伊藤信太郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 日本がこれから世界で勝っていくためには、やはり知財というものがしっかり日本で生まれる、そして、その知財が実施されて、それがビジネスにつながるということが必要だと思います。 知財の中でも、やはりコアテクノロジー、いろいろなものを動かす基本的な特許、そこに関する知財が非常に必要だと思います。ただ、これは一朝一夕で生まれるものではありません。物によっては十年、二十年のタイムスパンが必要です。 そうすると、単年度予算ではなかなか達成できないということでありますので、これは複数の方策が必要でありますけれども、研究をしている国立大学あるいは研究所の予算を拡充する、また、複数年度で結果が出るようにするということも必要でありましょうし、それから、民間がそういう分野…”
“ありがとうございます。 日本を強く、豊かにしなくてはならないと思います。そして、日本を、真の意味で豊かな、そして美しく、優しい国にしなくてはならないと私は思っています。ＧＤＰの数字だけが豊かさの指標ではありません。一人一人の異なる感性や多元的な価値観を包摂し、個人個人が真に心の豊かさを育むことができる環境をつくることが肝要だと思います。 その意味で、文化芸術は非常に大事な存在です。日本の文化芸術、感性、思想にはすばらしいものがあります。今、世界の多くの国の人々は、分断ではなく、自然と共生する優しいもの、美しいものを求めていると思います。もっと文化に触れること、経験すること、つくり出すことができる環境を構築することが必要だと思います。 文化芸術活動にはいろいろな側面、ジャン…”
“まさに今高市総理がおっしゃったように、多くの連邦議員から同じような期待、希望、また具体的な提案もあったところでございます。また、日本のウクライナ支援に関しては、多くの国から感謝の意が表されたところでございます。 ここで少し話を切り替えたいと思いますけれども、昨日も豪雨があったり、今年の夏は更に暑さが厳しくなることが予想されております。気候変動、大変厳しい状況にあって、日本は減らす努力をしておりますけれども、世界の国々の大きなところがなかなか温室効果ガスを減らさないという状況が続いていると思います。 そういった中において、アメリカが、ＣＯＰ、国連気候変動枠組み条約締約国会議を脱退しました。こういう状況の中で、日本としてこのＣＯＰをどのように先導的に引っ張って、世界の気候変動…”
“ありがとうございました。 質問通告にはありませんけれども、最後に質問を申し上げたいと思います。 今日は補正予算の審議を中心にお話をしたわけでありますけれども、高市総理の考えとして、これからは、本予算でその一年に賄う予算をしっかりやって、なるたけ補正をなくすというお考えだと思います。ですから、来年度の予算編成に向けて、どういうスタンスでお臨みになるか。当然、今回のイラン情勢であるとか、いろいろ国際情勢で不確定要素がありますけれども、そこも包含して、ある程度予備費等でアローアンスを持ちながら本予算で措置するということが必要だと思います。今まで、どうしても補正で取るということが日常化しておりますので、その辺の戦略性あるいは考え方について総理にお伺いできればと思います。”
“自由民主党の伊藤信太郎です。 工藤委員長を始め理事の皆さんに、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 さて、今日は、経済史、そして未来に向けたエネルギー戦略の観点から質問をさせていただきたいと思います。 人類史を振り返ってみますと、まさに、食料、資源、エネルギー、これの確保がキーになっている、そういう感がいたします。特に、産業革命以来、エネルギーの確保というものが世界における紛争の種にもなってきたと思います。 ここで、世界の電力量の概観というものを見てみますと、近年、急速に増加していることが見られます。そして、グラフを見ると、ＧＤＰの増加と連動し温室効果ガスの排出量が増加し、今日も大変な大雨がありますし、恐ろしいほどの気候変動が進行しております。…”
“ありがとうございます。 未来、二十四年後のことですから、もちろん確定的な数字は今出せないわけでございますけれども、太陽光発電は七五％になるという試算もございます。 いずれにしても、効率的に発電をするということが非常に必要だと思います。太陽光発電については、東京大学先端科学技術研究センターの杉山所長は、ペロブスカイトとシリコンの二層式のタンデム型太陽光発電の効率は一・五倍であると述べています。 また、エネルギーを考えるときに、個別のエネルギー源の足し算だけで考えることではなくて、エネルギーシステムとしてのシナジー、これによって効率を上げて考えることが重要であるというふうに思います。 例えば、太陽光、風力など、発電量が一定でない再エネに対応する調整力として、蓄電池、水素のハイ…”
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“御質問ありがとうございます。 前段で申し上げたのは戦争と核ということですけれども、「オッペンハイマー」、更に掘り下げていえば、科学技術というものはもろ刃のやいばであって、それを正しく使えば人類や生態系のためになるわけですけれども、それを誤って使えば人類や生態系を壊滅させるという、まさに本当にもろ刃のやいばだと思います。 そういったところにおいて、「オッペンハイマー」で描かれている主人公、そしてまた、「オッペンハイマー」で直接の主人公でありませんけど、アインシュタインも、やっぱり自分がその基礎技術を発見し、つくり、そのマンハッタン計画に参画したということを深く悔いているというか、大きな葛藤があるんだろうと思います。ですから、このことはやっぱり、核の問題もありますけれども、核以外の科学技術というものを人類が人類全体のために、もっと言えば、生態系全体のためにどう正しく使うか、使うべきかということが問われている、まさに哲学的命題を持った作品だと思います。 実は私まだ拝見していないので、推測の域も出ませんけれども、公開されたら時間を見付けて映画館で見たいと、そのように考えております。”
