山岡達丸
中道改革連合・無所属 · Japan
“少なくともこの懸念は取引所と共有していただくというお話は今御答弁いただいたわけでありますが、一般論で御説明いただくと、個人投資家として安心して取引できる環境をつくっていくのですというお話をされるわけでありますけれども、しかし、今回の事態は、私は、長期投資をしていると、突然市場が閉ざされて、そのときに何らかの理由で含み損を持っていると強制的にロスカットが迫ってくるかもしれないという極めて大きな事例になってしまって、長期投資に対する不信を招くのではないかということを強く感じるところであります。 今日は消費者特別委員会ということで消費者担当大臣にもお越しいただいておりますけれども、二〇一五年当時、この限日という販売方式が出されたときは、所管は経済産業省でございました。二〇二〇年…”
“証拠金は計算式変更によって大きくなったというお話がありました。国際基準に合わせたというお話でありますけれども、現にどういうことが起こったかといえば、二〇一八年から二五年の比較においても、金の先物の商品の相場は三、四倍に対して、証拠金の求めは十五倍以上に跳ね上がっているという状況になっています。 計算式が変わって証拠金も跳ね上がっていく中で、半年後には市場は閉鎖し強制決済という状況になって、言うなれば、出口は塞がれながら、整理をしなくてもどんどんどんどん証拠金が積み上がってくる、こうした状況が生まれているわけであります。 この結果、既に証拠金が跳ね上がって支払いが間に合わずに、二〇二六年十二月を迎えずして強制ロスカットになったという方の声も私の元にいただいているところであり…”
“山岡達丸です。 本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。 消費者特別委員会であります。消費者庁へ先物取引のトラブルも相談として寄せられますけれども、本日は、個人投資家の先物取引で特異な事例による、市場の信認にも関わる問題の対応について、消費者保護にも通じる観点から、金融庁にもお越しいただいて質疑をさせていただきたいと思います。 現在大阪取引所に上場されています金及び白金、プラチナの限日先物取引についてでありますけれども、これまで証券会社等を通じて、事実上取引の満期日がない、決済期限がない、長期的な保有が可能である、仕組みとしては毎日自動的に決済日が延長されるという仕組みですから、これは事実上決済日がないんだ、いわば長期運用に向くんだということで、そのこと…”
“丁寧に説明されてきたというお話でございますけれども、二回の注意警告も既に出ているところでございますけれども、それは理論価格と実態価格がかけ離れていますよという説明がされただけなんです。取引所として制度上の手当てを含めた対応策を今後検討するということは二回の注意の中でも言っているんですけれども、しかし、市場を閉ざす、ここで終わりにしますということは予測できないような中身として通知の記録も残っています。 その中にあって、一年半前に行ったのは丁寧なのかどうかということでございますが、しかし、超長期に運用できるということで喧伝されたという事実を踏まえれば、私はこの件は、もう既にそういう意味では強制的にロスカットになっちゃっている方もいますけれども、二〇二六年十二月にはもっと大きな…”
“その取引に満期日がないということが喧伝された金とプラチナでありますけれども、このほど、取引所の言うなれば一方的な決定によって、二〇二六年十二月二十二日を最終取引日としますということが発表され、同商品の上場を事実上の廃止とするということが発表されました。発表は昨年の六月ですから、今年の十二月廃止ということになりますと、廃止の一年半前にその発表がされたわけであります。この日までに反対売買等による決済を行わなかった投資家の建て玉、未決済のままにしているもののことですけれども、これは、本人の意思にかかわらず、最終清算日をもって強制的に決済が行われるという状況になっています。 大阪取引所は金融庁の管轄下ということで、金融庁にお伺いしますけれども、当初、期限なし、無期限をうたい文句と…”
“一年半前に発表したから適切な情報提供をしてきたということでございますが、商品そのものは二〇一五年頃から発売されて、その上で、金ですから防衛資産というイメージも強い中で、しかも、先物取引という形態で毎日更新ということでありますと、実際の金を保有するとなるとその保管も大変ですけれども、これはそうした金に連動しながら長期保有できるんだということで皆さん個人の方が買っていたという状況になるわけであります。一年半前に市場を休止することは適切だというお話でありますが、しかし、そこで強制的な決済が発生するというのは、長期の資産形成だと思って買っていた方々にしてみれば、後出しじゃんけんだというふうな印象を持たざるを得ないと思っています。 今お話にありました先物価格と現物価格の乖離が起こっ…”
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“国と地方のすみ分けだというお話もありましたが、ならば、地方が、住民と一番向き合っている皆さんが納得できないものは、国としてきちんと厳しい対処をしていただきたいと思います。 やはり、設置してしまえば再生エネルギーの数値に換算されますから、国はこれだけ増やしましたという数値になるかもしれませんが、長年にわたって住民の不満の声あるいは安全のリスクと向き合うのは自治体でありますので、引き続きこの問題はまた委員会でも取り上げながら私も様々問題提起をしてまいりたい、そのこともお伝えさせていただきながら、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございます。”
