伊藤信太郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 日本がこれから世界で勝っていくためには、やはり知財というものがしっかり日本で生まれる、そして、その知財が実施されて、それがビジネスにつながるということが必要だと思います。 知財の中でも、やはりコアテクノロジー、いろいろなものを動かす基本的な特許、そこに関する知財が非常に必要だと思います。ただ、これは一朝一夕で生まれるものではありません。物によっては十年、二十年のタイムスパンが必要です。 そうすると、単年度予算ではなかなか達成できないということでありますので、これは複数の方策が必要でありますけれども、研究をしている国立大学あるいは研究所の予算を拡充する、また、複数年度で結果が出るようにするということも必要でありましょうし、それから、民間がそういう分野…”
“ありがとうございます。 日本を強く、豊かにしなくてはならないと思います。そして、日本を、真の意味で豊かな、そして美しく、優しい国にしなくてはならないと私は思っています。ＧＤＰの数字だけが豊かさの指標ではありません。一人一人の異なる感性や多元的な価値観を包摂し、個人個人が真に心の豊かさを育むことができる環境をつくることが肝要だと思います。 その意味で、文化芸術は非常に大事な存在です。日本の文化芸術、感性、思想にはすばらしいものがあります。今、世界の多くの国の人々は、分断ではなく、自然と共生する優しいもの、美しいものを求めていると思います。もっと文化に触れること、経験すること、つくり出すことができる環境を構築することが必要だと思います。 文化芸術活動にはいろいろな側面、ジャン…”
“まさに今高市総理がおっしゃったように、多くの連邦議員から同じような期待、希望、また具体的な提案もあったところでございます。また、日本のウクライナ支援に関しては、多くの国から感謝の意が表されたところでございます。 ここで少し話を切り替えたいと思いますけれども、昨日も豪雨があったり、今年の夏は更に暑さが厳しくなることが予想されております。気候変動、大変厳しい状況にあって、日本は減らす努力をしておりますけれども、世界の国々の大きなところがなかなか温室効果ガスを減らさないという状況が続いていると思います。 そういった中において、アメリカが、ＣＯＰ、国連気候変動枠組み条約締約国会議を脱退しました。こういう状況の中で、日本としてこのＣＯＰをどのように先導的に引っ張って、世界の気候変動…”
“ありがとうございました。 質問通告にはありませんけれども、最後に質問を申し上げたいと思います。 今日は補正予算の審議を中心にお話をしたわけでありますけれども、高市総理の考えとして、これからは、本予算でその一年に賄う予算をしっかりやって、なるたけ補正をなくすというお考えだと思います。ですから、来年度の予算編成に向けて、どういうスタンスでお臨みになるか。当然、今回のイラン情勢であるとか、いろいろ国際情勢で不確定要素がありますけれども、そこも包含して、ある程度予備費等でアローアンスを持ちながら本予算で措置するということが必要だと思います。今まで、どうしても補正で取るということが日常化しておりますので、その辺の戦略性あるいは考え方について総理にお伺いできればと思います。”
“自由民主党の伊藤信太郎です。 工藤委員長を始め理事の皆さんに、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 さて、今日は、経済史、そして未来に向けたエネルギー戦略の観点から質問をさせていただきたいと思います。 人類史を振り返ってみますと、まさに、食料、資源、エネルギー、これの確保がキーになっている、そういう感がいたします。特に、産業革命以来、エネルギーの確保というものが世界における紛争の種にもなってきたと思います。 ここで、世界の電力量の概観というものを見てみますと、近年、急速に増加していることが見られます。そして、グラフを見ると、ＧＤＰの増加と連動し温室効果ガスの排出量が増加し、今日も大変な大雨がありますし、恐ろしいほどの気候変動が進行しております。…”
“ありがとうございます。 未来、二十四年後のことですから、もちろん確定的な数字は今出せないわけでございますけれども、太陽光発電は七五％になるという試算もございます。 いずれにしても、効率的に発電をするということが非常に必要だと思います。太陽光発電については、東京大学先端科学技術研究センターの杉山所長は、ペロブスカイトとシリコンの二層式のタンデム型太陽光発電の効率は一・五倍であると述べています。 また、エネルギーを考えるときに、個別のエネルギー源の足し算だけで考えることではなくて、エネルギーシステムとしてのシナジー、これによって効率を上げて考えることが重要であるというふうに思います。 例えば、太陽光、風力など、発電量が一定でない再エネに対応する調整力として、蓄電池、水素のハイ…”
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“お答え申し上げます。 独立行政法人環境再生保全機構は、現在約百七十名の人員と八つの部から成る組織でございます。公害健康被害補償業務や、今御紹介ありました石綿健康被害救済業務のほか、地球環境基金事業による民間活動への助成等を実施しております。 この本法案に位置付けた認定関連事務は、数多くの認定申請について、活動の内容またその効果などについて一つ一つ審査する必要があります。場合によっては、申請者に改善点等などを助言し、より良い活動につなげていくということも求められております。 この環境再生保全機構ですけれども、既に過去二十年間、地球環境基金の業務において自然保護活動に係る申請受付や審査事務を実施してきた実績がありまして、安定的にこの事務を執行する経験を十分に有しております。このため、本法案に基づく業務をするに当たって、担ってもらうに当たって、制度の安定的かつ効率的な運用を確保できると考えております。 本法案の施行までの間に、機構の現在の業務量、予算等を精査した上で必要な体制を確保してまいりたいと、そういうふうに考えております。”
