山岡達丸
中道改革連合・無所属 · Japan
“少なくともこの懸念は取引所と共有していただくというお話は今御答弁いただいたわけでありますが、一般論で御説明いただくと、個人投資家として安心して取引できる環境をつくっていくのですというお話をされるわけでありますけれども、しかし、今回の事態は、私は、長期投資をしていると、突然市場が閉ざされて、そのときに何らかの理由で含み損を持っていると強制的にロスカットが迫ってくるかもしれないという極めて大きな事例になってしまって、長期投資に対する不信を招くのではないかということを強く感じるところであります。 今日は消費者特別委員会ということで消費者担当大臣にもお越しいただいておりますけれども、二〇一五年当時、この限日という販売方式が出されたときは、所管は経済産業省でございました。二〇二〇年…”
“証拠金は計算式変更によって大きくなったというお話がありました。国際基準に合わせたというお話でありますけれども、現にどういうことが起こったかといえば、二〇一八年から二五年の比較においても、金の先物の商品の相場は三、四倍に対して、証拠金の求めは十五倍以上に跳ね上がっているという状況になっています。 計算式が変わって証拠金も跳ね上がっていく中で、半年後には市場は閉鎖し強制決済という状況になって、言うなれば、出口は塞がれながら、整理をしなくてもどんどんどんどん証拠金が積み上がってくる、こうした状況が生まれているわけであります。 この結果、既に証拠金が跳ね上がって支払いが間に合わずに、二〇二六年十二月を迎えずして強制ロスカットになったという方の声も私の元にいただいているところであり…”
“山岡達丸です。 本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。 消費者特別委員会であります。消費者庁へ先物取引のトラブルも相談として寄せられますけれども、本日は、個人投資家の先物取引で特異な事例による、市場の信認にも関わる問題の対応について、消費者保護にも通じる観点から、金融庁にもお越しいただいて質疑をさせていただきたいと思います。 現在大阪取引所に上場されています金及び白金、プラチナの限日先物取引についてでありますけれども、これまで証券会社等を通じて、事実上取引の満期日がない、決済期限がない、長期的な保有が可能である、仕組みとしては毎日自動的に決済日が延長されるという仕組みですから、これは事実上決済日がないんだ、いわば長期運用に向くんだということで、そのこと…”
“丁寧に説明されてきたというお話でございますけれども、二回の注意警告も既に出ているところでございますけれども、それは理論価格と実態価格がかけ離れていますよという説明がされただけなんです。取引所として制度上の手当てを含めた対応策を今後検討するということは二回の注意の中でも言っているんですけれども、しかし、市場を閉ざす、ここで終わりにしますということは予測できないような中身として通知の記録も残っています。 その中にあって、一年半前に行ったのは丁寧なのかどうかということでございますが、しかし、超長期に運用できるということで喧伝されたという事実を踏まえれば、私はこの件は、もう既にそういう意味では強制的にロスカットになっちゃっている方もいますけれども、二〇二六年十二月にはもっと大きな…”
“その取引に満期日がないということが喧伝された金とプラチナでありますけれども、このほど、取引所の言うなれば一方的な決定によって、二〇二六年十二月二十二日を最終取引日としますということが発表され、同商品の上場を事実上の廃止とするということが発表されました。発表は昨年の六月ですから、今年の十二月廃止ということになりますと、廃止の一年半前にその発表がされたわけであります。この日までに反対売買等による決済を行わなかった投資家の建て玉、未決済のままにしているもののことですけれども、これは、本人の意思にかかわらず、最終清算日をもって強制的に決済が行われるという状況になっています。 大阪取引所は金融庁の管轄下ということで、金融庁にお伺いしますけれども、当初、期限なし、無期限をうたい文句と…”
“一年半前に発表したから適切な情報提供をしてきたということでございますが、商品そのものは二〇一五年頃から発売されて、その上で、金ですから防衛資産というイメージも強い中で、しかも、先物取引という形態で毎日更新ということでありますと、実際の金を保有するとなるとその保管も大変ですけれども、これはそうした金に連動しながら長期保有できるんだということで皆さん個人の方が買っていたという状況になるわけであります。一年半前に市場を休止することは適切だというお話でありますが、しかし、そこで強制的な決済が発生するというのは、長期の資産形成だと思って買っていた方々にしてみれば、後出しじゃんけんだというふうな印象を持たざるを得ないと思っています。 今お話にありました先物価格と現物価格の乖離が起こっ…”
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“二〇一九年の日米首脳会談に反するという指摘もありますし、そもそも関税自体が貿易をゆがめますから、これそのものの考え方がどうなのかとか、様々な論点はありますが、今回もできれば外交努力で回避できるのが一番いいことなんですけれども、ただ、トランプ政権の、トランプ大統領のこれまでの一連の様々な経過を見ていると、そうした理屈とは関係なく、やはりそうした今の関税の路線を貫徹してくる可能性もあるということは、これは想定しなきゃいけないのかな。 ということを私が思うのは、それは、私自身の地元北海道のエリアは、室蘭、苫小牧とありますが、自動車産業もありますし、アルミ、軽金属も鉄鋼も、それぞれ産業が全てありまして、現実的に起こったときにどれぐらいの影響が出るのか、どれぐらいの打撃が出るのかということは非常に関心も高く、そして、例えば一律に関税が世界にかかれば、ライバルになるのは米国国内の企業ですから、直ちに様々な影響は出ないんじゃないかという意見もあれば、いやいや、大変な影響が出るという、様々な話もあって、現実と向き合っていかなきゃいけない地域でもあるわけであります。”
