伊藤信太郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 日本がこれから世界で勝っていくためには、やはり知財というものがしっかり日本で生まれる、そして、その知財が実施されて、それがビジネスにつながるということが必要だと思います。 知財の中でも、やはりコアテクノロジー、いろいろなものを動かす基本的な特許、そこに関する知財が非常に必要だと思います。ただ、これは一朝一夕で生まれるものではありません。物によっては十年、二十年のタイムスパンが必要です。 そうすると、単年度予算ではなかなか達成できないということでありますので、これは複数の方策が必要でありますけれども、研究をしている国立大学あるいは研究所の予算を拡充する、また、複数年度で結果が出るようにするということも必要でありましょうし、それから、民間がそういう分野…”
“ありがとうございます。 日本を強く、豊かにしなくてはならないと思います。そして、日本を、真の意味で豊かな、そして美しく、優しい国にしなくてはならないと私は思っています。ＧＤＰの数字だけが豊かさの指標ではありません。一人一人の異なる感性や多元的な価値観を包摂し、個人個人が真に心の豊かさを育むことができる環境をつくることが肝要だと思います。 その意味で、文化芸術は非常に大事な存在です。日本の文化芸術、感性、思想にはすばらしいものがあります。今、世界の多くの国の人々は、分断ではなく、自然と共生する優しいもの、美しいものを求めていると思います。もっと文化に触れること、経験すること、つくり出すことができる環境を構築することが必要だと思います。 文化芸術活動にはいろいろな側面、ジャン…”
“まさに今高市総理がおっしゃったように、多くの連邦議員から同じような期待、希望、また具体的な提案もあったところでございます。また、日本のウクライナ支援に関しては、多くの国から感謝の意が表されたところでございます。 ここで少し話を切り替えたいと思いますけれども、昨日も豪雨があったり、今年の夏は更に暑さが厳しくなることが予想されております。気候変動、大変厳しい状況にあって、日本は減らす努力をしておりますけれども、世界の国々の大きなところがなかなか温室効果ガスを減らさないという状況が続いていると思います。 そういった中において、アメリカが、ＣＯＰ、国連気候変動枠組み条約締約国会議を脱退しました。こういう状況の中で、日本としてこのＣＯＰをどのように先導的に引っ張って、世界の気候変動…”
“ありがとうございました。 質問通告にはありませんけれども、最後に質問を申し上げたいと思います。 今日は補正予算の審議を中心にお話をしたわけでありますけれども、高市総理の考えとして、これからは、本予算でその一年に賄う予算をしっかりやって、なるたけ補正をなくすというお考えだと思います。ですから、来年度の予算編成に向けて、どういうスタンスでお臨みになるか。当然、今回のイラン情勢であるとか、いろいろ国際情勢で不確定要素がありますけれども、そこも包含して、ある程度予備費等でアローアンスを持ちながら本予算で措置するということが必要だと思います。今まで、どうしても補正で取るということが日常化しておりますので、その辺の戦略性あるいは考え方について総理にお伺いできればと思います。”
“自由民主党の伊藤信太郎です。 工藤委員長を始め理事の皆さんに、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 さて、今日は、経済史、そして未来に向けたエネルギー戦略の観点から質問をさせていただきたいと思います。 人類史を振り返ってみますと、まさに、食料、資源、エネルギー、これの確保がキーになっている、そういう感がいたします。特に、産業革命以来、エネルギーの確保というものが世界における紛争の種にもなってきたと思います。 ここで、世界の電力量の概観というものを見てみますと、近年、急速に増加していることが見られます。そして、グラフを見ると、ＧＤＰの増加と連動し温室効果ガスの排出量が増加し、今日も大変な大雨がありますし、恐ろしいほどの気候変動が進行しております。…”
“ありがとうございます。 未来、二十四年後のことですから、もちろん確定的な数字は今出せないわけでございますけれども、太陽光発電は七五％になるという試算もございます。 いずれにしても、効率的に発電をするということが非常に必要だと思います。太陽光発電については、東京大学先端科学技術研究センターの杉山所長は、ペロブスカイトとシリコンの二層式のタンデム型太陽光発電の効率は一・五倍であると述べています。 また、エネルギーを考えるときに、個別のエネルギー源の足し算だけで考えることではなくて、エネルギーシステムとしてのシナジー、これによって効率を上げて考えることが重要であるというふうに思います。 例えば、太陽光、風力など、発電量が一定でない再エネに対応する調整力として、蓄電池、水素のハイ…”
