伊藤信太郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 日本がこれから世界で勝っていくためには、やはり知財というものがしっかり日本で生まれる、そして、その知財が実施されて、それがビジネスにつながるということが必要だと思います。 知財の中でも、やはりコアテクノロジー、いろいろなものを動かす基本的な特許、そこに関する知財が非常に必要だと思います。ただ、これは一朝一夕で生まれるものではありません。物によっては十年、二十年のタイムスパンが必要です。 そうすると、単年度予算ではなかなか達成できないということでありますので、これは複数の方策が必要でありますけれども、研究をしている国立大学あるいは研究所の予算を拡充する、また、複数年度で結果が出るようにするということも必要でありましょうし、それから、民間がそういう分野…”
“ありがとうございます。 日本を強く、豊かにしなくてはならないと思います。そして、日本を、真の意味で豊かな、そして美しく、優しい国にしなくてはならないと私は思っています。ＧＤＰの数字だけが豊かさの指標ではありません。一人一人の異なる感性や多元的な価値観を包摂し、個人個人が真に心の豊かさを育むことができる環境をつくることが肝要だと思います。 その意味で、文化芸術は非常に大事な存在です。日本の文化芸術、感性、思想にはすばらしいものがあります。今、世界の多くの国の人々は、分断ではなく、自然と共生する優しいもの、美しいものを求めていると思います。もっと文化に触れること、経験すること、つくり出すことができる環境を構築することが必要だと思います。 文化芸術活動にはいろいろな側面、ジャン…”
“まさに今高市総理がおっしゃったように、多くの連邦議員から同じような期待、希望、また具体的な提案もあったところでございます。また、日本のウクライナ支援に関しては、多くの国から感謝の意が表されたところでございます。 ここで少し話を切り替えたいと思いますけれども、昨日も豪雨があったり、今年の夏は更に暑さが厳しくなることが予想されております。気候変動、大変厳しい状況にあって、日本は減らす努力をしておりますけれども、世界の国々の大きなところがなかなか温室効果ガスを減らさないという状況が続いていると思います。 そういった中において、アメリカが、ＣＯＰ、国連気候変動枠組み条約締約国会議を脱退しました。こういう状況の中で、日本としてこのＣＯＰをどのように先導的に引っ張って、世界の気候変動…”
“ありがとうございました。 質問通告にはありませんけれども、最後に質問を申し上げたいと思います。 今日は補正予算の審議を中心にお話をしたわけでありますけれども、高市総理の考えとして、これからは、本予算でその一年に賄う予算をしっかりやって、なるたけ補正をなくすというお考えだと思います。ですから、来年度の予算編成に向けて、どういうスタンスでお臨みになるか。当然、今回のイラン情勢であるとか、いろいろ国際情勢で不確定要素がありますけれども、そこも包含して、ある程度予備費等でアローアンスを持ちながら本予算で措置するということが必要だと思います。今まで、どうしても補正で取るということが日常化しておりますので、その辺の戦略性あるいは考え方について総理にお伺いできればと思います。”
“自由民主党の伊藤信太郎です。 工藤委員長を始め理事の皆さんに、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 さて、今日は、経済史、そして未来に向けたエネルギー戦略の観点から質問をさせていただきたいと思います。 人類史を振り返ってみますと、まさに、食料、資源、エネルギー、これの確保がキーになっている、そういう感がいたします。特に、産業革命以来、エネルギーの確保というものが世界における紛争の種にもなってきたと思います。 ここで、世界の電力量の概観というものを見てみますと、近年、急速に増加していることが見られます。そして、グラフを見ると、ＧＤＰの増加と連動し温室効果ガスの排出量が増加し、今日も大変な大雨がありますし、恐ろしいほどの気候変動が進行しております。…”
“ありがとうございます。 未来、二十四年後のことですから、もちろん確定的な数字は今出せないわけでございますけれども、太陽光発電は七五％になるという試算もございます。 いずれにしても、効率的に発電をするということが非常に必要だと思います。太陽光発電については、東京大学先端科学技術研究センターの杉山所長は、ペロブスカイトとシリコンの二層式のタンデム型太陽光発電の効率は一・五倍であると述べています。 また、エネルギーを考えるときに、個別のエネルギー源の足し算だけで考えることではなくて、エネルギーシステムとしてのシナジー、これによって効率を上げて考えることが重要であるというふうに思います。 例えば、太陽光、風力など、発電量が一定でない再エネに対応する調整力として、蓄電池、水素のハイ…”