“やはり、国がグリップを握る、国の政策ですからそれは重要ですけれども、ただ、各自治体にも、法令に基づいた明確な許認可権等を含めて自治体に強い権限を持たせて、リスクもきちんと自治体に認識してもらって、その上で住民の安全を長期にわたって確保していく、そうした制度の在り方に見直していくべきだと私は強く思うわけでありますが、大臣に御見解をいただきたいと思います。”
“今、数字の規模で千七百件の立入検査と言っている。千七百件なんですね。ＦＩＴ、ＦＩＰの認定だけで七十万ある、それ以外のところは更に、はるかにあるわけであります。通知は出しても、報告をさせるぐらいはしないとこれは把握できないわけでありますよ。だけれども、太陽光パネルの様々なこれまでの政策の積み上げの中で、なかなか、通知を出して、それぞれの地域がどれだけどうやっているのかということは、正直、国では把握できない、管理できない。本当に、全体の中でいえば千七百という一部のところに入って、問題があれば立入りするというような、そうした現地調査の話を今お話しいただきましたけれども。 しかも、設置前には検査して、設置後についてそういう状況ですけれども、太陽光パネルというのは、設置してから二十年とかそれ以上発電を続けるという中で、このリスクが各地で起こるということになったときにはどれほどの影響が出るか。しかも、火災を起こしてもペナルティーもない。そのソーラーは使えなくなりますが、ほかの事業にも影響しないんですね。”
“端的にお答えください。 全ての事業所からの報告をさせているんですか。お答えください。”
“経済産業省、資源エネルギー庁は、これらの火災を受けて、昨年の火災ですけれども、今年の五月に、ソーラーパネルの附帯設備等の周りの下草などを刈り取って、燃え移らないように措置してくださいという電気事業法に基づく通達は出しているんですけれども、全国に、ＦＩＴ、ＦＩＰ認定の事業者だけでも七十万以上、そうじゃない事業者ははるかにいる中で、事業用ソーラーの状況、この通達に基づいてきちんと対応したかどうか、それは全ての事業所から報告をさせて確認をしている状況なんでしょうか。御答弁いただければと思います。”
“これは、資料の四ページ目、月刊消防という内容の四ページ目でありますけれども、ここに二十二時間の記録も書いているところでありますけれども、極めて困難な火災の鎮火活動だということを書かれているところであります。 鹿児島では、メガソーラーの蓄電設備の建屋が爆発した。消防隊員四人がやけどをして、重傷者も出ている。こちらも消火に二十時間でありますけれども、地元の消防組合は、電気回路が遮断をできない中、爆発、延焼した、消火ができない困難な事案だということを振り返っているということであります。 私の地元の話に置き換えれば、山の中に設置をする太陽光パネルというのは、大規模な山火事にもしなったときに消火活動ができないという状況になるというのは極めて危険な状況だということを強く感じるわけであります。 火災の原因は、製品自体の不具合とか施工不良、経年劣化、あるいは予測できない地すべり等の災害で、設置したときには何の問題もなくても、製品の破壊が何らかの理由でなってそうした火災が起き得るということで、正直、全国の事業用メガソーラー、これは本来であれば点検する必要があるということを強く思うわけであります。”
“最後の新聞記事は鹿児島です。鹿児島でも大きな火災があったという。火災が今相次いでいるということが、連続で発生している状況であります。仙台の事例でいうと、ゴルフ場のメガソーラー発電所で火事ということで、消防隊員とか団員の皆様延べ三百人以上が出動して、二十二時間かけて何とか消火した。鹿児島の事例では二十時間かけて消火しているという状況であります。 太陽光パネルは、太陽が照っている昼間の間は感電のおそれがあって放水ができない、そうした根本的な問題があります。日没までの間はとにかく周りに延焼しないように、直接の放水がなかなか難しいという状況が続く。そして、真っ暗になってしまった後はまた的確な放水ができない中で、次の日、朝、日が上がるまでの間にまた放水をして、上がった後は電気がまた流れ出しますから、見かけ上は火がないように見えても、また通電をして燃え始める可能性がある。本当に苦労しているという内容がこの資料に書かれているところであります。”
“今お話もいただきましたが、経産局にもお話が行っているということで、生活環境に近いという中の大規模なソーラー、しかも、元々は自然の中で、そこに住もうと思っていた方がたくさんいる中で、事業者側がこうして進めているということであります。 この事業者の方々は、残念ながら地元の方々ではなく、北海道の方々でもなく、例えば外資系の方々、そうした方も含めて、外からやってくる、自分たちの町の土地でメガソーラーを造る。自分たちにとって、住環境を脅かされるだけで、どれほどの何かためになるのかも全く見えてこないという中で、環境破壊型とも言えるメガソーラー、地元住民の気持ちと相入れないというものは、私の立場からでもこれ以上認めるわけにもいかない、そんな思いの中で質問をさせていただいているわけであります。 この問題は、土砂崩れとかあるいは様々災害のことについての懸念を表明しているのが今の町なんですけれども、今皆様に資料としてお配りしているのは、メガソーラー発電の火災の問題について今日はまたこの場でも確認をさせていただきたいと思います。 お配りしている資料ですが、一つは仙台市、昨年あった大規模な火災の件。”