“山岡達丸です。 本日、質疑の機会をいただきました。委員長、理事、委員の皆様に感謝申し上げながら、質問に入らさせていただきたいと思います。 武藤大臣におかれては、一緒に経産委員会の理事も務めさせていただいて、当時は、附帯決議を委員会内でまとめる、その役割を我々いただいたということで、与野党の立場で様々御調整を共にさせていただいたことを思い出しますし、お人柄もよく承知しておりますので、是非御活躍いただきたいという思いであります。 その上で、今回また訪米もされてこられて、大変な役割だと思いますけれども、日本の国益のためにその役割をしっかり果たしていただきたいという思いもお伝えさせていただきながら、私もちょっとこの訪米のことについて伺いたいと思うんですけれども。 いわゆるトランプ関税と言われているこの問題に対して、日本がその対象から外れればよかったわけでありますが、少なくとも鉄鋼とアルミはそうなっていない、これから自動車がどうなっていくのかということが今注目されているわけであります。”
“ありがとうございます。 是非ＧＸがよい形で進んでいただくことを願っております。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 環境省さん、今、温対法の促進区域のお話も言及いただきましたけれども、是非汗をかいて、自治体との調整の中でゾーニング、ポジティブエリアをつくって、それできちんと進めていくということを進めていただきたいと思います。今まだかなり数字は低いようでありますけれども、是非進めていただきたい。 金融庁さん、今日最後に一言いただきたいと思います。 ＧＸ金融特区、北海道も指定されていますが、ＧＸの推進は重要なんですが、再エネのトラブルを招くような資金源になってもらっては困るんです。ラピダス含めて、洋上風力含めて、進めていただきたいものはたくさんあるんですけれども、金融特区は決してそんなものじゃない、そういうことを一言御答弁いただけますでしょうか。”
“地域住民との共生を前提としない形の再エネ普及というのが環境省としても望ましいことなのか、これは御答弁を一言いただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 農地は安く取引されるわけであります。転用規制が厳しくかかっているから土地の値段自体は安い、しかも税制優遇もある。これは本当に、事実上、申し訳程度の酪農、畜産とともに太陽光パネルが敷き詰められるという状況であれば、今大臣からのお話、経産省の立場では再エネ普及なんですけれども、やはり農地かどうかの判断をするのは農水省なんだと思います。農水省の矜持として、やはり日本の農業を守っていくということが大前提だと思いますので、厳しく対応していただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 環境省、今日は朝日政務官にもお越しいただいていますけれども、環境省さんにも伺いたいんです。 ゼロカーボンシティー宣言、様々環境省は進めているわけでありますけれども、自治体の首長の皆様は、いろいろな条例を作れば再エネ法と併せて適正な対応もできるんですけれども、もうゼロカーボンシティー宣言をしちゃったから、なかなかそれを逡巡するんです。うちの町も四六％目標を達成しなきゃいけない中で規制していいんでしょうかという話が出てきています。”
“今、経産省の法律の制度がありますから、これはもし不適正なら交付金を止めるとかいろいろできるわけでありますけれども、判断の部分が非常に難しいケースというのはこのケースだと思いますし、おととい、農水省の御担当の方とレクの中でお話ししたら、やはり酪農、畜産型のソーラーシェアリングというのはこれまで想定されてきたものじゃなかったと。あくまでも土地利用型の、農水省の全部の資料の写真を見ても、土地利用型のソーラーシェアリングなんです。これは非常に大きな問題になり得ると私は思っております。 これは、問題の共有をしたいので、この場で取り上げさせていただきたいと思いますし、大臣にもお伺いしたいと思います。 こういう、再エネの正しい普及、これにも足を引っ張るようないろいろな抜け道というのが出てきちゃいけないと思うんです。私、ソーラーシェアリングそのものは、農家さんの副収入になるのであれば大いに進めて、営農もきちんとやっていけるのであれば進めていくべきだと思うんですけれども、大臣、この件についての御見解をいただければと思います。”
“今お話いろいろありましたけれども、これは遠くから見たら完全に、よくあるべた張りしているソーラーパネルの景色と同じなんですよ。近くに行くと、そこに経済動物が、牛とか羊がいるという状況になっているという状況であります。 それで、単収の八割ということが基準である、営農がおろそかになっているかということであるんですけれども、土地利用型の農業であれば、それは周りの農業との比較の中でどれぐらい収入があるかというのは分かりやすいんですけれども、北海道の、ほかの地域もそうかもしれませんが、酪農、畜産というのは、やはり集約型なんですよね。牛舎の中に多くの牛がいてお乳を出すとか、あるいは畜産もそうなんですけれども、放牧型というのは類型がないんですよ。何が、どの程度が正しい収入の程度なのかというのは、どの程度の広さにどの程度の牛を放つのが適正な状況かというのは、これは今のお話に照らし合わせても非常に判断しにくいんですね。しかも、それを制度上は農業委員会が現場で判断して、不適正だと思ったら上に上げると。”
