするということは、すなわち、民間備蓄というのは、いわゆる国内に供給するところまで法的には義務づけられていないということですね。端的に答弁いただきます。”
“私たちは、農業政策、農業の対応もきちんとした予算を積むべきだと思っておりますので、組替え等も含めてそうしたことも示していきたい、そのこともお伝えをさせていただきたいと思います。 経産大臣にお伺いします。石油備蓄等のことについて。 大変連日お疲れさまです。日米の通商交渉でも行かれた後、昨日はエネルギー会合も含めて石油備蓄のことも御協議されたと聞いております。 報道によれば、協調した放出は、準備はするけれども、取りあえずは今この瞬間ではないようなことも伝えられていますけれども、協調放出というのが今後もあり得るんだろうと思っております。 時間の関係でそこの話はまた別途伺いますけれども、これは日本でも、国際協調による放出だけじゃなくて、単独放出をするという手段も持っているわけであります。大臣に伺いますけれども、状況に応じて石油の単独の放出、これも行うという考え方を持っておられるということでよろしいのか、端的に伺えればと思います。”
“ウクライナの侵攻の際にも、ロシアからの供給不安で肥料価格が過去最高レベルまで跳ね上がったということもありましたけれども、飼料についても、輸送コストが原油のことで大きく高騰すれば、円安もありますけれども、やはり相当な価格の高騰も考えられますし、過去の歴史も御存じだと思いますが、原油が上がってくると最終的には食料がバイオエタノール化するという、そうした競合という歴史もございます。いわゆる、飼料として使われるのではなくて燃料として使われるという流れが世界的にも生まれてくる。 ＬＮＧというのは長期契約です。ですから、なかなか価格は変わりません。しかし、肥料、飼料はスポット価格、その都度買いなんです。巨大なサイロで数か月、数年も抱えておくわけにもいかない中で、やはり危機意識を高く持たないと、気づいたときには、農家さんたち、あるいは業者さんたちもそうですが、大きなダメージを与えることになりかねないかということを強く感じるわけです。 農水大臣、そうした視点から、是非きちんとした対策を打っていくということを御明言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“国民生活の厳しさがこれから予測される中で、政府を挙げてきちんと取り組んでいかなきゃいけないという中で、御本人の、いろいろな経過、お話も知見に富むものでありますけれども、私は、外交姿勢の偏りが後に国民生活に大きな打撃を与えたということにならないことを強く願いますし、そうした姿勢を強く求めるものでございます。 農林水産大臣にもお越しいただいております。農林水産大臣の所管では、肥料、飼料等の影響について伺いたいと思います。 記者会見等の記録等も私も拝見しましたけれども、肥料の原料である尿素あるいはリン酸アンモニウム、塩化カリウムなどは、直接中東から入れていない、配合飼料の主原料のトウモロコシも米国から八割であるということでありまして、直接輸入していないのだから、現状は肥料、飼料は直ちに影響が出る状況にはなっていないという見解を示されています。 しかし、中東は世界的に見れば肥料、特に尿素の大きな供給源であります。”
“官房長官は御業務があられると思うので、これで退出してください。ありがとうございます。 今お話しいただきましたけれども、そうしたら、各国の関係とも協議しているというお話でございました。同様に鎮静化は米国にも求めているということでよろしいのか、御答弁いただけますか。”
“二〇一一年の東日本大震災の際には、多くの国の中には、外交官の中には、国外に退避されてしまう方もいる中で、日本にとどまって、東京にとどまって、大使館を挙げて被災地の炊き出しの主導とかいろいろしてくださって、日本に思いを相当寄せてくださっている方だということが伝えられています。そのときに、取材に対して、日本が苦しいときにそばにいるのが本当の友人だ、そういったこともお話があって、二〇二二年には旭日重光章も授与されている方であります。 大事なルート、大事なイランの、本当に日本との鍵になる、そうした方が外務大臣をされている中で、事態の鎮静化を求める、米国との関係もそれはもちろん分かりますけれども、しかし、事の本質は、イランとの関係の中でこの石油のルートを何とか確保していくことが一番の本筋ではないかと思う中で、こうした外交姿勢というのが適切なのか、外務大臣に御答弁いただければと思います。”
“御答弁いただきました。民間事業者の努力はあるんだと思いますが、なかなか難しいという御答弁もいただきました。 外務大臣にお伺いしますけれども、多角化もいいですし、ほかのルートもいろいろ検討する努力はするべきでありますが、やはりイランとの関係性が一番大切なんだろうと思います。 最近、茂木大臣がイランのアラグチ外務大臣に対して事態の鎮静化を要求したという報道もございました。今回の軍事作戦の事実の部分だけ取り出せば、イランは先制的攻撃を受けている側の立場なんだろうというのが紛れもない事実だろうと思っております。その国に対して、一方的とも思えるような事態の鎮静化、そうじゃないのかもしれませんが、少なくとも報道を通じては、一方的に事態の鎮静化を要求したという趣旨のことが伝わってきています。 このイランのアラグチ外務大臣は日本にも御縁のある方で、駐日大使をお務めになっていた。”
