伊藤信太郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 日本がこれから世界で勝っていくためには、やはり知財というものがしっかり日本で生まれる、そして、その知財が実施されて、それがビジネスにつながるということが必要だと思います。 知財の中でも、やはりコアテクノロジー、いろいろなものを動かす基本的な特許、そこに関する知財が非常に必要だと思います。ただ、これは一朝一夕で生まれるものではありません。物によっては十年、二十年のタイムスパンが必要です。 そうすると、単年度予算ではなかなか達成できないということでありますので、これは複数の方策が必要でありますけれども、研究をしている国立大学あるいは研究所の予算を拡充する、また、複数年度で結果が出るようにするということも必要でありましょうし、それから、民間がそういう分野…”
“ありがとうございます。 日本を強く、豊かにしなくてはならないと思います。そして、日本を、真の意味で豊かな、そして美しく、優しい国にしなくてはならないと私は思っています。ＧＤＰの数字だけが豊かさの指標ではありません。一人一人の異なる感性や多元的な価値観を包摂し、個人個人が真に心の豊かさを育むことができる環境をつくることが肝要だと思います。 その意味で、文化芸術は非常に大事な存在です。日本の文化芸術、感性、思想にはすばらしいものがあります。今、世界の多くの国の人々は、分断ではなく、自然と共生する優しいもの、美しいものを求めていると思います。もっと文化に触れること、経験すること、つくり出すことができる環境を構築することが必要だと思います。 文化芸術活動にはいろいろな側面、ジャン…”
“まさに今高市総理がおっしゃったように、多くの連邦議員から同じような期待、希望、また具体的な提案もあったところでございます。また、日本のウクライナ支援に関しては、多くの国から感謝の意が表されたところでございます。 ここで少し話を切り替えたいと思いますけれども、昨日も豪雨があったり、今年の夏は更に暑さが厳しくなることが予想されております。気候変動、大変厳しい状況にあって、日本は減らす努力をしておりますけれども、世界の国々の大きなところがなかなか温室効果ガスを減らさないという状況が続いていると思います。 そういった中において、アメリカが、ＣＯＰ、国連気候変動枠組み条約締約国会議を脱退しました。こういう状況の中で、日本としてこのＣＯＰをどのように先導的に引っ張って、世界の気候変動…”
“ありがとうございました。 質問通告にはありませんけれども、最後に質問を申し上げたいと思います。 今日は補正予算の審議を中心にお話をしたわけでありますけれども、高市総理の考えとして、これからは、本予算でその一年に賄う予算をしっかりやって、なるたけ補正をなくすというお考えだと思います。ですから、来年度の予算編成に向けて、どういうスタンスでお臨みになるか。当然、今回のイラン情勢であるとか、いろいろ国際情勢で不確定要素がありますけれども、そこも包含して、ある程度予備費等でアローアンスを持ちながら本予算で措置するということが必要だと思います。今まで、どうしても補正で取るということが日常化しておりますので、その辺の戦略性あるいは考え方について総理にお伺いできればと思います。”
“自由民主党の伊藤信太郎です。 工藤委員長を始め理事の皆さんに、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 さて、今日は、経済史、そして未来に向けたエネルギー戦略の観点から質問をさせていただきたいと思います。 人類史を振り返ってみますと、まさに、食料、資源、エネルギー、これの確保がキーになっている、そういう感がいたします。特に、産業革命以来、エネルギーの確保というものが世界における紛争の種にもなってきたと思います。 ここで、世界の電力量の概観というものを見てみますと、近年、急速に増加していることが見られます。そして、グラフを見ると、ＧＤＰの増加と連動し温室効果ガスの排出量が増加し、今日も大変な大雨がありますし、恐ろしいほどの気候変動が進行しております。…”
“ありがとうございます。 未来、二十四年後のことですから、もちろん確定的な数字は今出せないわけでございますけれども、太陽光発電は七五％になるという試算もございます。 いずれにしても、効率的に発電をするということが非常に必要だと思います。太陽光発電については、東京大学先端科学技術研究センターの杉山所長は、ペロブスカイトとシリコンの二層式のタンデム型太陽光発電の効率は一・五倍であると述べています。 また、エネルギーを考えるときに、個別のエネルギー源の足し算だけで考えることではなくて、エネルギーシステムとしてのシナジー、これによって効率を上げて考えることが重要であるというふうに思います。 例えば、太陽光、風力など、発電量が一定でない再エネに対応する調整力として、蓄電池、水素のハイ…”
The complete record
Every one of 865 lines we hold for 伊藤信太郎, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 17 of 18.