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“委員御提案のウォーターフロントパークの整備を含めて、呉市における製鉄所の跡地の活用方法については、現在、まだ関係者において検討がなされていると承知しておりますので、環境省として、その是非について今の段階ではお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。”
“自然生態系と調和しつつ、人が手を加えることによって生物多様性の保全と高い生物生産性が図られている地域は里海と呼ばれておりまして、環境省では、地域における里海づくりを推進するため、令和四年度から令和の里海づくりモデル事業を実施してございます。 また、漁場において民間事業者等が生物多様性を維持、回復、創出する活動を行っている場合は、本法案による認定の対象になり得ます。 今後も、関係省庁と協力しつつ、本法案も活用しながら、生物多様性の増進と持続可能な水産業の振興の両立に取り組んでまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国の沿岸域では、養殖業を始めとして、自然の恵みに基づくなりわいが多く営まれているわけでございます。これらの地域の重要な産業であると同時に、地場産品などを通じて、地域の特色を形作る役割も果たしていると認識しております。 私も、地元の漁協からいろいろな要望、要請を受けておりますけれども、近年、地球温暖化による海水温度の上昇、海流の変化、また、一部の海域では河川を通じた栄養塩の供給が減少している、そういういろいろな要因によって海の豊かさが損なわれている。そして、今まで捕れていたものが捕れなくなったり、また、養殖業に甚大な被害が生じているということで、私も日々それを痛感しております。 このため、沿岸域における藻場の保全や河川の流域の取組を通じて海の豊かさを取り戻して、なりわいとしての水産業等についても持続可能なものにしていく取組が、今御指摘があった瀬戸内海地域を始め全国各地で行われております、東北でも行われております。”
“お答え申し上げます。 海域の生物多様性の保全、再生については、現在、環境省では、昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえ、海域のサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、量と質の向上に資する取組を沿岸域と沖合域でそれぞれ進めてございます。 このうち、沿岸域については、国立公園内の海域公園地区を倍増して、保護地域の管理の質の向上を図るとともに、本法案によって、民間事業者等による藻場や干潟の保全、再生等の里海づくりの取組を促進してまいります。 また、沖合域については、令和二年に指定した沖合自然環境保全地域の適切な保全に努めていくほか、関係省庁と連携し、今後、保護地域以外で生物多様性の保全に資する海域について具体的な考え方等の検討を加速してまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 本法案は、ネイチャーポジティブの実現と、陸と海の三〇％以上で生物多様性を保全するサーティー・バイ・サーティーの目標の達成に向け、企業のみならず、ＮＧＯや学校法人などを含めた多様な主体による生物多様性増進の活動を促進することを目的としております。 この生物多様性増進のための活動は、それぞれの場に存在している生態系の状況、既存の関係政策との調和を図りながら進めていく必要があり、実施主体よりも、場における活動に主眼を置く取組でございます。 このため、森林、農地、あるいは都市、河川、沿岸域といった場に関連する諸制度を所管する農林水産省及び国土交通省とともに本法案を所管し、各省が所管する法律の特例等も設けながら、全国各地で生物多様性を増進する活動が実効的かつ円滑に行われるように取り組んでいくということでございます。 なお、本法案の基本方針については、経済産業省を始め関係省庁にも協議をして策定することとしておりまして、ネイチャーポジティブの実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 生物多様性地域戦略は、地域における生物多様性の保全に関する総合的ビジョンでございます。