“五十年前と情勢が違って多角化は難しいのではないでしょうかということをお伺いしたんですけれども、ちょっと御努力の話だけ御答弁がありました。 非常に難しい情勢です。正直、なぜ九一％が六七％になった後に九四まで戻ってしまったのかというのは、政府の努力が足りなかったのかといえば、各国の情勢が変わってまた中東に戻ってきてしまっているというのが現実的な状況だということを踏まえなければなりません。 経産省にお越しいただいております。ホルムズ海峡を通らず反対側から、紅海から出るルートがあるんだとか、あるいは近隣の、サウジアラビアのフジャイラ港を使う、紅海のＵＡＥのヤンブー港を使う迂回ルートのこともございますが、これも相当、このルートを使うことも非常に厳しいということを仄聞しておりますが、御解説いただけますでしょうか。”
“ただ、石油は、一九六七年頃、いわゆるオイルショックの直前の頃も中東依存度が九一％ということで、これはよくないということで、オイルショックの反省も生かして、一九八七年頃には六七・九％まで依存度を落としています。しかし、一度六〇％まで依存を、まあこれでも大分依存していますけれども、落とすことができたんだから、拡大できるだろうかというと、今、国際情勢は全く違っている。アジアは、今までの作って輸出する国から、経済的にも成長してもう輸入国になっている。ロシアの情勢も違っている。五十年前とは国際環境は全然違うんじゃないか。 経済産業大臣、どのように分析されているか、御答弁いただけますでしょうか。”
“この予備費を使って迅速に動けるのは三月なんです。遅過ぎることなく対策を打つと総理が言っていることと今のお話のスピード感に、大分違いを感じるわけであります。 私たちは、四月以降は、きちんとした組替えをして、この状況にしっかり対応するべき予算を組むべきだということも申し上げますが、しかし、三月中はできることをやるべきだということを強く申し上げます。令和七年の補正予算のことをおっしゃいましたけれども、当時はこの状況を誰も予想していなかったわけであります。新しいことができたときに政治が迅速に対応するということを、是非私たちは強く求めてまいりたいと思います。 そのことを申し上げながら、また、今、先ほどございました多角化等も含めた石油の仕入れ先等の話にこれから質疑を入らさせていただきたいと思います。 中東に石油の日本の仕入れが依存しているということが報道されているわけでありますけれども、二〇二五年のデータによれば、日本は、石油依存度、中東へ九四％だということであります。先ほどもお話ありましたけれども、総理は、調達先を拡大することを考えるんだということ、その努力はするべきだと思います。”
“二十五円のガソリン減税には一・五兆円の減税が必要だったということも記憶にあるところでありますが、ただ、八千六百億円、この金額を、やはりガソリンや軽油、電気、ガスなどの対応を視野に入れて、きちんとした物価対策、ガソリン価格対策等に使っていくんだ、このことを明確に明示していただくことが社会情勢の不安や混乱を抑えていくことにつながる、そのことを強く思うわけであります。 官房長官に御答弁いただきたいと思いますが、もう三月であります。あと二、三週間のうちでありますけれども、この予備費を使って高騰対策をしっかり打っていく、このことを御明言いただけないでしょうか。御答弁願います。”
“政府として、速やかに確固たる対策を明示していただくこと、これが、今、実際に国民生活にも被害が生じる、影響が生じるとされていますし、それに伴って不安の拡大と社会情勢の混乱というのも、そのことも防いでいくためにも、やはりいち早い対応、対策というのを明示していくことが大事なんだろうということを強く感じるわけであります。 九日の集中審議で高市総理は、この原油価格高騰に伴うガソリンや軽油、電気・ガス料金などの経済対策について、遅過ぎることなく対策を打つと話されたわけであります。今日は集中審議ではなく一般審議でありますので総理はお越しになっておられませんが、官房長官にお越しいただきました、政府全体の決定に関わることだということで。 今、三月中までに予算立てとしてある予備費八千六百億円がございます。これは、三月中に実施しないと、来年度には、もちろん今年度の予備費でありますから使えないわけであります。 この金額で十分だとは思いません。”