“そういった中で、余りそのＣＧに大変な予算を掛けられない中、ある意味では職人芸も含めて視覚効果賞を取ったというのはすばらしいことだと思って、日本の映画、かつての黒澤とか溝口とか小津の時代からいうと、必ずしも近年余り評価されていないんですけれども、今回は新しい日本映画の世界市場あるいは世界の観客に向けての大きなアピールができたんじゃないかなと、そのように思っております。 本当に、今年のアカデミー賞、そういう意味では私も注目しておりました。ということでよろしいでしょうか。”
“御質問ありがとうございます。 このアカデミー賞、ずっと歴史を見ておりますと、やっぱりそのときそのときの事相あるいは世界における課題意識、こういったものも、どのような映画が賞を取るかということの一つの判断基準になっていると私は思います。 今般の受賞の状況を見ると、やっぱり戦争と核、取りあえず核兵器、これがやっぱり非常に重視されていると思います。そして、今回のエポックメーキング、私にとっては三つありますけど、一つ目の関連でいえば、「オッペンハイマー」が七つの賞を取ったことですね。そして、あの日本の宮崎駿の「君たちはどう生きるか」というのが長編アカデミー賞を取った。本当にすばらしいことだと思います。本当に、十年の渾身の作で、本当に彼を尊敬していますし、日本の名誉だとも思います。それから、「ゴジラ-1.0」、これが視覚効果賞を取ったと。 これ、日本の映画って御存じのようにマーケットが小さいので、ハリウッドのものに比べると制作費が十分の一以下とか数十分の一だったりするんですね。”
“原子力防災担当大臣を拝命して、ますますその深い重責を痛感するところでございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、二度と原発事故を起こしてはならないのはもちろんでございますが、万が一の事故に備えた原子力災害対策を進めなければならないという気持ちを強く再認識したところでございます。 内閣府では、原子力規制委員会が福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定した原子力災害対策指針に基づき、原子力発電所の所在地域ごとに設置している地域原子力防災協議会の枠組みの下で、財政支援も含め、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進めるとともに、原子力総合防災訓練等の訓練や研修等を通じて、原子力災害の対応の実効性向上に取り組んでいるところでございます。 今般発生した能登半島地震で得られた教訓も踏まえながら、地元の声をしっかりお聞きし、住民の皆様の安全、安心を第一として原子力防災体制の継続的な充実強化を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいりたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。私も発災当時被災地におりまして、宮城県でしたけれども、本当に身につまされる思いでございます。 そこで、環境省では、これまで帰還困難区域内に設定された特定復興再生拠点区域等において除染や家屋等の解体を着実に進め、昨年十一月までの全拠点区域の避難指示解除及び住民の帰還に貢献してきたところでございます。 さらには、故郷に戻りたいという御意向のある住民の方々が帰還できるよう、昨年六月には特定帰還居住区域の制度が創設されました。環境省として、昨年九月に先行的に区域が設定された大熊町、双葉町の一部の地域において同年十二月に除染等の工事に着手しており、浪江町、富岡町にも、認定された区域についても来年度に順次除染等が着手できるように鋭意準備を進めているところでございます。 住民の皆様の早期の帰還の実現に向けて、引き続き御地元の御意見をよくお伺いしながら、安全第一を前提としつつ、着実かつ迅速に除染等の取組を進めてまいりたいと思います。”
“付言すれば、今二十九か国とＪＣＭをやっておりますけれども、最後の締約国は、この前、環境大臣が訪れたウクライナでございます。”
“ＣＯＰ28では、グローバルストックテークに関する決定が行われました。この一・五度目標の達成には緊急な行動が必要であるということが改めて認識されたところでございます。 我が国は、二〇三〇年度四六％削減、更に五〇％の高みに向けて挑戦を続けるという一・五度目標に整合した目標を掲げ、二〇二一年度には二〇一三年度に比べ約二〇％の削減を達成するなど、着実に実績を積み重ねております。 その上で、次期ＮＤＣについては、ＩＰＣＣによる科学的知見や排出削減の実績等を踏まえつつ、環境省が中心となって、関係省庁と連携しながらしっかり検討してまいります。 また、世界全体の排出削減に向けては、委員御指摘のとおり、今後もエネルギー需要の増大が見込まれるアジアの脱炭素化が大変重要でございます。 環境省としては、世界全体で掲げるアジア・ゼロエミッション共同体の構想の下、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭを通じた脱炭素プロジェクトの形成や、質の高い炭素市場の構築等に向けて、今般の地球温暖化対策推進法改正案を通じてその取組を加速化してまいります。”
