山岡達丸
中道改革連合・無所属 · Japan
“少なくともこの懸念は取引所と共有していただくというお話は今御答弁いただいたわけでありますが、一般論で御説明いただくと、個人投資家として安心して取引できる環境をつくっていくのですというお話をされるわけでありますけれども、しかし、今回の事態は、私は、長期投資をしていると、突然市場が閉ざされて、そのときに何らかの理由で含み損を持っていると強制的にロスカットが迫ってくるかもしれないという極めて大きな事例になってしまって、長期投資に対する不信を招くのではないかということを強く感じるところであります。 今日は消費者特別委員会ということで消費者担当大臣にもお越しいただいておりますけれども、二〇一五年当時、この限日という販売方式が出されたときは、所管は経済産業省でございました。二〇二〇年…”
“証拠金は計算式変更によって大きくなったというお話がありました。国際基準に合わせたというお話でありますけれども、現にどういうことが起こったかといえば、二〇一八年から二五年の比較においても、金の先物の商品の相場は三、四倍に対して、証拠金の求めは十五倍以上に跳ね上がっているという状況になっています。 計算式が変わって証拠金も跳ね上がっていく中で、半年後には市場は閉鎖し強制決済という状況になって、言うなれば、出口は塞がれながら、整理をしなくてもどんどんどんどん証拠金が積み上がってくる、こうした状況が生まれているわけであります。 この結果、既に証拠金が跳ね上がって支払いが間に合わずに、二〇二六年十二月を迎えずして強制ロスカットになったという方の声も私の元にいただいているところであり…”
“山岡達丸です。 本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。 消費者特別委員会であります。消費者庁へ先物取引のトラブルも相談として寄せられますけれども、本日は、個人投資家の先物取引で特異な事例による、市場の信認にも関わる問題の対応について、消費者保護にも通じる観点から、金融庁にもお越しいただいて質疑をさせていただきたいと思います。 現在大阪取引所に上場されています金及び白金、プラチナの限日先物取引についてでありますけれども、これまで証券会社等を通じて、事実上取引の満期日がない、決済期限がない、長期的な保有が可能である、仕組みとしては毎日自動的に決済日が延長されるという仕組みですから、これは事実上決済日がないんだ、いわば長期運用に向くんだということで、そのこと…”
“丁寧に説明されてきたというお話でございますけれども、二回の注意警告も既に出ているところでございますけれども、それは理論価格と実態価格がかけ離れていますよという説明がされただけなんです。取引所として制度上の手当てを含めた対応策を今後検討するということは二回の注意の中でも言っているんですけれども、しかし、市場を閉ざす、ここで終わりにしますということは予測できないような中身として通知の記録も残っています。 その中にあって、一年半前に行ったのは丁寧なのかどうかということでございますが、しかし、超長期に運用できるということで喧伝されたという事実を踏まえれば、私はこの件は、もう既にそういう意味では強制的にロスカットになっちゃっている方もいますけれども、二〇二六年十二月にはもっと大きな…”
“その取引に満期日がないということが喧伝された金とプラチナでありますけれども、このほど、取引所の言うなれば一方的な決定によって、二〇二六年十二月二十二日を最終取引日としますということが発表され、同商品の上場を事実上の廃止とするということが発表されました。発表は昨年の六月ですから、今年の十二月廃止ということになりますと、廃止の一年半前にその発表がされたわけであります。この日までに反対売買等による決済を行わなかった投資家の建て玉、未決済のままにしているもののことですけれども、これは、本人の意思にかかわらず、最終清算日をもって強制的に決済が行われるという状況になっています。 大阪取引所は金融庁の管轄下ということで、金融庁にお伺いしますけれども、当初、期限なし、無期限をうたい文句と…”
“一年半前に発表したから適切な情報提供をしてきたということでございますが、商品そのものは二〇一五年頃から発売されて、その上で、金ですから防衛資産というイメージも強い中で、しかも、先物取引という形態で毎日更新ということでありますと、実際の金を保有するとなるとその保管も大変ですけれども、これはそうした金に連動しながら長期保有できるんだということで皆さん個人の方が買っていたという状況になるわけであります。一年半前に市場を休止することは適切だというお話でありますが、しかし、そこで強制的な決済が発生するというのは、長期の資産形成だと思って買っていた方々にしてみれば、後出しじゃんけんだというふうな印象を持たざるを得ないと思っています。 今お話にありました先物価格と現物価格の乖離が起こっ…”
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“最後の最後まで高濃度ＰＣＢ廃棄物の除去に関わってきたという地域で、本当に大変重要な議会での意思決定をいただくということも聞いておりまして、私も室蘭を政治活動のエリアとして活動させていただいている国会議員として本当に心から感謝を申し上げる次第であります。 併せて伺いたいんですけれども、いわゆる責任の果たしていただき方について、これまでの抽象的な方針から具体的な計画へのフェーズに移行させていく必要があるんだろうというふうに思っております。 環境省に伺いたいと思います。 先ほどお話がありましたけれども、新たな環境産業ということで、リサイクル事業とかいろいろなことが言われるわけでありますけれども、誰が何をいつから行うか、その候補などについて、やはり環境省からもきちんと示していただきたいという声もこの地元から寄せられているところでもあります。これは環境省として具体的にどう取り組んでいくのか、御答弁をいただければと思います。”
