伊藤信太郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 日本がこれから世界で勝っていくためには、やはり知財というものがしっかり日本で生まれる、そして、その知財が実施されて、それがビジネスにつながるということが必要だと思います。 知財の中でも、やはりコアテクノロジー、いろいろなものを動かす基本的な特許、そこに関する知財が非常に必要だと思います。ただ、これは一朝一夕で生まれるものではありません。物によっては十年、二十年のタイムスパンが必要です。 そうすると、単年度予算ではなかなか達成できないということでありますので、これは複数の方策が必要でありますけれども、研究をしている国立大学あるいは研究所の予算を拡充する、また、複数年度で結果が出るようにするということも必要でありましょうし、それから、民間がそういう分野…”
“ありがとうございます。 日本を強く、豊かにしなくてはならないと思います。そして、日本を、真の意味で豊かな、そして美しく、優しい国にしなくてはならないと私は思っています。ＧＤＰの数字だけが豊かさの指標ではありません。一人一人の異なる感性や多元的な価値観を包摂し、個人個人が真に心の豊かさを育むことができる環境をつくることが肝要だと思います。 その意味で、文化芸術は非常に大事な存在です。日本の文化芸術、感性、思想にはすばらしいものがあります。今、世界の多くの国の人々は、分断ではなく、自然と共生する優しいもの、美しいものを求めていると思います。もっと文化に触れること、経験すること、つくり出すことができる環境を構築することが必要だと思います。 文化芸術活動にはいろいろな側面、ジャン…”
“まさに今高市総理がおっしゃったように、多くの連邦議員から同じような期待、希望、また具体的な提案もあったところでございます。また、日本のウクライナ支援に関しては、多くの国から感謝の意が表されたところでございます。 ここで少し話を切り替えたいと思いますけれども、昨日も豪雨があったり、今年の夏は更に暑さが厳しくなることが予想されております。気候変動、大変厳しい状況にあって、日本は減らす努力をしておりますけれども、世界の国々の大きなところがなかなか温室効果ガスを減らさないという状況が続いていると思います。 そういった中において、アメリカが、ＣＯＰ、国連気候変動枠組み条約締約国会議を脱退しました。こういう状況の中で、日本としてこのＣＯＰをどのように先導的に引っ張って、世界の気候変動…”
“ありがとうございました。 質問通告にはありませんけれども、最後に質問を申し上げたいと思います。 今日は補正予算の審議を中心にお話をしたわけでありますけれども、高市総理の考えとして、これからは、本予算でその一年に賄う予算をしっかりやって、なるたけ補正をなくすというお考えだと思います。ですから、来年度の予算編成に向けて、どういうスタンスでお臨みになるか。当然、今回のイラン情勢であるとか、いろいろ国際情勢で不確定要素がありますけれども、そこも包含して、ある程度予備費等でアローアンスを持ちながら本予算で措置するということが必要だと思います。今まで、どうしても補正で取るということが日常化しておりますので、その辺の戦略性あるいは考え方について総理にお伺いできればと思います。”
“自由民主党の伊藤信太郎です。 工藤委員長を始め理事の皆さんに、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 さて、今日は、経済史、そして未来に向けたエネルギー戦略の観点から質問をさせていただきたいと思います。 人類史を振り返ってみますと、まさに、食料、資源、エネルギー、これの確保がキーになっている、そういう感がいたします。特に、産業革命以来、エネルギーの確保というものが世界における紛争の種にもなってきたと思います。 ここで、世界の電力量の概観というものを見てみますと、近年、急速に増加していることが見られます。そして、グラフを見ると、ＧＤＰの増加と連動し温室効果ガスの排出量が増加し、今日も大変な大雨がありますし、恐ろしいほどの気候変動が進行しております。…”
“ありがとうございます。 未来、二十四年後のことですから、もちろん確定的な数字は今出せないわけでございますけれども、太陽光発電は七五％になるという試算もございます。 いずれにしても、効率的に発電をするということが非常に必要だと思います。太陽光発電については、東京大学先端科学技術研究センターの杉山所長は、ペロブスカイトとシリコンの二層式のタンデム型太陽光発電の効率は一・五倍であると述べています。 また、エネルギーを考えるときに、個別のエネルギー源の足し算だけで考えることではなくて、エネルギーシステムとしてのシナジー、これによって効率を上げて考えることが重要であるというふうに思います。 例えば、太陽光、風力など、発電量が一定でない再エネに対応する調整力として、蓄電池、水素のハイ…”