“特に、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭについて、二〇三〇年度までの累積一億トン程度の国際的な排出削減、吸収量の確保を目指します。あわせて、パリ協定六条実施パートナーシップセンターを通じ、各国のニーズに沿った市場メカニズムに関する体制整備等を支援することで、質の高い炭素市場の構築に貢献してまいります。特に、地球規模でのネットゼロの鍵を握るのはアジア諸国です。日ＡＳＥＡＮ気候環境戦略プログラムなどに基づき、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に貢献してまいります。このほか、プラスチック汚染に関する条約交渉において主導的な役割を果たしてまいります。 環境省の不変の原点である人の命と環境を守る取組について申し上げます。 能登半島地震への対応の中で、この人の命と環境を守ることこそが環境省の使命であることを改めて痛感しました。”
“加えて、新たな国民運動、デコ活とも連携しながら、食品ロスの削減やサステーナブルファッション、紙おむつの再生利用等を推進するとともに、太陽光発電パネルの廃棄量増加に備えた対応の検討を進めます。あわせて、今般の能登半島地震での対応等を踏まえた災害廃棄物対策の強化、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。 以上、申し述べたネイチャーポジティブ、ネットゼロ、サーキュラーエコノミーの統合的な実現には、国民一人一人や、地域、企業の皆様の協力が不可欠です。自分事として取り組んでもらえるよう、大臣就任以来申し上げている同心円の考え方に基づきながら、環境配慮の取組が一人一人のよりよい暮らしの実現につながること、地域の活性化や企業の競争力強化にも資すること、ひいては、我が国の経済、社会の在り方や地球の未来につながることを分かりやすくお伝えしてまいります。そして、この考え方を、現在検討中の第六次環境基本計画にも反映させてまいります。 環境外交について申し上げます。 昨年末に開催されたＣＯＰ28の成果を踏まえ、世界全体のネットゼロや適応策の加速化に大きく貢献してまいります。”
“暮らしの観点では、脱炭素につながる個人の取組を促す新たな国民運動、デコ活を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起するとともに、住宅、建築物の脱炭素化の推進等を進めてまいります。 また、商用車の電動化、船舶のゼロエミッション化、先進的なリサイクル設備への投資等、ＧＸ推進にも取り組んでまいります。 サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組について申し上げます。 資源循環と成長の好循環を目指すサーキュラーエコノミーへの移行は、ネットゼロの実現や産業競争力の強化、経済安全保障にも資する重要な政策課題です。このことから、製造業と、廃棄物処分、リサイクル業等が一体となった資源循環を促進するための再資源化事業等の高度化に関する法案を今国会に提出する予定です。また、本年夏頃、閣議決定を目指す次期循環型社会形成推進基本計画においては、地方創生の観点も踏まえ、サーキュラーエコノミー政策を中長期的に重要な柱として位置づけます。”
“環境省は、民間の自主的な取組によって生物多様性が保全されている場所を自然共生サイトに認定する取組を昨年から開始しました。今国会では、こうした民間活動を一層促進するための法案を提出しました。あわせて、ネイチャーポジティブを実現する経済に移行するための戦略策定、国立公園における滞在体験の魅力向上の取組等を進め、地域の自然資本を生かした地域活性化にも貢献してまいります。 次に、気候変動対策について、ネットゼロの実現に向けて、地域、暮らしの脱炭素化を主導します。 地域の観点では、脱炭素化と地域課題の同時解決に貢献する脱炭素先行地域の創出や、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、地方公共団体主導の取組を加速させるとともに、今後の更なる地域脱炭素の展開のため、地方公共団体との対話を進めてまいります。加えて、地域と共生する再生可能エネルギーの導入が重要であり、これを更に促進させるための措置について、後ほど述べるＪＣＭの実施体制を強化するための措置と併せて、関連法案を今国会に提出しました。”
“ふるさとに戻りたいという御意向のある住民の方々の帰還に向けて、特定帰還居住区域における除染や家屋等の解体を着実に実施してまいります。 また、国としての約束かつ責務である福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けては、来年度中に最終処分場の構造、必要面積等を取りまとめつつ、二〇二五年度以降の進め方をお示しできるように検討してまいります。 さらに、住民の不安解消や風評払拭を図るため、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施するとともに、福島の産業、町、暮らしの創生に向けた福島再生・未来志向プロジェクトにより、脱炭素を基軸とした事業創出等を推進してまいります。 次に、ネイチャーポジティブ、二〇五〇年温室効果ガス排出量ネットゼロ、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの統合的実現について申し上げます。 まず、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組について申し上げます。 二〇三〇年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるというネイチャーポジティブの実現に向けては、企業等様々な主体による自主的な取組を促進することが重要です。”