“トランプ大統領が、戦争はほぼ終わったと発言した後、これに対する反論として、イランの革命防衛隊は、アメリカとイスラエルの攻撃が続くなら一リットルたりとも原油の輸出を認めない、そのことを表明し、また、米国のＣＮＮが、イランがホルムズ海峡で機雷の設置を始めているということを報じました、一度。報じたんですが、トランプ大統領がその後、ＳＮＳでそのようなことはないと否定しているという状況であります。 なので、この状況もどれぐらい長期に続いていくのかということも、いろいろな情報が錯綜しているという状況であります。 そのことを受けて、国内では、ガソリンスタンド、恐らくは、製油所を持つ大手の直系の系列ではないところだと思います、独立系のガソリンスタンドが、やはり今後入手の見通しがなかなか難しいのではないか、あるいは価格の値上げも相当来るのではないかということで予告を始めています。供給数量の制限のお知らせとか、あるいは価格高騰のお知らせとか、そういうことを実施しているということも今、国内の報道で伝えられているところでもあります。”
“昨日の原油の価格が、一バレル百十九ドルまで急上昇した後、八十五ドルまで下げたり、あるいは九十四ドルまで上がったり、乱高下をしている状況でもございます。平時は五十ドル、六十ドルというのが数か月前でございました。下がったとはいっても非常に高い状況が続いています。今日、ちょっと先物を見ましたら、八十七ドルのスタートでございましたけれども。 野村総研のアナリストの分析によれば、八十七ドルで推移しても、ガソリン価格は二百四円というのが、大体そうなるのではないかという分析も発表されているところであります。もし一バレル百ドルで推移をすれば、国内でのガソリン価格は二百三十五円まで上がるだろうと。最悪のシナリオではもちろん三百円超えということも示されていましたが、それを言い出すと切りがありませんので。ただ、二百円というのも現実的な数字であるという状況が、今の状況からもかなり推測が、予見ができる状況になっているところであります。 中東情勢も情報が錯綜しています。”
“山岡達丸です。 予算委員会、質疑の機会をいただきました。 本日は、三月十一日ということでございます。東日本の大震災の発災から十五年という日を迎えました。今なお行方不明の方も多くいらっしゃるところでございます。犠牲になられた全ての方々に心より哀悼の誠をささげます。 そして、多くの関係者の皆様が、この困難を乗り越えながら、復旧復興の道を歩んでこられたというところでございます。今日委員会におられる御先輩方やあるいは同僚議員の皆様にも、関わった方もたくさんいらっしゃろうかと思いますけれども、あの震災の発災、様々な経験と様々な教訓を今日に生かしていく、政治の中の議論にも大いに生かしていくということが大事だろうと思っております。そのことに心を寄せさせていただきながら、本日またこの予算委員会での質疑に入らさせていただければと思います。 まず、イランの、中東の情勢とガソリン価格への対応についてまた伺わさせていただきたいと思います。本日、官房長官もお越しいただいております。”
“自治体は、これまでもうずっと、既設のものも含めて悩まされてきています。今からそうした情報を共有するのだということについて、私は、総務省のこれまでの取組も非常に課題があったんじゃないかということを強く感じるわけであります。 今日は省庁別審査で三大臣そろっているのでお伺いしましたが、また経産大臣にも別の機会で伺いたいと思いますが、是非、北海道等全国で顕著に問題になっているメガソーラーの問題は、住民の、地域の自治体の意向に沿ったものにするという具体的な権限を与えていただきたい、このことを申し上げさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございます。”
“私は、こうしたことで、事業者がどんどんまた自治体に、今度は土地を高く買い取らせるということが広く横行するんじゃないかということも強く心配をするところであります。 林総務大臣に伺いたいと思います。 これは、元々の枠組みは国の政策であります。国が推進をしてきていますし、自治体には許認可の権限がありません。その結果として、様々なことに対してやはり事業者ペースで各地で進められてきてしまって、反対運動が後で起こって、そして、その後の対応を求められても、知見もなければ、その場を事業者に押し切られてしまうというケースでここまで悪化してきたということを強く感じているところであります。 各自治体の、所管されておられるのがまさに総務省でございます。総務省として、やはりこうしたことが自治体の最後負担になって、しかも、土地の買取りという形になっているような事案も発生している、このことをどのように考えているか、どのように感じているかということ。 そして、このことは大臣に、総務省から是非申し上げていただきたいんですけれども、自治体に再エネの導入に関しての許認可権限、これを与えるべきではないでしょうか。”
“この件について伺いたかったんですけれども、不適切事案を防止していくんだというお話をされました。 端的に伺いますが、四百万円の土地を八千万円で事業者から買い取って解決した、この金額は妥当なんでしょうか。不適切でないんでしょうか。お伺いしたいと思います。”