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“お答え申し上げます。 企業、行政、住民、こういった多様な主体のパートナーシップによる未来志向の取組、非常に大事だと思います。 今御指摘がありました岡山県倉敷市水島地域におけるコンビナートと共存し得る地域及び環境の再生、また大阪市西淀川区における公害によって疲弊した地域及び環境の再生、また水俣病発生地域における慰霊式開催も含めた地域のきずなの修復などの例があり、これらの取組は公害による悲惨な被害や犠牲を二度と繰り返さない、そのための地域づくりとして極めて重要であるというふうに考えております。 現在、環境省が所管する環境再生保全機構において、水島地域における取組をモデルとした地方公共団体とＮＰＯ等との連絡、協働を、連携、協働を促進するためのマニュアルを作成しているところでございまして、今後は地方公共団体に対してこれらを発信し、活用を促していきたいと考えております。”
“御指摘を踏まえてまいりたいと思いますが、少し、現状も少しお知らせすると、環境省では、国立水俣病総合研究センターにおける企業や患者団体からの様々な主体から提供された資料の保存や、イタイイタイ病の患者団体が保有する資料を保存するための電子化の支援、こういったことによって、個人、民間団体らが保有する公害関係の資料の保存等に取り組んでおります。 引き続き、御指摘も踏まえて、公害に関する様々な資料の保存と活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。”
“御指摘のように、この個人や民間団体などが保有している資料も含め公害に関する資料の保存、収集を進め、公害の経験を次世代に引き継いでいくことは、悲惨な被害や犠牲を二度と繰り返さない、そのために大変重要であるというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 このＰＦＯＳ等については、我が国においた法律により製造、輸入を原則禁止としております。その上で、河川水や地下水において暫定目標値を超過した場合には、健康への影響を防止するため、その飲用による暴露防止を徹底することが重要だと考えております。 このため、まず、安全側に立った水環境中の暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の具体的対応を記載した手引に基づいた自治体への技術的支援など、安全、安心に向けた取組を進めているところでございます。 その上で、昨年七月に公表したＰＦＡＳに関する対応の方向性を踏まえて、令和六年度予算等も活用しながら、科学的知見の充実や暫定目標値の見直し、環境モニタリングの強化など、国民の安全、安心のための更なる取組を進めてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 このＰＦＡＳに関する有害性評価や暴露評価、それらを踏まえた対策の推進などを進めるために、令和五年度補正予算として一億五千万、令和六年度当初予算として二億七百万を計上しているところでございます。本年六月からはこうした予算を活用し、有害性に関する知見を更に深めるため、ＰＦＡＳに対する総合研究を開始することとしております。 環境省としては、昨年七月に専門家会議において取りまとめられましたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえて、引き続き、国民の皆様の安全、安心のために取り組んでまいりたいと思います。”
“今、事務方からお答えしたとおり、ナガエツルノゲイトウの対策については関係省庁と連携し、効果的な対策を進めております。 とりわけ、議員御関心の効率的な防除技術については、特に関係の深い農林水産省と緊密な連携の下、相互に連絡を取りながら技術研究を推進していると承知しております。 関係省庁との連絡については、必要に応じて生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議の枠組みを活用しながらより一層連携を図り、地域において効果的な防除を進めてまいりたいと思います。 ヒアリのお話が出ましたけれども、ヒアリについては必要な対策が広範であって関係省庁が多岐にわたるため、政府一体の取組として当該の会議を設置しております。 御要望のあるこのナガエツルノゲイトウについては、主に農林水産省など関係省庁が限定していることから、現状においては会議体を構成せずに、先ほど述べたとおり、必要な施策を連携して進めているところでございますので、御要望は受け止めたいと思います。”
“御指摘のように、このナガエツルノゲイトウの防除手法については、環境省と農林水産省が共同で駆除マニュアルを作成しまして両省のウェブサイトで紹介するとともに、国立環境研究所のウェブサイトに本種の最新の分布状況を掲載するなど、防除方法等について情報発信を努めてございます。 さらに、環境省では、特定外来生物防除等対策事業交付金により、地方公共団体による防除等の事業を支援しております。令和五年度には四件、ナガエツルノゲイトウに関する事業を支援しております。 今後も、農水省等々、関係省庁と連携しながら、防除手法の研究開発、情報発信や地方公共団体への支援を進めてまいりたいと考えております。”