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“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ロンドン議定書では、許可は監視の結果及び監視計画の目的を考慮して定期的に再検討されるべきとされてございます。 ＣＣＳ事業法案では、こうした議定書の要請を踏まえ、報告徴収や立入検査に加え、事業者に対して事業の実施状況の定期報告の義務やモニタリング結果の報告義務を課しております。定期報告等の結果から本法案における義務が適切に履行されていないことが判明した場合には、事案に応じて貯留事業の停止を命じたり、貯留事業の許可を取り消したりすることも可能な仕組みとしております。これらの措置を通じて、ロンドン議定書を適切に担保してまいりたいと思います。”
“環境省としては、水素社会の実現に向け、これまで再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築実証等を行うなど、経済産業省とも連携した取組を進めてまいりました。 本法案においても、基本方針の策定や低炭素水素の定義、事業計画の認定に際しては、環境大臣への協議、経済産業大臣と環境大臣の緊密連携等が規定されております。 今後とも、基本方針の策定や事業計画の認定等に際して環境保全の観点が適切に確保されるよう、経済産業省ともしっかり協議の上、連携してまいりたいと考えてございます。”
“一般的には、貯留事業を行う事業者自らが海域の状況等を把握する必要がございます。この法案においては、事業者がモニタリングの義務を負い、主務大臣にその結果を報告することとしており、まずは国もその報告内容についてしっかり確認することが重要だと考えてございます。 その上で、苫小牧実証事業の例等で見られるように、自治体や関係者等、地域の皆様の御理解が重要であると考えております。海洋環境の保全に万全を期すために、国としても本法案が適切に運用されるようしっかり役割を果たしてまいりたいと考えております。”
“現行の海洋汚染等防止法は、事業者において貯留層から二酸化炭素の漏出がないことを監視し、海洋環境の変化の程度をモニタリングすることを求めており、これらの具体的内容について委員御指摘の指針に定めてございます。 この本法律案におけるモニタリングの具体的な内容は、今後、経済産業省とも調整しながら定めることになりますが、現行の指針内容を基本としつつ、海洋環境の保全に支障がないように対応を進めてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 海洋環境の保全については、許可申請の条文ではなく、そもそも法律の目的規定に海洋環境の保全が明記されてございます。 環境省では、これまでも海洋汚染等防止法に基づき、海底下ＣＣＳの実施に当たり、海洋環境への影響について審査し、海洋環境の保全上障害が生じていないことを確認してまいりました。 本法案においても、環境大臣は、海域の貯留事業に関して、特定区域の指定の同意、貯留事業の許可の同意、貯留事業実施計画の共同認可をすることとしており、いずれの段階においても海洋環境の保全に支障がないようにしっかり確認してまいりたいと思います。”
“重い御指摘だと思います。 その問題もありますけれども、やはり、私も、関係団体のいろいろな人と話を聞いてみますと、本当に多岐な要望があります。御指摘のこともあると思います。 いずれにいたしましても、現時点では、対象地域についても、通常起こり得る程度を超えるメチル水銀暴露を受けた可能性があり、水俣病患者が多発した地域として関係県が認めた地域を指しておりまして、この対象地域は、平成二十二年にノーモア・ミナマタ第一次訴訟において裁判所が示した和解所見、これを基本に、訴訟しなかった患者団体との協議も踏まえて決められたものと承知しております。 また、救済対象の判定に当たっては、対象地域内に一定期間の居住歴のある方については暴露を追認する一方で、対象地域外に居住歴のある方についても、個別に暴露の有無を判断し、相当数の方が救済の対象になったというふうに承知しております。 委員の御指摘も踏まえて、何ができるか、最大限の救済策が取れるように私も全力を挙げてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 有機水銀の暴露に関する国際的な科学的知見としては、例えば、ＷＨＯ、世界保健機構が示すメチル水銀の環境保健クライテリアがございます。これは、加盟国の専門的知見を集約し、検証を重ねて作成されたものでございます。 この中では、発症閾値に係る知見などが示され、作成後も国際的な検証が継続して行われてございます。現在も信頼性の高い国際的な基準として維持されているものと考えておりまして、こうした知見を踏まえた対応をしているところでございます。”
“繰り返しになって恐縮ですけれども、この水俣病の今までの歴史的経緯、そして特措法が制定された経緯、そしてそれが、繰り返しになって恐縮ですけれども、超党派の議員立法によって制定された、その経緯を踏まえると、行政府としては、その立法趣旨を最大限尊重して制度を運用しなければならないというのが、私どもの今の立場でございます。”