“ありがとうございます。 議場において大臣から明確に御答弁いただけたことは極めて重要であり、御答弁に感謝申し上げます。 あわせて、議場の皆様にも心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。本日の委員会で、大変ありがたいことに、私、このことを議会でも是非決議をしていただけないかということをお願いをさせていただいておりましたが、委員長、両筆頭理事の御尽力、そして理事の皆様の御調整と委員の皆様の御理解の下、本日の委員会でこの高濃度ＰＣＢ処理事業の終了後における事業所周辺地域の雇用の確保と地域経済への影響に関して、これまでの経緯を踏まえ、特段の配慮を行うこととの趣旨の内容を法改正に伴う附帯決議に加えていただく、そして諮っていただくということを伺っております。また、先ほどの理事会の見通しでは全会一致で御理解いただけるということも伺っておるところでございます。”
“ありがとうございます。明確に御答弁をいただきました。 これは、解体、撤去、更地までの経過でありますが、事業自体は十八年に及びました。 大臣にまた伺いたいと思いますが、もちろん全国の環境負荷を背負うということもしてきたわけでありますが、同時に、地元の労働力を含めて相当程度のリソースをこの事業にも投入してきたというところでございます。すなわち、地域経済の一角にも組み込まれてきたわけであります。事業終了後は、やはりその反動で経済の落ち込みということがあるのではないかということは当初から地元では懸念してきました。室蘭市では、本事業の受入れの際に、事業終了後の経済的影響解消に向けた後継事業の誘致への責任というのを環境省が果たすよう、それを条件としても求めてきたところであります。その室蘭市との約束に責任を持っていただく、このことを大臣から改めて御答弁いただきたいと思います。”
“大臣より本当に心を込めて御答弁いただいたことに心から感謝を申し上げますし、その中で、環境省にもお伺いしたいんですけれども、この高濃度ＰＣＢ処理施設の解体、撤去、更地までには、仄聞すると少なくとも八年程度はかかるんだというふうに聞いております。このプロセスに、もちろん、様々技術を持つ関連企業も関わると思いますけれども、その際、やはり地元の企業はより合理的に、より安全に関わることができるというふうに私は思っておりますが、もちろんそれは地域経済にとっても重要なことでございますが、原状回復において地域の事業者がいかに関わっていくのか、環境省の考えをお示しいただければと思います。”
“室蘭市、私が政治活動しているエリアですが、この毒性が極めて高いＰＣＢの処理という、日本全体の抱えていた深刻な環境問題に対して、これを解決に導くために、責任を持ってこの三月まで、十八年間ですけれども、取り組んでまいりました。とりわけ、西日本の事業所が二〇二四年までに順次事業を終えていくわけでありますけれども、その後に見つかる西日本分の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理も、室蘭に運んで引き受けてほしいという国の要請もいただきまして、そのことに応えて、当初の予定分は北海道と東北分とされていましたけれども、この受入れ計画を拡大して、西日本で期間内に処理し切れなかったものがあればそれを受け入れていくと。最後のとりでとしての役割を果たしてきたという自負をしている地域でもあります。 では、大臣に率直にお伺いしたいんですけれども、この間の室蘭市の取組、国の環境事業への貢献、私は評価されるべきものだと思っております。大臣に御答弁いただければと思います。”
“本年三月十九日に、この日本国内の高濃度のＰＣＢ廃棄物の一括処理事業が事実上の終了を迎えているわけであります。 ＰＣＢは、もう御存じのとおりでありますが、一九五四年に製造が開始されて以来、電気機器の絶縁体となる油として、酸やアルカリにも強く、安定した、夢の油とも言われたとも記録されていますけれども、大量に利用されたわけですが、強い毒性と環境残留性があるということで、公害事件もあり、一九七三年に、化学物質審査規制法を制定した中で、第一種特定化学物質に指定して以降、製造、輸入、使用禁止となったという経過であります。その後は、事業者が長期の保管を経て、ＪＥＳＣＯ成立となって、無毒化して処理していくというステージになったわけでありますが、今回のこのＪＥＳＣＯの高濃度ＰＣＢ廃棄物処理事業の終結というのは、私は、日本の環境行政の大きな節目になるんだろうということも感じております。”
“山岡達丸と申します。 本日は、委員会での質疑の機会をいただきました。委員長、理事、委員の皆様に心から感謝を申し上げながら、いわゆる、今回、このＰＣＢ特措法、そしてＪＥＳＣＯ事業法、この改正に伴う質疑を中心に行わせていただきたいと思います。 折しも三日前でございますが、五月十九日に、北海道室蘭市の工場で爆発火災がありました。本法律改正に伴って高濃度ＰＣＢ廃棄物処理業務を終了するＪＥＳＣＯに対して、ＰＣＢを処理するための薬剤を製造し納品をしていた会社の敷地内で、ＪＥＳＣＯの事業終了の三月に同じく事業を終了して、撤去作業のさなかであった。水と反応する、爆発のおそれがある金属ナトリウムの反応だということで、爆発火災ですから、放水もなかなか困難で、時間をかけながら鎮火をしていく。あわせて、煙には刺激性のある成分が含まれているおそれがあるということで、室蘭市から、煙を吸い込まないようという注意喚起も周辺住民になされたということがございました。けが人はおりませんけれども、ＰＣＢを地域として引き受けて処理をするということのリスクというのを端的に示す事案と思っております。”