“新しい政策を、法案を出すに当たっては、その法案の施行に際してそれが効果的に推進できるように総合的に考えていく必要があると思います。 そういう意味をもちまして、今委員御指摘の税制措置についても検討していく必要があるというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 環境省では、民間等の取組によって良好な生物多様性が維持されている区域を自然共生サイトとして、既に全国百八十四か所を認定したところでございます。 一方で、ネイチャーポジティブの実現に向けては、生物多様性をよい状態で維持していくことに加え、管理放棄地あるいは開発跡地等での生物多様性の回復、創出に向けた活動を促進し、自然再興、ネイチャーポジティブの要素をより強化していく、このことが必要となってきております。 このため、今回の本法案では、自然共生サイト相当の認定に加えて、劣化した生態系の回復や緑地の創出など、これから生物多様性の回復、創出に取り組む活動も認定の対象としたところでございます。 こうした活動に必要な手続のワンストップ化等の特例措置を設けること等によって、民間等による生物多様性増進活動を一層促進することで、我が国の生物多様性の質の向上を図って、ネイチャーポジティブの実現を強力に目指してまいりたい、そのように考えております。”
“環境省では、野生生物保護や自然環境保護に関する顕著な功績のあった個人や団体等に対して、その功績をたたえるため、大臣表彰等を行っております。 また、令和五年度から、希少種の保全に関する活動を含め、民間等の取組によって良好な生物多様性が維持されている区域を、前にお話がありました自然共生サイトとして認定する制度を本法案に先行して開始し、百八十四か所を認定したところではございますけれども、昨年十月には、認定証授与式や交流会を開催し、全国の自然共生サイト関係者に参加をいただいたところでございます。その様子がテレビ放映されるなど、高い関心を集めたものと思います。 ネイチャーポジティブの実現のためには、地域に根差した希少種の保護活動は非常に重要でございます。こうした活動を国が認定し、活動の意義や重要性を改めて明確にすることで、地域での情報発信や企業等からの活動支援につなげ、地域で希少種保護を始めとする活動をされてきた方々を応援できるような制度にしたいというふうに考えております。”
“こうした対応により、法律の特例も拡充しながら、生物多様性地域連携促進法の仕組みを更に発展する形で再構成し、ネイチャーポジティブの実現に向けて、全国各地で多くの者による活動がより一層取り組まれるように推進してまいりたい、そのように考えております。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘の生物多様性地域連携促進法は、市町村が、ＮＰＯ等の多様な主体と連携して生物多様性保全の活動に関する計画を策定することを主な内容とした法律でありまして、平成二十三年十月に施行したものでございます。 この法律では、施行当時の情勢を踏まえて、計画策定の主体が市町村に限られていたほか、主務大臣による認定の仕組みを設けていなかったことなどから、取組の広がりが限定的となるという面がございました。 今回提出した法案では、近年、市町村やＮＰＯだけでなく、企業に対して、気候変動に続き生物多様性に関する取組の期待、要請が高まっていることを踏まえ、企業についても、中心的な担い手として計画の作成主体に位置づけることとしております。 ネイチャーポジティブの考え方、昆明・モントリオール生物多様性枠組における行動目標を踏まえ、国際的な基準とも整合した活動を主務大臣である環境大臣、農水大臣、国交大臣が認定することで、企業や市町村等が、活動の価値や意義を客観性を持って対外的に発信できるように後押ししてまいります。”
“こういう健全な生態系を確保することで、自然が安定し、変化に対するしなやかさを持ち、将来にわたりその恵みを受けることができるようになるものと認識してございます。”
“お答え申し上げます。 生物多様性の損失、これは生態系サービスの低下という形で、既に我々の生活に多大な影響を与えていると思います。人口減少や高齢化の影響によって、手入れ不足の森林においては、水源涵養や防災、減災等、森林の多面的機能が十分に発揮されていないことが懸念されております。また、さらに、湿原面積の大幅な減少により、湿原が持つ洪水調整機能も減少傾向にあると考えられております。 また、里地里山においては、耕作放棄地や利用されない里の山林が鳥獣の生息にとって好ましい環境となることや、狩猟者の減少、高齢化で狩猟圧が低下することによって、今お話がありましたけれども、ニホンジカ、イノシシの個体数が著しく増加するとともに、生息域は拡大し、生態系への影響や農林業への被害の更なる深刻化などが想定されております。 私たちの暮らしは、考えてみれば、食料や水、気候の安定など、多様な生物が関わり合う生態系から得ることのできる恵みによって支えられている。もっと言えば、私たち自身の存在も生態系の一部であります。”