“まず経産省に伺いますけれども、政府はこうしたメガソーラーと住民のトラブルの現状をどう把握されておられますでしょうか。”
“アイヌ民族の象徴空間としての国立施設のウポポイも設置されている、そうした場所でありますけれども、この地域の山間六か所において、合計百五十ヘクタール、東京ドームに置き換えると三十二個分とも言われますけれども、に及ぶ広大なメガソーラー計画が明らかになった。北海道の釧路で大きな問題として報道されています。この白老町でも大規模な反対運動ということにつながっております。この反対運動の中核に、元の町の議長であったり、元の商工会長であったり、あるいは元の道議の方であったり、言うなれば町の中核を支えていたような方も参画して、そうした大きな騒ぎになっている、大きな問題になっているという状況であります。 この白老町の隣に登別市という温泉が有名な町もありますけれども、この温泉の周りにも同様の問題が起こって、自然の中にある温泉なのにもかかわらず、様々メガソーラーが設置される。このことは過去にもこの委員会でも取り上げまして、今は罰則つきの市の条例を作って対応を一生懸命やっているということでありますけれども、それでも住民の気持ちに反したメガソーラー建設の新たな動きがある。”
“茶谷委員長から御決意としていただいたと思っております。心強くも思いますが、是非それが実効性あるものとして結果を出していただきたいという思いであります。 ありがとうございます。公正取引委員会の皆様、ここまででありますので、もしお時間があるようでしたら御退室いただければと思います。 次に、大臣にお伺いしたいと思います。 今日は、メガソーラーの問題について取り上げさせていただきたいと思います。 この委員会室にも資料をお配りさせていただいております。一番最初にあるのは、北海道の白老町というところのメガソーラー、これは反対の声が非常に大きく上がっているということであります。 北海道の白老町、私の地元でもありますが、北海道の南側なので広大な太平洋に面していますけれども、海の幸にも恵まれ、北側には山が広がっていて森林が大きく広がっている、自然の豊かな地域であります。”
“これは罰する法律でありますけれども、議会の意思としては、春闘にこの法律をもって結果を出すということをもって私たちは修正しているということを考えたときに、茶谷委員長にお伺いしたいわけでありますが、改正点を伝えるとか、こういうポイントだよと伝えるのも大事なんですけれども、やはり、改正の目的、趣旨、背景、そうしたことと公正取引委員会の強い決意も含めてお伝えしなければならない、事業者側も含めて意識の醸成が図られなければいけない、そうしたまだまだ手応えを感じないんじゃないかという現場の皆様の声を受けて、どのように取り組んでいかれるか、委員長の御見解をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 最後にＪＡＭという名前を出していただきましたが、中小企業の働く皆様でつくる労働組合、非常に我々、このＪＡＭの皆さんの賃金が上がるかどうかがまさに価格転嫁に懸かっているというところでありますし、ＪＡＭさんの最新の調査でも、価格転嫁ができたと回答した企業の賃上げの状況とできなかったという回答をした企業の賃上げ、これは明確に違うということも明らかになっているところであります。 様々今準備をしている、周知、広報を大規模にというお話がありましたが、関係者のお話によれば、盛り上がりはどうなのか、まだまだ欠けるんじゃないのかというお話であります。”
“中小企業の働く皆様の賃上げは、まさに労務費を含めた適正な価格転嫁ができるかどうかということが欠かせないという中で、賃上げの流れを社会全体につくっていく上で非常に重要な法律としてさきの国会で議論されたわけでありますが、今日この経産委員会にいらっしゃる皆様全会一致の中で、施行日を一月一日ということで明確に定めようと。 これはなぜならば、来年の春闘がある中で、春闘を前にやはり価格転嫁という流れをしっかりつくっていく上で、日を決めた方が、誰もが、事業者側もそうですし、働く側もそうですし、公取を含めて経産省、中小企業庁もそうですが、それぞれの立場の人がこの一月一日に向かってきちんとこの法律の理念に基づいた方向に進んでいけるという思いで、議会の意思でそうした修正をさせていただいたものと承知しております。 一月一日ですから、いよいよ施行が迫っているわけであります。公正取引委員会の今の準備の状況をお聞かせいただければと思います。”
“山岡達丸です。 本日は質疑の時間をいただきました。委員長、理事、委員の皆様に感謝申し上げながら、質疑に入らせていただきたいと思います。 赤澤大臣が御就任されまして、日米通商交渉でも大変御活躍されているという報道等も聞いておりますし、様々伺っておりますが、本当に課題も多い経済産業政策に御活躍を御期待をしておるところであります。 また、茶谷委員長が公正取引委員会で新たに御就任されて、初めて今日は質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。 初めに、公正取引委員会に質問をさせていただきたいと思います。 いわゆる取引適正化法、取適法についてであります。 取適法は、中小企業の受託取引をする際に、きちんと労務費や資材の高騰分が価格に転嫁する、そういう適正な交渉に発注者側が応じるということの環境整備を整えるということで、協議に応じない一方的な価格決定というのは明確に禁止をするという内容であります。”