“環境政策を通じて、現在及び将来の国民の皆様が、ＧＤＰや賃金に代表される市場的な価値だけでなく、安心、安全で心身共に健康で心豊かな生活に代表される非市場的価値、この向上を実感できるような、そして、あしたに、未来に希望を持てるような持続的な、持続可能な社会をつくってまいりたいと私は考えております。”
“環境の状況や環境対策の在り方は経済社会の在り方と密接に関連していると思います。現下の環境危機を克服するためには、文明の転換、経済社会システムの変革が必要であるというふうに私は考えております。 ＩＰＣＣの報告書では、二〇三〇年頃までに行う選択や実施する対策は、その先、数千年先まで影響を持つ可能性が高いと指摘されております。まさに、二〇三〇年まで、まあ六年間しかもうありませんけれども、勝負でございます。この中で、まず温室効果ガスの排出量の四六％削減、ネイチャーポジティブの実現に向けた陸と海の三〇％以上の効果的な保全管理といった具体的な政策目標を掲げて、実現のために取り組んでまいりたいと思います。 また、気候変動、生物多様性の損失、また汚染、こういう三つの世界的危機に対して、経済社会システムをネットゼロで、循環型で、そしてネイチャーポジティブな経済へと転換して政策的なシナジーを発揮していくこと、これが必要だと思います。第六次環境基本計画においては、国民のウエルビーイング、高い生活の質を実現することを最上位の目標として掲げる方針でございます。”
“現在検討中の第六次環境基本計画においても、基本的な考え方の一つとしてこの同心円の考え方を位置付けて、国民の皆様の行動変容につなげてまいれればというふうに考えております。”
“私は、環境問題は、根本的には哲学というか、価値観の問題に帰結するというふうに考えております。その解決のためにやっぱり価値観のシフトというものが必要じゃないかなというふうに考えております。 ちょっと歴史をひもとけば、やっぱり産業革命以降、地球全体に、特にイギリスで始まったわけでありますけれども、多くの工業製品を作り出し、多くのエネルギーを使って、いわゆる量的な拡大をしてきたわけでございます。その結果、現在の様々な環境問題が生じていると。このことを捉えれば、多くのものを消費したり所有すると、そのことが大事だ、そのことをよしとする現在のある意味ではその支配的な価値観からの転換、これが必要だと私は考えております。 次世代への持続可能な地球環境を残していくために、私たちがどのような価値観に基づき判断し、行動するかということが今まさに問われていると私は思います。そうした価値観に基づく国民一人一人の行動の集積が、地球の在り方や我が国の経済社会の在り方、そして地球全体の未来につながるという意味において、個人、地域、国、地球が同心円の問題であるというふうに申し上げているところでございます。”
“暮らしの観点では、住宅、建築物の脱炭素化、食品ロスの削減、サステナブルファッションの推進など、新しい国民運動、デコ活関連予算による国民、消費者のライフスタイルの変革を促し、将来にわたり質の高い暮らしを実現するために努力してまいりたいと考えております。”
“環境省では、時代の要請への対応、そして不変の原点の追求という二つのコアミッション、この実現に向けて施策を展開しております。 特に、時代の要請への対応については、統合的アプローチの考え方の下、地域、企業、暮らしの観点から環境政策を展開し、経済社会課題との同時解決を図ってまいります。 地域の観点では、国立公園等の保護地域の拡充や、保護地域以外での生物多様性の保全を推進する施策であるＯＥＣＭの推進のためのネイチャーポジティブ関連予算や、脱炭素先行地域の創出を支援する地域脱炭素推進交付金等により、地域の活性化や強靱化に貢献してまいりたいと考えております。 企業の観点では、資源循環分野の脱炭素化を図る先進的なリサイクル設備の拡大、水素、アンモニアを燃料とする船舶のゼロエミッション化を推進するＧＸ推進対策費やＪＣＭ関連予算等により、日本の競争力を高めてまいります。”
“環境大臣として、統合的なアプローチの考え方も積極的に取り入れながら、環境課題と経済社会課題の同時解決を進めてまいりたいと考えております。”
“私が所信で申し上げたとおり、このネイチャーポジティブ、二〇五〇年温室効果ガス排出ネットゼロ、サーキュラーエコノミーという環境政策間の統合や環境を切り口にした経済社会の課題にアプローチしていく統合的なアプローチ、これ大変有効だと私は思っております。 今国会提出法案のうち、地域における生物の多様性増進のための活動の促進等に関する法律案については、ネイチャーポジティブの実現に加えて、地域の自然資本を生かした地域活性化につながるものでございます。資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案については、サーキュラーエコノミーとネットゼロの同時実現を図るとともに、企業の産業競争力強化や経済安全保障、地方創生への貢献に資すものでございます。まさに統合的アプローチを具現化した法案だと考えております。 また、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案については、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭの実施体制強化を行うものでございますが、これは世界全体の脱炭素化と我が国企業の海外展開の同時実現を図る統合的アプローチの考え方を踏まえたものでございます。”