“これは、御覧いただくと、一部牛はいますけれども、本当に十個以上のソーラーの列があるという状況なんですけれども、これを許すと、私、事実上、農地がソーラーパネル化していく抜け道になるんじゃないかということをすごく危惧するわけでありますが、副大臣に伺いますが、この形は適正な形なんでしょうか。”
“これは、私の地元で、一つの形態として農業委員会の中で認められたソーラーシェアリング、いわゆる農業と太陽光パネルを組み合わせてやる、そういう在り方として現にあるものでありますけれども、ソーラーシェアリングというと、恐らく農水省の資料も、土地利用型の作物、麦とか大豆とか米とか、そこに機械が入る、その上にソーラーパネルがあるわけでありますけれども、これは酪農とか、あるいは、放牧をして、牛であったりとか、この写真は牛ですけれども、このほか、今度は羊を放ちたいという話も地元で出ていて、農業委員会の方は困惑しているという状況であります。 今日、済みません、農水省の武村副大臣にもお越しいただいておりますけれども、ソーラーシェアリングは、農家さんが、営農中心に、副収入で売電収入を得られるならいいと思うんですが、この形態、今写真を御覧いただくと、事実上、農地にソーラーパネルをべた張りして、そこに動物が放たれているという状況。”
“大臣におかれては、近くまた、苫小牧のＣＣＳ、そしてまた、今ＣＯ2の船舶の輸送の実証実験もやっていますけれども、そうしたことも御視察いただくということもございました。 先ほど、洋上風力では、漁業者の皆様との調整の中でこの間進めてこられているわけでありますけれども、ＣＣＳ事業も、本当に漁業者の皆様のこの十年以上の御理解がなければ進まなかったという中で、様々な課題もまだ積み残されている部分もございまして、また現場でお話を聞いていただいて、是非、課題の解決にも対応いただきたいということもお願いさせていただきたいと思います。 それで、割と明るいＧＸの再エネのお話なんですけれども、しかし、再エネは、やはり地域のトラブルということも言われている、今この議論があるわけでありますけれども、今日は委員の皆様に、ちょっとお手元に写真を配付しております。”
“私たち、国会での議論でも、附帯決議の中で、地域で活用できる交付金制度を含め、関連する産業や雇用の創出等に向けた支援の仕組みを検討するということと、経済的な支援措置とか制度的な措置を早期に明確化するということを書かせていただいているわけでありますけれども、この二〇二六年ということの日程を逆算して、社会的にも導入していくということになれば、この附帯決議の部分を含めた予算や制度の措置の具体的な方針というのは、私は今年度にもめどをつけないといけないということも思っているところでもあります。 この機会ですので、大臣に御見解をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今まで例外的な部分供給という形だったのを、分割供給という正式な形でしっかりやっていくと。原則、単独の新電力からしか受けられなかったというのは是非改定していただきたいと思いますので、まだ議論中だとは思いますけれども、これは是非期待したいと思っております。 大臣にまた、再エネと同様に、ＧＸの切り札とされていますＣＣＳのことについても伺いたいと思います。 ＣＣＳ事業法が成立から一か月が経過しましたけれども、このスケジュール感ですが、二〇三〇年までにＣＣＳ事業を開始する、二〇二六年までに最終投資を決めるということを既に公示しているわけであります。”
“これは是非進めていただきたいと思いますのは、幅広くいろいろ事業をやっている皆さんが、特定の製造プロセスを、この製造プロセスは、世界と戦う部分で、ここは一〇〇％再エネですよということをアピールしていくに当たって、やはり複数の小売から再エネの電源を組み合わせて、これをきちんと世界に、製造するプロセスの部分だけは、これは再エネ電源なんですと言えるような環境をより柔軟につくりやすくするというのは、この分割供給の議論の先にあるものだと思っています。 この点、今審議会の議論中だと思うんですけれども、是非前向きな形で進めていただきたいと思いますが、政府から御答弁願えますか。”
“大臣から今御答弁いただきました。ありがとうございます。 再エネ賦課金というのがこの再エネの普及でネガティブな話でいろいろ言われる中で、やはりこういう仕組みをつくってこられた経産省そして資源エネルギー庁の現場の皆様には本当に心から敬意を表しますけれども、大臣お話がありましたけれども、是非広く伝えていただきたいと思います。 再エネ自体がやはり独自の価値を私は持ち始めているということを思うわけでありますが、これは経産省の方にも伺いたいと思いますけれども、今審議会で、これまで原則として一つの小売からしか事業者は電源を手に入れられなかったわけでありますけれども、これを分割してでも複数のところから入れられるようにしようという議論も進められているということであります。”
“そこで、やはり大臣にお願いしたいのは、今、世界的な規模で戦うところは、自分たちの会社は再エネでやるんだ、だから洋上風力を確保するんだという目先の利く企業が入札の中で確保しているんだと思いますけれども、この環境は、競争環境をよりあおるという意味も込めて、もうほかの企業は、様々な企業が洋上風力の電源を独自に確保しようとしていますよ、ほかの需要家の皆様は、世界と戦う皆様は自分たちで確保しなくていいんでしょうかということも含めて、やはりこうしたことを周知、広報していくことが非常に重要じゃないかと。 この入札の仕組みは、価格のところで最高点がつくと、あとは国内調達率とか、むしろ日本国内の経済にどれだけいい影響を及ぼせるかとか、あるいは安全性、部品確保の、様々なそういう部分も含めて、そういう部分を競うということにつながっていきますから、是非政府としてもこの状況を広く周知していただきたいと思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。”