“この特措法がやはり超党派の議員立法によって制定された経緯というものを踏まえますと、行政府としては、その立法趣旨を最大限尊重して制度を運用しなければならないと考えています。ですので、議員立法については国会で御議論いただくという趣旨で、そのように申し上げているところでございます。”
“お答え申し上げます。 水俣病については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、これまで、平成七年と平成二十一年の二度にわたり政治救済が図られてございます。平成二十一年の水俣病被害者特措法は、超党派の議員立法により、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指したものだと思います。これらの政治救済により、合わせて五万人以上が救済対象となりました。 特措法が超党派の議員立法により制定された経緯を踏まえますと、行政府としては、その立法趣旨を最大限尊重して制度を運用しなければならないというふうに考えております。そして、議員立法については国会で御議論いただくものであるという趣旨で、そのように申し上げました。 その上で、関係の皆様にできる限り寄り添って対応できるよう、現状を分析しつつ、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組をしっかり進め、水俣病対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。”
“御指摘のように、新潟県での懇談会には、環境省からは地元新潟県出身の国会議員でもある国定政務官を派遣したいと考えております。そして、国定政務官には、地元の声を丁寧に聞いてくるように既に指示をしたところでございます。 この日はまだ会期中でございます。ですから、そこも含めて、この日に限らず、私が新潟の皆さんのお声を聞く機会を今、これは既に事務方に指示して算段しているところでございます。これも調整して早くやりたいと考えております。”
“あしたになるか、あさってになるか分かりませんけれども、本当に数日中だと思います。”
“なるたけ早く行きたいと思っておりますが、現時点では、相手方との調整もあり、具体的な時期をお答えすることはできませんけれども、できるだけ早く実施したいと思います。 それから、今回の反省もあり、懇談の具体的な開催方法については今後調整することになりますが、発言の時間も十分確保して、丁寧に御意見を聞けるような運営の仕方をよく検討してまいりたいと思います。具体的には、今度、前田審議官を早々に派遣して調整を行うつもりでございます。”
“御発言は重く受け止めております。 日程の順番からいいますと、五月二日の政務が決まっていたわけではありませんで、五月一日、日帰りするということが先に決まっておりまして、五月二日、ほかの公務がなかったものですから、宮城県に行ったということでございます。”
“御案内のように、大臣日程というのは事前にいろいろなことが決まっておりまして、私の一存でもう一日延ばすというのは、いろいろな関係者がおりますので、大変困難なことではないかと思っております。”
“五月一日は、水俣病犠牲者慰霊式に参列した後、語り部の会との懇談、水俣病関係団体の懇談に対応し、その後、記者会見を行い、事務方によって当初から組まれていた行程で東京に戻ったところでございます。 今後の開催に当たっては、懇談の際にもっと時間を取って話を聞いてほしいという趣旨の御要望をいただいていることを踏まえて、発言の時間も十分に確保し、丁寧に御意見を聞けるような運営の仕方を検討してまいりたいと考えております。”
“今後、今回の深い反省の上に立って、環境省として皆様に寄り添って対応ができるように、また環境省が一丸となってこの問題に取り組むため、省内の体制を強化し、現状を分析しつつ、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組をしっかり進め、水俣病対策に全力を尽くしてまいりたいと思います。”
“このうち、御発言の途中でマイクの音量を切られてしまった方のお一人についても、当初、団体としての六分程度お話をされ、マイクを切られた後も続けて三十秒程度お話をされ、さらに、他の団体の御厚意により、マイクがしっかり入っている状態で更に一分程度お話しされ、七分程度全体の話をされてお話を終えられて、私はその話を最後までしっかりお聞きしておりました。 その後、八団体ありますので、残りの二つの団体から更にお話を伺って、最後に、この八つの団体からいただいた御意見、御要望について私から七分程度お話をして、お答えをして懇談を終了して、記者会見を行い、予定していた行程を全て終えたところでございます。 御指摘のように、団体との懇談において、時間を超過した一部の方について発言の途中でマイクの音量を切るという運営をしたことについては、大変遺憾であり、発言された方に対して大変申し訳ないと思ってございます。”