地域ごとの取組の方向性や、各主体の役割、目指すべき地域の姿を明確に位置づけるという、これによって、地域の自然を土台とした持続的かつ魅力的な地域づくりが推進されるというふうに考えております。 環境省としては、令和五年五月に、生物多様性地域戦略策定の手引き、改定版でございますが、を公開するとともに、令和五年度には約十自治体を対象として、地域戦略の策定に向けた伴走支援を実施したところでございます。策定のメリットやプロセスを他の自治体が参考にできるように、現在取りまとめているところでございます。 多くの自治体で生物多様性地域戦略の策定が進むように、その意義をしっかり周知していくとともに、自治体への助言等の支援を引き続き行ってまいりたいと思います。 現時点で年限等をちょっとお示しできないのは申し訳ございません。”
“本法案、ネイチャーポジティブの機運を高めるとともに、引き続き、各種制度を適切に運用しながら、多様な主体による保全や環境配慮を促進し、絶滅危惧種を含めた自然環境の保全を推進してまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 一般論で申し上げますと、公共工事に限らず、事業者がそれぞれの地域の自然的、社会的状況に応じて適切に環境配慮を行うことが重要であるというふうに認識しております。 具体的には、個々の状況によりますけれども、土地の所有者の意向や関係法令の規定を前提としつつ、その土地に関する関係者の利益が両立されるように関係者がよくコミュニケーションを図って取り組むことが必要であると考えております。 それで、今、絶滅危惧種の話、そっちもお答えしたいと思いますけれども、委員が御指摘なさった絶滅危惧種の保護については、環境省では、国内の野生生物について絶滅のおそれを評価したレッドリストを作っておりまして、その公表を通じて、行政機関のみならず広く国民の皆様に対して絶滅危惧種の保全や環境配慮を呼びかけております。また、種の保存法や環境影響評価法等の様々な制度を活用して、その保全を図っているところでございます。”
“委員のいろいろな御指摘もあります。また、地域には地域の考え方や実情もあると思います。 ですから、地方自治体と環境省とよく連携して、適切な措置が取られるようにしてまいりたいと思います。”
“意気込みということですが、意気込みはございます。 また、今委員御指摘の奄美、沖縄については、地域の方々の熱意と関係者の努力に支えられ、令和三年七月に世界自然遺産の登録に至りました。その際、観光管理の徹底、希少種の交通事故対策等の四項目について、今後の更なる取組が要請されたところでございます。 このため、専門家等で構成されるタスクフォースを設置し、遺産地域内で法的拘束力を持った立入り規制が行われたりするなど、今後の対応方針を取りまとめ、ユネスコ世界遺産センターに報告しております。 引き続き、関係者と連携してこうした遺産地域の保全管理を徹底するとともに、本法案により民間等の活動を力強く後押しすることで、遺産の周辺地域を含めた地域の自然環境保全が促進され、サーティー・バイ・サーティーの達成に貢献できるように努めてまいりたい、そのように考えてございます。”
“熊の問題は、委員会、国会でも大変取り上げて、大きな関心を呼んでおります。いろいろな意見を聞いております。”
“環境大臣である私が言うのもおこがましいんですけれども、一番の役所だというふうに自認しております。”
“お答えします。 委員が今御指摘なさったとおり、ＳＤＧｓの目標十三、気候変動、目標十四、海洋資源、十五、陸上資源については、まさに生物多様性を含めた自然資本に関する目標となってございます。まさに、土台の、輪っかの基盤的な部分でございます。 スウェーデンのヨハン・ロックストローム博士によって提唱されているＳＤＧｓウェディングケーキモデル、多分委員はよく御存じだと思いますけれども、この十七の目標を構造モデルとして表したものでございます。自然資本に基づいて社会資本が成立し、社会資本に基づいて経済や人的資本が成立するとの考え方が示されてございます。 このように、自然資本は、我々の社会、経済の基盤でございます、人類存続の基盤でございます。生物多様性の損失を止め、反転させる、こういうネイチャーポジティブ、自然再興と言うべきでしょうか、の実現は人類全体の持続可能性の確保にとって不可欠なものでございます。 環境省としては、本法案による生物多様性増進の推進を始め、気候変動や循環経済の取組と併せて、人類の存続の基盤である自然資本の安定的な確保に向け、全力で取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。”