“志願しての大事な法案への質問、ありがとうございます。 お答え申し上げます。 生物多様性及び生態系サービスの総合評価二〇二一年によれば、我が国の生物多様性は、過去五十年間損失し続けているとされています。大変深刻な状況だと思います。 例えば、環境省のレッドリスト二〇二〇年において評価した野生動植物種のうち、哺乳類の二一％、鳥類の一四％、爬虫類の三七％、両生類の五二％、汽水・淡水魚類の四二％、維管束植物の二六％が絶滅のおそれがあるとされております。 また、里地里山は我が国の生物多様性保全上重要な地域でありますけれども、人口減少や社会経済の構造的な変化に伴って、水路やため池、山林、採草地などで構成される里地里山の多様な環境が消失するなど、生態系が劣化してきております。 環境省レッドリスト二〇二〇年において絶滅危惧２類に選定されているタガメ、またゲンゴロウ、こういうもののように、かつては身近な存在であった里地里山等に生息する、生育する動植物も絶滅の危機に瀕していると思います。”
“少し前段のこともお話ししますと、さっき御説明した環境影響評価法において、事業計画の早期段階で配慮があり、また、計画段階で環境配慮書を作成することになっておりまして、地球温暖化対策推進法においては、自治体が地域住民等と合意形成を図りながら再エネ促進区域を設定する地域脱炭素促進事業制度を設けております。 加えて、令和五年に改正された再エネ特別措置法において、大規模な事業等を行う事業者に対し、事業計画の認定、申請前に一定の要件を満たす説明会を開催することを義務化しております。 現時点では、これらの活動、これらの制度を活用しながら、まずは事業計画の早期段階からのコミュニケーションが適切に図られ、地域として、また国として、環境保全に適正に配慮された地域共生型再エネの導入を促進してまいりたいと思います。 そして、今の御提案ですが、検討させていただきます。”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、風力発電事業の環境影響を評価するに当たっては、鳥類の生息環境に与える影響など、あらかじめ予測や評価を十分にすることが難しい項目がございます。このため、環境影響評価法に基づく大臣意見において、事業者に対し、適切に事後調査等を実施することを求めてございます。また、事後調査の実施状況や、事後調査を踏まえて追加的に行う環境保全措置に関する報告書の作成、公表を事業者に義務付けているところでございます。 今後とも、風力発電事業による環境影響の回避、低減を図るために適切に環境影響評価制度を活用してまいりたいと、そのように考えています。”
“再エネ、大変大事ですけれども、再エネといえどもいろいろな課題があります。要するに、その地域との共生も必要ですし、自然環境を壊してはいけませんし、生物多様性を損なってもいけないと思います。ですから、その観点で、環境影響評価制度の趣旨は、事業者が事業の環境影響について調査や評価を行うことで、環境保全の観点からより良い事業計画を策定すること。適正な環境配慮が確保された事業を進めていくに当たって、環境影響評価制度の果たす役割は非常に重要だと考えております。 実際に、この環境影響評価法の環境大臣意見において、政府目標等との整合性や、環境保全の観点から事業の必要性が認められないことや、事業計画の抜本的な見直しを求めることを含めた厳しい意見を述べてございます。その結果として、事業の廃止や大幅な見直しを行った事例もございます。 引き続き、適切な環境保全の確保の観点から、環境影響評価法に基づく適正な審査を行ってまいりたいと、そのように考えます。”
“お答え申し上げます。 再エネの最大限導入に向けては、環境の保全と地域とのコミュニケーションが適切に図られた地域共生型の再エネの導入を促進していくことが重要だと思います。 今御指摘の住民説明会については、事業者の判断により適宜事業計画の早期段階でも実施されていると承知しておりますけれども、今御指摘もありますので、加えて、配慮書に対する大臣意見については、今後の事業計画の検討に当たっては地域住民等に対し丁寧かつ十分な説明を行うよう求めてございます。 また、令和五年に改正された再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、これにおいては、大規模な事業を行う、まあメガソーラーですね、等を行う事業者に対し、事業計画の認定申請前に一定の条件を満たす説明会を開催することを義務化しました。 こうした制度改正の執行状況も踏まえ、環境影響評価制度における早期の段階での説明会の義務化について必要に応じて検討してまいりたいと思います。”
“むちゃくちゃという言葉について、私は見解を異にします。 いずれにしても、完璧はありませんので、今日の御指摘、またいろいろな方の御指摘を踏まえて必要な検証を行い、見直しを行ってまいりたいと、そのように思います。”
“原子力防災に完璧はありません。 御指摘も踏まえて、改善、必要な見直しを行いながら原子力防災の実効性を高めてまいりたいと、そのように考えます。”
“見解を異にしますけれども、私は、今、的確な把握ができないというふうな断定的なことは言えないと思います。”
“少し繰り返しになりますけど、この避難退域時検査における汚染程度の把握は、被曝の抑制や低減や汚染の拡大防止のために不可欠でございます。住民の皆様の避難や一時移転等の、円滑に行うためにも実施しなければならないとされております。同時に、避難及び一時移転の迅速性を損なわないように十分して行わなければならないと思います。 このような考え方に基づき、迅速性を損なわないように行うために、国としては、避難退域時検査等により、より良い方法で実施できるように、必要な要員や資機材の確保、検査の実施に努めてきております。 今後も、避難退域時検査等に利用可能な新技術の開発も取り組んでまいりたいと、そういうように思います。”