“この釧路湿原の国立公園の最奥地の、秘境とも呼ばれるようなエリアで、具体的には鶴居村でありますが、十ヘクタールの土地、ここは、メガソーラーの建設事業者の開発行為を止めるために、最終的に村自身がその土地を事業者から買い取るということをしたということが報じられました。しかも、その価格は、土地代四百万円に対して八千万円を補償込みで村が支払って、つまり、メガソーラーの開発を止めるために、最終的にもう買い取るしかないという判断で、しかも、四百万の土地に対して二十倍の価格を出したという状況であります。 石原環境大臣は、二〇二五年の十月の就任会見でも、自然破壊や土砂崩れにつながるような悪い太陽光は広がらないようにしていく必要があるんだということをおっしゃられました。他方で、再エネの導入というのは、環境省を含めて国が進めてきたものであります。各地の地域住民の反対運動は、結局のところ、市町村など自治体が対応している状況であります。”
“是非、交付国債という枠組み、どんどんどんどん膨らんでいかないことを強く願っておりますし、先ほどございました、法令のとおりであれば必ず回収できるスキームでいくんだということでありますので、そうした取組を進めていただきたいと思っております。その上で、きちんとした、充実した審議をこの予算委員会でもしていただきたいということ、与野党の理事の皆様にも心からお願いを申し上げます。 今日は、環境大臣と総務大臣もお越しでありますので、環境省も、メガソーラー等、太陽光も含めた、そうした再生可能エネルギーの予算も組んでおられる省庁でもございますので、メガソーラーの件について少し伺いたいと思います。 全国で住民の反対運動が起こっている環境破壊型のメガソーラー、この建設工事の問題であります。 このいわゆる象徴的な事例が、北海道の国立公園であります釧路湿原周辺において進むメガソーラーの開発事業でございまして、何度もニュースになっておりますし、この件は、前環境大臣の時代からも環境省が前面に立って問題解決に当たっておられるというものだと理解しております。 このほどニュースがございました。”
“是非、財政、経済、こうした全体に対しても集中審議を委員長にお願いしたい。お取り計らいをお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今回、高市総理は、責任ある積極財政でも財政規律を考えているんだ、百二十二兆三千億円という過去最大でも赤字国債は三十兆円未満に抑えたんだということを高らかにおっしゃっておられるわけでありますが、今のお話、実質的にいつでも現金化できる交付国債という形、さきの補正予算ではちゃんと真っすぐ財政措置を入れたのに、今回、こういうやり方をしているわけでありますよ。そうすると、やはり財政規律という面においても、この発表が正しいのかということも問われるわけであります。 交付国債の過去の例を見ると、東日本大震災のときの原子力損害賠償機構、いわゆる賠償のためにつくった機構で、交付国債、最初は限度額二兆円と言われていたのが、今は十五・四兆円まで膨らんでいます。 まさに、予算の表に、説明に出てこない、第二の予算のような、そうした形で予算書が作られて膨らんでいくというのも、このやり方が適切なのかどうか、やるなら堂々と入れればいいわけでありますが、こうした検証もこの予算委員会の中でまだまだ議論する必要があると思います。 そのほかも様々な課題があると思われます。”
“今大臣からお話ありましたが、交付国債というのは、要求があればすぐに現金化できるという性質のものであります。財政基盤の強化なら、真っすぐ財政措置をすればいいんだと思います。去年の補正予算では、一千億円をＮＥＸＩに入れています。今回は一兆七千八百億円という巨額を、交付国債という形なんですが、これは、財務省さんいらっしゃいます、参考人、端的にお答えいただきたいと思います。 今回、百二十二兆三千億円という巨額の予算ですが、交付国債はこの百二十二兆三千億円の内数に入っているんですか。端的にお答えください。”
“日本の企業、これは国内投資も進めなければいけないというその問題意識で、今、私もそう思っていますし、政府ももっともっと国内投資が必要だと言われている中で、言うなれば、日本企業には直接投資の余力を残して、日本国内に向けての直接投資の余力を残して、米国内に直接投資を求められるとそういう余力は削られてしまうという状況であるという中で、金融支援というスキームになっているわけであります。 ただ、それは他国企業の直接投資のリスクを金融という形で負うということにもなるわけであります。その投資の中で、日本企業の製品、サプライチェーンにおいても、確実にそこにコミットできる、購入をされるということであったりとか、あるいは、その融資が確実に返済、回収をできるというような、この二つが確かなものでなければ、これは、形はよく練られていても、実際はリスクだけ負わされることになってしまうわけであります。 この点をどのように確保していくのか、赤澤大臣に伺います。”