“その上で、こうした議論をさせていただけるのも、目下の経済情勢を踏まえて、政府の皆様から原案の提出があり、そして修正に至っては、法制局の皆様の大きなお力をいただきながらこうした充実した議論をさせていただいているということで、この経過におきまして、本当に感謝の思いとともに、是非参議院の皆様に、また広く、またこの内容についても御議論いただきながら広く御賛同いただければと、その思いで本日も立たさせていただいている次第であります。”
“政治の議論は、時に激しく対立をすることもありますし、とりわけメディアは、そういう部分を脚光を浴びせるといいますか、そういう部分ばかりを取り上げますけれども、本来、どの会派に所属されておられる皆様も、国民にとってより良い議論をして、より良い法律を作っていこうという思いで参画をされているものと理解しております。 そういう意味で、お互いの立場を尊重して、また会派、党派を超えて、与野党超えて、この議論において修正すべき点を共に見出して修正案として提出をさせていただいて、それが二回にわたってまた可決をさせていただいて、参議院の皆様にまた御議論いただくと。私は、そうした現場に関わらさせていただいて、まさに熟議の国会の姿だということを思えば、大変有り難く、光栄だと思っております。”
“こうして参議院の経済産業委員会の皆様がいらっしゃる中で提出者としての感想を述べさせていただくというのは本当に僣越な思いでもありますけれども、そうした御質問いただきまして、お答えをさせていただきたいと思います。 今お話しいただきましたように、今回の衆議院の経済産業委員会では、既に修正可決しておりますけれども、いわゆる下請法、取引適正化法、この法案と、今審議に付されております早期事業再生法案、いずれもこの中で、参議院で御議論いただいているところであります。 この二つの修正案に関して、私は提出者を代表する形でこうして趣旨の説明あるいは答弁をさせていただいておりますけれども、あくまでも提出者を代表させていただく立場でありますので、本修正は与野党六会派の共同提出の形になっていて、それを実現をさせていただいたものであります。 更に申し上げれば、共同提出ではない会派におかれても賛成をしていただいたり、あるいは立場が違ってもこの修正内容に真摯に耳を傾けていただいたりと、そうした経過もたどってまいりました。”
“なお、衆議院経済産業委員会において武藤経済産業大臣からも、雇用や賃金といった労働条件の不利な変更が見込まれる場合、事業者が労働組合等の関係者の意見を丁寧に伺いながら従業員の協力を得ていくことを促す取組が間違いなく必要との旨の発言もあったところでありまして、この方向性については、現在のところ、政府の皆様とも認識を共にしながら、同じ方向を向いてまた運営をされることを期待するものでもあります。”
“第十四条第三項は早期事業再生計画の記載事項を定めており、本修正は、その第六号で定める確認事業者が早期での事業再生を図るため実施しようとする今後の事業活動に関する事項について、当該確認事業者に係る従業員の当該事業活動への協力並びに当該確認事業者に係る技術及び人材の散逸の回避の見込みに関する事項として経済産業省令で定めるものを含むことを明記するものであります。 本修正は、目的規定において追加した事業の価値の毀損並びに技術及び人材の散逸の回避を図った上でとの趣旨を早期事業再生計画の作成の場面において具体化するものでもあります。さらには、この従業員の当該事業活動への協力の見込みを早期事業再生計画に盛り込むことを明確にすることによって、早期事業再生計画の作成段階から従業員とのコミュニケーションが図られることが事実上担保されることになり、目的規定の修正と相まって、労使の協調の下でその計画の実施されることにより、より円滑な早期事業再生が進められることが期待できるものと考えております。”
“そのことを踏まえ、なお一層、技術、人材等の安易な散逸、流出といった事態につながることが広く行われることを抑制することは大変重要な観点になるものと考えています。 本法律の全体の方向性を示すこの目的規定において、事業価値の毀損や技術及び人材の散逸の回避の趣旨を明確にすることによって、政府が本法律成立後にそれらの趣旨を踏まえた運用を行うことが保障されるとともに、この制度を利用する者がその趣旨を十分に理解して、より正当な早期事業再生の手続が行われることに寄与することが期待されるものと考えております。”
“衆議院議員の山岡達丸でございます。 本日、いわゆる早期事業再生法案のこの審議において、修正案に関しまして、また、こうして参議院にお招きいただいて御答弁をさせていただけることに心から感謝を申し上げ、質問にお答えをさせていただきたいと思います。 本修正は、目的規定において、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者が、その事業の価値の毀損並びに技術及び人材の散逸の回避を図った上で、経営資源を有効に活用してその事業活動を活性化できるようにすることが重要であるという旨を明記するものであります。 一般的に、事業再生の過程においては、事業者が培ってきた技術が売却され、また重要な技術を有する人材が流出する、そのようなことも散見されるところであります。そのような事態が広く見られることは日本経済にとって必ずしも望ましいことではないと、その考え方が本修正案を提出させていただく背景の一つとなっております。 特に本制度は、現行の債務整理手続とは異なって公告手続がなく、また全対象債権者の同意までは求めておらず、現行の債務整理手続よりも事業者にとって利用しやすい制度とも言えます。”