“長期にわたるプロジェクトの遂行に当たり、米国の政治情勢にかかわらず、日米の協議委員会の実質的な機能が維持されるよう、適切な対応を図るとともに、不測の事態による計画の遅延や費用の増大等があった場合は、事業の採算性や継続性などを改めて査定し、その結果に応じ、支援規模の縮小を含め、厳格な対応を行うこと。 七 株式会社日本貿易保険が行う特定引受業務に係る区分経理を適切に監督し、同社が適正な保険料の下でリスクを管理し、交付国債を超える追加的な財政負担が生じることがないよう万全を尽くすこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“五 ＡＩ・デジタル市場の加速度的な拡大を見据え、住民との調和を前提に、国内におけるデータセンターの地域分散かつ集約的な設置を推進するため、本法の措置と併せ、関連インフラの整備等、投資の促進が図られるよう、政府として適切な措置を講じること。 六 日米政府の戦略的投資イニシアティブにおいては、貿易保険法等の国内法令と矛盾せず、また、投資案件に参画する国内企業にとって利益が見込める案件が選定されるよう日米政府で十分に協議を行うとともに、案件に対し、中小企業も含めた国内企業の参画が円滑に進むよう、国によるマッチングの推進等、必要な取組を行うこと。また、案件の資金調達における株式会社国際協力銀行による出融資額と株式会社日本貿易保険が保証する民間金融機関の融資額の割合については、多額の米ドルを持続的に調達する必要があることに鑑み、民間金融機関の過度な負担となることがないよう、案件の規模や性質等に応じて柔軟に設定すること。”
“また、同事業適応計画の認定及び支援措置の実施に当たっては、関係省庁及び地方公共団体において連携を強化するとともに、同事業適応に取り組もうと意欲を持つ事業者の申請が円滑に進められるよう、合理的な制度設計を目指すこと。あわせて、生活維持物品役務は、地域経済全体の持続的発展に不可欠であることなど、本法改正の趣旨を幅広く事業者に周知・広報し、制度の活用が広く行われるよう全力を尽くすこと。 四 承認地域経済牽引事業用工場等の緑地面積率等については、市町村において地域の実情を反映した準則条例が制定されるよう、その基準を速やかに策定及び公表すること。また、地方公共団体間の財政力の差により、産業用地の整備及び企業誘致への取組において格差が拡大することがないよう、適時適切な措置を検討すること。同時に、現時点における未活用の工業団地の用地の活用が更に図られるよう、必要な取組を進めること。”
“あわせて、業種や分野を超えた幅広い事業者が、制度の活用を積極的に検討できる環境の整備を進めること。 同税制の投資利益率十五パーセント以上であることの確認は、基本的に提出時の投資計画によってなされることから、その計画が確実なものであるか、丁寧に手続を進めること。計画の確認後においても適時適切に事業の進捗状況を把握し、事業者が税制の趣旨に反して利益を得ることがないよう万全を期すこと。 二 新たに創設される国際経済事情激変事業適応及び事業費上昇事業適応の計画認定制度については、足元の中東情勢の影響及びそれに起因する原材料価格やエネルギーコストの動向も注視しつつ、実施指針を可能な限り早期に策定すること。 三 生活維持物品役務需要減等事業適応に関する指針の策定に当たっては、事業の効率化による採算性向上に資するものとなるよう考慮するとともに、同事業適応計画の実施状況を勘案し、不断の見直しを行うこと。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 一 特定生産性向上設備等の基準については、事業者の予見可能性を高める観点から、投資利益率や投資下限額等の詳細を速やかに明示するとともに、当該設備等に係る特定生産性向上設備等投資促進税制の執行状況を踏まえ、不断の見直しを行うこと。また、同税制については、投資収益性等の実績を把握した上で、その政策効果を事後的に検証し、国際社会の動向を踏まえ、他の税制その他の措置を含めた総合的な措置を講じることにより、国内への円滑かつ一層の投資が進められるよう、全力を尽くすこと。 同税制によって民間事業者の大胆な投資を効果的に促すため、戦略分野に関する政府の投資のロードマップの策定を進めるなど、事業者の予見可能性を高める最大限の努力をすること。”
“ありがとうございます。 相談に丁寧に対応いただくというところでございます。 是非、今回の法改正全体は、国内投資、国内の産業競争力強化ということ、そして米国への投資も、日本の中小企業への裨益も含めて様々プラスにしていくという中身だと思っておりますので、前向きに進めていただきたいと思いますし、引き続きまた質疑にも取り上げさせていただければと思います。 質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。”
“建築基準法では、工事に附帯する仮設建設物によるいわゆる宿泊施設、期間限定の宿泊施設の場合は、その建設範囲の現場内にとどめるということとか、あるいは、一つの工事が終わったら全て撤去しなければならないということが前提であるというような趣旨が法の読み取れる範囲でなっているというところでございまして、地元自治体も、やはりピーク時にきちんとした宿泊場所を確保できるのかということを懸念しています。 これは国家プロジェクトの推進にも影響しかねませんし、この事例は全国でも起こり得ることだと思っておりますけれども、建設基準法における仮設の宿泊施設の運用の緩和、このことも是非前向きに検討いただきたいんですが、御答弁いただけますでしょうか。”