“今日、大臣に伺いたいのは、今の日本の洋上風力の入札の環境についてでありますけれども、最近の洋上風力、もちろん領域内の、法律に基づいて入札が進んでいるわけでありますけれども、ここは、価格の入札において、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度、いわゆる再エネ賦課金等、国民の皆様に負担をお願いする制度によらない、もうそこに頼らない、独自の、企業がお金を出して入札に参加して洋上風力の電源を、将来の電源を確保するという動きが、今回の入札で非常に見られているということであります。 もちろん、この間、経産省が、漁業者の皆様とか様々利害関係者の皆様と調整した中で領域を確保して進めてきている、本当に汗をかきながら進めているわけでありますけれども、しかし、再エネに独自の価値が生まれているというのは本当にすばらしい傾向ですし、国民負担がない中で進んでいくというのは、これは本当に洋上風力というのは一つのモデルになるようなケースになっているんじゃないかなと思うわけであります。”
“大臣、この視点からの御見解、そしてまた復興への決意をお伺いさせていただきたいと思います。”
“この視察の中で、経済産業委員会ですから、商工業の立て直しということがやはりメインにはなってくるわけでありますけれども、行かせていただいた中で、石川県の珠洲市、しちりんの製造会社であったりとか、あるい輪島塗の職人さんともお会いしましたけれども、このなりわいの再建ということは非常に重要なんですが、私、経済産業政策上も一つ大きな視点として現場に行ってうかがえましたのは、やはり石川県も世界と戦っている企業があると。このしちりんも世界の中で競争しているし、輪島塗はもう伝統工芸ですから、言わずもがなであります。 そうした皆様のお話を聞きますと、もちろん、自分たちのなりわいの再建も、あるいは従業員の皆様の生活も、これも立て直しも必要なんですけれども、もう一つすごく懸念されていたのは、やはり、世界市場を今確保している中で製造量が落ちると、このシェアをほかの国々に取られていってしまうんじゃないかということも心配されているという、ある種、製造能力を回復さえすれば、また私たちはやっていけるんだという前向きなお話も伺って、だからこそ、やはりこの再建というのを急がなければならないということを強く感じました。”
“山岡達丸です。 本日、この一般質疑、委員長の御差配と、そして与党、各党みんな、理事の皆様の御理解の中でこうして実現をしました。六月十二日には視察も、石川県能登半島に行かせていただきました。 経済産業委員会として石川県の被災にきちんと向き合うという形を皆様と一緒につくらせていただけたということで、本当にありがたく思いますし、私も、北海道胆振東部地震の、本当に、齋藤大臣も発災当時は農水大臣だったと思いますが、そうした被害を受けた被災地の身として、困ったときはお互いさまという思いで、当時も、立場を超えて、与野党を超えて、多くの皆様の温かい言葉と様々な声がけの中で、多くの予算の確保をさせていただいたという経緯もございまして、そうした意味で、経産委員会としてもしっかり向き合っていくということが大事だということも、改めて私、この場でも申し上げさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今お話がありましたけれども、法律を作っていく以上、それをきちんと運用して適正な対応をしていただきたいですし、必要があれば、また改正なり、様々な議論をさせていただきたいと思いますので。 質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。”
“やはり、私は、国内の管理人というのがどの程度の役割を果たしてくれるかというのは本当に重要だと思っていまして、今回、この法律の中に、海外の違反行為者、事業者の氏名の公表みたいなことも含めて書いているわけでありますけれども、私がやはり海外の事業者から物を買う感覚でいうと、その方が名前を変えたりあるいは人を替えたりとかしてまた新たに販売した場合、どこまでそれはこっちが追っかけられるのかなと。 無限にこの広い、海外の事業者の人たちの、しかも現地に行って見ることもできない状況の中で、名を変え立場を変えということが、やはりインターネット販売だと、様々そういう状況があるんだろうなと思うわけであります。そういう意味で、罰則として違反行為者の氏名を公表するということに私はどこまで実効性があるのかなと。 そのときに、やはり、しっかり、国内にいる今回新たに制定する管理者がきちんと海外の事業者とコミュニケーションができているのかどうかもきちんと確認できるのかということが非常に重要かなと。”
“今お話ありましたけれども、幼稚園とか保育園とか、教育関係者の、あるいは保育の関係者の皆様であったり、御両親とか、そうした方々はもちろん一番意識高く子供の命を守っていこうと思うわけでありますけれども、おもちゃは広がりがありますので、まさに子供同士の遊びもあり、おじい様、おばあ様もいたりとか、兄弟関係、様々な中でいかにその認識を広げていくかということ。もう既に流通してしまっているということでありますし、最初の質問にも申し上げましたけれども、諸外国がもっと早い段階で規制をしてきた中で、日本がやはりちょっと、もちろん段階を踏んでやってきたというお話かもしれませんが、もっと早くできたんじゃないかということがある中で、できる限りの取組と努力をしていただきたいということは強く申し上げさせていただきたいと思います。 次に、子供用のおもちゃのみならず、今回、インターネット販売の、海外の事業者が販売してくるに当たって、国内での管理人をきちんと置く、国内の連絡先を置くということを本法律でも規定するわけでありますけれども、この件について大臣にお伺いしたいと思います。”