“お答え申し上げます。 水俣病は、環境が破壊され、多くの方が健康被害に苦しまれてきた、我が国の環境問題の原点だと思います。 五月一日は、政府を代表して、水俣病犠牲者慰霊式に参列して、水俣病によって亡くなられた方々の御冥福を心を込めてお祈りすること、そして、語り部の皆様や関係団体の皆様の声を拝聴し、環境大臣としてどのように受け止めて今後取り組んでいくかをお伝えする、大変重要なことだと考えておりました。 当日は、御出席だから御存じだと思いますけれども、慰霊式が当初の予定より十五分延びて終了しました。語り部の皆様との懇談も、その影響で始まりが遅れましたが、三十分行いました。その後の団体の皆様との懇談も、当初の予定よりもその影響で開始が遅れたものの、予定していた四十分を超えてお話を伺って、かつ、御参加いただいた八団体のお話は、私には全て聞こえておりました。”
“令和二年度、令和三年度及び令和四年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、誠に遺憾に存じております。 指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正に期する所存であります。”
“次に、歳出決算につきましては、歳出予算現額三千七百五億一千七十一万円余、これに対しまして、支出済歳出額は三千五十九億八千五百七十四万円余、翌年度への繰越額は二百八億五千九百七十一万円余、不用額は四百三十六億六千五百二十五万円余となっております。 以上が、令和四年度における環境省の決算の概要であります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。”
“歳出予算現額は六千百七億八千三万円余、これに対しまして、支出済歳出額は四千四百三十八億一千三百六万円余、翌年度への繰越額は千四百二十四億二千二百六十五万円余、不用額は二百四十五億四千四百三十一万円余となっております。 次に、環境省所管の特別会計の令和四年度の決算につきまして御説明申し上げます。 第一に、エネルギー対策特別会計について申し上げます。 収納済歳入額四千百三十四億四千四十三万円余、支出済歳出額二千四十六億七千百四十八万円余であります。 収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二千八十七億六千八百九十五万円余でありまして、翌年度への繰越額は一千八億五千七百二万円余、令和五年度予算に歳入計上した剰余金は五百十六億八千八百三十六万円余、これらを除いた純剰余金は五百六十二億二千二百五十八万円余となっております。 第二に、東日本大震災復興特別会計について申し上げます。 まず、歳入決算につきましては、収納済歳入額一千五百三十二億二千四百七十一万円余となっております。”
“第二に、東日本大震災復興特別会計について申し上げます。 まず、歳入決算につきましては、収納済歳入額二千四百十二億八千九百六万円余となっております。 次に、歳出決算につきましては、歳出予算現額三千五百七十六億六百五万円余、これに対しまして、支出済歳出額は二千七百四十一億四千二百九十八万円余、翌年度への繰越額は五百二十六億九千九百六十二万円余、不用額は三百七億六千三百四十五万円余となっております。 以上が、令和三年度における環境省の決算の概要であります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 続きまして、令和四年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。 歳入予算額は二十八億六千百三十三万円余、これに対しまして、収納済歳入額は三十八億三千五百十万円余、歳入予算額と収納済歳入額との差は九億七千三百七十六万円余の増加となっております。 次に、一般会計歳出決算について申し上げます。”
“歳入予算額は三十九億二千九百八十六万円余、これに対しまして、収納済歳入額は四十九億五百二十一万円余、歳入予算額と収納済歳入額との差は九億七千五百三十四万円余の増加となっております。 次に、一般会計歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額は六千二百六億六千六百四十八万円余、これに対しまして、支出済歳出額は四千七百二十二億七千七百四十一万円余、翌年度への繰越額は千二百七十五億二百八十六万円余、不用額は二百八億八千六百二十万円余となっております。 次に、環境省所管の特別会計の令和三年度の決算につきまして御説明申し上げます。 第一に、エネルギー対策特別会計について申し上げます。 収納済歳入額三千九百十二億六千四百八十万円余、支出済歳出額千九百二十億七千八百二十七万円余であります。 収納済歳入額と支出済歳出額との差額は千九百九十一億八千六百五十二万円余でありまして、翌年度への繰越額は千九十四億九千三万円余、令和四年度予算に歳入計上した剰余金は三百九十七億九千五百九万円余、これらを除いた純剰余金は四百九十九億百三十九万円余となっております。”