“大臣の御答弁に大変心強く思います。 最後に、国交省さんにもう一つ伺いたいと思います。 今お話にもございましたけれども、この地域はＧＸの関係もあって、もちろんラピダスの関係もそうなんですけれども、いわゆるＣＣＵＳであったりとか、グリーン水素やアンモニアとか合成燃料の関連施設の建設もこれからラッシュで進むだろうという状況がつくられてきています。 あわせて、苫東厚真発電所という元々ある火力発電所の定期メンテナンスなど、ラピダスのＩＩＭ―２以降の建設等も見込まれる中で、あるいはデータセンターの企業進出もある中で、いろいろ建設ラッシュのピークが同時に来ることも今言われているところでございます。 その中で、懸念として一つ言われているのは、集中期間の働き手の宿泊場所の不足が大きな課題にもなっていくんじゃないかと言われています。”
“ありがとうございます。北海道等と地元自治体という御表現をいただきましたので、そうした趣旨で御発言いただいたものと思うところであります。 法案に関係して引き続き質疑をしますが、工藤委員長の御采配の下、月曜日には経済産業委員会として、いわゆる今回の法案に関わる工業用地の緑地規制の緩和の一番熱のある現場ということで千葉県に伺わせていただいて、そうした委員長の、委員会の取組をしていただいたことに心から感謝を申し上げます。 千葉では、都市部の近さと自治体の大規模な財政支援ということも相まって、工業団地を造れば造るほど事業者が集まる、足りていない、成田空港の開発も更に県が先頭に立って進んでいるということで、非常に活気あるというところでございます。 この本改正で緑地規制を、今、二〇％は必要だというのが緩和しますと、そうした既存の工業団地の緑地部分が造成されていくということになるんだと思いますが、これはこれで大事なことなんですけれども、現行法の、改正前の下でも産業用地として活用できる、空いている既存の工業団地もまだまだあるわけでございます。”
“北海道との検討ということでありますけれども、関係者を多く巻き込んでやる、そのことは、じゃ、是非御答弁いただけませんか。”
“御答弁ありがとうございます。 更に問いますけれども、ＪＲ北海道は確かに経営が厳しいんです、いろいろな議題が上がっていますけれども。ただ、後ろ向きなことで縮小ばかりを進めていると、こういう国家プロジェクトにキャッチアップできなくなってしまうわけであります。 基本的に関係者の意見を聞くということでありますけれども、繰り返しになりますが、国家プロジェクトとして、国として、経産省は先頭に立っていますけれども、成功させていかなきゃいけない、この視点を是非調査の中でも含めていただきたいと思いますし、あわせて、関係者の様々なヒアリングがあるのであれば、まさに地元の千歳市のみならず、苫小牧もそうですし、恵庭も、札幌もお話がありましたけれども、やはり、ラピダス等の進出企業を含めて、関係する自治体を含めてきちんと話を聞いて進めていただきたいと思いますが、この調査の進め方についても御答弁いただけますか。”
“これは是非、この国家プロジェクト推進に当たって、国交省としてもコミットメントしていただいているという中で、新千歳空港のＪＲの整備、小規模なものじゃなくて、周辺の自治体を直接つなぐスルー化を軸に検討していただきたいということを、これは強く求めるところなんですけれども、国交省、御見解をいただけますか。”
“やはり、公共交通機関として、鉄道はその背骨の役割を私はこのラピダスにおいても果たしていくんだということを思うわけであります。 こうした中で、現在、新千歳空港とＪＲの関係でいいますと、空港の地下にある鉄道、これが単線である上に行き止まりの終点で、列車は着いたら逆方向に折り返すという運転をする関係で、空港に入る列車の数も時間当たり最大で六本だと。到着と出発が同じ線路を使うことで混雑緩和も限界を迎えているという中で、新千歳空港のアクセスをどうするのかということが議題になっているわけであります。 取り沙汰されるのは、大規模に新千歳空港の下をスルーして苫小牧方面まで抜けていくのか、あるいは小規模なループにしていくというような議論でございますけれども、これは地元の意見とか北海道の意見とか、いろいろあると思うんですけれども、繰り返しになりますが、ラピダスプロジェクトは国家の威信を懸けて進めていくものでありまして、どの程度の規模の整備が必要なのかというのは、北海道とか地元自治体の視点では語り切れないものが私はあると思っています。国としての見識が求められるんだということを思っております。”
“この経産委員会、過去にも私はラピダスとＪＲの関係を質疑をしていまして、令和五年の十一月八日でございますけれども、ここで国交省さんに、このラピダスに関係してＪＲ北海道の役割は非常に大きいんじゃないかということも問いましたところ、国交省としても、次世代半導体、まずラピダスのプロジェクトについて、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠であって、経済安全保障の観点からも重要な戦略物資であるのが半導体で、次世代半導体への投資を進めていくことは大変重要だということの答弁とともに、ラピダスの新工場の建設のような北海道内の事業環境の変化に的確に対応し、どのように地域に貢献できるかという視点を持つことが重要だということも当時答弁をいただいております。 あれから更に二年半が過ぎまして、ラピダスプロジェクトは順調に進んでいることが局長からもお話がございましたけれども、半導体の位置づけも、ＡＩとともに現政権で十七分野の重点投資の一つにも位置づけられて、国内産業クラスターの形成の軸にしていくんだということも掲げられています。”