“生物多様性は、ＳＤＧｓを達成する、ＳＤＧｓそのものの非常に重要な要素だと考えております。”
“今なお訴訟を行う方がいらっしゃる事実は重く受け止めております。そしてまた、原告の方々また皆様が様々な病状に苦しまれていることについては胸の痛む思いでございます。 水俣病については、公健法に基づいて三千人が認定を受け、また、今御指摘ありましたけれども、二十一年には水俣病被害特措法、これは超党派の議員立法で、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指したものであり、これによって、政治救済により、合わせて五万人以上が救済対象となりました。 現時点では、環境省としては、こうした水俣病の問題の歴史また経緯、これを十分に踏まえつつ、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域再生、融和、振興などにしっかり取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。”
“そして、議員立法の中身について行政の立場からコメントするということは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、これは議員立法でございますので、議員立法の中身がおかしいということであれば逆に国会で御議論いただいて、新しい特措法を作るということが一つの解決法だと思います。 それから、民法の解釈について、これは司法の判断でございますので、司法の判断について行政の立場からコメントする、これも差し控えたいと思います。 以上でございます。”
“多岐にわたる質問でございますので、ポイントを幾つか申し上げたいと思います。 まず、判決が言い渡された際に、今回はコメントを発しなかったという御発言でございますけれども、三月二十六日の閣議後会見において、私からコメントを発しております。 その中身は、結論として原告の請求が棄却されたが、国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていること等、判決の中には国の主張が認められていない部分もあるということを発言して、さらに、判決の内容ついては精査してまいりたいという発言をしております。 それから、その後のいろいろな法の解釈等についての御質問なり御意見がありましたけれども、行政の立場としては、あくまで既存の法律に基づいて適切に運営するしかないわけでございまして、特に水俣特措法、これは超党派の議員によって作られた議員立法でございます。”
“お答え申し上げます。 神宮外苑地区における町づくりに関しては、東京都が都市計画法に基づき地区計画を変更して進めているものと承知しております。したがいまして、法的には、環境省として見解を申し上げる立場にはございません。 都の環境影響評価条例に基づき提出された都知事意見においても、環境保全の観点から指摘がなされていると承知しており、事業者において知事意見に基づく対応が適切になされるものと認識しております。 よりよい環境保全の観点から一般論として申し上げると、様々な条件や課題がある中で、環境へ最大限の配慮をした事業の実施を期待してございます。”
“お答え申し上げます。 省庁を知り尽くしている、とりわけ農林水産省を知り尽くしている篠原議員の御指摘、本当に傾聴に値すると思います。 委員御指摘の省庁再編の議論の元となった平成九年の行政改革、この会議の中では、森林行政と自然環境行政の一元化といった議論もなされたと承知しております。ただ、残念ながら、当該会議の最終報告では、一緒にする、そういう結論にはならなかったものと承知しております。 私見を申し上げますと、確かに、今、厚生労働省の話が出ましたけれども、農林水産省と環境省、共通の項もありますけれども、共通外の項も結構多いんですね。ですから、そういう観点では、なかなか、名前はどっちにするか分かりませんけれども、一つにするというのは、共通以外の部分が結構多いものですから、難しいんじゃないかと私見的には思っております。 環境省としては、本省や地方環境事務所、現場の自然保護官事務所等の各レベルで、林野庁と常に意見交換を密に行い、連携しながらそれぞれの事務を効率的に行って、横串を刺して、今後とも連携を深めて生物多様性の保全に努めてまいりたい、そのように考えております。”