“収納済歳入額と支出済歳出額との差額は千七百二十九億八千百七万円余でありまして、翌年度への繰越額は九百九十億六千九百六十三万円余、令和三年度予算に歳入計上した剰余金は三百六十一億六千四百七十四万円余、これらを除いた純剰余金は三百七十七億四千六百六十九万円余となっております。 第二に、東日本大震災復興特別会計について申し上げます。 まずは、歳入決算につきましては、収納済歳入額三千百八十億五千三百四十九万円余となっております。 次に、歳出決算につきましては、歳出予算現額八千五百四十一億九千五百六十九万円余、これに対しまして、支出済歳出額は七千六百三億九千二百二十三万円余、翌年度への繰越額は四百九十八億九千七十九万円余、不用額は四百三十九億千二百六十六万円余となっております。 以上が、令和二年度における環境省の決算の概要であります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 続きまして、令和三年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まずは、一般会計の歳入決算について申し上げます。”
“令和二年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まずは、一般会計の歳入決算について申し上げます。 歳入予算額は二十七億一千百十四万円余、これに対しまして、収納済歳入額は二十五億百二十万円余、歳入予算額と収納済歳入額との差は二億九百九十三万円余の減少となっております。 次に、一般会計歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額は六千七百四十億一千三十四万円余、これに対しまして、支出済歳出額は四千八百九十七億三百十九万円余、翌年度への繰越額は千四百三億四千九百五十四万円余、不用額は四百三十九億五千七百六十万円余となっております。 次に、環境省所管の特別会計の令和二年度の決算につきまして御説明申し上げます。 第一に、エネルギー対策特別会計について申し上げます。 収納済歳入額三千六百三十五億二千百九十一万円余、支出済歳出額千九百五億四千八十三万円余であります。”
“ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、交付金事業の執行に係る手引に行政財産使用料の取扱いについて記載し、関係道府県に対して通知するなど、所要の措置を講じたところでございます。 今後とも、一層適正な執行に努めてまいる所存でございます。”
“懇談会後は──懇談会後は事務方が事実確認等を行っていたと承知しており、その結果として、五月七日に報告を受け、その日のうちに謝罪や現地訪問などの対応を指示しました。 対応が遅いのではないかという御指摘については、私としては、事務方からの報告を受け、その都度指示を出してきたつもりでありますが、結果として一週間たってしまったことについて、真摯に反省しております。 最後に、私自身の環境大臣としての資質についてのお尋ねがありました。 今後、今回の深い反省の上に立って、環境大臣として皆様に寄り添って対応を進め、引き続き職責を全うすることで資質があることを自らの行動をもって示したいと、そのように考えております。（拍手） ─────────────”
“環境省設置法においては、環境省の任務を規定する第三条第一項において、環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ることを任務とすると定められております。 次に、五月一日の水俣関係団体との懇談についてのお尋ねがありました。 懇談当日においては、各団体のお話は私には全て聞こえており、発言の途中でマイクの音量が切られてしまった方のお一人については、団体全体で七分程度お話をされて話を終えられ、全てお伺いさせていただきました。 この間、御指摘のマイクを切らないでくださいという御発言そのものは聞いておらず、また同席した事務方にも確認したところ、なかったとのことでございます。 ただし、懇談終了後、退出する際に、環境省の職員がマイクを切ったことについてどう思うかという趣旨の御質問があり、マイクの音量を切ったのか、切ったとしても誰がマイクを切ったのか、事実関係が分からなかったので、環境省の職員がマイクを切ったことは認識していないという趣旨で申し上げました。”