“ありがとうございます。 国家プロジェクトとしての規模感ということでいえば、更に拡大していくだろうし、現時点においても周辺の自治体にも広がりがあるということも大臣からお示しをいただきました。 様々、インフラ整備の議論もございますが、今日は国交省さんにもお越しいただいております。やはり、今、大臣からいただいた、経産省が想定している産業集積の規模感に対して、いわゆる公共交通機関、特に今回テーマとして取り上げたいのは、鉄道、ＪＲということでありますけれども、このＪＲがどのような役割を果たしていけるかというのは非常に大きなポイントなんだろうということを思っております。”
“ありがとうございます。市場の拡大にやはり的確にキャッチアップしていってほしいという思いもございます。 その上で、大臣にもう一つ確認をしておきたいのは、ラピダスを軸にした地域の産業クラスターの規模、これをどの程度の範囲だということで国は定めているのかということも改めて明確にしていただきたいと思っております。 このラピダスを軸にした産業集積は、地元自治体とか民間企業、関係機関などが一体となって支えていこうということで、北海道バレービジョン協議会というのも立ち上がっておりまして、昨日は、二〇二六年度の総会が開催されまして、経産省からは西川審議官がまた御出席をいただいて、国の半導体政策の経過なども御講演いただいたというところでありますけれども、地元関係者もこの集積に向けた課題の解決に様々な知恵を出していきたいという思いは持っていますが、現実の議論のスケールは、例えば必要なインフラの整備の規模感はどうしても立地している千歳市にスポットが当たるということで、千歳市が主役になるのはもちろんなんですけれども、ただ、周辺にある恵庭とか苫小牧などとの熱量の差も指摘もされているところでもあります。”
“もちろん、技術的に壁は乗り越えていきながらということもあるんですけれども、一つ目の工場であるＩＩＭ―１で進んでいるプロジェクト、最終的にはＩＩＭ―２、３、４と巨大な集積地を目指していくということをやっているわけでありますけれども、このスピードが、今、二〇二七年の秋の量産開始でありますけれども、簡単な話ではありませんが、市場の動向を踏まえれば、この規模の拡張あるいは研究の加速を是非進めていってほしいという思いを持つわけであります。 大臣の御見解をいただきたいと思います。”
“ラピダスのプロジェクトを進めるに当たって、市場がきちんとあるのかということは議論されていたわけでありますけれども、今局長から御説明がありましたけれども、二〇三〇年想定がもう二〇二六年にはその規模に達しているというような調査も出ているというお話がございました。 研究が順調に進んで、進捗が進んでいくのはいいことなんですけれども、他社の動き、ＴＳＭＣは、二〇二九年には一・四とか一・三ナノとかいろいろ言われますが、次世代のものを生産するのだと言ってみたり、インテルは、イーロン・マスク氏とコラボを組んでテラファブ構想に参画する、二ナノの更に先を作るんだということも表明されています。 動きの速い半導体の業界であります。これは大臣に伺うんですけれども、今想定よりも更に拡大の動きになっているということであります。”
“心強く御答弁いただいて、ありがとうございます。 野原商務情報政策局長にも今日はお越しいただいています。ラピダスのことなので、関連して伺いたいんですけれども、国会にも進捗は報告するようということが法改正のときに規定されているところであります。やはりラピダスの進捗がいかような状況になっているかということ、あわせて、その項目の中にＡＩ市場の、いわゆるラピダスの、デジタル市場等の発展の度合いというのが報告事項に入っていたと思いますが、やはり昨年の段階で想定していた状況よりも、民間のいろいろな個社の世界的な企業の動きを見ていますと、更にスピード速く拡大しているんじゃないかということもすごく感じるわけでございます。そのところを含めて、状況の御説明をいただけますでしょうか。”
“先日、大臣は北海道にも足を運んでいただいて、ラピダスの件に、また新たな解析センターの開設で、御発信もいただいて、お越しもいただいて、必ず成功させると力強い御発言もいただきましたけれども、例えばですけれども、米国の投資案件がこのいわゆる日本の国策の象徴的案件でありますラピダスプロジェクトと競合するようなことはあってはならないと思いますし、ちょっと質問をまとめて伺いたいんですけれども、あるいは、むしろラピダスの販路拡大につながるような、そうしたことを積極的につくり出していくような案件にしていかなければならないということを思うわけであります。 このＭＯＵに、日本としての戦略的な考慮事項はここに含まれるんだということが書かれているときに、これはまさに国益と矛盾するものじゃなくて、国益に準ずるプロジェクト、特にラピダスとかそういう案件にもプラスになっていくような案件にしていくんだと、このことについても御明確にしていただければと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 ドル調達に関する懸念について、大臣の御所見でございましたけれども、いずれにしても、やはり金融機関が関わる上で懸念があるのであれば、このことは払拭していくことがプロジェクトの速やかな生成につながっていくと思っておりますので、是非、そうした懸念、誤解であるということであれば、そのこともきちんと説明しながら、よりよい形で民間金融機関との関係をつくっていただきたいということを思うわけであります。 この日米投資イニシアチブと、日本のいわゆる国策と言われる、その整合性についても確認をしたいんです。 この了解覚書、いわゆるＭＯＵには、それぞれの国の関連する戦略的及び法的な考慮事項は、米国大統領の最終的な投資推薦に関わる協議体、いわゆる投資委員会にインプットしていくんだということが書かれています。法的な部分は分かりやすくて、いわゆるＪＢＩＣとかＮＥＸＩが日本の企業、国内の企業に利益が裨益するんだということが保証される案件じゃないとなかなか難しいよというのが法的事項だと思うんですけれども、戦略的考慮事項というのがそんなに明確になっていないので確認をしたいんです。”