“認定された活動が二〇三〇年を超えて可能な限り長期的に継続され、かつ、活動が継続されていないものが認定を受けたまま放置されることで制度全体に対する信頼性が損なわれることがないように適切な制度運用を行ってまいりたい、そのように考えております。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、生物多様性の確保のためには、認定された計画に基づいて、活動主体が長期的、継続的に生物多様性の増進活動を実施することが重要だというふうに考えております。 そのため、本法案では、活動の実施状況について国に報告を求めることができる規定を設けております。万が一、計画に基づく活動が実施されておらず、改善の見込みがないと判断される場合や、計画に沿った活動の実施が困難と判断される場合には認定を取り消す旨も規定してございます。そして、この認定の取消しを行った場合には、その活動場所を国際的なＯＥＣＭの登録から除外する予定でございます。 長期的に活動を継続するに当たっては、様々な支援も必要、また重要というふうに考えておりまして、現在、環境省では、専門家等による助言、伴走支援、持続可能なモニタリング手法の開発、普及、活動の継続性や活動の効果を見える化する仕組み等の検討を進めてございます。”
“先週、三月二十二日の参議院の環境委員会における委員とのやり取り、委員会終了直後に事務方を通じて総理にもお伝えするように指示しております。”
“お答え申し上げます。 今御指摘のクビアカツヤカミキリによる梅や桜等のバラ科の樹木に対する被害は、現在十三の都道府県において確認されてございます。 環境省では、平成三十年に本種を外来生物法に基づく特定外来生物に指定以降、本種の早期発見に必要な同定マニュアルやチラシの作成、配布を実施してきました。加えて、令和五年度からは、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策への交付金や特別交付税の措置による支援も進めてございます。 また、農林水産省や林野庁と共催している外来カミキリムシ類に関する関係省庁連絡会議において、各省の取組状況を共有しつつ、都道府県の関係部局へも情報提供を行って対策を促しているところでございます。 引き続き、関係省庁と連携して、自治体の対策への支援を進め、クビアカツヤカミキリによる被害防止のために取り組んでまいりたいと思います。”
“環境省としては、この制度の適切な運用や各業界への普及促進を通じてアドバイザーとしての知見を持った人材を幅広く生み出して、中小企業における脱炭素化の実現に向けた人材面からの支援を後押ししてまいりたいと、そのように考えております。”
“お答え申し上げます。 我が国において二〇五〇年温室効果ガス排出量のネットゼロを実現させるためには、中小企業を含めたサプライチェーン全体での排出削減に向けた取組を進めていくことが極めて重要だと考えております。特に、中小企業の支援を行える人材の育成、これが課題と認識しております。 このため、環境省としては、令和五年度から、御指摘の脱炭素アドバイザー資格制度の認定事業の取組を開始しております。昨年夏から認定申請の受付を始めておりまして、具体的には、最も基礎的な類型であるベーシック、これについては、昨年十月に五件の認定を行い、既に資格の取得が始まっております。今御指摘がありましたところでありますが。 より知識水準が高度となるアドバンスト、これについても認定のための審査を進めておりまして、今年の夏頃までの認定を目指しております。さらに、高度なシニアアドバイザー、これについても早期に運用を開始すべく取り組んでまいりたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 環境省では、昨年の熊類による深刻な被害状況、これを受けて、専門家による検討会を設置しまして、科学的な観点から検討を経て、本年二月八日に被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめたところでございます。 この熊類による住民等への被害防止の緊急性、捕獲等に携わる従事者の安全性の確保、そしてまた万が一事故が起きてしまった場合の責任の所在等、この観点から、捕獲等に係る役割分担と指揮系統を明確にするとともに、迅速な現場対応、これが行われるように、鳥獣保護管理法の改正も含めて国が性急に対応方針を整理することが求められていると思います。 現行の鳥獣保護管理法では、人に危害を及ぼすおそれが特に大きいとして、住居集合地域等における銃猟は禁止してございます。しかし、検討会で示された考え方も踏まえて、このような場所でも迅速な対応ができるよう、関係省庁と連携し、鳥獣保護管理法の改正も含めて具体的な対応を検討してまいりたいと、そのように考えております。”