“高木真理議員にお答え申し上げます。 まず、環境省における男性育休取得率の変化についてのお尋ねがありました。 小泉元環境大臣が育児休業を取得した二〇一九年度の環境省の男性職員の育児休業取得率は一九・二％でした。その後、二〇二〇年度四七・二％、二〇二一年度六一・九％、二〇二二年度五一・五％となっており、二〇二〇年度以降、増加傾向にございます。 これは、小泉元環境大臣のリーダーシップ、そして、その後も継続的に環境省が省を挙げて業務改革の推進など、仕事と生活の両立支援に取り組んだ結果だと認識しております。 引き続き、育児と両立しながら職員がキャリアを積んで着実に成長していけるよう、職員に寄り添った育児休暇等の取得の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、環境省が設置された歴史的経緯についてのお尋ねがありました。 我が国では、昭和三十年代頃から公害問題が全国的な問題となり、その後、公害行政を総合的に実施する行政主体の設置が望まれるようになったことを踏まえ、昭和四十六年に、これまで各省庁において個別的に行われてきた環境行政を調整し、総合的、積極的に推進すべく、環境庁が設けられました。”
“加えて、有識者検討会の場において、各省の取組のフォローアップ等を適切なタイミングで実施しているところでございます。 こういったフォローアップ、新しい法律に基づいた適切な配慮、これを進めながら、再エネの導入に関しては、二〇五〇年のネットゼロに向けて必要な再エネでございますので、先ほど御指摘があった出力制御への対応、国民の負担についての御懸念、それから既存の電力系統の在り方に頼らない形での再エネの導入、今度、ペロブスカイトというものもありますので、環境省としては、屋根や窓、壁などを活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入支援などの取組を進めております。 環境省としては、国民負担の抑制と地域共生を図りながら、再エネを適切に最大限導入拡大していくという方針の下、引き続き関係省庁とも連携して取り組んでまいりたい、そのように考えております。”
“三問なのでお話ししたいと思いますけれども、陸上風力発電の導入拡大に当たっては、まさに適正な環境配慮が確保され、丁寧な対話を通じて、地域の合意形成が図られることが不可欠でございます。 環境省では、今般の改正法案によって、自治体による再エネ促進区域の設定等を更に促していく予定でございます。例えば、環境影響評価制度により、地域との適切なコミュニケーション等を通じて適正な環境配慮が確保されるように取り組んでおります。 それから、太陽光発電、これも先ほども御答弁申し上げましたけれども、景観や環境への影響、安全面、防災面に対する地域の懸念は大変高まっております。 この懸念に応えるために、経産省、環境省、農水省、国交省の四省による有識者検討会を設置し、課題の解消に向けて検討を進めたところでございます。 この結果を踏まえて、関係省庁において、再エネ特措法、いわゆるＦＩＴ法に基づいて事業を申請する際に、森林法における林地開発許可等、土地開発関係の許認可の取得を求めるなど、再エネ事業の規律強化に取り組んでございます。”
“委員御指摘のとおり、近年、再エネ導入に伴う環境への影響、また安全面、防災面等に対する地域の懸念は大変高まっていると承知しております。 もとより、再エネ事業は、森林法など個別の土地利用を規制する法律に従って行われる、これが大前提でございます。また、経済産業省では、固定価格買取り制度等において再エネの事業規律を強化する取組を進めていると存じております。関係省庁とも連携しつつ、しっかり対応していくことが必要でございます。 本改正法案は、地域の懸念に応えて、再エネ事業において適正な環境配慮が確保され、地域の合意形成が図られた地域共生型の再エネ導入を促進するものでございます。 今般の制度改正によって、再エネ促進区域の設定等における都道府県の関与を促して、より積極的かつ広域的な制度の活用を促進することで、地域に貢献する地域共生型再エネの更なる導入拡大を進めてまいりたいと思います。”
“ＪＣＭの活用においては、脱炭素に向かう世界的な潮流も踏まえて、パートナー国の脱炭素移行を促進していくことが重要だと思います。 委員御指摘の石炭火力については、我が国は、二〇二一年Ｇ７コーンウォール・サミットにおいて、排出削減対策が講じられていない石炭火力への政府による新規の国際的な直接支援を二〇二一年までに終了することにコミットしていることに留意する必要があります。 その上で、石炭火力をＪＣＭプロジェクトの対象とするか否かは、パートナー国との協議によって個別に決定するものであり、我が国の国際的なコミットメント、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素化に至る指針や計画等の国内外の考慮要素も踏まえて、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があると考えております。 原子力については、今、御質問がなかったので、これで答弁を完了させていただきます。”
“先ほど私の発言の中で、二〇三〇年代前半というところを、二〇三〇年前半と言ったので、訂正させていただきます。”