“環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の伊藤信太郎です。 第二百十三回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 まず、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 環境省では、この災害に対応するため、地震発生当日に環境省非常災害対策本部を設置し、現地に職員を派遣、被害状況を迅速に把握するとともに、被災地域におけるし尿、廃棄物処理や、ペットに関する支援を行ってきました。引き続き、被災地域における早期の復旧復興に向け、過去の災害対応の知見や経験も踏まえて、被災市町村のニーズに即したきめ細かい支援に全力で取り組んでまいります。 東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について申し上げます。 発災から十三年が経過する中、被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、被災地の環境と被災された方々の生活を取り戻すべく、全力で取り組んでまいります。”
“総理からお答えがあったところでありますけれども、環境省の問題ですので私の方からお答えさせていただきたいと思います。 動物行政、御指摘のように、国民の関心が非常に高いと思います。そしてまた課題も、今御指摘があったことも含め多岐にわたっておりますので、環境省としては非常にその重要性というものを深く認識しております。 この動物愛護管理行政については、環境省では、動物愛護管理法に基づき、動物虐待の防止、適切な飼育の推進、動物取扱業の適正化、そしてまた犬猫のマイクロチップの普及などに取り組んできたところでございます。当該業務を所掌する動物愛護管理室においては、これまでも所掌業務、事務の拡大に応じ体制の確保に努めてきております。今後も、法律を適切に運用しつつ、必要な体制の確保に努め、動物愛護と管理、着実に進めてまいりたいと思います。 行政全体については、総理のお考えに沿って進めてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 御指摘のとおり、伝統行事だからといって動物虐待が許されるわけではありません。動物虐待に該当するか否か、これは、その行為の目的、手段、態様、動物の苦痛の程度等から判断されるものだと考えております。長きにわたって文化として地域には根付いておりますけれども、社会的に容認されているものである場合には、正当な目的があるとは、ある行為とは言えると考えております。 しかしながら、正当な目的があったとしても、当該行為の手段、態様等が社会通念上容認される範囲を超えている場合には、動物愛護管理法の趣旨に照らして問題があると、そのように考えます。 個別の伝統行事における動物の取扱いが虐待等に当たるかどうか、これは最終的には司法の場で判断されるものというふうに考えます。”
“環境省としては、その関係省庁、農林水産省も含めて、関係省庁や都道府県等とも連携して、人の生活圏への出没防止を始めとした被害防止対策を推進し、国民の皆様の安全、安心の確保をしっかり守っていくと、そういう支援を進めてまいりたいと、そのように考えております。”
“お答え申し上げます。 御指摘のように、太陽光パネルあるいは木の種類の偏在、そういったことが今回の人的被害の原因の一つになっているとも考えられます。したがって、先ほど申し上げたように、捕獲に偏らない総合的な対策を講じることが重要だというふうに考えております。 環境省が設置した検討会でも、熊類の地域個体群の維持、これを前提としつつ、人の生活圏への出没防止によって熊類と人のこの空間的なすみ分けを図るという方向性を示しているところでございます。 捕獲以外の対策としては、熊類の個体数等の適切なモニタリング、これをやっぱりエビデンスとしてしっかり押さえる必要があります。それから、人の生活圏への出没を防止するために、例えば果樹ですね、放任果樹等、熊が寄ってくるそういう誘引物の管理の徹底、それから農地への侵入を防止するための電気柵の設置、それから専門的な知見を有する人材育成など、それぞれ地域によって多少事情が違いますので、その地域の実情に応じて都道府県等によって実施していただくことが必要だと思っております。”