“重要な御指摘をいただきました。 環境省としても、使用済太陽光パネルの今後の排出量の増加に向けた対応として、リサイクル等を促進する新たな仕組みの構築が必要と考えております。委員御指摘の法制化も、今後構築される新たな仕組みとして選択肢の一つというふうに考えております。 先ほど経産大臣から御答弁ありましたけれども、現在、経産省と共同で開催している有識者検討会の中間取りまとめ、これを踏まえて、具体的にどのような仕組みが望ましいのか検討を進めているところでございます。 引き続き、太陽光パネルリサイクルに積極的に環境省としても取り組んでまいりたいと、そのように考えます。”
“努力させていただきたいと思います。 そして、この機会に申し上げれば、マイクロプラスチックの問題は、川、海だけではありません。空気中にもあります。そこも含めて総合的な対策が必要だと私は考えております。”
“詳しくは担当局長から話したいと思いますけれども、まず前向きに努力すると申し上げて、海におけるプラスチックごみのもとはいろいろあります。元々大きなプラスチックが砕けてなったマイクロプラスチックもありますけれども、例えば芳香剤を包んでいる小さなプラスチック、これ洗濯するたびに出ています。それから、農薬の一部ですね、長いこともたすために小さなマイクロプラスチックに包んでいるものあるんですね。こういうものもあるわけです。 ですから、発生源でキャッチするって大事だと思うんですけれども、その大きさによってはキャッチできないものもあるわけです。ですから、そこも含めて総合的に検討して、効果的なプラスチック汚染削減のための政策というものを前向きに進めてまいりたいと、そのように思います。”
“フードロスというのはすごく大事な問題だと思いますね。もちろんそのＣＯ２を出さない、それからやっぱり地球を見ますと、やっぱり食べ物がなくて困っている方が少なくとも八億人います。ですから、やっぱり私の同心円の考え方にもあるんですけれども、やっぱり一人一人がフードロスを出さない、そしてまた、社会のシステムとしてそういうものを出さないようなことを自治体を一つの核としてやるということは非常に大事だと思いますし、まだ予算規模が小さいということでありますけれども、この認識を高めて、必要な政策をしっかり、まあ今年度の予算はもう決まっていますけれども、拡大も含めて努力させていただきたいと、そのように考えております。”
“大事な御指摘だと思いますので、特に被災者に対してですね、伝わるような広報の手段について、努力して具体的に進めてまいりたいと思います。”
“委員の御指摘、大事だと思います。 処分せざるを得ない家財等が被災家屋に残置されている場合には、公費による解体を円滑に実施していく観点から、災害廃棄物としてみなして処分することが可能であると考えており、これで、やむを得ない場合というのの読み方、人によって違うと思いますけど、やむを得ない場合にはいろんなやむを得ない場合がある、そのことも含めて被災自治体に対してしっかり周知を行ってもらいたいと、行っていきたいと思います。”
“トイレの環境を含めた被災者の生活環境については、環境省としても被災者に寄り添いながら全力で適切に対応してまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 アスファルト舗装とコンクリート舗装について、原材料の調達から廃棄までのライフサイクル全体を考えた場合、どちらにおけるＣＯ２の排出量がより少ないかについては定かではありません。施工条件、あるいは条件等によって変わるものと認識しております。 他方、コンクリート分野の排出量削減に向けては、コンクリートを固化する際に強制的により多くのＣＯ２等を固定する環境配慮型コンクリート等の導入が有効手段の一つだと考えております。 環境省においては、一部の環境配慮型コンクリートによるＣＯ２吸収量の算定方式、方法を新たに策定し、本年四月に国連に提出する見込みの我が国の温室効果ガス吸収量の報告に含めることを予定してございます。 引き続き、関係省庁と連携しながら、コンクリート分野の排出量削減にも取り組んでまいりたいと思います。”
“海外の民間団体が行った動物調査の結果でありますけれども、家畜の種類ごとにアニマルウエルフェアの観点から飼養方法等を規制した法律がないという点等を理由に低い評価がなされたものと考えてございます。 それのみの理由ではないかと思いますけれども、こうした低い評価がなされたことを事実として受け止めて、我が国としても、これ特に農林水産省になると思いますけれども、引き続き関係省庁と連携してアニマルウエルフェアに配慮した飼養管理の普及等に努めてまいりたいと思います。”