“このネイチャーポジティブの実現には、企業を含む多様な主体の参画を促す必要がございます。委員が今御指摘なさったとおり、地域に根差した経営を行っている中小企業にも積極的に取り組んでいただくことが重要と考えております。 そのために、特に中小企業からは、今御指摘があったように、自らの事業活動と自然との接点や影響の把握を行うことが困難だという声が多く寄せられております。このため、環境省では、企業がこれらの情報の把握を活用できるツールの使い方について、企業向けのワークショップを開催するなどの支援を行っているところでございます。 今委員から御指摘があったように、具体的な例などを示すことも、業種によって違うと思いますけれども、重要だと思いますので、それもできれば進めてまいりたいと思います。 地域の自然環境の保全にも重要な役割を果たす中小企業のネイチャーポジティブの取組が一層進むように、関係省庁や関係団体と連携しながら引き続き支援を強めてまいりたいと、そういうふうに考えております。”
“委員御指摘のように、環境省は、環境影響評価法に基づき、平成二十六年に提出された評価書に対して、国土交通大臣へ事業者が十分な環境対策を講じるように適切な指導を行うこと等を求める意見を提出しました。 リニア中央新幹線による影響については、国土交通省における適切な指導の下、事業主体であるＪＲ東海において関係自治体との調整の上、適切な環境保全措置が講じられるべきものと考えてございます。国土交通省において、水資源や環境保全への事業者の取組について、科学的、客観的観点からその状況を継続的に確認するため有識者会議を設置していると承知しており、引き続きその議論を環境省としても注視してまいりたいと思います。”
“グリーンウオッシュにならないように、この本法案に基づく認定は、真に生物多様性の増進に値する計画を対象とし、見せかけの効果をうたうような計画については、厳正な審査の上、認定しない運用をすることが必要だと考えております。”
“神宮外苑地区における町づくりに関しては、東京都が都市計画法に基づき地区計画を変更して進めているものと承知しております。また、大阪市が管理している都市公園、道路においては、樹木に起因する事故等を未然に防止するため、そのリスクがある樹木の撤去や植え替えが行われていると承知しております。 いずれも法的には環境として見解を申し上げる立場にありませんが、一般論として申し上げれば、様々な条件や課題がある中で事業者が適切に環境配慮を行うことが重要であると考えております。”
“御指摘の重要湿地は、生物多様性の観点から重要である、これだけではなくて、地域住民等が湿地の重要性を認識し、保全、再生の取組が活性化することを目的として、環境省が平成十三年に選定し、平成二十八年に見直しを行ったものでございます。 また、御指摘というか、重要海域、これについて申し上げれば、海洋の生物多様性の保全と持続可能性の、持続可能な利用の推進に資することを目的として、我が国の周辺海域における生物多様性の保全を推進する上で重要度が高い海域について環境省が平成二十八年に選定したものでございます。 いずれも、これらに選定されることで直ちに法的な規制が生じるものではございませんが、これらのうち全国的な見地から国として保護すべき区域については、国指定鳥獣保護区や沖合海底自然環境保全地域等に指定し、それぞれの法律に基づく開発規制等を行っております。 保護地域の内外にかかわらず、事業者等においては、こうした情報も参考にしつつ、それぞれの地域の自然的、社会的状況に応じて適切に環境配慮を行っていただくことを期待しております。”
“この生物多様性条約ＣＯＰ15において採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組によれば、生物多様性損失の最大の要因は土地と海の利用の変化だとされております。二〇三〇年までに生物多様性の観点から重要性の高い地域の損失をゼロに近づけるという目標がそれにおいて盛り込まれたところでございます。 昨年三月に改定した生物多様性国家戦略においても、開発を含む土地と海の利用の変化や乱獲といった生物の直接採取など、人が引き起こす生物多様性への負の影響を日本の生物多様性が直面する危機の一つと位置付けております。他方、我が国においては、自然に対する人間の働きかけが縮小、撤退することによる生物多様性への負の影響もございます。これについても生物多様性の危機として位置付けられてございます。 生物多様性国家戦略や昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえながら、二〇三〇年ネイチャーポジティブの達成に向けて積極的に対応してまいりたいと考えております。”
“ネイチャーポジティブ経済を考える上で私が重要だと考えているのは、やっぱり企業価値の指標、株の総額であるとか売上高、これだけでなくて、やはりその企業がどれだけネイチャーポジティブに対して貢献しているか、具体的な政策をしているか、そういった価値というものをしっかり認識していくということがまさに同心円の中軸にあると思います。 そういう意味もあって、新しいパラダイムで経済社会を考えていくということがネイチャーポジティブの一番中心的な課題であって、そういう思想も含めて多くの皆様に御理解いただくということが非常に大事ではないかなと私は考えております。”