“今回の地震では、まず原子力災害は発生しておりまして、あっ、発生しておりませんので、仮定の質問へ断定的なお答えは差し控えたいと思いますが、今回の被災状況をよく検証して、志賀原発の緊急時対応の取りまとめ作業にも更に反映してまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、今回の地震を通じて得られた教訓も踏まえながら、自治体の声をしっかりお聞きして、原子力災害対応への更なる実効性向上に取り組んでまいりたいと思います。”
“今お答えしたとおりで、避難できるようにしていると思いますが、更に実効性の向上を図りたいと思います。”
“また、家屋倒壊により自宅での屋内退避が困難な場合には、近隣の避難所にて屋内退避をしていただくこととしており、さらに、近隣の避難所での屋内退避が困難な状況であれば、三十キロ圏外の広域にあらかじめ定めている避難先への速やかな避難をしていただくことをしております。 今回の地震で得られた教訓も踏まえながら、自治体の声もしっかりお聞きして、原子力災害の対応の更なる実効性向上に取り組んでまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 まず、今回の能登半島地震では、志賀原発についての原子力施設の安全機能に異常はなく、住民の避難を要する事態にはならなかったということを認識しております。 内閣府では、原子力発電所の立地地域ごとに設置している地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の実情を踏まえ、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害、これを想定し、道路が寸断した場合の避難経路や家屋が倒壊した場合の防護措置も含め、緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めております。 複合災害を想定した対応としては、具体的には、避難経路を複数設定するとともに、適宜必要な代替経路を設け、陸路が制限される場合には道路啓開に着手しつつ海路避難や空路避難を行い、また避難の準備が整うまでは屋内退避をするということをしております。そして、必要な場合には、警察、消防、自衛隊などの実動組織が住民避難の支援をする、支援を実施するということをしております。”
“国としての責務をしっかり果たそうと思います。そのためには、今御指摘ありましたけれども、ＩＡＥＡの評価、助言も含めてしっかり情報発信が大事だと思いますけれども、いろいろな意味でのコミュニケーション、しっかり進めてまいりたいと思います。政府と一体となった体制整備に向けた取組も必要だと思いますので、そういうのも併せてしっかり前に進めてまいりたいと思います。 ありがとうございます。”
“お答え申し上げます。 除去土壌の最終処分という認知度そのもの、これも福島県内で五割、福島県外では約二割という結果でございます。このアンケート結果、私もよく認識しております。 環境省としては、やっぱり国民だけではなく自治体に対しても引き続き丁寧に説明していくことが重要だと思いますけれども、そのためには、いろいろな、皆様が御心配をなさることに対してしっかりした情報をいろんな意味で発信して、御理解を賜るということが大事だというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 福島県外の実証事業については、これまで福島県内の実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について多くの方に御覧いただくことで更なる理解醸成を図ること等を目的としたものでございます。御指摘にありました新宿御苑等で計画している実証事業については、一昨年の十二月に説明会を開催いたしまして、これまで地域住民の皆様から安全性や管理方法等に関する様々な意見をいただいてございます。 環境省では、今年度から、ＩＡＥＡ等による助言等もいただきながら再生利用に係る基準等の策定に向けた本格的な検討に着手してございます。いただいた御意見等に対しては分かりやすく説明を行うとともに、まずはこれらの取組の成果を取りまとめることが必要と考えており、現在その検討を進めております。これらの状況を踏まえ、今後の進め方については検討してまいりたいと思います。 地域住民の皆様の御理解が重要と考えておりますので、これまでいただいた様々な意見、それをしっかり受け止めて、引き続き丁寧にお答えしてまいりたいというふうに考えてございます。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この中間貯蔵開始後三十年、三十年以内に福島県外最終処分という方針は国としての約束であると、そして法律にも規定された国の責務でございます。 この県外最終処分の実現に向けては、除去土壌の再生利用等により最終処分量を低減することが極めて重要でございます。このため、有識者の御意見を踏まえて再生利用の基本的な考え方を取りまとめ、これに基づき、福島県内において再生利用実証事業を行いながら再生利用の安全性を確認しているところでございます。 再生利用の本格化に向け、来年度は、ＩＡＥＡからの御助言等もいただき、それを踏まえながら再生利用に係る基準等の技術的な成果の取りまとめを行ってまいりたいと思います。”
“以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。”