“御指摘ありがとうございます。私が指示してやらせたものではありません。 御説明を申し上げますと、この今の御指摘の六つの事業、これは人と動物の共生社会を実現するという共通の政策目的があるということで、統合という言葉がほかの委員からも出ました、一体的に進めていくことから、その政策効果を適切に検証するために統合したという説明を受けております。 しかし、今の委員の御指摘もありますので、この六年度環境重点施策集にはこの補助金のことも記載していることでもありますけれども、今後、もっと分かりやすい資料の作成や広報に努めてまいりたいと、そのように考えております。”
“今委員御指摘の、令和六年度環境保全経費一覧に掲載されている令和六年度予算案において、委員御指摘の動物収容・譲渡対策施設整備費を始め令和五年予算に計上されていた動物愛護関係の六つの事業でありますけれども、これは動物の愛護及び管理事業に統合して掲載しております。 したがいまして、当該事業の令和六年度予算案の金額は、令和五年度の六つの事業の予算総額から変化ないということです。ゼロにはなっていないということです。同じ額です。委員御指摘の事業についても、令和五年度と同額を計上しております。ということでございます。”
“お答え申し上げます。 委員が御指摘になっていたように、私、動物行政は国民の関心が非常に高く、課題も多岐にわたっていると答弁させていただいたところでございます。現在もその認識は変わっておりません。 そして、環境省としても、その動物行政の中の大事な動物愛護管理行政には、非常に重要な取り組むべき政策課題であるというふうに思っております。今後も、動物愛護管理法の事務を担う都道府県等や関係省庁と連携しつつ取組を着実に進めてまいりたいと、そのように考えております。”
“所信で、人の命と環境を守る取組の一環として動物愛護管理にも取り組むと申し上げたところでございます。 令和元年のこの動物愛護管理法の改正以降、犬猫のマイクロチップ制度、動物取扱業に係る政省令の施行や、虐待ガイドラインの整備や自治体への支援等を進めてきたところでございますが、引き続き、現場を担う地方自治体の状況、これを踏まえながら、自治体への支援や関係業界等に対して法令遵守のこの取組を求めていくことにより、一層注力していく必要があるというふうに考えております。 環境省としては、法律の適切な運用が図られるよう、地方自治体と連携しつつ着実に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。”
“今回の災害の対応に当たっては、被災者の救護、支援の観点からペットに関する対応を実施してございます。例えば、ペットと同行避難できる避難所があることで迅速な避難を実現したり、倒壊の危険性のある自宅にとどまることを選択したりする被災者を減らしたりすることができます。 また、ニュースで見ましたけれども、ペットと一緒にいれないから車で寝泊まりしている方もいらっしゃいました。そういう意味で、人命救助につながると私は考えております。 被災者の、被災地の住民の方々の命や生活を守る観点から、大切なペットに関する対応も重要な災害対応でございまして、ペットを抱えている被災者の方々にも寄り添った対応を進めてまいりたいと、そのように考えております。”
“まず、この令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、全ての被災者の方にお見舞い申し上げたいと思います。 環境省の所管ということを中心に申し上げれば、私自身も非常災害対策本部を設置しまして被災地に職員を派遣し、被害状況の迅速を把握しましたけれども、この被災者の生活環境の確保及び生活の早期再建のためには、まずは、し尿、災害廃棄物の処理でございます。そして、ペットをたくさん飼っていらっしゃるんですね。ペットを飼っている被災者に対する支援、もちろんペット支援でございますけれども、を行ってきたところでございます。 私自身、宮城県の出身でございまして、発災当時、津波のそばにおりましたので、まあ今おかげさまで命が長らえておりますけれども、そういう経験をした者として、今回の地震で被災された皆様にしっかり寄り添って、被災者の皆様が前を向いて再建に取り組んで、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるように、引き続き一政治家としても環境大臣としても全力を挙げてまいりたい、そのように思います。”