“お答え申し上げます。 この本戦略で掲げるネイチャーポジティブ経済、これは、個々の企業が自然資本の保全をリスク、機会の両面から経営上の重要課題として位置付けるネイチャーポジティブ経営に移行して、このような企業の取組に対する消費者や市場の評価が高まることを通じて、資金の流れの変革等がなされた経済というふうに認識しております。 こうした経済への移行の過程で個々の企業が自然資本への依存、影響に伴うリスクに対応することは、企業自身のレジリエンスや持続可能性の向上に資すると考えております。また、ネイチャーポジティブに取り組む企業が持つ自然への負荷低減や自然環境の保全、持続的活用に資する技術は新しいビジネス機会にもつながると考えております。 ネイチャーポジティブ経済の実現に向けて、今回策定した戦略に基づき、企業の取組を後押しする施策を着実に進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。”
“子供の笑顔ってすばらしいですよね。宝のようなものだと思います。そういうものが輝く社会というのは本当にすばらしいし、そのためにも環境というものが大事だと思います。 例えば、学校、保育園のビオトープ、大阪府の阪南市のような環境教育としての地域の小学生が生物多様性の保全活動に参加する例があります。このように、この自然共生サイトや本法案の認定対象となる生物多様性の推進活動が子供たちにとって身近な自然との重要な接点となり得ると考えております。 文科省への何か環境大臣意見というような御質問だったと思いますけれども、文部科学省とも連携を強めて、日本の子供たち、できれば世界の子供たちがやっぱり自然を大切にする、自然と共生するということによって、幸せな、そして持続可能な生活、そしてまた地球環境を守っていくということが共感できるような環境政策続けてまいりたいし、そのために文部科学省とも連携を強めてまいりたいと、そういうふうに考えております。”
“この法案、企業や地域主体の取組により、全国各地で、国民の皆様にとって身近な里地里山や都市緑地を含めた自然を維持し、回復し、創出していく、そのことを通じて豊かな生物の多様性を確保していくということを目的としております。豊かな生物多様性を確保することにより、食料や水、気候の安定、防災、レクリエーションや学びの場、文化の源泉など、様々な恵みを継続的に享受することができると考えてございます。 環境省としては、豊かな生物の多様性を確保することが人類存続の基盤であると、このことをしっかり踏まえて、自然と共生する社会を目指すべき将来像として掲げてあります。 生物の多様性とその他の自然環境の保全と経済及び社会の持続的発展との両立が図られ、現在及び将来の国民の皆様の豊かな生物の多様性の恵沢を享受することのできる社会の実現に向け、鋭意取り組んでまいりたい。 ビジュアライズという話でありますけれども、一言で言えば、全世界の人々たちが笑顔で自然とともに生きられる社会をつくっていきたいと、そのために日本が範を示すということだろうと私は考えております。”
“今後も、自然と共生する社会の実現のために、我が国が培ってきた自然との共生の知恵、また文化、こういったものを踏まえて、国内外における生物多様性に関する取組を強力に、できれば先導的に推進してまいりたいと、そのように考えております。”
“御質問ありがとうございます。 我が国は、二〇一〇年に愛知名古屋市で開催された生物多様性条約ＣＯＰ10において、議長国として生物多様性に関する初めての包括的な世界目標である愛知目標の採択など、生物多様性に関する国際的な議論を牽引する役割を担ってきております。また、里地里山のような地域の自然資源の持続可能な利用と生物多様性保全を国際的に推進するＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブをＣＯＰ10において提唱し、世界の生物多様性の持続可能な利用に向け、国際的なリーダーシップを発揮してきたと思います。 私が参加したＣＯＰ28においても合わせて四十以上の二国間会談あるいは閣僚級会合がありまして、私は非常に積極的に発言して、日本の思想、そしてまた日本の環境政策、そして世界がどういう方向へ進まなきゃならないかということを強く主張しまして、私自身が言うとちょっと嫌みですけれども、多少なりとも先導的な役割を演じられたのではないかというふうに自認しております。こうした我が国の貢献を基礎として、昆明・モントリオール生物多様性枠組が合意されたというふうに考えております。”
“このため、環境省では、企業に対して環境負荷の少ない商品の製造、販売への意欲を高めてもらうための働きかけを行っております。具体的には、環境負荷低減の取組に対する消費者の支払意思や選択行動に関する調査を行って、こうしたデータを企業側にも提供しております。 引き続き、こういった取組を通じて生物多様性についての認知、そしてまた認識度向上に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えてございます。”
“私、常々、環境問題というのは同心円の問題だと思います。一人一人がどういう意識や価値観を持って行動するということが、地球上に約八十億人の方がいらっしゃるわけで、八十億倍になるということで、これは今議題の生物多様性についても同じだと思います。 この生物多様性保全に関する身近で取り組みやすい活動としては、例えば消費行動において、生物多様性に配慮した商品や地元で取れた旬の食べ物、これを選択すること、地域の清掃、保全活動に参加することで環境保全に取り組むこと等が考えられると思います。 こうした活動を周知するツールとして、産官学民連携プラットフォームである二〇三〇生物多様性枠組実現日本会議、ここが推進するＭＹ行動宣言がございます。生物多様性を守るためにできる身近なアクションを宣言してもらう、この取組が進められてございます。これまでに少なくとも約二十六万の宣言をいただいております。 また、内閣府が行った世論調査において、環境負荷の少ない消費スタイルに関心を持ち、取り組む方が多いことが示唆されております。”