“第一に、基本理念として、生物の多様性その他の自然環境の保全と経済及び社会の持続的発展との両立が図られ、豊かな生物の多様性の恵沢を享受できる、自然と共生する社会の実現を掲げることとします。 第二に、主務大臣である環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣により、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進に関する基本的な方針を定めることとします。 第三に、主務大臣による認定制度を設けます。地域における生物の多様性の増進のための活動を行おうとする者が作成する増進活動実施計画及び市町村が地域の多様な主体と連携して作成する連携増進活動実施計画の二つの計画制度を創設し、主務大臣の認定を受けた者に対して、自然公園法等の規制を適用除外とする等の特例を設けることとします。 第四に、長期的、安定的な活動を可能とするため、連携増進活動実施計画の認定を受けた市町村は、活動区域内の土地の所有者等と協定を締結することができることとします。 これらのほか、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務等の規定の整備、着実に本法律案の事務を実施するための独立行政法人環境再生保全機構への業務の追加等の措置を講じます。”
“ただいま議題となりました地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 生物の多様性については、二〇二二年に新たな世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択され、二〇三〇年までに自然を回復軌道に乗せるため、生物の多様性の損失を止め、反転させることという、いわゆるネイチャーポジティブが掲げられました。我が国においても生物の多様性の損失が続いており、これを改善するためには、国立公園等の保護地域の保全に加え、全国の里地里山等において、生物の多様性の維持、回復又は創出に資する活動を促進していくことが不可欠です。また、企業経営においても生物の多様性の重要性への認識が高まっており、事業者もこれらの活動の担い手となることが期待されます。 本法律案は、こうした状況を踏まえ、事業者等による地域の生物の多様性の増進のための活動を促進する認定制度を創設する等の措置を講ずるものでございます。 次に、本法律案の内容の概要として、主に四点御説明申し上げます。”
“今委員が御指摘なさったように、ＡＩにより物質を素材ごとに自動選別する設備の導入は、今、人手不足でございますので、非常に重要でございます。これまで廃棄していた部分から資源の回収につながる高度な選別を可能にするものだというふうに考えておりまして、資源の質、量の確保の観点からも有効であると考えております。 日本国内でも、既にプラスチックや金属分野のリサイクルにおいて、ＡＩの学習機能、これを備えた設備を導入し、高度なリサイクルを実現している事例があることも承知しております。 環境省では、このＡＩを活用した選別機器を含む高度なリサイクル設備の導入、また、ＡＩの活用を視野に入れた高度な自動車部品解体プロセス等の技術実証の支援、廃棄物処理におけるＡＩ等の導入事例集の作成、周知などを行っているところでございます。”
“委員御指摘のように、再生エネルギーのみならず、全てのエネルギー発生においては必ず光と影がございます。 環境省としては、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指して、再生可能エネルギーの最大限の導入が不可欠と考えております。 他方、今参考人からも答弁がありましたように、大規模な森林開発を伴う再生可能エネルギーの事業計画が増加し、動植物への影響や生態系の損失に対する懸念は大きくなってきていると思います。 このため、環境への適正な配慮がなされた事業を推進することが大変重要であり、環境省としては、環境影響評価制度において、環境影響や環境保全措置を確認していくことがより重要になってきていると考えております。 引き続き、環境配慮が確保された再生可能エネルギーの導入が図られるよう、環境影響評価制度の運用等にしっかり取り組んでまいりたい、そのように考えております。”
“いろいろなことも言われましたけれども、私が直接お会いした二国間会談あるいは閣僚級会談において、私自身に対して、日本が石炭をそういう形でこれから使うことに対しての直接の批判は一度もありませんでした。 それから、ＡＬＰＳ処理水、これは各種会合で適時発言しましたけれども、それだけでなくて、ＡＬＰＳ処理水については、ジャパン・パビリオンにおいて、海洋放出の安全性や海域モニタリングの結果等について紹介して、人や環境への影響がないことを発信しました。加えて、ジェトロにおいて、ＣＯＰ28開催期間中に、ドバイにおいてＵＡＥの政府要人や企業関係者など多くを招聘して、招待して、日本の海産物の安全性をＰＲするイベントを実施したところでございます。 いずれにいたしましても、ＣＯＰ28では、今委員御指摘のようなスタンスで私も発言し、総理も発言したということでございます。”