“今回、消費生活用製品安全法の大きな改正のきっかけになった、二〇〇六年のパロマ社の湯沸器で二十一人の方が亡くなった事故の話も事例として挙げたいんですけれども、当時、その事故を受けて今回の報告制度なども設けられたわけでありますけれども、パロマ社は、行政処分に基づいて商品の回収まで行って、テレビＣＭその他の媒体で今もそうした呼びかけもしているわけであります。 実態、これから先のものはリスクとして規制していけば下げることができると思うんですけれども、既に流通したもの、私はこれを回収する努力もしていくべきだということも思いますし、少なくとも、広くこの危険性が知られることがなければ、今まで流通してしまったものに対しての対応がやはりならないというふうに思うわけでありますが、どうお考えか、御答弁いただけますでしょうか。”
“今大臣から、そうした玩具のみならず、様々な機関と連携して広く検討していくというお話もいただきましたけれども、本当に、子供も成長していくに当たって、少し危険性の高いものを扱っても、本人のいろいろな探求心とかいろいろな知的好奇心に基づいていろいろ触ってもいいと思うんですけれども、まだまだ違いが分からない乳児そして幼児の段階では、やはり何でもかんでも手に届いていいということは、私はそうは思わないわけであります。 これは経産省の方に確認しますけれども、今回販売禁止にしているおもちゃも、今先ほどの事例のものがあるわけでありますけれども、これらは既に流通しているわけであります。流通しているものをどうしていくかという問題は残っているんだと思います。兄弟がいる御家庭もあると思いますし、ほかの子の家に遊びに行ってそういう商品に、もう既に流通したものに触るケースもあると思いますし、おじい様やおばあ様がいて、余り知見がそこまで詳しくない方がそうしたものを触るというケースもあると思います。”
“今回、玩具の、おもちゃの事故が例示として挙げられていますけれども、もちろん玩具だけではないわけでありまして、今回、子供用の特定商品ということを設けるわけでありますけれども、政令で定めていくということになりましたら、これは子供に関わる、そして、成長してしまえばリスクは減ると思うんですけれども、数年の一番リスクの高いときにわざわざ手の届くような場所にそういう様々なものが、あるいは危険なものがあるということは私は必要はないと思うんですけれども、是非できるだけ幅広く対象にしていくべきだということを思うわけでありますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 大臣から、これから有識者の中で審議するというお話であっても、指定含めてこれは検討していくんだというお話をいただきました。大変踏み込んで御発言いただいたと思っておりますし、まさに広報、周知もしっかりやっていくというお話もいただきました。本当に、亡くなってしまっているケースが相次いでいると言ってもいいと思うんです。是非、これは御検討いただきたいと思います。 大臣に続けて、関連して伺うんですけれども、この子供用の特定商品、身の回りのものでいうと、乳児用のベッドについては対象となっているということなんですけれども、今回のベッドガードについては今御答弁いただきましたけれども、もっと言えば、ベビーカーとかだっこひもとか、今の社会において、乳児がいる家庭には恐らくなくてはならないだろうというものも対象になっていないということも経産省の方から確認しているところであります。”
“ありがとうございます。 今お話は承知している限り、把握している限りなので、これが全てだとは言いませんが、しかし、今回の法案の根拠となったマグネットセットとか水で膨らむボールというのは、十一件、四件というお話がありましたけれども、死亡にまでつながらなくても、開腹、おなかを開く手術が必要になったということで事前規制の対象にするということであります。 おもちゃというのが本当に今ピックアップされていますけれども、おもちゃのみならず、子供の身の回りの、特に乳児、小さい子の身の回りのものはたくさんの関連物があるんですけれども、大臣にベッドガードのことについてまず聞きたいと思います。 まさに命までなくなっている件がもう四件、そしてさらに重傷事故もある。このことを今回の法案の立法事実に照らし合わせれば、当然これは技術基準を設けて事前規制の対象にしていくべきだということを思いますが、大臣、御見解をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今回、この判決はすごく大きく報道されているわけでありますけれども、ただ、今お話ありました、ゼロ歳児が四件亡くなっている案件があって、一件も重傷ということで、このベッドガードも、子供用の身の回りにあるものとしては大変大きな事態となっています。 ちょっと、済みません、経産省に確認のために伺いたいんですけれども、今回の法案の立法の根拠になったこのマグネットセットとか水で膨らむボール、これは何件、今把握されていて、死亡事故の数はどれぐらいあるのか、このことも御答弁いただけますでしょうか。”
“まだ、両方とも控訴ということになっていますので、決着がついているわけじゃないんですけれども、ただ、生まれて九か月のお子様がこのベッドガード、ベッド柵ですね、に絡んで亡くなったということは事実でもありますし、親御さんのそうしたお気持ちを思うと、本当に言葉がない、悲しい、悲惨な出来事なんだということを思うわけであります。 消費者庁さんに今日来ていただいていますけれども、このベッドガードの事故はこの裁判の話だけじゃないというふうに聞いておりますが、これまで何件承知しているか、お話しいただけますでしょうか。”