“委員御指摘のとおり、米国は生物多様性条約を締結しておりません。そしてまた、締結の見通しも立っていないということでございます。 アメリカが締結していない理由について、条約制定当時の交渉において、案文の中に締約国間の技術移転を促進する旨の規定がございます。アメリカは、この民間部門の技術移転を促進する義務が生じることにより、自国の経済活動が損なわれるなどの懸念を有していたものと認識してございます。 しかしながら、世界全体で実効性のある生物多様性保全の取組を進めるためには、より多くの国の参加が重要です。米国が参加した場合は、生物多様性保全に関する科学的知見、技術や資金の共有が更に進み、生物多様性保全がより一層進展するものと期待しております。 我が国としては、米国も参加する国際会議の場において、世界の生物多様性の確保を図るためには国際的に協調して対応する必要があるということを強く訴えてまいりたいと、そういうふうに考えております。”
“自然が安定し、変化に対応するしなやかさを持ち、保ってですね、将来にわたりその恵みを受けるためにも、健全な生物多様性を確保していく必要があるというふうに考えてございます。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘の生物多様性、これについては、生物多様性条約では全ての生物の間に違いがあるということと定義されており、生態系、種、遺伝子という三つのレベルでの多様性があり、生命の長い歴史の中でつくられたかけがえのないものと認識しております。 世界の生物多様性の現状についてでございますが、政府間組織であるＩＰＢＥＳ、これが二〇一九年に公表した地球規模評価報告書では、人間活動の影響により、過去五十年間の地球上の種の絶滅は、過去一千万年平均の少なくとも数十倍あるいは数百倍の速度で進んでおり、適切な対策を講じなければ今後更に加速すると指摘されております。また、環境省が二〇二一年に取りまとめた生物多様性及び生態系サービスの総合評価二〇二一において、我が国の生物多様性は過去五十年間損失し続けていると評価されております。 私たちの暮らし、食料や水、気候の安定など、多様な生物が関わり合う生態系から得ることのできる恵みによって支えられております。人間自身も生物多様性の一部分でございます。”
“お答え申し上げます。 環境再生保全機構、これは環境分野における政策を専門に実施している唯一の独立行政法人でございます。これまでも、例えば地球環境基金の業務において自然保護活動に係る審査業務を実施してきた実績があります。この本法案に基づく業務を担うに当たり、制度の安定的かつ効率的な運用を確保できると考えてございます。 環境省としては、主務大臣として、環境再生保全機構がこうした業務を的確に遂行できるように、引き続き必要な体制と予算の確保に取り組んでまいりたいと思います。また、機構内の適正な業務運営体制の確保のため、役員を構成員とする内部統制やリスク管理委員会において内部統制の点検や進捗管理を行っております。 国としても、独立行政法人制度に基づき定期的に行われる厳正な評価の仕組みを通じてしっかりとその適正な運営に関与してまいりたいと、そういうふうに考えております。”
“委員御指摘のとおり、昨年、国連において、国家管轄権外区域における海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする協定、ＢＢＮＪ協定が採択されました。それまで公海及び深海底の海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用についての取組は存在しませんでした。国際的なルール作りが進展したことを大変評価しております。 このＢＢＮＪ協定の我が国の対応については、現在関係省庁間で協議を行っております。環境省としても、議論に引き続き参加し、適切に対応してまいりたいところであります。 現在の状況ということでございますけれども、御案内のように、このＢＢＮＪ協定、これは公海に関する協定で、関係省庁が非常に多く、批准には国内の法的担保措置に関する多くの事前調整が必要というふうに考えております。 環境省としても、ＢＢＮＪに関する関係省庁との議論に引き続き参画して結論を早く出したいと、そういうふうに考えております。”
“もう一度正確に申し上げます。 対象とする海域の範囲には、排他的経済水域、ＥＥＺを含め我が国が管轄権を行使できる海域を想定していると申し上げたところでございます。”
“サーティー・バイ・サーティーの目標の達成に対して、対象とする海域の範囲には排他的経済水域、いわゆるＥＥＺも含まれております。我が国が管轄権を行使できる海域を想定しております。 この排他的経済水域、ＥＥＺを含む沖合域の保全のため、自然環境保全法に基づき令和二年に指定した沖合自然環境保全地域の適切な保全、これに努めていくほか、関係省庁と連携して、海域のＯＥＣＭの設定に向けた具体的な考え方の検討を加速してまいりたいと思います。”