“気を遣っていただいて、私の地元のことを入れていただいて、ありがとうございました。 ただ、申し上げたいのは、先ほどのデータセンターでいえばスピード感ですし、このコンテンツ産業も、今言われていた話というのはよく言われている話ですが、本当に、構想力がもっともっと大きな世界観で動いている中で、経済産業省にはその前線に立ってまたいろいろな施策も組んでいただきたい、その思いであります。 今日、製品安全法のベッドガードの問題も取り上げようと思って、答弁を用意していただいて、済みません、時間がなくなったのでここまでとしますけれども、多角的にまた是非いろいろ質疑をさせていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございます。”
“しっかり対応していただくのであれば、スピード感を持って対応していただきたいというのが目下の流れだと思っております。データセンターの事業も、政府として打ち出している国内投資の促進の動きでありますから、これは是非進めていただきたい、スピード感を持ってやっていただきたいと重ねて申し上げます。 最後に、皆様に資料を配りました、ポケモンＧＯの、皆に有名なゲームですね、この事業者がゲーム事業を売却したという話を少しだけ紹介して、その見解を伺いたいと思います。 これも構想力の差を感じる話であります。このポケモンＧＯ、すごい有名ですけれども、ゲーム事業を突然手放したわけですけれども、そのポケモンＧＯで、この記事の二枚目によれば、累計四百八十億キロメートルの位置データを収集している、この位置データをビッグデータとして、今度は、こういうポケモンＧＯのようなことじゃなくて、現実世界の３Ｄを再現する事業に行くんだ、ゲーム部門は切り離すんだという話になっています。”
“その上で、今お話がありました、ネットワーク会社がきちんとそういう対応をできるような制度設計も進めていただく。そうじゃないと、私は本当にここの局面を逃すとデータセンターの国内投資を逃すと思いますが、答弁いただきたいと思います。”
“一つが空振りになっても、やはり官がリスクをきちんと半分以上取れば、この国内環境整備というのは進められる、構えができると思うんですね。 政府はこの六月に、今月ですけれども、さっきお話がありましたワット・ビット連携官民懇談会で取りまとめを行っていくところですが、仄聞するところですけれども、短中期の体制では既存の電力インフラを念頭に置くような取りまとめになるんじゃないかということを聞きますけれども、短中期で既存のインフラだけを当てにしているような取りまとめは遅過ぎるんだということを申し上げたいと思います。 先行的な整備ということをいいながら中長期の対策だみたいな、この位置づけにした取りまとめは、これは今の動きについていけないと思いますし、ここ一、二年の世界的な投資需要を国内に確実に確保して国益を損なわないというために、私はあえて申し上げますけれども、超短期的な政策として、この変電所の整備等に関して国として予算をつけて、何なら概算要求に入れていただきたい。その中で、この超短期の状況だけはまず措置をしていただきたい。”
“議論を始めているというのは心強く思いますが、繰り返し言いますが、この一、二年の動きなんです。事業者のお話をいろいろ聞いても、三年、五年とかかかっているようだったら当然投資元の判断がほかの国に移ってしまうという中で、超短期の対応をしていただきたいんですよ。 令和六年十一月に、これは北海道からです、全国でもあるかもしれませんが、ウェルカムゾーンの整備推進に係る要望を出しているんですね。前例のない大規模な整備となるから確実な整備の実施をしたい、必要となる用地取得や工事要員、資機材の確保に対しても支援を行っていただきたい、この需要を感じている地域は、とにかくこれを逃したくないとなっているわけであります。 もちろん、データセンターは事業者ですから、投資判断はいきなり変わる話、リスクはあるわけですよ。でも、今お話がありましたけれども、個社のネットワーク会社でそのリスクを負うのは大変なんですけれども、これは世界的な動きとマクロの視点で見れば、経済産業省の立場でいえば、仮に一社が投資するといって離脱しても、その代替となるような事業者はどんどん出てくるだろうという動き。”
“日本政府は、国内におけるデータセンターは、先ほどお話ありましたけれども、経済安全保障だ、ＡＩに必要だ、自動走行運転には欠かせない、成長戦略の要だ、そうした話もされているわけでありますし、あるいは、先ほどウェルカムゾーンのお話がありましたけれども、今日来ていただいていますけれども、資源エネルギー庁の皆様の指導で、各電力会社のネットワーク、系統を持っている会社もウェルカムゾーンというのを提示している、そういう状況でありますが、供給力が追いついていない。 電力のネットワーク会社というのは、また別の理屈で動いている側面もあるわけであります。過去の電力自由化の流れで、今極めて公共性の高い会社となっている。昔は電源と一緒でしたから、電源の投資と一緒に系統の設備も投資していたわけでありますけれども、そこが基本的に分離されているということになりますと、既存の電力の需要量に対して託送料金で皆さんに公平に負担していただいているわけでありますから、積極的な設備投資というのができないわけですね。”