“お答え申し上げます。 まず、石炭火力でございますけれども、これは、電力の安定供給を大前提として、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力発電のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等の活用により、脱炭素型の火力発電に置き換えていくことが我が国の方針で、それもＣＯＰ28で累次私が発言したところでございます。 それから、ＣＯＰ28、私が行く前に岸田総理が行かれているんですけれども、そこのスピーチにおいても、全ての締約国に対して、各国の事情に応じたそれぞれのネットゼロへの道筋の中で取り組むべきである、そしてまた、日本は、ネットゼロの道筋に沿って、エネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していくということを発信しました。 そして、私自身も、合わせると約四十ぐらいの閣僚級会合や二国会談をしたわけでございましたけれども、石炭というか、化石燃料への過度な依存からの移行に向けて、トランジション技術の活用も含めた取組の重要性などについて発信してきたところでございます。”
“お答え申し上げます。 ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、水環境中の暫定目標値を超えた値が検出された地域の関係自治体や地元の住民の皆様から不安の声が上がっていることを真摯に受け止める必要があると考えております。 環境省では、昨年七月に作成したＱアンドＡ集を活用したリスクコミュニケーションを促進するため、昨年九月に自治体担当者向けの説明会を開催したところでございます。また、一部の自治体では、このＱアンドＡ集を踏まえた独自資料を作成するなど、住民向けの情報発信に活用いただいているところでございます。 これまでもウェブサイト等で情報発信を行っているところでございますが、これも更に充実するように努力し、今後も、国民の皆様が不安に感じていることについて、自治体の皆様の、関係者の声もしっかり伺いながら、最新の科学的知見を踏まえて、リスクコミュニケーションに役立つ資料の充実、また発出に努めてまいりたい、そのように考えております。”
“お答え申し上げます。 環境省では、昨年七月に専門家会議が取りまとめたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえて、国の内外の科学的知見等を継続的に収集するとともに、次年度から健康影響に係る総合的な研究を進めていくこととしております。 また、土壌中のＰＦＯＳ等については、昨年七月に暫定測定方法を自治体に周知して、今後、自治体と連携して知見の集積を進めていくこととしております。 さらに、今ありましたけれども、農林水産省が農産物に係る研究を実施するなど、関係省庁においても様々な科学的知見の充実のための取組が進められていると承知しております。 環境省としては、こういう必要な研究を推進するとともに、関係省庁と連携しつつ、水質に関する暫定目標値に関する検討や、土壌等に関する科学的知見の把握、充実に努めてまいりたいと考えております。”
“この交渉委員会は事務レベルで進められておりますけれども、私自身も、昨年のＣＯＰ28における各国大臣とのバイ会談において、プラスチック汚染の問題を随時取り上げてきたところでございますし、今後も、状況に応じて私自身も交渉の進展に貢献してまいりたい、そのように決意を固めているところでございます。”
“重要な御指摘をいただきました。 海洋等におけるプラスチック汚染への対策には、御指摘のとおり、世界全体での取組が不可欠でございます。 現在、プラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会において、本年末までに合意をするべく交渉が進められております。これまで三回の交渉委員会が開催されております。 来月にカナダで開催される第四回交渉委員会、ＩＮＣ４では、これまでの交渉を踏まえて作成された条文案を基に、条約の具体的な規定の交渉を行うとともに、本年十一月に韓国で開催されるＩＮＣ５までの間に行うべき作業についても議論する予定でございます。 我が国は、プラスチックの大量消費国及び排出国を含む、できるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指しており、引き続き積極的に議論をリードしてまいりたいと思います。”
“中でも、環境政策を支える重点戦略の一つである国民一人一人の暮らしの観点で、環境教育やデコ活の推進に加え、環境教育のフィールドとなる自然環境の保全、また、デコ活を支える製品ごとの温室効果ガスの排出量の見える化等、関連する具体的な施策も盛り込む方針でございます。 御質問ありがとうございます。基本計画に基づきながら、国民の皆様一人一人の行動変容、地域、企業も含めた同心円での取組をしっかり進めてまいりたいと思います。”
“そういう意味で、私は、同心円ということでありますし、地球には大体七十八億人以上の方が生きておられるわけですけれども、一人一人の行動変容が結局は七十八億になるわけで、そういう意味でも同心円です。ですから、人、地域、国、地球が同心円の問題だということだと思います。 その上で、そのことを御理解いただくとともに、未来を担う次世代に対しては、そこも含めて、環境教育の実践を通じて、地域の自然、文化、歴史を体験をする中で、環境や持続可能性に関わる問題と自らの関係についてお気づきいただくということが大事だと思います。 今を生きる現世代に対しては、新たな国民運動、デコ活において自らの豊かな暮らしの実現のための、その豊かさという概念そのものでありますけれども、行動がひいては未来の地球環境の保全につながるということを御理解いただく、この取組を進めてまいりたいと思います。 現在検討中の環境基本計画、ここにおいては、同心円について、今後、環境政策を展開していく上での基本的な考え方の一つとして位置づける予定でございます。”