“この本法案に基づき地方公共団体や民間等が行う生物多様性増進の活動に対して、国が国際的な考え方とも整合した形で認定することで、活動の価値や意義を客観性を持って対外的に発信できるようになります。また、この本法案に基づき認定された場合には、活動に必要な、先ほども説明申し上げましたけど、手続のワンストップ化等の法令上の特例を活用することが可能となります。さらに、市町村が取りまとめて作成する連携増進活動実施計画の区域を対象とした生物多様性維持協定により、長期安定的に生物多様性増進の活動が担保されるようになります。 環境省では、意欲ある市町村が連携活動増進実施計画を作る際に技術的助言を行ったり、生物多様性維持協定を締結する際のマニュアルを整備するなど、必要な支援を拡充してまいります。地方自治体等が活動主体となる地域の取組について、環境省としては、既存の事業である生物多様性保全推進支援事業に基づく交付金の活用について検討を進めていく予定でございます。 これらの対応を通じて、引き続き生物多様性の保全に向けた市町村等の活動を支援してまいりたいと、そういうふうに考えてございます。”
“お答え申し上げます。 この本法律案では、活動実施計画の認定を受けることによって、自然公園法等の規制についてのワンストップの特例、これを受けることができるというインセンティブを設けてございます。このワンストップ特例については、生物多様性増進のための活動に当たって、事務手続の負担を軽減し、円滑に活動を行えるよう、保護地域における許可、届出等や特定外来生物の防除など、他法令に基づく手続について一括に行えるようにするものでございます。 そのほかのインセンティブ施策については、関係者の意見も聞きながら、法の施行まで検討し対応してまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 この生物多様性について、国民の皆様、事業者の関心、理解を深めること、これ大変重要だと思います。 環境省ではこれまで、イメージキャラクター、だいだらポジーの活用などにより啓発に取り組むとともに、認定した自然共生サイトの取組状況について情報発信にも努めてきたところでございます。 また、取組事例の紹介のみならず、生物多様性の大切さ、これを実感していただくことも非常に重要だと思います。生物多様性の状況等を分かりやすく見える化するシステムの構築や、活動主体や地方公共団体とも連携しながら体験の機会の場として環境教育を推進すること、こういうことを通じて自然の豊かさを実感できるような取組、そしてまた国民の皆様や企業等の関心、理解を深めていくための施策を推進してまいりたいと、そういうふうに考えております。”
“おっしゃるとおりだと思います。生物多様性条約が採択されて、締約国としてですね、（発言する者あり）あっ、何かちょっと声が変だった、ごめんなさいね、世界枠組み等に整合した形で国内の生物多様性国家戦略を改定し、積極的に貢献していくことが求められております。 今、細かい指摘がなかったですけれども、更に申し上げれば、この地域社会、女性、若者等の多様な主体の参画の確保については、昨年三月に改定した我が国の生物多様性国家戦略において、意思決定等にそうした多様な主体の参画を推進することを行動目標として位置付けてございます。 また、本年八月には、生物多様性条約事務局の、横浜市とも連携して、事務局、横浜市とも連携してユースを対象とする生物多様性保全に関する国際会議を開催する予定でもございます。 こうした施策を通じて、多様な主体の参画の下で取組を促進してまいりたいと、そのように考えております。”
“引き続き、外国語と日本語を併記して分かりやすく伝えることを含め、日本語にできるものはなるたけ日本語にしておくと。 確かに、委員も多分御存じだと思いますけど、英語で表記されたものに対する適切な日本語がない場合というのが結構あるんですね。そこでやむを得ず片仮名、外来語にしているわけですけれども、ネイチャーポジティブを自然再興という言葉に表現したことも含め、なるたけ国民の皆様、また事業の皆さんの理解が進むように、併記も含め工夫してまいりたいと、そういうふうに考えております。”
“国連を始め海外の経験の長い委員からの御指摘、大変貴重だと思います。 この本法案の意義については、企業やＮＧＯ等による生物多様性増進の活動の促進を通じて、我が国において豊かな生物多様性の確保をしていくことにございますけれども、この生物多様性増進の活動は、全国各地で様々な場所で行われ、また多くの主体の参加を得て進めていく必要があることから、おっしゃられるように、国民、事業者に対して生物多様性の重要性に対する理解と関心を深めるということが重要だと思います。 そして、今委員御指摘の外国語が多用されているということでございます。 この本法案が、生物多様性条約第十五回締約国会議で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえたものであり、そのような世界目標等に関する用語については、国際的な議論との整合を図るために説明で外国語を用いている部分があることは承知しております。 ただし、委員御指摘のように、日本語で分かりやすく伝えるという観点からは、例えばネイチャーポジティブについては、昨年三月に改定した生物多様性国家戦略において、自然を再び興すと書いて自然再興と表現しております。”