“少しダブった回答となって恐縮ですけれども、私が出席しましたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、各国のネットゼロへの道筋に沿って、二〇三〇年前半、そして、この間に又はが入っております、アンドではありません、又は、気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続ける整合的なタイムライン、日本はこの整合的なタイムラインに入っております。ですから、又はの後が日本に適用されるという解釈になると思います。タイムラインで、排出削減対策の講じられていない既存の石炭火力発電をフェーズアウトするということでございます。 したがいまして、我が国としては、一・五度目標と整合的なエネルギー基本計画に基づいて、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるなどの今までの方針と変わりはございません。 引き続き、二〇五〇年のネットゼロに向けて、政府一丸となって、電力部門の脱炭素化に取り組んでまいりたい、そのように考えております。”
“非常に大事な御指摘だと思います。その御指摘を踏まえて、担保という言葉がちょっと的確かどうか分かりませんけれども、若者の意見がしっかり反映できるような政策決定ができるように、私も全力を挙げたいと思います。”
“気候変動対策プロセスにおいて、ほかの政治課題も同じだと思いますけれども、若者を始めとする様々な方の声に耳を傾けることは大変重要だと思います。 特に、気候変動対策を考えた場合、正直言って、私よりも、若者の方はこれから長い時間生きております、ですから、それだけ長く影響を受けるし、気候変動が続けば本当に厳しい状況になるということを若者の皆さんはもう肌身で感じておられると思います。二〇二一年に閣議決定された地球温暖化対策計画の検討においても、透明性のある形で、若者を含む様々な意見を広く伺ったところでございます。 今後の地球温暖化対策計画の見直しのプロセスにおいても、過去の事例も参照しながらも、年齢層、性別、専門分野などのバランスに留意しつつ、若手経営者、有識者の参画やヒアリングの実施など、多様な方々から意見を伺うことを考えてまいりたい、御指摘は大変大事だと思います。”
“御指摘のとおり、四月二十八日から三十日にかけて、イタリア共和国トリノで開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合に出席しておりましたけれども、環境大臣として、途中で切り上げて帰国し、五月一日に熊本県水俣市で開催された水俣病犠牲者慰霊式に参列させていただいたところでございます。”
“今委員に御指摘いただいたんですけれども、我が国の温室効果ガスの削減目標の達成に当たっては、地域の特性に応じた再生可能エネルギーの最大限の導入が不可欠でございます。そのためには、地域、暮らしに密着した地方公共団体が主導する取組が重要だと考えております。 本改正法案では、地域脱炭素化促進事業制度、すなわち、地方公共団体による再エネ促進区域の設定等を通じて、環境に適正に配慮し、地域の合意形成が得られた地域共生型再エネの導入を促進する制度の拡充を行ってまいります。 また、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を継続的、包括的に後押しするために、地域脱炭素推進交付金を創設して、財政支援も行っております。 引き続き、こういった取組を中心として、地域主導の再エネ導入の促進をしてまいりたい、そのように考えております。”
“委員に今御指摘いただいたとおり、近年、再エネ導入に伴う景観の悪化、また土砂災害のリスクの高まり等について、地域の懸念が高まってきていると思います。 環境省としては、地域における再エネ導入に当たっては、環境に適正に配慮し、地域の合意形成が図られた地域共生型の再エネ導入が重要と考えてございます。 地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度は、地方自治体が主導して、住民を含めた地域の多様な関係者から成る協議会での合意形成等を通じて、地域共生型の再エネ導入を促進する仕組みでございます。 今国会に提出させていただいた改正法案を通じて、こうした制度の活用を一層促進して、地方自治体とも連携しながら、地域の合意形成が適切に図られた再エネの導入を促してまいりたいと思います。”
“その上で、委員御指摘のような事業をＪＣＭプロジェクトとするか否かは、パートナー国との協議の中で個別に決定されるものでございまして、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の考慮要素を踏まえて、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があるというふうに考えております。”