“資金調達の政府系金融機関と民間の割合の柔軟な運用、ここの部分について御発言いただけなかったので、ちょっといただけますでしょうか。”
“併せて申し上げますと、メガバンクは日本の金融機関だとして、このプロジェクトに、外国の金融機関でもいいのだ、外銀でもいいのだ、だから別に無理して参加しなくてもよいのだというような指摘もあるようでありますが、しかし、やはり日本がリスクの保険をつける中で日本のメガバンクが大きく関わっていかない案件というのも、これもいかがなものなのかということも言えるんだろうと思っております。 大臣に質問させていただきたいのは、民間金融機関のドル調達そのものに対して、やはり一つは日本として支援すべきじゃないかということ。そしてもう一つは、ＪＢＩＣ、政府系金融機関と民融機関との融資割合、一対二だということがこの交付国債の金額からも想定され得るんだと思いますけれども、これは、一対二とかそういうことではなくて、プロジェクトごとに柔軟に変えて、きちんと調達もしやすく参画もしやすい状況をつくっていくんだ、そのことは大臣の御答弁で確認をさせていただきたいんですが、いただけますでしょうか、これは。”
“大臣にここで伺いたいんですけれども、これまで大臣は会見などで、この五千五百億ドルのいわゆる金融支援に関して日本は一兆二千億ドルの外貨準備がある、だから五千五百億ドルの資金出資も可能だという趣旨の御発言もされているわけでありますけれども、これは、マクロで見たときに、一兆二千億の外貨準備もあって、その五千五百億ドルということでおっしゃっておられるんだろうということは思うわけでありますが、今回、五千五百億ドルのおよそ六割以上が民間部分ということであります。外貨準備は当然政府側の管理でありますから、民間部分が独自に調達するというのをＮＥＸＩが保険をつけるにしても、資金調達自体、やはり相当無理が生じるんじゃないかというのも、それはもっともな話じゃないかと思いますし、その負担がボトルネックになって、もちろん、金融に参画するかしないかはそれぞれ個社の判断になりますから、これが米国との案件生成そのものの阻害要因になるような、このことは、さきのＥＵの事例等を見ても、やはり資金調達がボトルネックになって遅滞するようなことというのは避けなければならないんじゃないかと思うわけであります。”
“今回の法改正でＮＥＸＩに三兆円の交付国債が、財政基盤を強化することが、おおむねこれが二十倍であります六十兆円程度の保険をカバーできるんだというリスクの計算で、そうした説明を経産省はされているわけでありますから、八十八兆円に対して六十兆円のカバーということになれば、この記事にもありますけれども、ＪＢＩＣ一、民間金融機関が担う部分二という、この一対二の関係が、おおむねこの交付国債の金額からも想定されているもので一致しているんだということも言えるんだと思っています。 メガバンクが三つだとして、三で割っても二十兆円ずつ、これまでにない規模だということで、銀行の、巨額資金の対米融資に振り向けるということは、既存の貸出計画にも影響を与えるんじゃないかという指摘もされるわけであります。”
“今のお話、私が示した話も含めて、確認しているというお話がございました。 メガバンクが気をもみますのは、五千五百億ドル、これは為替によって少し数字が変わりますが、百五十五円換算なら八十五兆円ですし、百六十円換算なら八十八兆円ということで、こうした巨額資金を民間部分が一定程度背負うということと、全てドル建てで手当てをしなければいけないということ。長期のプロジェクトファイナンスですから、長期にわたって大規模なドルを確保する。もちろん、メガバンクも一定程度のドルの保有は既にあるということはもちろんあるんだと思いますが、もちろんそれは限りがあるわけであります。ドルの需要が高まり続けるのであれば、やはりこのプロジェクトによる資金調達がいわゆる円安・ドル高の圧力にもつながっていくとの指摘もされていることであります。 記事にもありますが、この五千五百億ドルの内訳は、ＪＢＩＣ、いわゆる政府系金融機関が一に対して、民間金融機関が二、もちろんＮＥＸＩがそれに保険をつけるわけでありますけれども、民間金融機関が二だと。”
“まず、経産省、荒井局長にも確認したいと思いますが、この記事にありますとおり、メガバンクはそうした懸念というのを政府に伝えているという状況なのか、ちょっと状況を御説明いただければと思います。”
“東洋経済、四月十五日の記事で、なかなか対米投融資のことについての不穏な記事が出ていますので、このことについて確認をさせていただきたいと思います。 この東洋経済の記事では、国内の三つのメガバンク、五千五百億ドルの対米投融資に二の足を踏んでいるという見出しになっています。多額のドルの調達が深刻な問題だ、既存ビジネスの貸出しの余力まで奪われかねない事態にという記事が報じられているということでございます。 とりわけ、この記事の内容では、国内金融機関のドル調達について、政府支援の枠組みでもない限り、第二弾以降、第一弾はもう発表されていますけれども、第二弾はこれから形成する、これからつくるということでこの間、日米首脳会談でも発表されたわけでありますけれども、この第二弾以降の対米融資をメガバンクとしては検討の俎上に上げることすら難しいという表現で、なかなか激しい書き方ではありますけれども、そのことは政府に既に伝えているのだということが報じられています。”