“そしてやっぱり、日本人が世界へ出て、また世界の皆さんに対して、日本の自然環境、そして、日本がしっかりした環境政策を進め、むしろ先導的に進めることによって地球環境が持続可能になることに対してしっかり役割を果たしていると、そういう誇りを持って語れるような、そういう国家ビジョンを目指したいと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 現在、世界では、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染という三つの危機が非常に急速に進行していると思います。また、御指摘のように、我が国においては、人口減少、少子高齢化が進む中、経済の低成長、国際競争力の低下等、多くの課題も抱えてございます。こういう状況に対応し、百年後も国民の皆様が未来に希望を持ち、質の高い生活を享受し、安全、安心で心豊かな暮らしが実感できるような持続可能な社会の実現が必要というふうに私は考えております。 現在、第六次環境基本計画を策定しているところでございますけれども、目指すべき国家ビジョンとして循環共生型社会を掲げ、環境政策を通じて経済と社会的課題の同時解決を目指す、環境収容力を守り環境の質を上げることによって経済社会が成長、発展できる社会を目指していきたいと思います。 そして、私は、やっぱり国柄というものもあります。”
“委員御指摘のとおり、この中間支援というのは重要だというふうに考えております。 環境省においては、必要な助言等を行う拠点として想定しております地域生物多様性増進活動支援センター、これについて、その設置や体制の構築等に対して既存の事業である生物多様性保全推進支援事業に基づく交付金を活用していただくことが可能となるように検討を進めていくところでございます。 また、活動を行う企業等と生物多様性に関する専門的知見を有する有識者等とのマッチングの促進について、法律の施行に向けた仕組みの構築も検討してございます。 加えて、地方公共団体が生物多様性の増進に関する事務を実施する際のニーズについて適切に把握した上で、例えば自治体が活動計画の作成や生物多様性維持協定を締結する際のマニュアルの整備、人材育成につながるセミナーの開催など、必要な措置を講じてまいりたいと思います。 引き続き、中間支援の体制整備の強化に向けて、様々な形での支援の在り方について検討して進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 この法案は、ネイチャーポジティブの実現に向けて、既に運用している自然共生サイトも活用して、民間等による生物多様性増進の活動を促進することを目的としてございます。 この自然共生サイトの認定事例の一つである大阪府阪南市では、大阪湾に残る貴重な自然海岸でアマモ、これを育てる活動を実施しております。 このブルーカーボンの創出を通じて脱炭素にも貢献しているほか、活動に市内全域の小学生が参加して、企業ともコラボレーションしながら、地域全体でその活動を支え、地域活性化にも貢献していることなどが評価され、ＳＤＧｓ未来都市にも選出されているところでございます。 また、阪南市では、プラごみゼロ宣言を行い、プラスチックごみの排出を抑制しつつ、海岸清掃等も併せて行うことで、循環経済の観点も取り入れながらアマモ場の保全につなげていくといった取組も行われているところでございます。 環境省としては、こうした取組事例を全国に共有し、生物多様性増進をきっかけとして、環境分野のみならず、地域活性化を含め、多面的に地域に裨益するような活動を促進してまいりたいと、そのように考えてございます。”
“お答え申し上げます。 福島県内で生じた除去土壌の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。県外最終処分の実現に向けては、除去土壌の再生利用等により最終処分量を低減することが非常に重要でございます。 先ほど申し上げたと思いますけれども、再生利用を進めるためには理解醸成が重要であり、福島県外の実証事業については、これまで福島県内での実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について多くの方に御覧いただくことで更なる理解醸成を図ること等を目的としたものでございます。 ＩＡＥＡの専門家会合において、福島県外での実証事業について、非常に重要であり、国民の理解を醸成する可能性を有していることや、省令等を策定した後、福島県外を含むモデル事業が効果的に実施されることで除去土壌の再生利用に対する国民の認知と社会的受容性が向上する可能性があるという見解も示されてございます。 こうした御指摘も踏まえ、実証事業の今後の進め方については検討してまいりたいと、そのように考えております。”
“よくペーパーをお読みになっての詳しい御言及でしたけれども、その目的を変えてということよりは、その目的の中にも入っているというふうに私は認識しております。”
“お答え申し上げます。 環境省では、有識者会議での議論を踏まえ、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用の技術開発戦略及び工程表に沿って、これまで福島県内において再生利用の実証事業等を進めてまいりました。 再生利用に係る基準について、二〇二二年度当初の時点では福島県内外での実証事業の成果を踏まえて策定するとしておりましたが、その後の説明会での様々な御意見、これを踏まえて、県内での実証事業の成果を基に、ＩＡＥＡからの助言等をいただきながら基準を策定することとしました。この点については、有識者会議にも説明し、御了解いただき、実証事業を行う予定の自治体に対しても御説明したところでございます。新宿御苑等で計画している福島県外での実証事業については、再生利用の安全性等についての多くの方に御覧をいただく理解醸成の場として活用されます。 再生利用の実施に向けては、国民の御理解と御協力が重要と考えており、実証事業の今後の進め方については検討していきたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 西村前大臣は、再生利用の実証事業に当たっては、住民の皆様の御理解が重要であり、丁寧に御説明を尽くすという趣旨の発言をされており、私としてもこの方針には変わりありません。”