“環境省としては、人の命を守るという観点から、このＰＦＡＳに関する総合研究、これを進めております。十四件の応募がありまして、専門家の御意見を踏まえ、環境省において三つの課題を採択し、三月十八日に報道発表しているところでございます。 これは、ＰＦＡＳについては、どの程度の量が体に入ると健康への影響が出るのか、これ、まだ十分な知見がないわけですね。この研究事業によりＰＦＡＳの有害性に関する知見を高めてまいりたいと思いますし、これらの研究成果やこれ以外の科学的知見も踏まえて、国民の不安払拭に向けて確かな科学的知見に基づくＰＦＡＳ対策を進めていきたいと、そのように考えております。”
“今、いろいろな御意見も伺ったことございますけれども、そのことを含めて、今後も、諸外国におけるＰＦＡＳの規制動向や、ＰＯＰｓですか、ＰＯＰｓの条約での議論等も踏まえて、我が国としても対応をしっかり検討してまいりたいと思います。”
“先ほど食品安全委員会が答弁したとおりでございますが、欧州においてＰＦＡＳ全体の製造、使用等を禁止する規制案が提案されております。そしてまた、現在様々な議論がなされているものと承知しております。 我が国の化学物質管理については、ＰＦＡＳに限らず、化学物質審査規制法等の関係法令に基づき、そのリスクに応じた規制が講じられているところでございまして、企業に対しても関係法令に基づく適切な対応を求めてきたところでございます。 現時点において、今回のＥＵにおける規制案を受けて特別な対応を行うことは考えてございません。”
“お答えいたします。 御指摘の自動販売機横リサイクルボックスへの効果的な異物混入防止に関する実証事業は、リサイクルボックスへの異物混入に対して有効な対策を検討するために実施したものでございます。 委員今御指摘のとおり、この実証事業を通じて、投入口を下向きに、下から入れるということですね、下向きにするなど、新機能を持つリサイクルボックスの設置や啓発メッセージの提示によって異物混入率が低減するとの結果が得られてございます。 この新機能を持つリサイクルボックスの導入により異物混入が減少することで、内容物の回収頻度が減り、事業者による回収の負担の軽減が期待されるとともに、汚れの少ないペットボトルの回収が可能となって、ペットボトルをペットボトルにリサイクルするボトル・ツー・ボトルなどの質の高いリサイクルに貢献できるというふうに考えてございます。”
“今事務方から説明させたところでございますけれども、トコジラミは特定外来生物の選定対象ではないということでございます。また、主に施設内で被害を生じさせているトコジラミに対して、いわゆる一般環境の保全に関する所掌事務を担っている環境省が駆除等に係る具体的な対応を行うことは困難でございます。 一方で、外来生物法第二十八条において、国は、外来生物に関して、国民の知識と理解を深めるよう必要な措置を講じるものとされていることを踏まえまして、必要に応じて外来生物全般に関する国民の基本的な知識と理解の増進には取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えます。”
“この地熱開発の促進に当たっては、基本的には事業者が主体となって地域の理解を得ながら事業を進めることが重要というふうに考えております。このため、先ほども申し上げたように、地域の合意形成の円滑化に向けた取組や、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の仕組みの活用等を通じて、地熱開発促進に向けた取組を今進めているところでございます。 なかなか進まないという御指摘もありますけれども、この地熱開発促進のための新しい法律、これについてはエネルギー政策の観点も含めた検討が必要と考えますが、環境省としては地域の合意形成についても重要な要素と認識しております。 自治体や温泉事業者等、様々な関係者の意見も伺いながら、丁寧な議論がなされるべきというふうに考えております。”
“今のところ、その制度の適切な運用を努めることで、環境保全を図られた地域再生、地域再エネの導入を促進してまいりたいということでございます。”
“委員おっしゃるように、我々は電気が必要で、電気をいろんなものでつくっているんですけれども、必ずそのつくる過程においていろんな課題があります。太陽光も例外ではありません。 こうした懸念に応えて、地域と共生した再エネ導入を拡大するために、委員御指摘のとおり、地域の実情を踏まえることが重要でございますので、関係四省による有識者検討会の場に加えて、地方環境事務所も活用するなどして様々な地域の情報収集に努めております。 その上で、環境省としては、環境アセスメント制度や地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素推進事業制度などを適切に運用しながら、地域共生型の再エネ導入をつくってまいりたいと思います。 それで、御質問のところでございますけれども、令和四年四月からは、今申し上げたように、市町村が策定する計画においては、再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全、地域貢献の取組に適合する事業計画を自治体が認定する仕組みをつくっておりますので、御懸念もありますので、地域の懸念が解消できるように順次対応を拡充しているところでございます。”