“具体的には、熊類の生態等の調査やモニタリング、人の生活圏への出没防止のための環境管理、また人材育成等の各地域の状況に応じた効果的な対策を講じてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 環境省では、昨年秋の熊類による深刻な被害状況、これを受けて、この委員会でも御質問、御指摘もいただいたところでございますけれども、専門家による検討会を設置いたしました。そしてまた、科学的観点からの検討を経て、本年の二月八日に、被害防止に向けた総合的な対策の方針の取りまとめをしていただきました。 この方針の中では、ゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理の三つの管理、これを推進しながら、熊類の地域個体群の維持、これを前提としつつ、人の生活圏への出没防止によって人と熊の空間的なすみ分けを図ることとしました。また、絶滅のおそれのある四国の個体群を除いた上で熊類を指定管理鳥獣に指定するとの方向性を整理いただいたところでございます。 環境省では、この方針を受けて、必要な関係省令の改正を行うために四月中に指定の手続を完了させる予定でございます。熊類を指定管理鳥獣にして、また関係省庁や都道府県等と連携しながら、捕獲に偏らない総合的な対策を講じてまいります。”
“お答え申し上げます。 法律は当然遵守されるべきものでございます。この動物愛護管理法の事務を担う地方自治体と連携し、遵守のための取組をしっかり進めていく必要があるとまず考えております。 特に、今御指摘がありましたように、昨年、環境省から都道府県等に対して一斉調査を依頼したところ、ペットオークション、またブリーダーにおいて違法な状態が広まっている疑いがあることが判明しました。動物愛護管理法の所管大臣として、大変憂慮すべき事態と受け止めております。 環境省としては、法の遵守に関する業界の取組も更に確認しながら、今後、動物愛護管理法の指導監督責任を持つ都道府県によって適切な対応がなされるよう、必要な制度の改善及び都道府県等への技術的助言を検討してまいります。”
“お答え申し上げます。 環境省では、災害時にその備えに関する自治体の取組を支援するため、人とペットの災害対策ガイドラインの周知に加え、自治体向けの防災訓練にも取り組んできております。 今回の災害において、百を超える避難所を巡回し、調査したところ、ペット同行をしての受入れができなかった避難所も一部ありましたけれども、一定数の避難所において被災者とそのペットを受け入れたことが確認できております。そういう意味で、現場の理解はだんだん進んできていると考えております。 さらに、これから環境省としては、今回の災害対応における課題の整理をしっかり行って、ガイドラインの内容が更に自治体に浸透するように、関係省庁と連携しつつ取組を強化してまいりたいと、そのように考えております。”
“弾丸が到達するおそれのある範囲に人や建物がある場合、これに向かって麻酔銃を含む猟銃を発射することは、実は非常に危険であります。現行の鳥獣保護管理法では禁止とされているところでございます。 また、麻酔銃は、この麻酔薬の効力が現れるまで時間を要します。瞬時には効かないわけであります。そして、この麻酔銃を撃たれたことによって鳥獣が興奮して捕獲従事者が反撃を受ける、この可能性も大きいわけでございます。このため、専門家からは、熊類への使用は慎重に判断する必要があるとも指摘されております。 一方で、今委員が御指摘なさったとおり、知事会から等は、屋内に侵入した熊類を捕獲できるように、屋内での銃猟、麻酔銃猟に関する規制の見直しも要望されております。現場において迅速な対応を図ることが重要であり、関係省庁と連携しながら具体的な対応を早急に検討してまいります。”
“お答え申し上げます。 環境省では、昨年の大変な熊による被害、まあこの委員会でも御質問、御指摘をいただいたところでございますけれども、専門家による検討会を設置いたしまして、科学的な観点から検討を経て、本年二月八日にこの被害防止に向けた総合的な対策の方針、これを取りまとめていただいたところでございます。 熊による住民等への被害防止の緊急性、また捕獲等に携わる従業者の安全性の確保、そして万が一事故が起きてしまった場合の責任の所在、こういった観点から、捕獲等に係る役割分担と指揮系統を明確にするとともに、迅速な現場対応、これが行われるように、鳥獣保護管理法の改正、これも含めて国が早急に対応方針を整理することが求められていると思います。 現行の鳥獣保護管理法では、人に危害を及ぼすおそれが特に大きいとして、住居集合地域等における銃猟、これを禁止しております。しかし、検討会で示された考え方を踏まえ、このような場所でも迅速な対応ができるように、関係省庁と連携し、鳥獣保護管理法の改正も含めて具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。”
“これにより、全国の自治体で災害に備えた平時からの準備、これが行われ、また実際の災害対応において、グリーン、環境の観点も含め、分別、リサイクルが円滑に行われますようにしっかり支援してまいりたいと思います。”