“再生利用先の創出等について政府一体となった体制整備に向けた取組を進めるなど、責任を持って取り組んでまいりたいと、そのように考えております。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘の全国の知事へのアンケート結果については承知して、私もよく読んでおります。 環境省としては、国民だけでなく、自治体に対しても引き続き丁寧に説明していくことが重要だというふうに考えております。 福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務です。 環境省では、県外最終処分に向けてこれまでも技術開発や実証事業等の取組も進めており、今年度は、これらの取組の成果を踏まえ、国の内外の有識者のこの御意見等も伺いながら、最終処分、再生利用の基準等について取りまとめることとしてございます。また、来年度以降にも県外最終処分に向けた取組に空白が生じることがないように今後の取組の進め方などをお示しする必要があり、本年より地域とのコミュニケーションの在り方等を検討することにも着手してございます。 最終処分、県外最終処分の実現に向けては、関係省庁との連携強化も必要でございます。”
“委員の御指摘を踏まえ、これは私が常日頃言っているその同心円の考え方と同じなんですね。一人一人の皆様がどういう思想で生きるかということが環境につながります。その思想の基盤として、やっぱり体験というものもあると思います。 ですから、この身近な生きもの調査、その結果なり、自分自身が、自分の学校のそばにそういうすばらしい鳥がいた、これがやっぱり環境を大事にしようというふうにつながると思います。そこも含めて、環境省としてできる広報についても工夫してみたいと思います。よろしくお願いします。”
“具体的な事例に基づいた警告的な価値を持つ御指摘をいただいたと考えております。 環境省では、農業取締法に基づき、個別の農薬について魚類や甲殻類などの生活環境動植物への影響を評価しております。一度登録した農薬についても、最新の情報に基づく再評価、これを行うこととしております。 お尋ねのネオニコチノイド系の農薬についても順次再評価を進めております。これまでも、最新の科学的知見に基づき環境影響に係る農薬のリスク評価の厳格化、これを進めてきたところでございますけれども、引き続き動植物に対するリスク評価の拡充を図ってまいりたいと思います。 また、生物多様性国家戦略において、化学農薬使用量の低減を含め、持続可能な環境保全型の農林水産業を拡大させることを行動目標の一つとしております。 農林水産省を始めとする関係省庁と連携しながら農薬の安全確保に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 元々、農業というのは、自然に人間が働きかけて、それを適切に利用して、その恵みを享受するという生産活動だと思うんですね。そこには、やっぱり生物多様性が健全に維持されることによって持続可能な農業というのが成り立っているんだろうと思います。他方、経済性や効率性を優先した農地の整備、過剰な農薬、肥料、この使用等は、野生生物の生息環境を劣化させ、生物多様性にも悪い影響を与えてきたと思います。このため、環境負荷の低減を図りながら持続可能な農業というものをしていくという必要があると私は思います。 このため、環境省としては、農林水産省、こことも連携を図り、まあここ図らざるを得ませんね、農業ですから、生物多様性国家戦略の推進を通じて持続可能な農業の推進に向けた取組を促進してまいりたいと、そのように考えてございます。”
“ですから、健全で恵み豊かな環境を継承していくと、このことは、環境収容力の範囲で経済社会活動が営まれること、そしてまた、経済社会システムに適切な環境配慮と環境が改善される仕組みが織り込まれることが必要であるというふうに認識しております。 現在作成中の第六次環境基本計画においても、環境政策による経済、社会的課題の同時解決を目指す、トレードオフを回避しつつ、環境収容力を守り、環境の質を上げることによって成長、発展をできるような持続可能な社会を構築してまいりたい、それが環境政策の大きな目的だと私は考えております。”
“思えば、どうしてここまで環境危機が叫ばれるような状況になってきたって、やっぱり産業革命以降の工業社会というか、人類社会の在り方があると思います。 委員御指摘の環境保全と経済成長との関係性、確かに、過去においては、対立し矛盾する、あるいはトレードオフというふうに考えられてきたわけですけれども、今、環境省では、平成十二年に策定された第二次環境基本計画以降、環境、経済、社会の全てを統合的に向上させると、これを目指しております。昔は、やっぱり環境省、どっちかというと規制とか守るということだったんですけれども、逆に、どうやったら、環境における新しい考え方を持って、環境にも良く、ある程度の経済活動もできる、そして、全体としてサステナブルな地球を守るとともに、人類社会が、人類社会は生態系の一つでもありますので、生態系とともに持続可能であるかということを考えなければならないと思います。 元々、経済社会も環境を基盤として成立しているんですね。”
“その実現に向け、人類の存続の基盤である環境の劣化を防ぎ、森、里、川、海、こういったつながりの回復をするなど循環の質を高めて、ネイチャーポジティブを始めとする環境の回復、充実と持続可能な利用を積極的に図ることが大変重要だというふうに認識してございます。”