“大臣から、段階を追ってということでありました。この法案が成立すれば、今度は政府の判断で様々対象になるというふうに思っておりますので、是非、いろいろな事例を調査して、この後の質問もしますけれども、対応していただきたいと思っております。 皆様のお手元に、もう一つ、資料二として新聞記事もお配りさせていただいております。 これは今年の三月二十三日の朝日新聞と読売新聞という記事でございます。ベッドガード、赤ちゃんが寝るマットレスからの転落防止の柵ですね、これは後でつけたりとかするわけでありますけれども、マットレスとベッドガードの間に挟まって生後九か月の男の子が亡くなってしまったということを受けて、御両親がメーカーを相手取って民事裁判を起こしたわけでありますけれども、その判決について、事故から六年半かけて、東京地裁がメーカーの過失を認めて損害賠償という判決を出した。”
“今回の法律の立法事実の、法律を作る根拠、必要性の根拠となった事案として、マグネットセット、磁力の、石のたくさんの固まりが、子供がのみ込むと、同時にのみ込むのも危険なんですけれども、時間差でのみ込むと、腸の中でくっついてしまったり胃と腸の中でくっついてしまったりとかして、取り出すのも非常に大変な手術になってしまうとか、あるいは、水で膨らむボールをのみ込むと、体の中の水分で大きく膨らんでしまうということで、大変な事態にもなっているということで、これらは今はもう販売禁止、昨年の六月に販売禁止にしたということでありますけれども、これらも事前に技術基準をちゃんと作って販売ができないようにするということで今回規制するわけであります。 ただ、経産省の説明によれば、玩具が安全規制の対象になっているのは、ＥＵとかイギリスとか、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとか、アメリカ、カナダも、本当にあまたの国がインターネット販売の中で様々事前規制というのを導入しているということの御説明もいただきました。”
“連絡先とかを見ましても、ここは、トラブルがあって連絡しても本当に対応してくれるのかなということは思いながらも、子供からのプレッシャーもありますので、これはやはり買わざるを得ないということで、買うわけでありますけれども、やはり、このぜんまい部分のねじがすぐ取れてしまう。 五歳の子はさすがに間違えてのむというリスクは低いとは思うんですけれども、下の子もいますので、ああ、やはり、こういうのは本当にのみ込むと危ないなということを思いながら、もしかしたら、今回の法律がまた制定されて進んでいけば、そうしたこともいろいろ規制の対象になっていくのかもしれません。やはり、便利な時代で、選択肢がたくさんあるということは大変ありがたいことではあるんですけれども、そうした中で、どうしても私たちもこうした仕事もさせていただいているので、そういう、子供のプレゼントぐらいは頑張ろうというふうに思いますと、手が出てしまうわけであります。 ただ、笑えない話もたくさんあるわけでありまして、皆様のお手元にも経済産業省の資料をお配りしておりますけれども。”
“山岡達丸です。 質疑の時間をいただきました。よろしくお願いいたします。 消費生活用製品安全法の改正法案ということで、インターネット販売が、大変私たちも買うのが便利になりましたけれども、その内容に大きなトラブルがあったりすることを受けて、国内の管理人を置くとか、あるいは、子供たちのおもちゃ、これもインターネット販売によく通じていることではありますけれども、これも、今まで事後の規制はしたけれども、事前の規制をしっかりやっていこうという法案の中身であります。 私も五歳の子がおりますけれども、誕生日のプレゼントは何がいいと言ったら、動くひよこの縫いぐるみがいいと言われますと、そこまで細かいオーダーがありますと、これは本当に、探しに行こうと思っても、昔だったら多分、一軒一軒お店に電話して、そういうのはありますかとやったのかもしれませんけれども、インターネットで検索するとやはり出てくる。ぜんまい仕掛けの、ちゃんとかたかた動くひよこの縫いぐるみがありまして、私もめでたくプレゼントができたんですけれども。 ただ、やはりその製品も国外製なんです、国は言いませんけれども。”
“ありがとうございます。 今、資源エネルギー庁の井上部長からも本当に心強く御答弁いただきましたけれども、私としては、この室蘭という場所が、もちろん近い場所であるということもあって、洋上風力に力も入れ、産業も集積してということでありますけれども、その技術がやはり地方都市から世界への輸出につながっていく、部材の輸出につながっていくということが、本当の意味での経済政策としての洋上風力の意義だと思っております。 今日は今時間が来てしまったので、大臣にもまた機会を持っていろいろ質疑もしたいと思っておりますが、洋上風力は、今、ＦＩＴ、ＦＩＰという、いわゆる国民負担による再エネの推進によらない、国民負担をしない形での広がりもあるぐらい、いろいろな企業から引き合いがあるということも言われている、本当に可能性が大変大きい分野だと思っておりますので、機会を見てまたこの点も伺いたいと思っております。 大変短い時間ではありましたけれども、今、非常に多くの御答弁をいただいて、感謝申し上げながら、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“今日は洋上風力に関する質問なので、再び伺いますけれども、今、調達率六〇％にとらわれずということもありましたけれども、本来であれば、やはり、産業として育成して海外の中の洋上風力でも使われていく、つまり日本の技術力が輸出されていく、そこを目指さなきゃいけないということを思いますけれども、そこの点について資源エネルギー庁としてどうお考えか、今、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 一〇〇％というのはなかなか簡単ではないといいますか、現実的ではないのかもしれませんけれども、できるだけ、電源の安定的な運用という意味でいえば、近いところからの部品の調達、メンテナンスの対応を含めて、そうした視点から是非進めていただきたいと思っております。 今、国内のソーラーパネルにおいては、既に海外の製品に競争力が、もう勝てないといいますか、そうした状況になっているという中で、今後、新たに出てくるペロブスカイトという新しい太陽電池、こういう在り方については、これは実は、北海道の苫小牧という場所でまた実証実験も行っていただいているところでありますけれども、これは日本の技術として非常に有望でありますし、世界にやはりこれを輸出していくということも可能なんじゃないかということを思っております。”