“環境の観点からも、この災害廃棄物の処理においては、リサイクルやそのための分別を重視すること、これ委員御指摘のグリーンということがございました、この視点、大変重要だと思います。環境負荷の低減、資源の有効活用の点でも極めて重要でございますので、また同時に、安全かつ迅速な処理にもつながるものというふうに考えております。 石川県は、先月二十九日に災害廃棄物処理実行計画を公表しました。この計画において、可能な限り分別、選別、再生利用を行うことを基本的な考え方として挙げております。 環境省では、特例的な財政支援や、災害廃棄物に関する知見、経験を有する環境省職員や自治体職員の現地派遣により技術的支援を行うなど、こうした石川県における分別、選別、再生利用等の取組を最大限支援してまいります。 また、石川県の対応や過去の災害における分別やリサイクルの優良な取組について、災害廃棄物処理に関する指針や事例集等を反映して全国に展開してまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 二問お伺いされたと思います。 災害廃棄物、この処理に当たっては、各地域の実情に応じた分別、これを適切に行うこと、そして可能な限り再生利用を行うことが極めて重要であるというふうに考えております。また、やむを得ない事情により被災者だけでは十分に分別が行えない場合もあり、各現場の状況等に応じたきめ細かな支援が必要となってまいります。 今委員御指摘の東松島方式、私も当時現場で見ましたけれども、では、仮置場における手作業での分別により、災害廃棄物を十九品目、十九品目に分別し、リサイクル率を約九九％まで高めたと承知しております。 今回の災害においては、環境省の人材バンクに登録された宮城県や東松島市の職員が被災自治体に派遣され、こうした東日本大震災での知見や経験を踏まえた技術的な助言を行っております。 環境省としては、この東松島方式の取組も参考としながら、各地域の事情も踏まえつつ、災害廃棄物の分別、再生利用が進むよう、引き続き被災自治体の支援をしてまいりたいと思います。 二問目にお答えいたします。”
“今の御指摘も踏まえて、しっかり検討についても検討を重ねてまいりたいと思いますし、必要な政策をなるたけ早く具体的に実施できるように努力したいと思います。”
“今日、浄化槽、そしてまた、その清掃の実施率に関連してたくさん御質問なり御指摘をいただきました。 今日の御質問の内容、それから検討会の内容も含めて、御指摘、確かに重く受け止めたいと思いますし、ただ、それぞれの市町村でいろいろな実情もあると思います。それから、人口動態、あるいは浄化槽、浄化槽の設置の推移もありますので、そこも踏まえて、市町村長が適切に判断できるように、そして結果として浄化槽の清掃率が一〇〇％になるように、環境省としても、今日の御質問、御指摘を踏まえて、しっかりと政策を前に進めたい、そのように思います。”
“清掃実施率が低い要因の一つとして、今御指摘のように、少人数である、あるいは独居であるとか、そういう高齢者世帯において清掃が徹底されていない、これは考えられます。 このため、環境省では、令和五年度補正予算及び令和六年度当初予算案において、少人数高齢世帯の浄化槽の維持管理に対して補助を行う市町村を対象として財政支援を行うこととしております。この財政支援の積極的な活用を促して、清掃実施の向上にもつなげてまいりたい、そのように考えます。”
“御指摘も踏まえて、検討会のメンバーについては更に検討を進めてまいりたいと思います。”
“大事な御指摘だと思います。 岐阜県が高い浄化槽の清掃を行っているということは、やはり、デジタル技術を活用して効率的に清掃関連情報を集約しているということが一つの大きな理由だと思います。 今月九日の浄化槽行政に関する総務省の勧告の中でも、清掃業者等からの情報収集のデジタル化に向けた対応策の検討が求められているところでございます。 岐阜県の取組を始め、こうした情報収集のデジタル化に取り組んでいる先進的な事例について、他の自治体への周知を積極的に図ってまいりたい、そのように思います。”
“評価すべきだと思います。 委員が御指摘なさったとおり、岐阜県では、清掃等の維持管理データを電子化して一元管理するシステム、これを作成なさって、関係事業者と行政が連携して、清掃未実施の浄化槽の改善等を図っているとお聞きしております。是非、ほかの自治体でも、こういうデジタル技術を活用して効率的に清掃関連情報を集約している先進的な事例が複数あることを広報、周知してまいりたい、そのように考えております。”
“御質問にお答えしますけれども、浄化槽の維持管理の向上のための浄化槽法で定める法定検査の受検率は、全国的な調査を毎年行っております。その中では、浄化槽法に定める清掃、保守点検の実施記録等を総合的に検査しており、これまで、法定検査の受検率を向上させるための全国説明会等の実施も行っております。 実施の維持向上を図ってきたところでございますが、今般の調査結果では、清掃実施状況が不十分であり、市町村ごとにばらつきがあることも判明しました。このために、事務方に、清掃実施率の調査を継続的に実施し、また、その回答の精査を徹底するように指示したところでございます。 引き続き、浄化槽法に基づく清掃義務が果たされるように対応してまいりたいと思います。”
“環境省では、法律に基づき、浄化槽法に基づいた調査が行われるように今までやってきたところでございますが、今回、六四％という清掃の実施率、大変おかしいと思います。 その理由の一つとして、台帳データの不整備というものもあると思いますし、そういうことで……（末松分科員「いいです」と呼ぶ）いいですか。 そういうお答えです。”