“御質問ありがとうございます。 私、環境問題というのは、究極的にはもう価値観、人の生き方、社会の在り方、あるいは国のありよう、強いて言えば地球全体のありように帰結すると思います。ですから、ある意味では哲学的命題に到達すると思います。 要するに、人が生きるときにどういう価値観で生きていくか。産業革命以来、地球社会全体、たくさんのものをつくったり、多くのエネルギーを消費したり、できれば多くの消費財を所有したりという価値観が割合支配的に動いてきたと思います。そういうことがＣＯＰ28でもバイファケーションの一つの要因にもなっていると思いますけれども、しかし、このままいくと、地球環境というのはもう持続可能じゃなくなってくるわけですね。 ですから、人間が生きる価値というもの、まずは、よりよい暮らしのよりよいということが何なのかということですね。それをやはり、次世代へちゃんとこの持続可能な地球環境を残していく、そのために今私たちがどういう価値観で行動するか、どういう価値観で判断していくかということが問われているんだと思います。”
“それから、鳥獣は、今の指摘ですけれども、鳥類又は哺乳類に属する野生動物と定義しておりますので、鳥獣はワイルドライフというふうに看板があるじゃないかという御指摘もありますけれども、その見直しも含めて、現時点では鳥獣保護管理法の改名をすることは考えていないということが答弁になります。申し訳ございません。”
“具体的な数字もお示しいただいたところでありますけれども、ただ、その場合でも、野生生物の担当では、いわゆる鳥獣対策だけでなくて、希少種対策や外来種対策も担当しているところが多いわけですね。鳥獣、この獣は哺乳類を示しております。それで、鳥獣対策は鳥類と哺乳類だけを対策しているので、野生生物といいますと爬虫類も魚類も、生物という概念でいえば昆虫もみんな入るわけです。そうすると、それはちょっとこの法律で範疇外なので、適当ではないということが言えると思います。 それから、環境省においても、野生生物課の下に鳥獣保護管理室というのがありまして、哺乳類以外の部分については希少種保全推進室と外来生物対策室というのがありますので、これを鳥獣保護管理室にすると、じゃ、希少種保全推進室や外来生物対策室は要らないのかということにもなります。”
“学識経験の深い篠原議員から、いろいろと歴史的経緯も含めて御指摘をいただきまして、ありがとうございました。 まず、英訳の問題から先にお答えしたいと思いますけれども、ワイルドライフというのは、実は事務方の仮訳で、正式な審査を経たものではございません。 鳥獣という言葉は、明治時代に日本に英語が入ってくる以前から使われた言葉でまずございます。この鳥獣というものは、本当に訳せば、バーズ・アンド・ママルズと訳すべきだと私は思っておりますけれども、ワイルドライフという言葉が明治で入ってきて、端的に表現する英単語が見当たらないので、そう仮訳をしたということでございます。 しかし、御指摘もありますので、英語の仮訳の見直しの必要については、鳥獣の英語表記の使用実態、既に看板等でこれは相当使われておりますので、踏まえて検討するように事務方に指示したいと思います。 それから、自治体で野生動物が使われているじゃないかという御指摘がありました。”
“国際的視野に立った御提案をいただきました。 二〇二五年大阪・関西万博は、ポストコロナの新しい世界や未来社会の風景観を示して、エネルギー・環境分野を始めとする我が国のイノベーションの可能性を世界に発信していく場として重要とまず認識しております。 環境省としては、電動車の活用拡大や再エネ水素技術を活用したメタネーションの実証、二〇三〇年ネイチャーポジティブの実現に向けた発信など、万博の機会を捉えて、我が国の優れた環境技術や我が国の目指す未来像について発信してまいりたいと考えております。 企業の参加については、今お示しいただいたとおりでございます。 なお、現時点ではＣＯＰを日本に誘致する予定はありませんが、我が国が有する脱炭素技術をアピールする場として重要な会議の一つであるというふうに認識してございます。今後のＣＯＰにおいても、我が国の技術の発信を更に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 現時点では、いずれにしても、万博の二〇二五年四月の開催に向けて関係省庁と連携し、政府一丸となって着実に進めてまいりたいということでございます。”
“お答え申し上げます。 私は、ＣＯＰ28において、約四十の閣僚級会合あるいは二国間会談を行いましたけれども、前段の発言については、私は見解を異にします。日本の環境政策はそれなりに評価されていると思います。 それから、今の御質問のことでございますが、御指摘のトリガー条項の凍結解除については、国際エネルギーの情勢、脱炭素に向けた国際的な潮流なども総合的に勘案して、引き続き政党間で検討が進められているものと承知しております。 環境省としては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素化の取組を着実に進めていくことが重要と考えております。 そのため、運輸部門でいえば、その二酸化炭素排出量の約四割を占めるトラックなどの商用車の電動化を促進するため、ＧＸ関連予算を活用した補助事業等を強力に実施しているところでございます。 