“北海道の日本海側でありますけれども、この間、石狩港という、港湾の中の洋上風力でありますけれども、そうした場所がありまして、そこは私も視察をさせていただきましたが、一月一日から始まっている洋上風力のこの場所も、六〇％、既に達成しているんだというお話でございました。 そうしますと、産業界目標は六〇％ということなんですけれども、六〇％と言わずにといいますか、これは資源エネルギー庁の井上部長にまた伺いますが、やはり更に高いレベルの国内調達率も目指していくべきだということを思いますけれども、今、お考えを伺えますでしょうか。”
“ありがとうございます。大臣から大変心強くお話をいただきました。 本当に、この中で、雇用も含めて人の確保も大変な課題でありますけれども、それも大臣も御存じのとおりでありますけれども、しかし、本当に世界の潮流の中で未来を見据えてやっていく、そういう地域でもありますので、様々な地域が地域の特性を生かして取組をされていると思いますけれども、こうした産業の方も、是非、また、いろいろな発展を進めていくために私も議論していきたいと思いますので、様々アドバイスをいただければと思っております。 国内調達率という言葉がございますが、いわゆる洋上風力も、できるだけ国内の生産拠点からいろいろ部品を造っていこうという産業界の目標としては、金額ベースで六〇％以上、部品の調達をやっていこうという取組もございます。 洋上で安定的な稼働をしていく、トラブルがあったときに即応性が高く、部品の調達もするには、近いところからの調達が必要になってくるんだろうと思っております。そうしますと、国内というのが非常に重要だということであります。”
“国交省からも、今、時代の潮流の中で、洋上風力への期待も述べていただきました。 大臣にお伺いしたいと思います。 大臣も全国様々な事例を御存じのことだと思っておりますけれども、地方都市は今本当に厳しい中でも、多くの世界の流れの中で自分たちの役割を見つけようと頑張っているというところでありまして、室蘭は、そうした中で、先ほど申し上げました北海道の周辺が、特に南側が洋上風力、風力の適地であるということも含めて、本当に大きな努力を、リスクもしょいながらといいますか、先々、なかなか変化が激しい世界ではありますけれども、その中で取組をしております。 そうした地方の取組、特に室蘭の部分に大臣も是非御関心を寄せていただいて、そしていろいろな形で御支援も賜りたいというのが私の気持ちでもありますけれども、大臣、御見解をいただければと思います。”
“この浮体式の洋上風力も、鉄鋼のみならず、どこでも手に入るコンクリートを使った、もっと生産が進むような形での洋上風力の基盤がつくれないかという研究もこの室蘭港で進められていますし、洋上風力の建設に欠かせない世界最大級の自航船のＳＥＰ船ですが、室蘭港は母港として利用するんだという協定も結ばれていまして、また、地域の中では、これも別の民間企業でありますけれども、洋上風力等の橋梁や鉄鋼、部材という様々整備に必要な資材を生産する工場も進めているということで、本当に多くの産業を集積しています。 今日、国交省さんにもお越しいただいていますので、これは政府にも見解を伺いたいんですけれども、洋上風力において、室蘭港の役割、どんな期待が持てるか、御答弁いただきたいと思います。”
“もちろん漁業者の方もいられますので、物づくりの産業と漁業の方と共生しながら発展してきた、そうした地域でもあるわけであります。 時代の物づくりの変化の中で、地方都市でもありますから、いろいろな努力の中で、洋上風力が世界的にも必要となるということになれば、やはり、これは地方都市といえども、今までの物づくり産業の力を生かして取り組んでいきたいということで、この間、ずっとそうした様々な取組をしているところであります。 室蘭港では、民間事業者と連携して、ＥＥＺで最も期待される、いわゆる浮体式の洋上風力の技術開発、着床式は、本土に近いところであれば、地面に直接、海底につける、そうした洋上風力ですが、もうちょっと離れると浮体式ということで、浮かした上に洋上風力をつけるというこの技術、日本の造船技術等も応用しながら、これは日本がかなり技術でもリードできる可能性があるんだろうということを思っております。”
“今、丁寧にというお話がありました。世界的な脱炭素の潮流の中で、日本においては洋上風力は極めて重要なツールといいますか、洋上風力なしにはそうしたことに対応していかないと思いますけれども、しかし、当然、進めていくためには、生業としてこれまで漁業を営まれておられる方々に配慮なしには進むことはあり得ないと思っておりますので、この点は私も、また委員会の質疑を含めて、今後の様々な進捗を見て、いろいろ気づくことを指摘していきたいと思っております。 その上で、今、北海道は洋上風力の産業についても様々努力をしようと進んでおりますので、そのことについても質疑をさせていただきたいと思います。 皆様にお配りした地図、一番南でとがっている部分が襟裳なんですけれども、そこの西側にある、もう一つとがっている部分が北海道室蘭市という場所があるエリアなんです。この町は、鉄の町とも呼ばれていますけれども、天然の良港といいまして、昔から、港の環境が非常にいいということで、重い船も、鉄鋼船とかも入れる、そうした深さがあることから、本当に、物づくりの産業とともに港が誕生してきた。”