“今おっしゃられたとおりだと思いますけれども、今回の調査は、浄化槽の清掃の徹底に向けて、調査した上で今後の対策を検討するため行った問題でございます。おっしゃられたように、環境省から、各都道府県を通じて、市町村に対して調査の依頼を行ったものでございます。 各都道府県及び市町村に対しては、浄化槽台帳に、清掃事業者からの報告を受けた……（末松分科員「複雑なのはいいですから」と呼ぶ）いいですか。 というところで、以上でございます。”
“おっしゃられたように、かつて激甚な公害が発生して、赤潮や貧酸素水塊、この発生によって非常に大きな漁業被害が起きた、生じた。環境省としては、総量削減制度などの制度を順次導入して、水質の改善を図ってきたところでございます。 他方、今日御指摘があったように、三河湾において栄養塩類が不足しているとの御指摘は、近年、地元の漁業者等からも大変強く提起されているというふうに認識しております。環境省としても、水産庁等と連携して、愛知県の検討会議への参加や関係者との意見交換を通じて、水環境管理の在り方については助言等を行ってまいります。 今日の御質疑もいろいろありましたし、是非、おっしゃられるように、水質保全と生物多様性、生物生産性、この確保を両立させたきれいで豊かな海、この実現のために環境としてもその役割を果たしてまいりたい、そういうふうに考えます。”
“環境省としては、水質の保全と豊かな海の両立、これは極めて重要な問題だと考えております。 一方で、窒素やリンなどの栄養塩類の排出量を増加させることは、赤潮あるいは貧酸素水塊の発生につながるおそれもあることから、水質保全と両立させるためには、環境の変化に対して順応的な取組を行っていく必要があるというふうに考えております。 愛知県では、今お話しになりましたように、地域の関係者を巻き込みつつ、この両立に向けて社会実験に取り組んでいると承知しており、非常に有意義で大事な事例だというふうに評価しております。 なお、愛知県の検討会議には環境省も特別委員として参加して助言等を行っており、引き続き、県の要請に応じて、技術的助言を行ってまいりたいというふうに考えております。”
“今日の御質問も踏まえて、環境行政が廃棄物処理についてもしっかり実態に合ったように進むように、適切に判断して進めてまいりたいと思います。”
“今の御指摘も踏まえて、そして、今後の検討会の検討状況も踏まえて適切に判断してまいりたい、そのように思います。”
“まず、たてつけとしては、廃棄物処理法では市町村長が判断することでございます。それぞれの市町村、それぞれの実情や地理的状況も違いますので、それを基に市町村が的確に判断すべきだと思います。 許可の区域割りをするかどうかについては、今回の調査結果も踏まえて適切に検討会で検討し、その検討会の結果もしっかり精査しながら、環境省としても適切に対応してまいりたい、そのように考えます。”
“事実関係をよく調査して、必要なデータを分析することは必要だと思います。 清掃実施率が高いか低いかというのは、私は複数の要因があると思います。もちろん、台帳の未整備というのも要因の非常に大きな部分だと私は考えております。”
“廃棄物処理法では、一般廃棄物処理業の許可の区域割りについては市町村長が判断できることとされております。あと、区域を定めるかどうか、それぞれの自治体に応じて、地域の実情に応じて判断されているものとまず考えております。 今も少し言及がありましたけれども、いろいろな数字の取り方はあると思いますけれども、今回の調査結果でも、許可の区域を指定するが清掃実施率の低い市町村もありますし、許可の区域を指定していないけれども清掃実施率が低い市町村もあります。それから、清掃実施率と区域割りしたかどうかというものの統計的な見方、これはいろいろな見方があると私は思います。ほかの要因もありますので、清掃実施率が高いか低いかは。ですから、区域割りの有無と清掃実施率との因果関係については、引き続き、継続的に調査をした上で分析を行っていく必要があると思います。 そこも含めて、今般の清掃実施率の調査結果等を踏まえて、今月、有識者による検討会を立ち上げてございます。この検討会の議論を通じて、浄化槽の維持管理が適切に行われるように、課題の整理や対応の検討を進めてまいりたい、そのように考えております。”
“それは、あらゆる政策手段を進めてまいりたい、そういうことが必要だというふうに考えております。”
“また、清掃実施率が未回答の市町村については、速報値の時点では約二百七十市町村あったわけでございますが、精査後に約二百市町村に減少してございます。 それから、清掃実施率が一〇〇％を超過していた、こういう市町村については、速報値の時点で四十九市町村ありましたが、精査により、このうち三十三市町村では一〇〇％超過の状況が解消され、残りの十六市町村では清掃実施基数の把握ができず、回答が得られなかったところでございます。 いずれにしましても、この調査結果、いろいろな施策を通じて、清掃実施率が目標の一〇〇％になるように、諸般の施策を前に進めてまいりたいと思います。”