“御質問ありがとうございます。 能登半島地震においては、全国各地の自治体が保有する移動式トイレトレーラー、これが有効に活用されて被災地のトイレ環境の整備につながったものと私も考えております。その活用促進は大変意義のあるものと思います。 災害時の良好なトイレ環境の構築は非常に重要な課題です。環境省では、仮設トイレ及びトイレトレーラーからの適切なし尿回収体制の構築やトイレの衛生環境の確保について、被災地の個別の状況やニーズ等をきめ細かく把握し、積極的に支援を行ってきたところでございます。 〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕 今回の経験を踏まえ、平時からの適切なし尿回収体制の構築等の必要性、重要性について改めて周知を行うとともに、トイレトレーラーの活用といった優良な取組事例については、関係省庁とも連携して地方自治体等への共有を行ってまいりたいと思います。”
“具体的には、災害廃棄物処理に関するマニュアルや指針等を見直し、平時からの協定締結等によるし尿回収体制の迅速な構築や使用後の簡易トイレの適切な分別回収等の必要性等を盛り込み、周知を図ってまいりたいと思います。あわせて、トイレトレーラーの活用といった優良な取組事例について、関係省庁とも連携して、地方自治体との共有を図ってまいりたいと、そのように考えております。”
“今回の能登半島地震においては、避難所の仮設トイレの衛生環境の確保やトイレ環境の改善が大きな課題となりました。 環境省はし尿処理を担当しております。今回の対応を通じた教訓としては、紙を大量に廃棄しないなどトイレの適切な使用方法の周知、消臭剤の提供、簡易トイレから発生した固形ごみについて色分けした、色分けを活用した分別の実施等など、被災地のトイレの衛生環境の確保のためには重要であると認識しております。 また、最近、和室、和式は使いづらいんですね。ですから、被災者の方々が使いやすく、かつ安心して利用できるトイレ環境の整備のためには、仮設トイレに洋式のトイレのアタッチメントを設置して和式からの転換を図る。また、暗かったところもあるので夜間照明を設置するなど、現場のニーズに合わせてきめ細かく対応することが必要であると認識しております。また、移動式の水洗トイレであるトイレトレーラー、この活用が良好なトイレ環境の確保の観点から有効であるということも明らかになったと思います。 こうした様々な教訓を踏まえて、今後の大規模災害時における良好なトイレ環境の確保を進める必要があると考えております。”
“これも同心円の一つの例ですよね。一人が一杯出せば一億二千杯になるわけです。 御指摘の消費者庁の調査では、日本の食品ロスによる温室効果ガスの排出量をＣＯ２換算で千百三十八万トンというふうに推計しております。家庭用途別ＣＯ２の排出量に比べても、食品ロスに伴い相当な温室ガスを排出しているというふうに思います。 この調査結果は、食品ロスの削減が脱炭素につながる行動であることを裏付けておりますし、循環経済への移行だけでなく、ネットゼロの実現に向けても食品ロス削減に取り組む意義があると考えております。 環境省としては、消費者庁を始めとする関係省庁と一丸となって、食品ロス削減が脱炭素につながることを分かりやすく発信するとともに、デコ活を通じ、例えば食べ切りやフードドライブの実践による食品ロス削減等も含めた国民の皆様、消費者の行動変容、ライフスタイルの転換を強力に後押ししてまいりたいと、そういうふうに考えております。”
“今日は着ておりませんけれども、私も再生した生地の服を着ています。それから、四十数年前の服、まだ着ています。もっと言えば、父から着たコートを最近息子にもやって、百年ぐらい着ています。 それはそうとして、環境省の推計によれば、我が国では手放された衣類の約六割がそのまま焼却、埋め立てられておりまして、衣類の廃棄量そのものを減らしていくことは非常に重要だと思います。 環境省では、使用済みの衣類の回収、リユースについて先進的な取組を実施している地方公共団体や企業等に対する支援を行うとともに、こうした取組の横展開を進めております。 さらに、本年夏頃の策定に向けて第五次循環型社会形成推進基本計画の検討を進める中で、ファッションロスの削減の目標について検討するとともに、衣類の廃棄量の削減に向けた重点的な対策を位置付ける予定でございます。 人々が衣服を手放す際に、リユース等、廃棄以外の選択をしやすい環境づくりを進めてファッションロスを削減してまいりたいと思います。 フードロスについても続けて話しますか。それとも、（発言する者あり）いいですか。 以上でございます。”