“ありがとうございます。 このマップからも明らかでありますし、今の答弁でも、おっしゃっていただきましたけれども、風況においては非常に有望じゃないかという場所であるというお話をいただきました。 今、調査はこれからしっかり海底の中もしていくという話でありますけれども、政府目標は、二〇四〇年に三千万から四千五百万キロワットの電力量に相当する建設の着手に入るということになっております。大型の発電所が百五十万とか、そういうことに換算すれば二十基、三十基にも相当する規模ですから、相当な大きさになるわけであります。 それは、ＥＥＺも含めて建設に着手していかなければ実現していかないということになれば、逆算すれば、二〇三〇年前後には海域を決めてやっていかないことには進んでいかないんじゃないかと思っております。今、二〇二四年でありますから、今回、法整備されて、これから調査する場所もたくさんあるんだと思いますけれども、非常に大きな可能性を秘めていますので、やはり、きちんとした調査をしっかり迅速に的確に進めていただきたいということを思うわけであります。”
“お配りしている資料によっても、北海道の特に南側、太平洋側、一番飛び出している部分は襟裳岬で、風が非常に強いことでもよく知られています。こちらは、陸上の風力も設置、もちろん住民の方との合意形成の下で進められているわけでありますけれども、海に出ましても、風速が九メートル、十メートルということが非常に近いエリアですし、その東西に、日高はもちろんですが、胆振地域、そして十勝地域も含めて、そうした場所が大きく広がっているというマップであります。私の立場からすれば、全国で最も有望な地域の一つじゃないかということを強く感じるわけであります。 これまで、洋上風力の法に基づく場所の選定は、沿岸の自治体の基本的な推薦といいますか、そうしたことに基づいて場所を決定していくわけでありますけれども、排他的経済水域、ＥＥＺも設置していくということになりますと、政府が直接、自然条件、様々な環境を加味して、場所を調査して、最終的に選定していくということになろうかと思っております。 今日は、資源エネルギー庁から井上部長もお越しいただいております。”
“山岡達丸でございます。 本日は、内閣委員会で質疑の時間をいただきました。委員長そして理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げながら、本日は、洋上風力発電の利用可能な海域をＥＥＺ、排他的経済水域に広げていくということを含む法整備ということでございますので、私自身、今北海道で活動させていただいている身として、地域としても非常に関心を高く持たせていただいていることで、今日は質疑に立たせていただきたいと思っております。 排他的経済水域まで洋上風力の設置が可能になると、理論上は、利用可能な海域は十倍にもなるんじゃないかと言われています。今日は皆様のお手元に、ＮＥＤＯが発表している資料も今お渡ししておりますけれども、日本の周辺の風況のマップになりますが、これは、風速、オレンジが八メートル以上、赤が八・五以上ということです。ピンク、薄いピンクになってくると九、十というふうに平均風速が上がってくると言われていますけれども、洋上風力はいわゆる風速の三乗の効率ということで、風速が二倍になれば八倍の電源を生むという、そうした風速による電源にもなります。”
“質問を終わります。よりよい形にしていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“あわせて、コンテンツの産業のいろいろなグループで今までこの問題に向き合ってきた方々も、中小の小さなアプリの事業者とかも、いろいろな声も聞いている中で、私たちが積み上げてきた知見も、これから法案施行後、ガイドラインの作成もそうですが、その後の様々なプロセスに自分たちもいろいろ意見を言っていきたいんだということを言っておられました。 今回、もちろん、公正取引委員会からの法案ですから、競争政策としては公取なんですけれども、文科省の皆さんであったりとか、総務省であったりとか、こども庁であったりとか、経済産業省ももちろんそうですけれども、様々な、霞が関の中での連携をしていくというお話はあるんですけれども、是非、民間の皆様との連携もしっかり深めて進めていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。”
“今もお話がありましたけれども、まさに文科省も御自身のきちんとしたスタンスを持って臨んでいただいていると思うんです。ですので、学校教育の関係者が、そういうふうに話が出るのであれば、是非、文科省としてもっともっと前に出て、皆様と一緒に健全な学校教育現場をつくっていくということにリーダーシップを図っていただきたいということも申し上げさせていただきたいと思います。 最後に、自見大臣にまた伺いたいと思います。 今、実は学校教育の関係者からそうした懸念の声も聞かれるところではあったんですけれども、他方で、今回、この法案が実施されて、仮に、更に自由な環境があって、更に多くのアプリとかいろいろなものに子供たちが触れるような機会が来るのであれば、私たちの、ＧＩＧＡスクールのいろいろ積んできた知見の中で、例えば、学校の教育関係者とか保護者の方とかに、どういう行為を行って、どういうリテラシーを持っていった方がいいですよとか、どういう行為をしていった方がいいですよということをもっともっと発信していきたいんだ、そういうようなお話をされる方もいらっしゃいました。”
“文科省に聞きますけれども、ＧＩＧＡスクールの事業の推進では、まるで、これもさっきの話に通じるんですけれども、青少年の健全なネット利用について政府がその役割を果たしているのかどうかみたいな疑義を向けられているようにも聞こえるんですけれども、こういう特定のプラットフォームの裁量に依存しているというような実態が、政府の、文科省の御見解としてお持ちなのか、そこの点を伺いたいと思います。”