“お答え申し上げます。 御指摘のありました日本気候リーダーズ・パートナーシップ、ＪＣＬＰ、これは気候変動対策に積極的な企業グループであり、二〇〇九年の発足以来、ビジネスの立場から脱炭素の取組を先導されていると承知しております。私自身、環境大臣として、昨年末に開催されたＪＣＬＰ主催の気候危機に取り組む国会議員と企業の交流会に出席し、ＣＯＰ28の交渉結果について、日本政府代表団として、団長として報告を行ったところでございます。 委員御指摘の二〇二三年の意見書については、電力部門の脱炭素化、再エネの最大限導入拡大など、いずれも脱炭素、産業競争力強化、エネルギーの安定供給を同時に実現するための方向性として重要なものというふうに認識しております。 引き続き、このＪＣＬＰを始めとした企業関係者等の様々な意見、これをしっかり伺いながら、ネットゼロの実現に向けて、関係省庁と連携し、国内外の気候変動対策を加速してまいりたいと、そのように考えております。”
“私は経済産業大臣でありませんので、その件について直接のコメントは差し控えたいと思います。”
“私、環境大臣でありますけれども、環境行政を始め政府の政策決定プロセスにおいては、国民の皆様の声に加え、有識者、専門家等、関係者の議論を丁寧に積み重ねた上で政策を決定しており、そういう意味で御指摘は当たらないというふうに考えております。”
“前段に申し上げましたように、民間のシンクタンクの発表した結果について政府の立場でコメントすることは避けたいと思いますし、それから、いろいろ民間の複数のシンクタンクがありまして、また違う見解を出しているものとも認識しております。”
“物事にはいろいろなお考えもあって、委員のようなお考えの方もいらっしゃると思います。”
“今御指摘のあった英国の民間団体、インフルエンスマップが日本における気候変動・エネルギー政策に対する企業、経済団体の関与や影響に関するレポートを公表していることは承知しております。今、資料も拝見しました。 海外の民間シンクタンクの調査内容に関して政府として個別にコメントすることは差し控えたいと思います。この点だけでいいですか。”
“お答え申し上げます。 この気候変動対策の検討プロセス、ここにおいて、御指摘がありましたように、若者や女性を含む様々な方の声に耳を傾ける、これは非常に重要だと私は思っております。 二〇二一年に閣議決定された地球温暖化対策計画の検討の際には、気候変動に関する多様な分野の有識者などに審議会の構成員として参画いただくとともに、気候変動に関心を有する若者の団体等からヒアリングを行うなど、透明性のある形で様々な意見を広く伺ったところでございます。 今後の地球温暖化対策計画の見直しプロセスにおいても、こうした過去の事例も参照しながら、年齢層、性別、専門分野などいろんなバランスに留意しながら、若手経営者、有識者の参画やヒアリングの実施など、多様な方々から意見を伺うことを考えてまいりたいと、そのように思います。”
“お答え申し上げます。 我が国では、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％の削減に向けて、国民負担の抑制と地域との共生、これを図りながら、主力電源として最優先の原則で再エネの最大限の導入拡大に取り組んでおります。それが基本方針でございます。 そして、環境省としては、地域、暮らしの分野を中心に、地域脱炭素推進交付金等を通じた脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体の継続的かつ包括的な支援や、初期費用ゼロで自家消費型太陽光発電や蓄電池、壁、窓を活用した太陽光発電の新たな設置手法の導入等を進めております。 引き続き、関係省庁とも連携しながら、国内における再エネの最大限の導入に取り組み、世界におけるリーダーシップの発揮につなげてまいりたいと、そのように考えております。”
“お答え申し上げます。 我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度の四六％削減、さらに、五〇％の高みに向けた挑戦の継続という目標を掲げております。 この目標達成に向けては、現行の地球温暖化対策計画において、一・五度目標実現に向けた世界全体での取組が必要であること、地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、積極的に対策を行うことで大きな成長につなげることなど、我が国の地球温暖化対策の目指す方向を打ち出してございます。 環境省としては、気候変動対策を取りまとめる立場から、次期ＮＤＣの策定や地球温暖化対策計画の見直しプロセスにおいて、二〇三〇年から二〇五〇年をつなぎ、着実に削減していくビジョンを示すとともに、政府全体の議論をしっかりリードしてまいりたいと思っています。”