“今お話にもありましたけれども、ウェルカムゾーンというのを設けて、ここに投資してくださったらいいですよという場所を指定しているにもかかわらず、そこの電力の供給力が、今の、少なくとも、国際的な投資をしたいという、データセンターの規模の人たちの電力の提供要望に追いついていない。 これは数兆円の投資もあるということを申し上げましたけれども、ここのタイミングで日本への投資じゃなくてほかの国々への投資に移れば、当然その場所がこれから拠点になっていくわけでありまして、一回データセンターの箱ができれば、中のチップの入替えとかが、更新で時期を迎えれば出てくるわけでありますけれども、当然投資した場所でチップの入替えが行われますし、拡張が行われるとしたらその場所を拠点にして広げていく。 最初の場所をこの日本に選定してもらうというのが極めて重要なことでありますし、数兆円規模の投資に収まらない。今後も見通したときに、この状況をみすみす逃すというのは、これは重大な国益の損失につながるものだという問題意識を持っております。”
“商務情報局として大きな方針を立てておられる、そして世界的な動きもあるというお話をいただきましたが、今触れていただきましたけれども、データセンターというのは大量の電力が必要だということはこれまでも議論があって、エネルギー基本計画がこの間まとまったわけでありますが、エネ基も、将来的にデジタル需要で電源が増えるということで、そうした議論があるわけであります。これはあくまでも日本国内の総電力量の問題であります。 今回テーマにしたいのは、局地的な電力供給量。総電力量よりも、一個一個のデータセンターに対してきちんと必要な特別高圧による電力が提供できる体制がどの程度整っているかという点であります。 この局所的な電力は、具体的に言えば変電所の能力ですね、系統整備、変電所の能力が脆弱であると私は北海道で聞きますけれども、特に北海道はそうだとも聞きますが、恐らく全国的にも同様の課題があると思います。”
“私は活動エリアが北海道ですけれども、やはり北海道への投資の話というのはすごく熱量を持って聞くわけであります。特にこの一、二年、世界的に大規模な投資案件が動いている中で、国内、私は北海道で聞くわけでありますけれども、そうした案件が聞こえますし、件数は様々ありますけれども、大きいものでいえば数兆円単位の投資になるという中身であります。国内投資がきちんと取り込めるかどうか、これはこの一、二年の動きが極めて重要な局面だということを感じるわけであります。 これは経産省商務情報局に、野原さん、いらっしゃっていただいていますけれども、伺いますけれども、この世界的なデータセンターへの投資の動きをどう見ておられるのかということ、そして、この一、二年の需要が相当見込まれるだろうという中で、今回の質問の本質になってきますが、国内のインフラや制度を含めて、事業者のスピード感に十分に応えられる状況になっていないんじゃないかという問題意識を持っておりますが、局長の御見解をいただきたいと思います。”
“山岡達丸です。 質疑の機会をいただきました。 本日は、世界的なデータセンターへの投資の動きと日本の対応について質疑をさせていただきたいと思います。 報道で様々躍っていますけれども、例えば、ＵＡＥが大規模データセンターの建設計画がある、第一弾として、来年稼働で、五千メガワットの、相当な規模ですけれども、そうした動きがあるんだとか、パキスタンで大規模データセンターへの割当てのために二千メガワット級の電力配分の用意をするという決定をしているという報道もあります。 政府の分析資料によれば、アジアでは中国が先行しているわけでありますけれども、しかし、オーストラリア、シンガポール、日本がその中でしのぎを削る、韓国が巻き返しを図ろうとしている、そうした動きであるということであります。 国内でいえば、政府の政策として、首都圏みたいな大人口地帯のみにデータセンターが集中するというのは様々リスクもあるということで、リスクを分散するという意味で、北海道とか九州とか、そうしたところにデータセンターの設置の推進を図ろうという方針を立てて、補助金も創設したりしています。”
“本修正は、目的規定に、事業者が「その事業の価値の毀損並びに技術及び人材の散逸の回避を図った上で」との文言を追加するとともに、早期事業再生計画の記載事項のうち、確認事業者が早期での事業再生を図るため実施しようとする今後の事業活動に関する事項について、当該確認事業者に係る従業員の当該事業活動への協力並びに当該確認事業者に係る技術及び人材の散逸の回避の見込みに関する事項として経済産業省令で定めるものを含むものとしております。 以上が、本修正の趣旨及びその内容の概要でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をいただけますようお願い申し上げます。”
“本法律案が原案のまま成立した場合、その運用において、早期の事業再生が進む傍らで、人材や技術が安易に国内外へ散逸や流出する可能性が排除できず、また従業員の協力が得られないことで早期事業再生計画の円滑な遂行に支障を来し、再生が長期化をする懸念も拭えません。結果として事業者の早期再生が遠のき、事業価値の毀損につながり、ひいては日本経済全体の国力低下につながるおそれがあるものと考えます。 こうした観点から、企業価値の毀損や技術及び人材の散逸の回避を本法律案の目的として明確にするとともに、事業者が早期事業再生計画を策定する際、従業員の協力の見込みを確認することで、より正当で円滑な早期事業再生に寄与すべく、修正案を提出した次第であります。 次に、本修正の内容について御説明を申し上げます。”