“米国への投資プロジェクトに対して金融支援をするということは、もちろん、五千五百億ドル、これは決まっていますけれども、仮に日本も、農林水産物、これを引き下げるというような約束が含まれたとしたら、やはり国内の議会も今大変だったんだろうということを思うわけでありますし、この金融支援の枠組みは、うまく活用することができれば、前回の議論でもさせていただきましたけれども、米国やその他の国の企業の直接投資に対して、日本企業がサプライチェーンの市場等を含めて、そこに参画していくような形をつくっていくという形にもなっていくということで考えたときに、逆に滞れば、今回のトランプ大統領のキャラクターといいますか、そういうことを踏まえれば、やはりＥＵのようなまた案件、ＥＵも必ずしも関税が上がるとまだ決まったわけではありませんが、そうしたことになっていくんだろうということを思いますと、うまく活用しなければいけませんし、遅滞なくプロジェクトをきちんと形成していくということが大事なんだろうと思っております。 今日は委員の皆様にも資料をお配りさせていただきました。”
“ＥＵは米国に対して、いわゆる農産物の関税を下げるということも含めた様々な約束をしているわけであります。ＥＵ議会あるいはＥＵ加盟国の理事会などの手続も必要となる中で、やはりなかなか相当時間を要しているということでございます。特に、ＥＵ議会におけるトランプ大統領への反発といいますか、そうした状況は今も続いている様子だということも今伝えられているところでもございます。 日本の結果としては、何らかの関税を下げるということにはなっていないわけであります。”
“山岡達丸です。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今回、法案審議、前回に引き続きでございますが、前回は、いわゆるトランプ大統領との間の約束であります米国への五千五百億ドルの金融の支援ということで、いわゆる日米両方の戦略的投資イニシアチブに関する法改正ということで、その質疑で四十分間質疑をさせていただきましたが、今回の質疑でも、少し冒頭、その続きをさせていただきたいということでございます。 この間、大型連休もありました。米国トランプ大統領が五月一日のＳＮＳ発信で、ＥＵは米国との貿易合意を守っていないという、我々にしてみれば突如そうした発信があって、その上で、自動車とトラックの関税を二五％引き上げるんだということが発信をされたわけであります。 その後、欧州委員会の委員長との電話会談もあったということもトランプ大統領の発信にありましたけれども、五月七日に、ＥＵは関税をゼロにすると約束したのだ、七月四日の独立記念日まで猶予を与える、それを守らなければ、残念ながら、ＥＵの関税は直ちに、はるかに高い水準に跳ね上がるという、予告のようなＳＮＳの発信もされているということであります。”
“よい形で進めていけるよう、私たちもまた議論させていただきます。 ありがとうございました。”
“時間も迫ってきました。最後に大臣に一つ決意だけ。 いずれにしても、日本企業の技術的優位、不可欠性もなければ進みません。劣後していたら選ばれないわけであります。日本の産業基盤の強化と技術の強化、このことも同時に進めることを、最後に御決意を一言いただけますでしょうか。”
“理屈の上では、日本が、金融措置で、そうしたトランプ大統領とほかの国とのコミットメントにも金融として関わっていくということも、模索することもあり得るんじゃないかと思っております。 その中で、もし仮に、これまで以上に、具体的に言えば台湾のＴＳＭＣが米国に進出を更にするんですよというときに、これまでだって日本の関わりはあっても、それ以上に日本が関わりながらそういうプロジェクトに一緒に参画していくということも十分チャンスになるんじゃないかと思いますが、こうなりますと、米国のみならず、ほかの国との連携というか呼びかけというのも赤澤大臣からしっかりとやっていただきながら進めていく必要があるんじゃないかと思います。そうした今回のトランプ関税のチャンスを最大に生かしていくような戦略を大臣に是非主導して進めていただきたいと思いますが、御答弁いただければと思います。”
“米国企業が引き受ける、政策的措置を前提にしているという話でございました。 質問はしませんが、やはり、自由貿易の旗手として、私たちは、米国トランプ政権の関税のことを指摘した中で、どうしてもプロジェクトを成功させるためには関税を前提にしていくということも考えるということでございまして、今後の貿易の、私たちの国の在り方、考え方も一つ大きくいろいろ考えていく機会になるのかなと思っております。難しいテーマでございますけれども、是非、日本の国益の最大化のための議論というのも、私の立場からもまた皆様にいろいろな形でお話しいただきながら、研さんを深めさせていただきたいと思っております。 その上で、大臣にお伺いします。 それぞれ、いろいろなリスクとか様々な課題もあると思っておりますが、他方で、今回、トランプ大統領のコミットメントというのは、日本以外でも、ＥＵとか韓国とか、あるいは地域でいえば台湾なども、関税の引下げと引換えにいろいろなことを行っています。直接投資の案件もあるし、具体的な企業名を要請されているケースもあるわけでございます。”
“米国に新たな製造拠点ができれば、それは大事な話なんですけれども、ただ、既に市場がもう中国によって席巻されている中で一定の市場を確保するには、米国内の市場を確保していくということも重要なんですけれども、そうすると、結局、米国内の競争力を確保するためにトランプ大統領の関税に頼る、米国関税に頼る、そういうことも前提にしたプロジェクトであるというふうに見えるわけでありますけれども、今回のプロジェクトはまさにトランプ関税を織り込んだ計画になっているんでしょうか。局長に御答弁いただければと思います。”