“委員からマクロの歴史観を持った大変重要な御指摘、また御示唆をいただいたと思います。 おっしゃるとおりだと思います。私どもが今生きているのは、太古の昔からといいますか、先人がこの地球環境が持続可能な形で継続できるように営みをしていっていただいたおかげだと思います。今、ある意味では気候危機、いろんなことでそれが非常に危険にさらされているというまず時代認識があると思います。 この健全で恵み豊かな環境を将来世代に引き継ぐことは、今を生きる私たちの世代の責務だと私は思います。気候変動等の様々な環境の危機に直面しております。人類の存在、存続の基盤である環境の安定性、継続性が脅かされつつある現状だと思います。 ですから、環境収容力という言葉があると思いますけど、環境収容力の範囲で経済社会活動が行われ、さらに良好な環境が創出されるようにしていく必要があると私は認識しております。現在策定中の第六次環境基本計画においても、環境保全上の支障の防止及び良好な環境の創出、これを通じて現在及び将来の国民のウエルビーイング及び高い生活の質を実現することを最上位の目標と掲げていることでございます。”
“そして、地域経済の活性化や地域コミュニティーの再生につなげてまいりたいと考えております。 引き続き、環境省は、関係省庁と連携しながらサーキュラーエコノミーへの移行に向けて全力で取り組み、地方創生にも貢献してまいりたいと、そういうふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 このサーキュラーエコノミーへの移行、非常に重要だと思います。この移行に当たっては、まず地域の暮らしにおける取組を進め、それを国、地球規模へ同心円というか、同心球と言った方がいいかもしれませんね、に広げることが重要だと思います。 こうした観点を踏まえて、本年夏頃に策定予定の第五次循環型社会形成推進基本計画では、サーキュラーエコノミーへの移行を国家戦略として明確に位置付ける、そして、それとともに地域の循環システムの構築と地方創生の実現を柱の一つとして位置付ける方針で審議してございます。 また、地方創生の実現に資するサーキュラーエコノミーの推進に当たっては、地方公共団体の役割は重要です。地方公共団体に地域のコーディネーター役として、市民、企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ等の連携、協働を促進する役割を担っていただきたいと考えております。 そのために、環境省としては、地方公共団体や地域の様々な主体による資源循環の取組を後押しする観点から、先進的な資源循環の取組事例を広く発信するとともに、リサイクル設備の導入支援やリユースモデルの事業等、地域の取組を実装するための支援を行っております。”
“お答え申し上げます。 福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。 環境省では、二〇一六年に定めた方針に沿って、県外最終処分に向け、技術開発や実証事業等の取組を着実に進めておりまして、今年度は、これまでの取組の成果を踏まえて、最終処分、再生利用の基準や最終処分場の構造、必要面積等について取りまとめを行うこととしております。また、来年度以降にも県外最終処分に向けた取組に空白が生じることのないよう今後の取組の進め方などをお示しする必要があり、本年より地域とのコミュニケーション等の在り方等の検討にも着手してございます。 県外最終処分の実現に向けては、関係省庁との連携強化も必要でございます。再生利用先の創出等について政府一体となった体制整備に向けた取組を進めるなど、責任を持って取り組んでまいりたいと思います。”
“その一つの、環境省が使う言葉ではデコ活というのもありますけれども、そういう意味も含めて、消費者向けにも使用済小型家電のリサイクルが重要である、そしてまた、まあ使いやすいというのもおかしいですね、何か面倒くさいということを考える人も多いんですよね、実際。ですから、可能であるというだけじゃなくて使いやすい制度にしていくと、そういうことで普及啓発を進めることが大事だと思いますし、環境省としては、このリサイクル業者に対して、このリサイクルの高度化、このための設備導入に対しても支援を行っていくところでございます。 また、今年度は、小型家電リサイクル制度の、今おっしゃられましたように、施行状況の評価、検討を実施する予定でございますので、経済産業省とも連携して、中央環境審議会及び産業構造審議会において、制度を取り巻く状況や課題等を踏まえながら、回収の促進に向けた今後の対応を整理し、それを生かしながら政策を推進し、使用済小型家電のリサイクルをしっかり促進してもらいたいと、そのような強い意思を持っております。”
“お答え申し上げます。 小型家電の回収や小型家電リサイクル制度の認知度の向上に当たっては、市町村とリサイクル業者や小売業者等が連携した取組を促すことが重要だと考えております。そのため、これらの関係主体の連携により回収量の向上や制度の認知度の向上につながった事例を収集、整理し、手引、ガイドライン、取組事例を通じて市町村等にも周知を図っていきたいと思います。 委員おっしゃったように、やっぱりこの小型家電のリサイクルがちゃんとなるということは、やっぱり私が常々主張しております環境問題は同心円の問題であるということにも非常に関連していると思います。やっぱり、ちゃんと家電のリサイクルをするという行動が、消費者にとっても、また回収業者にとっても地球の未来を救うんだと、地球温暖化を食い止めるんだと、脱炭素になるんだと。それと同時に、日本の立ち位置を考えますと、これは経済安全保障という意味にとっても資するわけですね。 ですから、そういう意識、そういうことが大事だということについてもしっかり広報していくということが私は大事だと思います。”