“経産大臣に引き続き伺いたいと思います。 トランプ大統領との日米通商交渉と今回の予算の関係について伺いたいと思います。 トランプ大統領との交渉においてまとめられました日米戦略的投資イニシアチブということで、五千五百億ドルということで、今の為替で見ると日本円にして八十六兆円規模と言われていますけれども、この内容でありますが、ほかの国が自国企業の直接投資というのにコミットさせられている中で、日本の場合は、直接の投資ではなく、ＪＢＩＣであったり民間金融機関が主に融資で資金提供を行う、その上で、サプライチェーン等様々なところに日本企業の製品の販売機会が設けられるということだとしたら、これはよく考えられて練られたスキームなんだろうということを感じるわけであります。”
“今回、省庁別審査でございます。今日は、総務大臣や経済産業大臣、環境大臣、復興大臣、出席をしていただいております。 この省庁別審査、昨年までは、昨年までの財務大臣が出席していただいて、今日は片山財務大臣がおられないという状況であります。百二十二兆円という過去最大の予算を審議する、各省庁別のこの審査であっても、財務大臣はまさに全てを統括するお立場としていつでもお答えいただけるような環境をつくることが議会への礼儀ではないか、そのことを強く感じるわけであります。 これが仮に、与野党の協調の中で、事情があってこういう委員会になったならともかく、残念ながら、予算委員長の職権でこうした立て方をしてしまったことが大変残念でございます。国民の皆様に数の力をもってそういう乱暴な立て方をしているんだということを言われる議会になってしまうと、やはり後世にも様々汚名が残ってしまうということを感じるわけであります。”
“委員長にお取り計らいいただきたいんですが、この物価高騰に関しての集中審議、是非立てていただきたいと思います。お願いいたします。”
“今大臣から、現状、予断を持って判断できない、注視していくというお話もございました。ただ、やはりそうした影響があるというのは十分見込まれると思うんです。 今日は、総理大臣もおられない、財務大臣もこの委員会には出席をされておられません。経産大臣のお立場からすれば、やはりそれは政府全体で決めていくことなんだろうと思いますが、政府全体の御判断ができるのが総理大臣なんだと思っております。そのことを思ったときに、こういう緊急的な対応の状況においても、恐らく、高市総理がおられたら、そう見込まれることであれば、この場で御判断いただいて指示していただいたんだということを強く思うわけであります。 この刻々と変わる世界情勢の中で、やはり、総理大臣がおられない、あるいは財務大臣がおられない、この状況において、中小企業の皆様の不安等にお応えする、その状況がすごく鈍ってしまうということを強く感じるわけであります。 今でも物価高であります。これ以降、物価高騰はまた更に続くということも含めて、この予算委員会の中でやはりしっかりとした審議が必要だと思っております。”
“今、赤澤大臣から、大きな影響があり得るということも言及をいただきました。 エネルギーのことにも触れていただきましたが、やはり非常に気になるのは、日本国内の中小企業の影響であります。中東と直接取引されている、そうした企業もあると思いますし、原油の高騰に対する物価高。そして、今、株価の下落は投資家のリスク回避姿勢だと。リスク回避姿勢で円安も進んでいます。かつてであれば、リスク回避で円は高くなると言われましたが、今はもう安くなる国になっている。円安となれば、このエネルギーの高騰に加えて、更に物価の高騰が心配をされるところであります。 ここで是非、赤澤大臣に明言いただきたい。中小企業への対応として、今、日米の関税においてもあるいはウクライナによる物価高においても、まずは制度融資、金融措置、低金利融資や、あるいは貸出条件の緩和、相談窓口の設置、これは既に、アメリカの対応にもウクライナの対応にも設置しているわけであります。実務上はここに加えるということになりますが、このイラン情勢においても低金利を含めた中小企業の金融措置を行う、このことを御明言いただきたいと思いますが、いかがでしょう。”
“山岡達丸です。 本日、省庁別審査ということで質疑の機会をいただきました。 冒頭、質問通告をさせていただいたことに絡めて、先ほどの午後一番のニュースをもって赤澤大臣にお伺いしたいと思います。 日経平均が二千六百円超えの下落ということであります。このイラン情勢に関わる日本経済、マーケットの影響を、赤澤大臣、どのように感じておられますでしょうか。”