“他方で、本法律案提出の理由及び趣旨では、事業者が早期での事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術及び人材の散逸を回避できる制度基盤を整備し、経済の新陳代謝機能を強化しておくことが重要とし、技術や人材の重要性を述べ、また本法律案作成に当たって協議されてきた経済産業省の産業構造審議会経済産業政策新機軸部会事業再構築小委員会の報告書では、清算価値保障による対象債権者一般の利益に適合しつつ、取引先や雇用等の利益にも資するといった社会的、経済的観点からの公共的利益の実現を達成するために必要かつ合理的な手段となることを新たな制度を構築する際の正当性の一つとし、事業再生に当たっては、従業員の協力も必要であることにも留意が必要であるとの指摘がされていたのにもかかわらず、本法律案では、事業価値の毀損の回避や、技術及び人材の散逸の回避、早期事業再生計画の遂行過程での従業員の協力の見込みについて、条文として明確に規定されていません。”
“おはようございます。衆議院議員の山岡達丸です。 本日は、発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 ただいま議題となりました円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要について御説明をさせていただきます。 経済的に窮境に陥るおそれのある事業者が、早期での事業再生に取り組み、経済の新陳代謝機能強化を図ることは重要です。本法律案はその観点に立ち、事業者の円滑な事業再生の実施を図るため所要の措置を講ずるものであり、目下の経済情勢を鑑みたとき、その措置の必要性については高く評価をするところです。”
“ありがとうございます。 大臣からも文科省からも極めて心強いお話をいただきました。是非、地域の特性を生かした教育環境の整備にまたいろいろな御指導をいただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございます。”
“是非、ラピダスの国家プロジェクトを成功させる、インターナショナルスクールをつくっていく、その中で、地域の特性、あるいは地域と連携しながら、こうしたインターナショナルスクールの整備も、整えていくことも文科省として推進していただきたいと思いますが、大臣に御見解を伺いたいと思います。”
“私、まだこのプロジェクトの動き出す頃、本当に始まりの頃でありますが、令和五年の十一月二十二日に予算委員会で、当時、岸田総理のときでありましたけれども、このラピダスプロジェクトは非常に重要なんだけれども、これから高度のグローバル人材、外国のＩＴ人材が、例えば二十代、三十代、家族連れで日本に来る、住む、住んでもいいと思える場所にしなきゃいけないときに、インターナショナルスクールの環境整備も極めて重要だということを申し上げたときに、その重要性は、当時の総理として、大変重要な話だ、それを進めていきたいという話もいただいたところであります。 日高は隣接しているわけでありますけれども、同時に、国内最大のサラブレッドの産地でもあって、馬の牧場はもちろん、競馬場もありますし、競りが行われる市場もありますし、英国型のインターナショナルスクールなどは、その授業には乗馬なども欠かせない、寮とかにみんな住んで、そうした教育に欠かせない分野等もあって、地域の特性を生かしたインターナショナルスクールということも私はいろいろ検討できる特性が、環境がある地域だと思っております。”
“そのときに、この値段でいいのかということもありますし、もちろん、本来の青少年の交流という未来の子供たちのための事業を中心にやっていくということは重要なんですけれども、その施設維持とかあるいは施設の改修、整備といった部分は、この時代に合わせて、多くの人に有効活用していただくことの中で私は変えていくことができると思います。そうした、まあ何といいましょうか、もしかしたら機構側の意識改革も必要かもしれませんが、広報も含めて、是非この利用を促していただきたいということ、施設整備を進めていただきたいと思います。 最後に、少し関連して大臣に伺いたいと思いますが、北海道では、この日高の隣接する地域では、国家プロジェクトの先端半導体の量産化に向けたラピダスの事業も動いていて、先日はその支援の法律も通りましたが、この四月にはパイロットラインというのが動き始めて、二〇二七年には量産化に向けて、これがもう今プロジェクトが進んでいる最中であります。”
“ありがとうございます。是非、これまでと発想は変えなきゃいけないところもあるかもしれませんが、よい意味で生かしていただきたいということを強く申し上げます。 機構の一番の収入源になっているのが、東京にある国立オリンピック記念青少年総合センターだということであります。大人は八千円で泊まれる。値上げをしてこの価格だそうでありまして、ただ、旅館ではないので、旅館業法にかからないので、伺うと、きちんとした広報はされていないそうであります。ただ、もう東京も旅行客があふれて、我々だって宿泊の場所を取るのに万の単位が当たり前の数字の中で、八千円で泊まれる。 日高の青少年自然の家は、大人二千五百円であります。国立公園に囲まれて、スキー場に行ける、知られていない、立地はいいところにある。外国の人たちなんて、こんなことを知れば、相当足を運ぶ可能性がある。そうした時代を迎えているんだと思います。”
“大臣に一言更に問いたいと思いますけれども、この一時休止の流れとか、予算は減っていく。過去の議論の経過を踏まえると、やはり地元自治体はこれが将来なくなっていくんじゃないかというような不安が広がっているわけでありますけれども、今、大臣、極めて前向きなお答えをいただきました。 是非明快に伺いたいんですけれども、文科省として、こうした施設はなくす方向とは考えていない、生かす方向で考えている、そういう理解でよろしいんでしょうか。大臣に伺いたいと思います。”