“昨年六月に都道府県を通じて各市町村の清掃実施率の調査を発出しまして、昨年の十一月に速報値として回答を取りまとめた結果、全国平均の清掃実施率は六四％という結果でございました。 速報値を公表した後、全都道府県に対して、清掃実施率を算出する際の浄化槽設置基数、それから清掃実施基数、それぞれの数値について精査を依頼しました。例えば、清掃実施率が一〇〇％を超過している場合や、浄化槽台帳に清掃記録が記載されていない場合については、清掃事業者からの情報等を基に精査を行うように依頼したところでございます。 この精査の結果、清掃事業者から情報を収集し清掃実施率が上がった自治体がある一方、速報値の時点よりも母数となる浄化槽設置基数が増えたことにより清掃実施率が下がった自治体もあり、全国平均の清掃実施率は精査前後でほぼ同じ数値となっております。 そういうことから、今日、順番にいろいろな御質問はあると思いますけれども、この結果をよく分析して、それから対応策の検討につなげることということが必要だと思いますし、来年度も、今年度と同様に六月頃の実施というものを予定しております。”
“御指摘のとおり、環境省では、ＰＣＢ廃棄物処理事業を今年度で終了する西日本、北九州、大阪、豊田のエリアにおいて新たにＰＣＢ廃棄物が発生した場合、処理期限の令和七年度末までの間にＪＥＳＣＯ北海道事業所で処理するよう、現在、北海道知事及び室蘭市長に要請しているところでございます。 そして、今御質問の点でございますが、搬入を要請しているＰＣＢ廃棄物として想定しているものには、在日米軍のＰＣＢ廃棄物は含まれておりません。 今月二十二日、二十三日に室蘭市で行った住民説明会においても、在日米軍のＰＣＢ廃棄物をＪＥＳＣＯ北海道事務所に搬入しないことについて、環境省から明確に説明してございます。”
“まずは、大変重く受け止めております。 水俣病の健康調査については、専門的知見の充実、整理のために、今年度、研究班を立ち上げたところでございます。こうした専門家の議論を十分に踏まえつつ、健康調査の実施に向けてもできるだけ早く進めてまいりたいと思っております。”
“訴訟を行う方がいらっしゃるという事実、そしてまた、今お話しいただいたように、原告の方々が様々な病状で苦しまれていることについては、胸の痛む思いでございます。 一方で、先ほどの繰り返しになりますけれども、今回の判決については、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したものでございます。 今回は、係争中であること、また日程などを踏まえて、そのように判断したわけでございますが、また、事務方が原告の方とお会いしたことについては報告を受け、要望書も受け取ったところでございます。 また、水俣病の患者の方々とは、これまで、歴代の環境大臣が水俣病犠牲者慰霊式の機会などを捉えてお会いし、また意見交換を行ってきたものと承知しております。”
“お答え申し上げます。 昨年九月二十七日、ノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決については、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したものでございます。 環境省としては、平成二十一年に超党派の議員立法として成立した水俣病被害者特措法の制定に当たって多くの関係者が努力されたことや、二度の政治的解決によってこれまでに約五万人の方々が救済されてきたことなど、水俣病の問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“御指摘のように、複合災害、あり得ることです。地域の避難計画を含む緊急時対応を取りまとめている地域において、地域の実情を踏まえ、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定しているところでございます。 複合災害を想定した対応として、具体的には、避難道を複数経路設定するとともに、必要な代替経路を設けて、陸路が制限される場合には、道路啓開をしつつ、海路避難、空路避難、又は必要に応じて屋内退避をすることで住民の安全に全力を尽くし、不測の事態が生じた場合には、国や関係自治体からの要請により、警察、消防、自衛隊等の実動組織が住民避難への支援を実施することとしております。 でも、おっしゃるように、原子力防災に終わりや完璧はございません。今回の対応の経験も踏まえながら、引き続き、原子力防災体制の充実強化を図り、原子力災害対応の実効性の向上にしっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“御指摘のように、今回のように大きな災害があった場合は、原子力発電所の状況について、国民の関心も大変高いし、また地元や国民の皆さんに不安を与えないように、状況を正確に把握して、適時適切にそれを伝えることが必要だというふうに考えます。 御指摘のように、具体的な情報発信の方法や中身については独立した三条委員会たる原子力規制委で判断されることになっておりますけれども、今日の御指摘も踏まえて、情報発信が分かりやすく行われるように私自身も努力をしてまいりたいと思います。”
“データに基づく御質問、ありがとうございます。 廃棄物の処理、これは国民生活にとって本当に身近で、一日も欠かすことのできない非常に重要なことだと思います。そしてまた、今御指摘がありましたように、廃棄物の処理に関わる皆様の日々の業務、大変重要で、また大変重いものだと思っております。 また、環境省としても、二〇五〇年ネットゼロに向けて、あらゆる分野での温室効果ガス排出削減が必要不可欠である、そしてまた、廃棄物分野においても排出削減に向けた取組が重要だというふうに考えております。このため、廃棄物処理業の持続性の確保及び温室効果ガスの排出削減の観点から、今後も、今日お聞きしたことも含めて、事業者の声を丁寧に伺ってまいりたいと思います。 また、環境省が令和三年に発出した通知において、一般廃棄物と産業廃棄物の混載を可能とする旨をお示ししており、その内容を踏まえた適切な運用がなされるように、必要な助言等をしっかり行ってまいりたい、そのように考えます。 ありがとうございました。”