“またこの後、関連質疑を会派の仲間の議員がしますので、私は、この話はここまでとさせていただきたいと思いますけれども、私たち、今、物価高対策をしなければならない、その問題意識は共にしているところであります。 しかしながら、やはり、範囲を絞りながらも、国民の暮らしにとって一番大切な部分により手厚く予算を積むべきだということを考えております。私たちと全く同じにしてほしいということまでは、今の私たちの会派の数を考えれば、そこまでは申し上げませんけれども、やはり、中低所得者の皆様に手厚い、きちんと国としての方針を定めた対策、そして、年金暮らしの方々も含めてもっと手厚い支援をするべきだ、そのことを申し上げ、そして、私たちもその思いで経済対策をまとめさせていただいて、その中で、引き続き質疑の中で私たちの思いを伝えさせていただければと思います。 以上です。ありがとうございます。”
“十二月三日には自治体向けに説明会、御熱心にやはりこういう説明会まで開いた中で、各種報道で、あたかもお米券しか認められないんじゃないかのような伝えられ方もして、今、そうした訂正にも入っておられるような状況になっているんだと思いますけれども。 この特定の団体が発行しているお米券というのは、額面が五百円でも、手数料が引かれて、実際には四百四十円分しか使えない。使える店も限られてくる。使える対象も、お米だけのところもあれば、それ以外にも使えるかもしれないし、それは店による。利用者の方、これをもらってもお店に確認をしなければいけない。先ほど、速やかに対応するんだとか、総理からお話がありましたけれども、明らかに逆行しているように感じるわけであります。 これは、国民生活よりも特定の業界とのつながりを優先しているような疑いをかけられても仕方ないんじゃないか、そのように感じるわけでありますが、大臣、御答弁があればお願いいたします。”
“今、お米だけにこだわっているわけではないというお話がありました。総理は、お米が大好きな農林水産大臣という、そういう振りがあったので、私も……（発言する者あり）お米券が大好きなんですね。お米は皆、主食ですから、私も好きでありますけれども、お米券が大好きな農林水産大臣という御紹介があったわけであります。 ただ、やはり総理のおっしゃるとおりなんですけれども、私は、農林水産大臣の様々これまでの御発言や記者会見の様子を見ていると、やはり非常に御執心であられるように見えるんですよね。 十一月二十八日の記者会見。埼玉県の二つの町の町長さんがやってきて、お米券、分からないんです、お米券というのは自分たちで作らなきゃいけないんじゃないですかと。いやいや、お米券は、自分たち、自治体が刷らなくても、既に販売しているものを使えばよいんですよということを伝えられたということを記者たちにお話しされている。しかも、その上で、お米券は既に現物の紙がある、だからスピーディーなんだということも説明をされておられる。”
“現金給付も自治体の協力をいただかなければならないのは、おっしゃるとおりです。ただ、私たちは、その方針を国としてしっかり定めて、そして一律でやる、地方重点支援交付金によるばらつきもなく、恩恵もそれぞれ同じように届けるべきだ、その思いであります。 今、お米券の話が出ましたので、今日、農水大臣にもお越しいただいていますので、大臣にせっかくなので伺いたいと思っております。 私たちが考える現金給付の考え方は、分かりやすさもそちらの方が勝っていると思っております。 このお米券に関してなんですけれども、例えば印刷、郵送コストとか、様々余計にかかるということも今言われているわけでありますけれども、不可解なのは、やはり、非常にそこにこだわる姿勢を見せておられるということであります。 農家さんのお立場にしても、お米を作っている方だけではありませんよね。麦も大豆も野菜も、あるいは果樹を作っている方もいるし、酪農、畜産の方々もいらっしゃる。消費者にとっても、もちろんお米は高いんですけれども、だからといって、高いのはお米だけじゃありません。食料品全体が高騰しているわけであります。”
“私たち、現金給付をしっかり国としての方針に定めてやるというのは、非常に速やかに各自治体は判断しやすいと思うんですけれども、こうした重点交付金のみに任せるやり方をすると、届くのも遅くなる、そうした問題もあるんじゃないでしょうか。御答弁をいただければと思います。”
“今、総理から、電気、ガスというお話がありましたけれども、一世帯七千円ということです。お一人三万円、食料品消費税ゼロも相当する、減税ということの先の給付金ということでお一人三万円ですけれども、そうした手厚い支援に比べれば、これで手厚くしている、御高齢者の方も一世帯七千円でいいのだという考え方は、私は見直していただいた方がいいと思います。 その上で、私は北海道が地元ですけれども、電気、ガスの支援ということでありますが、都市ガスではない方が相当数、多くいられます。ＬＰガスとか、あるいは灯油も必要です。そのために、地域重点交付金、それぞれＬＰガスや灯油というのも明示的に書いておられるんだと思っておりますが、しかし、自治体に任せるということは時間もかかるということなんですね。 同じ交付金が、昨年、北海道でありました。ＬＰガス、最終的に北海道として支援ができたのは五月頃だと。議会を通した後、事務局を置いて交付するというと、五月、六月なんですね、ＬＰガスの支援ができたのは。灯油、必要な冬の時期が終わってしまっては、やはりこれは支援にならないと思うんですよ。”