“そして、二問目でございますけれども、ＪＣＭは、途上国等への優れた脱炭素技術等の導入や対策の実施の結果として実現した排出削減、吸収量については、我が国の貢献分をクレジットとして定量的に評価するとともに、我が国のＮＤＣ達成に活用するために実施しております。 委員が御指摘いただきましたけれども、二〇三〇年度四六％削減を目指し、さらに五〇％の高みに向けた挑戦を続けるため、まずは国内において、温室効果ガスの排出削減、吸収等に関するあらゆる対策、施策を講じております。その上で、我が国が獲得したＪＣＭクレジットについても、ＮＤＣ達成のため、パリ協定のルールに沿って、適切にカウントすることとしております。 三問目のお答えでございます。ＪＣＭは、パートナー国における脱炭素移行支援の取組の一環でございます。このため、一般論として、例えば、パートナー国が策定した脱炭素に至る指針や計画等の中で、温室効果ガス排出削減につながる技術の活用が想定されている場合には、それらの技術をＪＣＭの対象とすることは一概に排除するものではございません。”
“三問お尋ねいただきました。 政府においては、現在、官民共同で二〇三〇年度までに累積一億トンのＣＯ2の排出削減、吸収量を確保すべく取り組んでおります。これまで二十九か国とパートナー国の覚書を署名し、最後のウクライナは私が署名しましたけれども、二百五十件のプロジェクトを通じて、累積二千万トンを超えるＣＯ2の削減を見込んでおります。 今回の改正法案によって、ＪＣＭの長期的かつ安定的な実施体制を確保するとともに、政府は、パートナー国の増加に向けた協議やプロジェクト案件の組成等に注力することが可能となります。 今後は、新たな実施体制の下で、大型案件の発掘や、公的資金に加え、民間資金を活用したＪＣＭの拡大等に積極的に取り組むことで、目標達成を確実なものにしてまいりたいと考えております。 また、一億トンＣＯ2程度の排出削減、吸収量は、二〇三〇年度までの累積の値であり、我が国が獲得したＪＣＭクレジットを我が国のＮＤＣ達成のために利用する場合は、その実施期間の年数である十で割った単純平均の値を用いることとしております。”
“非常に歴史的経緯を踏まえた御意見、御提案をいただいたと思いました。 先ほど私が申し上げたとおり、まずは現行法制の中で最大限何ができるかということだと思いますが、現行法制の中でどうしてもできないものもあると私は思います。 ただ、私は、今、行政府の立場におりますので、それ以上のことは申し上げられないんですけれども、仮に議員立法で出されるとすれば、やはりその中身を見てみないとはっきり申し上げられないんですけれども、まずはその法案の中身をよく拝見したいし、それは、当然、超党派でやると思いますので、政党間で協議して、その中身を精査した上で判断するということになると思います。”
“昨日も、総理からも、環境大臣が先頭に立って関係団体の皆様に寄り添った対応をしていくこと、そして水俣病対策をしっかり進めることの御指示をいただきました。こうした御指示も踏まえて、しっかり寄り添っていきたいと思います。 そして、今の御提案、これは具体的にその法案が出てこなければあれですけれども、患者の皆様を、あるいは被害者の皆様を救うものであれば、私は賛成して、後押ししたいというふうに思います。”
“関係団体からの御要望あるいは御意見を伺いますと、多岐にわたると思います。ですから、今、短時間でお答えすることは困難ですけれども、その多岐にわたるものを一つ一つ検証して、現行法制の丁寧な運用で解決できるものは解決したいと思いますし、どうしても現行法制では、やはり行政府というのは法令に基づいてしか仕事ができませんので、足りなければ、法律を実際作るのは立法府でありますけれども、元々あの法律、特措法の方は超党派の議員で作った法律でありますので、それをどういうふうにするかも含めて検討してまいりたいと思います。”
“新潟水俣病に関する式典には、日程が許せば、地元新潟県出身の国会議員である国定政務官を派遣することとしております。国定政務官に、地元の声を丁寧に聞いてくるように既に指示したところでございます。まずは、国定政務官に参加いただき、地元の声を丁寧に聞いていただく、私自身は国定政務官からしっかり報告を受けることとしたいと思います。 今の委員の御発言は重く受け止めて、検討してまいりたいと思います。”
“昨日も総理から、環境大臣が先頭に立って、関係団体の皆様を始めとした関係者に寄り添った対応をしていくことを含め、水俣病対策をしっかり進めることを御指示いただいているところでございます。 今委員御指摘のように、最終解決に向けて全力で今回の懇談もいたしますし、そして、今回の一回の懇談だけではなくて、既に、私を始めとする、大臣、副大臣、政務官、そして環境省の幹部が多く水俣に赴き、水俣病の被害者また関係団体の方と懇談を重ね、全面解決に向けて、その具体的な方策を力を合わせて紡ぎ出して、なるたけ早い時間にそれを実行していくために、私も全力を挙げてまいりたい、そのように考えております。”
“昨日の参議院の環境委員会でも申し上げましたけれども、この水俣病の問題の全面解決に向けて私は全力を挙げたいと思いますし、懇談会もその目的に沿って行いたいと考えております。”