“この委員会に属している全ての人たちよりも、多分若者は長くこの地球上で生きていくことに、月に行く人がいるかどうか分かりませんけれども、あるわけですから、我々はこの地球環境が未来に向けて持続可能にしていくという責務があると思います。 そういう意味で、この気候変動対策の検討プロセスにおいて若者を始めとする様々な方の声に耳を傾けることは極めて重要だと私は考えております。 二〇二一年に閣議決定された地球温暖化対策計画の検討の際には、気候変動に関する多様な分野の有識者などを審議会の構成員として参画いただくとともに、気候変動に関心を持っています、持たれている若者の団体等からもヒアリングを行うなど、透明性のある形で様々な意見を広く伺ってきたところでございます。 今の御指摘もありますので、今後の地球温暖化対策計画の見直しプロセスにおいても、こうした過去の事例も参照しながら、年齢層、特に若年層もよく入る形で、性別、専門分野などのバランス、こういったものに留意しつつ、若手、事業者、有識者の参画やヒアリングの実施など様々な方々の意見を伺うこと、これを考えてまいりたいと、そのように考えております。”
“お答えします。 使用済紙おむつ、これ一般廃棄物排出量の五％を占めており、今委員御指摘のとおり、高齢化が進んでまいりますと二〇三〇年には七％程度まで増加する見込みと推測されております。このため、使用済紙おむつの再生利用等は廃棄物処理の合理化や資源循環の促進の観点から極めて重要であり、気候変動対策にも貢献し得る取組だというふうに考えております。 昨年八月には、使用済紙おむつの再生利用等の導入促進に向けた具体的方策についての検討結果を取りまとめました。これを踏まえて、環境省では、リサイクル技術等に関する調査やリサイクルに取り組む自治体、事業者への設備導入等の支援、自治体が検討、判断をする上で必要な情報の提供等をすることとしております。 また、今国会に提出した資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案において、これまで分離回収が困難であったものの再資源化を行う先進的な取組を環境大臣が認定して、廃棄物処理法上の各種許可手続の特例を設けることとしてございます。 こういった枠組みを活用して、使用済紙おむつの再生利用等の取組を制度面でも後押ししてまいりたいと、そのように考えております。”
“配慮していない野菜は百円。食べたところは余り味変わらないと。やっぱり、感情として百円の方に手が伸びますよね。そうすると、僕は二百五十円の方を買いますけどね。そうすると、やっぱり安く作らないと売れないからということで、農業をやっている方もそっち作る。だから、そういう意味で同心円なんですよ。 個人がどういう価値観をするかということは、結局、個人がどういうものを買うかとか、たくさん電気使って生活するかとか、公共交通機関を使わないでがんがん高排気量の車を乗るかとか、もうそういうのが全部つながってきますから。そうすると、車メーカーも、いや、ちょっと、ＥＶとかＰＨＶにすると高くなるから、安いコストで造れる車にしようかというふうになりますから、そういう意味で全部がつながっていることだと思います。 産業構造の転換も、結局は、最終的には、全ての人類というか、日本でいえば国民の皆様がどういう価値観で生きるかということによってシフトすると思います。そしてまた、それは個人が動くから全体が動くという部分と全体の価値観がやっぱり動いてくることで個人の価値観も影響を受けるという両方の、双方向性があると思う。”
“これ、一番初めにお答えしたとおりなんですけれども、例えば、私、意外と私自身料理したりするんでスーパーに行くんですけれども、必ずエコバッグ持っていきますよ、必ず。 例えば、私がエコバッグを持っていかないでプラスチックバッグもらいますよね。日本に一億二千万の方がいて、赤ちゃんが買物するかどうか分かりませんけど、仮に全員がプラスチックバッグをもらえば一億二千枚になるんですよ。そして、一年に一回だけじゃないでしょう。例えば、十回もらえば十二億枚ですよ。十二億枚のプラスチックバッグを作ったら、物すごい量の二酸化炭素が出るんですよ。それから、プラスチック汚染も進むんですよ。そういうことも含めて同心円なんですね。 そして、逆に、みんながプラスチックバッグを使わなくなれば、プラスチックバッグを作っている企業はほかのものを作りますよ、もっとＣＯ２を出さないようなものを。そういうものを含めて同心円なんです。やっぱり、企業というのは売れるものを作るんですね。 例えば、野菜でも、非常に環境に負荷を与えて作っている野菜と環境に配慮している野菜というのがありますよ。でも、環境に配慮している野菜は二百五十円する。”
“委員会ではほとんどの委員の先生が一日も早く指定管理鳥獣とおっしゃるんですけれども、日本国民の皆様には多様な意見がございます。例えば、ネットに出てくる御意見の中では、その指定管理鳥獣にすべきじゃないという意見がすべきだという意見より二桁多いんですよ。 ですから、そういう意味で、あのときもエビデンスと申し上げたのは、やっぱり専門家によるいろいろなことですね、生態系であるとか、個体数であるとか、なぜ市街地に出てきたのかとか、なぜ市街地で人を多く襲うようになってきたか、そういうことも総合に勘案して適切な施策をしなきゃなりませんので、この時期になると思いますが、三月ももう少しで終わりですけれども、四月中には指定管理鳥獣への手続が済まされるというふうに考えております。”