“こうしたことこそ、国としてしっかり、厳しい、まさに象徴的な方に支援を届けるべきだと思っております。 年金暮らしの方々、御高齢者の方々、厳しい方々の御生活、総理はどうお考えでしょうか。”
“私は、重点支援交付金で、自治体の皆様の御判断する様々な余地があるというのは重要だと思っています。きめ細やかさは必要だと思っています。 ただ、国としてメインでそうした方針を取られず、今お話がありました、地方自治を尊重する、食料品物価高に対しては対策をしてほしいなというお話でありましたけれども、国としての意思が、御答弁の中で、きちんと支援する、中低所得者を支援する、国の方針だということが感じられないということで、今の物価高の厳しい国民の皆様の御期待にお応えできるのかということは強く懸念をするところです。 特に、所得に応じてきちんと見ないということは、お子さんそれぞれ、所得に関係なく支援するのは大切だと思っておりますけれども、しかし、お子様は巣立っている方もいるし、お子様のおられない御家庭もいる。その中で顕著なのは、年金暮らしの方々です。明示的な支援が全く届かない。この重点支援交付金でいえば、物価高で厳しい、賃上げの恩恵をといっても、年金暮らしの方々に賃上げの恩恵はなかなか届かないわけです。その対策も地方自治体にお任せしている、それぞれの判断でと。”
“中低所得者への支援が地域ごとにばらばらで、それでよろしいんでしょうか。総理、お伺いしたいと思います。”
“年金暮らしの方々も、その家族構成に応じて現金給付を届ける。 もちろん、食料品消費税ゼロが実現できればあまねく皆様に物価高対策の恩恵は届きますけれども、その間の措置が必要だということを、金額は絞りながらも手厚く御家庭への支援をするのが今求められている物価高対策、そして補正予算だ、そのように考えております。 総理に伺いますけれども、今回の補正予算は、金額規模は十八・三兆円、赤字国債は十一・七兆円と大変大きな金額の規模でありますが、他方で、直接の国民生活への支援として明示されていますのは、電気・ガス代として一世帯七千円程度、お米券など重点支援交付金の物価高対策の特別加算はお一人三千円程度。子供一人当たり二万円というのは、私たちの経済対策発表の後、政府としてもお決めいただいているので、このことは歓迎いたしますけれども、しかし、残りは重点支援交付金。これは必ずしも物価高対策のみの交付金ではないというようにも聞いております。 中低所得者の皆様に届くその措置、御答弁でも重点支援交付金でやると言っているんですけれども、これは地域によって対応がばらばらになってしまうと思うんですよ。”
“規模はきちんと一定の範囲に収めながら、しかし、その手厚さは、国民の暮らしと、そして医療、介護、そうしたセーフティーネット、そしてまた賃上げの、目の前の中小企業の皆様の支援にしっかりと固めていく、この考え方は是非今回の補正予算に反映していただきたい、その思いで具体的に質疑に詰めてまいりたいと思います。 特に私たちが申し上げたいのは、やはり暮らしの厳しさ、先ほども申し上げました食料品消費税ゼロ％が、立憲民主党として何としても実現したい。 その間に、私たち、中低所得者の皆様に現金給付お一人当たり三万円、これは一月から九月まで、十月に実質食料品消費税ゼロの間のこの期間を算定しますと、減税相当一人当たり三万円ということで試算をさせていただいております。そして、子育て中の皆様には、所得に関係なく子供お一人当たり二万円の給付。これは一つの試算ではありますけれども、四人の御家族でお子様が一人いるモデル年収の世帯では、一般の御家庭に十四万円の支援、そして、五人家族の二人を子育て中の御家庭であれば、モデル年収の御家庭であれば十九万円の支援を想定して予算を積むべきだと考えています。”
“あわせて、命を守るというこの提起の中に、コロナの前に診療されていた、利用されていた方々、医療機関、介護施設、コロナの後、また、そうした利用者の状況が変わっていく中で物価高やあるいは人件費の高騰で本当にこうした社会を支える施設が大変厳しい、ここに大胆なお金を入れていかなきゃいけない。二兆円という金額を我々は必要だということを提示しておりますが、この金額の是非もまた関連質疑の中で仲間が質疑をさせていただきたいと思いますが、私たちは、緊急の対策は、まさに国民の暮らしと医療、介護のこうした施設への支援、このことを強く申し上げさせていただきたいと思います。 三つ目の対策として、賃上げの加速。これも様々ありますが、とりわけ、中小企業が賃金が上げられない、この環境を変えていきたい。社会保険料負担が大きい、あるいは奨学金をお返ししながら働いている方々、こうした方にも中小企業支援を通じてしっかりと支援していくという考え方を私たちは経済対策でまとめさせていただきましたが、大きなポイントは、総額八・九兆円、赤字国債を発行しないという考え方です。”