“お答え申し上げたいと思います。 御指摘のように、環境省が令和三年に発出した通知においては、一般廃棄物と産業廃棄物とを混載して運搬するために必要な条件をお示ししております。 御指摘のビルピットの汚泥については、都道府県及び市町村が、一般廃棄物と産業廃棄物のビルピット汚泥がいずれも同様の性状であり、レベルゲージの目視等によってそれぞれの数量を適切に把握できると判断する場合においては、一般廃棄物と産業廃棄物、双方の許可を有する収集運搬業者がこれらを混載して収集運搬することが可能でございます。”
“次に、特別会計予算につきましては、エネルギー対策特別会計に総額二千三百四億円余、東日本大震災復興特別会計に復興庁所管予算として総額二千五百一億円余を計上しております。 なお、環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要な施策については、お許しを得て説明を省略させていただき、委員のお手元に資料をお配りさせていただきました。詳細は、お手元の資料を御覧いただきますようお願い申し上げます。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。”
“国際関係については、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭを推進し、アジアを始めとする世界全体のネットゼロに大きく貢献してまいります。また、プラスチック汚染に関する条約交渉でも主導的な役割を果たしてまいります。 加えて、公害健康被害対策、石綿健康被害者の救済、エコチル調査、熱中症対策、花粉症対策、有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳ対策、水道の水質、衛生管理、海洋ごみ対策、ヒアリ等の外来種対策、昨年、人身被害が相次いだ熊に関する対策を含めた鳥獣保護管理、希少種保全、動物愛護管理等の取組を進めてまいります。 原子力規制委員会については、厳格な原子力規制活動を支える安全研究の推進及び放射線モニタリング体制の強化を図るとともに、原子力の安全確保に係る人材基盤の強化等に取り組みます。 これらの施策を実行するための令和六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について申し上げます。 一般会計予算では総額三千二百七億円余を計上しております。”
“気候変動対策については、二〇五〇年温室効果ガスのネットゼロに向けて、地域、暮らしの脱炭素化を主導します。地域の観点では、地域と共生する再生可能エネルギーの導入拡大に加え、地域の脱炭素化と地域課題の同時解決に貢献する脱炭素先行地域の創出や脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、地方公共団体が主導する脱炭素化を加速します。暮らしの観点では、脱炭素につながる個人の取組を促す新たな国民運動、デコ活を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起するとともに、住宅、建築物の脱炭素化の推進等を進めてまいります。また、船舶のゼロエミッション化、先進的なリサイクル設備への投資等、ＧＸ推進にも取り組んでまいります。 サーキュラーエコノミーについては、プラスチックや金属等の資源循環を推進するとともに、新たな国民運動、デコ活とも連携しながら、食品ロス削減やサステーナブルファッションの推進に取り組みます。あわせて、今般の能登半島地震での対応等を踏まえた災害廃棄物対策の強化、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。”
“令和六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明申し上げます。 まず、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。被災地域における早期の復旧復興に向け、過去の災害対応の知見や経験も踏まえて、し尿、廃棄物の処理やペット関連の対応等、被災市町村のニーズに即した支援に全力で取り組んでまいります。 東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進については、特定帰還居住区域における除染や家屋等の解体を着実に実施してまいります。また、福島県内除去土壌等の県外最終処分についても、技術的な検討や全国での理解醸成等の取組について、責任を持って進めてまいります。さらに、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング、福島再生・未来志向プロジェクトを推進してまいります。 ネイチャーポジティブについては、民間の自主的な取組によって生物多様性が保全されている場所である自然共生サイトの認定促進や、国立公園における滞在体験の魅力向上の取組等を進めてまいります。”