“国立公園の地域特性を生かして様々な努力を重ねているこうした自治体があるという中で、青少年自然の家、教育施設として、存続とともに、有効活用のための措置を強く要望したいと思います。大臣として御見解をいただけますでしょうか。”
“今、お話がありました。 環境省も観光庁も、この国立公園化の中で地域を応援してくださっているわけでありまして、これは、私、日高の地域の事例でありますけれども、全国にある様々な施設もそれぞれ大きな取組をしながら地域として努力をしていると思いますし、まさに訪日外国人も増えてくる中で、自然体験というのが極めて重要だという中で、そうした取組の一環として、この国立施設というのが機能しているんだということを思うわけであります。 この間、地元の日高町も、町長、あるいは議会の議長、副議長、あるいは選出の道議会議員も含めて、文科省には、何としてもこの存続ということも含めて、是非活性化を求めてきていますし、通年の経営というのをしないと、特にスキー客とかもいる地域でもありますし、一律のそういう対応というのが非常に困るということもあって、そうした要望をしてきたところであります。 大臣に伺いたいんですけれども、先ほど、政策全体としては重要な意義があるという話をいただきました。”
“ありがとうございます。 今のお話に、この青少年の家も含まれているわけであります。 観光庁さんにも来ていただいていますが、日高町では、こうした流れも受けてですけれども、令和七年度、地域観光資源の多言語解説整備支援事業で、国立公園日高町事業として応募して採択をされたわけであります。その計画には、もちろんこの国立日高青少年自然の家も含まれているわけですけれども、採択の理由を簡単に御説明いただけますか。”
“昨年六月には、この地域、国内最大の自然公園ということで、日高山脈襟裳十勝国立公園として正式に国立公園に認定をされて、そこにある青少年教育施設なんて、先ほど、モデルのようなリアルな体験が重要だというところには非常に大きな期待ができるというふうに思うわけであります。 今日、環境省さんにも来ていただいていますけれども、この日高山脈襟裳十勝国立公園の指定によって日高町は第二種特別地域に該当するということで、この国立公園の利用拠点計画と自然体験活動促進計画の策定に着手しているところでありますけれども、この地域の今後の展望を環境省はどのように期待を持たれているか、御答弁いただけますか。”
“今、大臣より、やはりリアルな体験、自然体験等は非常に大きな意義がある、重要なものだというお話をいただきました。 ところが、全国でも同じことが起こっていると思いますが、私の地元の青少年自然の家、令和六年十月、物価高騰が著しい、光熱費等の高止まりによって運営が急激に圧迫されたということで、一時休館するということで半年ぐらいそうした期間が設けられ、令和七年も同じ措置が講じられました。しかも、十月から休館ということだったんですけれども、その通達が八月頃だったということもあって、非常に、利用者もいたということで、特に北海道日高地域はスキーの伴う宿泊もありましたから、前々からかなり予約もあった中で、自治体もそうですし、利用者も混乱が生じたということでございました。 これは文科省に伺いたいんですけれども、令和六年、七年の一時休館に関するこの件について、どうしてこういうことになったのか、事情を説明していただきたいと思います。お願いします。”
“山岡達丸です。 本日は、文科委員会の質疑の時間をいただきました。委員長、理事、委員の皆様の御理解、そして御厚情に大変感謝しながら質問をさせていただきたいと思います。 全国の青少年教育施設ということで、道内にも国立の青少年施設が二か所あります。私が政治活動をしているエリアは北海道日高地域なので、その事例を基に本日は質疑をさせていただきたいと思っておりますが、まず、大臣に伺いたいと思います。 全国に国立青少年自然の家等の交流施設を持つということ、この政策的な意義をどのように考えておられるか伺いたいと思います。”
“本修正案は、目的規定に、事業者が「その事業の価値の毀損並びに技術及び人材の散逸の回避を図った上で」との文言を追加するとともに、早期事業再生計画の記載事項のうち、確認事業者が早期での事業再生を図るため実施しようとする今後の事業活動に関する事項について、「当該確認事業者に係る従業員の当該事業活動への協力並びに当該確認事業者に係る技術及び人材の散逸の回避の見込みに関する事項として経済産業省令で定めるもの」を含むものとしております。 以上が、本修正案の趣旨及びその内容の概要でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をいただけますようお願い申し上げます。”
“本法律案が原案のまま成立した場合、その運用において、早期の事業再生が進む傍らで、人材や技術が安易に国内外へ散逸や流出する可能性が排除できず、また従業員の協力が得られないことで早期事業再生計画の円滑な遂行に支障を来し、再生が長期化をする懸念も拭えません。結果として事業者の早期再生が遠のき、事業価値の毀損につながり、ひいては日本経済全体の国力低下につながるおそれがあるものと考えます。 こうした観点から、企業価値の毀損や技術及び人材の散逸の回避を本法律案の目的として明確にするとともに、事業者が早期事業再生計画を策定する際、従業員の協力の見込みを確認することで、より正当で円滑な早期事業再生に寄与すべく、本修正案を提出した次第であります。 次に、本修正案の内容について御説明申し上げます。”