“御答弁を長くいただくわけでありますが、様々、御自身のお言葉でお話をされてきた高市総理ですが、原稿をそのままお読みになって、今すぐやるものではないというお話をいただいたことは大変残念であります。我々、財源も明確にしておりますので、社会保障への影響もしない形で実現をしたいということで提起をさせていただいているところであります。 私たち、今、また新たなパネルを出させていただきますが、経済対策としてまとめさせていただいた三つの柱、暮らしと、そして命と、賃上げの加速。 この暮らしの中の第一番として、食料品の消費税ゼロを挙げさせていただいております。その上で、私たちは、食料品消費税ゼロ％というのが、実施するに当たって時間がかかるということもよく承知しております。だからこそ、実施するまでの間、やはり、特定の範囲の、中低所得者の皆様にしっかりとした給付を行っていく、そのことが今の物価高で苦しむ国民の皆様の期待に応えることだ、そのことを強く思い、暮らしということで、総額五・二兆円の中に、食料品の消費税ゼロ、そして物価高・食卓緊急支援金ということで提示をさせていただいております。”
“高市総理は、お気持ちとして食料品消費税ゼロ％というのを持っておられるということは伝えられているところであります。過去には党内の御議論で、党の税調で、インナーではないので一回しか御発言できずに、そのときは認められなかったと。今、お立場は、総裁でもあり総理でもあられるわけであります。そのお気持ち次第でそれは進められるんだと私は思っております。 今国会で、食料品消費税ゼロ％を是非実現する、その方針、是非明言していただきたい。御答弁いただきたいと思います。”
“立憲民主党は、この物価高対策、ここに第一に掲げているのが食料品消費税ゼロ％、この考え方を何としても実現していきたい。物価の高騰に連動して増え続ける、過去最大の税収を記録している中で、国民の生活必需品である食料品を通じて国民の皆様に還元する。食料品消費税ゼロ％の財源は、私たちの試算ではおおむね四・八兆円であります。二〇二〇年から国民負担分として四・五兆円が、物価が上がったことで増え続けている、これは還元すべきではないか、そのように思うわけであります。私たち、食料品消費税ゼロ％の実施法案、この国会に提出させていただいております。御同意をいただければすぐにでもその方針を決めることができる、その状況であります。 ガソリンの減税も、野党七党が提出をさせていただいた法案、これに与党の皆様に御協力いただいて、修正をして成立をしました。あさって、十二月十一日には、ガソリンも二十五円の補助金が入って、完全にこれが実施される、軽油も実施されるということになっております。よりよい政策は与野党を超えて協力して実現していくということで、私たちも是非進めていきたいと思っております。”
“こちらは、国に納められている消費税の税収の推移であります。 二〇二五年は、見込みでありますけれども、二十五・五兆円ということになっております。これは見ていただくと分かるんですけれども、毎年、消費税の税収というのは増え続け、過去最高の税収を記録し続けています、国の税収でありますけれども。二〇一九年から二〇二〇年、安倍政権が消費税の増税を実施しましたので、税収が十八・四兆から二十一兆円に増えている。これは増税があったということで理解するわけでありますけれども、その後は、増税していなくても二〇二〇年から二五年までの五年間で四・五兆円増えてきました。 何で増えたか。これは細かくは分析することが必要でありますけれども、しかし、大きく言えば、言うまでもありません、物価自体が高騰しているから。百円のものが百二十円になれば、パーセンテージでかかる消費税というのはそのまま上がるわけであります。物価高で国民生活は非常に厳しくなり続けている。他方で、物価高で、国の財政、価格に連動する消費税、過去最高税収を記録して国は税収が豊かになり続けているという状況であります。”
“山岡達丸です。 関連質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。 まず、質問に入ります前に、総理、大変昨夜はお疲れさまでございます。北海道・三陸沖で大変大きな地震がございました。今もう警報、注意報は全て解除されましたが、多くの方が避難され、私も自分の政治活動エリアが北海道なものですから遅くまで情報収集に当たっておりましたが、総理も御対応いただいたものと思っております。 今、注意報、警報はなくなりましたが、他方で、この一週間、またこれ以上の地震が来る可能性があるケースが、百回あれば一回ほどそういう事例があったということで、日常生活を変えるほどではないにしても、やはり十分な注意をという注意情報が出されています。私も地元としてまた注意深く当たってまいりますが、政府としても万全を期して対応していただきたい、その思いであります。 それでは、今日は、私たち立憲民主党の緊急経済対策を御紹介させていただきながら、今回の補正予算、政府の足らざる点、御指摘をさせていただいて、そして質疑をさせていただきたいと思っております。 今、パネルも出させていただきました。”