“是非よろしくお願いいたします。 今回の経過も含めて、トランプ大統領のキャラクターが大変特別であるということは私もよく承知しておりますけれども、日本の本当に国民の皆様の税金が投入されるプロジェクトということでございまして、そういうことがないように是非お願いしたいと思います。 局長に続いて伺いますが、第一陣案件に人工ダイヤの製造等のことも含まれております。人工ダイヤは、今、具体的には中国企業が世界を席巻していますから、日本にとっても、人工ダイヤというのは、宝飾用のダイヤではなくて、製造業の加工設備に必要なそういうものでありますけれども、一国のみに依存するのはよくない。”
“これは、もちろん第二陣はエネルギー関係など手堅いものになっていると思いますけれども、こういう、承認前にどんどん発表していくような、外交の手土産的な形になっていくと、今後、無理な政治案件みたいなことが生じるんじゃないか。そういうことはないということは荒井局長に断言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“八十八兆円の案件もあるから、その中でリスクヘッジをするということでございます。何が何でも失敗する案件はつくらないという決意でやっておられるんだと思いますが。 併せて伺いたいんですけれども、やはり政治色の強い今回の経過がありますので、政治的なリスクについても伺います。 具体的に言えば、トランプ大統領御関心案件みたいな話が今後ないかということでございます。今回の第一陣はもう決定済みですが、第二陣の発表の経緯は、まだ協議委員会で承認をされていないにもかかわらず、先日の高市総理の訪米の際の発表で、大々的にトランプ大統領と並んで第二陣はこれですと発表したわけであります。理論上はまだ承認していないわけですから、これは決定されない可能性もあるんですけれども、両国の首脳が肩を並べて大々的に発表されたものが、後からこれを認めなかったということが果たして政治的に可能なのかということを懸念するんです。”
“続いて局長に伺いますが、今回は区分経理をされるということで、仮に保険事故があっても既存のＮＥＸＩの事業には影響しない、つまり、通常の保険商品の掛金が上がるとか積立てが使われるということはないということでございます。それが大きな特徴だということの改正でございます。 逆に言いますと、保険の本来の仕組みは、広く様々なユーザーが保険料を積み立てることで、その中の僅かな可能性で発生する事故に対応するということであります。区分整理の中だけで、その範囲だけでリスクをしょうということになりますと、例えば、今回最大三兆円の交付国債ということで財政強化しますが、プロジェクトというのは十兆円とか二十兆円と、それが倒れれば一回でこれは交付国債の額を超えていくということになることも、限られた範囲でリスクをしょうわけでございます。 結局のところ、その支払いの原資というのは国庫による追加的な資金投入ということになるという理解でいいのか、局長に御答弁いただければと思います。”
“先ほど大臣の御答弁でも、失敗する事業はつくらないんだ、そういうのは選ばないんだということは、それはもう大前提としてそういう思いなのはよく承知していますが、もちろん、保険機構なわけでございますから、そうじゃなかったときのための措置ということで金融的な支援のバックアップ、民間金融機関のバックアップがついているわけであります。プロジェクトの失敗ということがあるとやはり保険金を支払うことにつながるわけでありますけれども、野方図にこれを支払うということにはならないということを思います。 貿易保険法上もそのことが制限されているということを承知していますが、今回のように、政治的な要素も非常に強い、そういう背景もある中で、モラルハザードみたいなことがやはり生じる懸念もある中で、法律に基づいて厳格に運用されるべきなんだろうということを思うわけでありますが、ＮＥＸＩの保険金を払うという状況について、まず局長に御見解を伺えればと思います。”
“万が一遅延がとか、お話ありましたけれども、長大なプロジェクトですから、私は結構あるんだと思います。 あと、大臣ももうよく御承知のとおりだと思いますが、政権が替われば、トランプ大統領に象徴されるように、前政権の否定もあったり、様々なものががらっと変わるということで、この瞬間、ちょっとこの問題は解決できるような答弁はいただけないということは思っておりましたが、そういうリスクがある。協議会の形骸化とか、このプロジェクトが本当に私たちのコントロール下にならなくなるような事態というのは避けなければならないということの問題意識は是非ここでもお伝えしたいし、このことには是非取り組んでいただきたいと思います。 ここからは荒井局長に伺います。 局長もまた、最前線でこの枠組みを考えていろいろ進められたということで、財務省の皆様ともよく連携しながら進められてきたということも伺っております。”
“長期のプロジェクトですから、不測の事態で遅延が起きたり、あるいは何かの事態で追加の経費の増額とか採算性の悪化を生じることもあり得る中で、協議委員会の機能がきっちり果たされていればまたいろいろ対応のしようもありますが、そのときにラトニック商務長官が、今も赤澤大臣との関係の中で、そのことに影響力をもたらすことができるのかということも含めて、そういう状況じゃなくなっているだろうということの可能性の方が高いわけでございますが、協議委員会で決めていくんですけれども、その後も形骸化せずにきちんとこの枠組みが続いていく、このことをどのように担保していくか、確保していくか、大臣に御見解をいただきたいと思います。”