また引き続き、関係省庁と連携しながら、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化の取組を加速してまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 化石賞、これは民間団体の活動の一つとして承知しておりまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 ＣＯＰ28では、私から、日本は温室効果ガス排出量を二〇二一年度に二〇一三年度に比べ約二〇％削減しておりまして、一・五度目標に向けてオントラックであることを発信し、多くの国の理解を得られたというふうに考えております。 その上で、我が国としては、徹底した省エネの推進、再エネの最大限導入、安定供給を大前提としたできる限りの化石電源比率の引下げを引き続き行っていく方針でございます。これらの取組を通じて、化石燃料への過度な依存からの移行を進め、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減、できれば五〇％の高みに向けた挑戦というものを続けておりまして、この先、二〇五〇年のネットゼロに向けて前進していく、その方針でございます。”
“在日米軍施設・区域に関しては、日米間において、環境補足協定など様々な取決めがあるということは承知しております。 必要に応じて、関係省庁で連携して日米間で協議がなされるものと認識しております。”
“今日は委員から幾つもの建設的な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 現状をまず報告いたしますと、ＰＦＡＳについては、これまでも関係省庁と連携して、安全側に立った水環境中の暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の暴露防止に関する助言等の対応など、安全、安心に向けた取組を進めてきたところでございます。 そしてまた、昨年七月に公表したＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえ、内閣府の食品安全委員会や、四月から水道事業を共管する国土交通省と密に連携していくとともに、今話題にはなりませんでしたけれども、農産物に係る調査研究を実施している農林水産省の取組なども把握しつつ、環境省として必要な取組を進めていくところでございます。 今の御指摘も踏まえ、しっかり前に進めてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 本年四月一日に、水道行政のうち、水質、衛生に関する業務が環境省に移管されます。そしてまた、水道中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定目標値の取扱いについては、現在検討が継続されております食品安全委員会による評価に加え、浄水処理性能や分析方法など様々な観点を踏まえた検討を行う必要があります。現段階では予断を持ってお答えすることはできませんが、しっかり環境省としての役目を果たしてまいりたいと思います。 なお、浄水場の整備については、厚生労働省の水道施設整備に係る補助金等において、本年度から、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ対策のための活性炭処理施設等の整備が交付対象となっていると承知しております。 水道水質基準を所管することとなる環境省としては、本年四月一日以降は、水道施設の整備等を所管する国土交通省と連携しつつ、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水質の目標値の取扱いに関する検討や、浄水技術に関する研究の推進、科学的知見の収集など必要な取組を進めてまいりたいと思います。”
“御提案いただきました。 現在の状況をお知らせしますと、特定の地域での血中濃度調査については、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議において、血中濃度のみを測定しても健康影響を把握することができないのが現状であるとともに、地域における存在状況に関する調査としては、環境モニタリングの強化で対応することが妥当とされております。 これを踏まえて、環境省においては、自治体に対して幅広い地域における公共用水域や地下水の調査の実施を働きかけるなど、水の環境モニタリングの強化を進めていきたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 環境省では、一般的な国民の化学物質への暴露量を経年的に把握するために、ＰＦＡＳの血中濃度の調査を含む、化学物質の人への暴露量モニタリング調査を実施してございます。 現在は百人程度の規模でパイロット調査として実施しておりまして、本調査に向けた調査手法等の検討を進めております。 本調査の規模や開始時期等については、パイロット調査の結果を踏まえ、有識者の助言を得ながら検討してまいります。”
“このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、昨年十二月一日、ＷＨＯの専門機関において発がん性の評価が変更されたことはよく承知しております。 他方、この評価というのは人に対する発がん性があるかどうかの証拠の強さを示しておりまして、暴露量に基づくリスクの大きさを示しているものではないというふうに承知しております。”
“お答え申し上げます。 御指摘のように、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、これについてはコレステロール値の上昇や発がん等との関連が報告されております。ただ、現時点においては、どの程度の量が身体に入ると影響が出るのか、まだ確定的な知見はないというふうに承知しております。”