“環境省では、昨年の熊類による深刻な被害状況を受け、科学的な観点から総合的な対策を検討するために、十二月、私が指示しまして、十二月に専門家による検討会を設置して、同検討会で大変熱心な検討を経て、本年二月八日に被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめていただいたところでございます。 これは、熊類のゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理の三つの管理を推進して人と熊のすみ分けを図っていくと。そして、熊類の個体数の適切なモニタリング、人の生活圏への出没を防止するための環境管理や必要な捕獲、人材育成の取組を進めると。そして、その上で、熊類の指定管理鳥獣を、ほとんど絶滅しております四国を除いて指定するという整理をいただいたところでございます。 あのとき、何か私が指令出せばあしたにも直せるというようなことをおっしゃったけど、なかなか政府の方針を私が一言やって翌日変えるということは実際無理でありまして、この検討会の後、ヒアリングというのを行って、もうヒアリングも終わりました、ようやくですね。”
“環境委員会で上映するかどうかは委員の皆様がお決めになることだと思いますけど、私はその映画は拝見しました。 大変大事な映画のミッション、僕がここで申し上げるのはなんですけれども、もちろん娯楽という意味もありますけれども、やっぱり社会課題というものを全世界の皆さんに訴えるという非常に大事なミッションがあると思いますので、そのミッションを果たしている映画、また映画を作っている人にも敬意を表したいと思います。”
“公害に関する資料の保存と活用を進めて公害の経験を次世代に引き継いでいくこと、これは悲惨な被害や犠牲を二度と繰り返さないために大変重要だというふうに私も考えております。 環境省では、国立水俣総合研究センターにおける資料や情報の収集、保管、展示、水俣市立の水俣病資料館における資料の収集、データベース化の支援、また関係自治体との連携によるイタイイタイ病に関する資料の収集、管理や国内外への情報の発信などの取組を進めております。 今いろいろ御指摘がありました。引き続き公害に関する資料の保存と活用を積極的に進めてまいりたいと、そのように思います。”
“今短くお答えいたしましたけれども、正確に申し上げますと、国際的、科学的な知見や最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違することから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したということです。 その上で、水俣病の被害者の救済については、水俣病被害者特措法制定時に多くの関係者の皆様が水俣病問題の最終解決を目指して努力されたことや、二度の政治解決によりこれまでに約五万人の方々が救済されてきたことなど、水俣病の歴史と経緯を十分に踏まえ、引き続き、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用と、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかり取り組んでいくことは重要であると考えているつもりです。 その上で、また、冒頭に申し上げたか最後に申し上げたか記憶がはっきりしませんけれども、いまだ水俣病に苦しまれている患者の皆様には胸の痛む思いであるということも申し上げたと思います。”
“ある意味で突然のお尋ねで、はっきり断定的に克服したとも克服しないともちょっと今回お答えしかねると思います。”
“委員の御指摘もあり、またいろいろな御指摘もあります。原子力防災に終わりや完璧はございません。常に今回の能登半島地震の教訓も踏まえて、見直しという言葉を使うかどうか、あれですけれども、改善、向上のために、その防護施設の耐震性の向上も含め、また退避の在り方の安全性も含め、実効性の向上のために努力をしてまいりたいと思います。”
“今御指摘があったように、二十一か所あるうち、志賀町の二施設によって、施設内の方からほかに移動せざるを得なかったということ、また、ほかの二施設においても建物の危険性が判明したために別の施設に移動したというふうに聞いております。 防災の考え方としては、ＰＡＺとＥＰＺと違いますけれども、基本的には、ＰＡＺの場合は屋内退避でございますけれども、今回のように、まず一般の家屋が大変倒壊したと、それから、今御指摘のように防護施設も倒壊したという場合は可能なところに行きますし、また、その場合は、自衛隊、消防、警察が、実動部隊が協力して三十キロ圏外に安全に移動する手段を講じるという、多重防御というか、そういう防災計画を立てていると思います。”
“教訓は多々あると思います。福島第一原子力発電所の事故を踏まえた住民退避時の教訓としては、住民の避難等の範囲が事前に防災対策を重点的に充実すべきとされた範囲を大幅に超えていたこと、また、事故の進展に応じて避難区域を拡大した結果として多くの住民の皆様が避難先を転々とせざるを得なかったこと、また、病院や福祉施設の入居者が避難中、避難先で亡くなるといった痛ましい事態が発生したことがあると思います。 でありますので、原子力規制委員会はこのような教訓を踏まえて原子力災害対策指針を策定しておりますけれども、自治体は、この原子力災害対策指針等に基づき、地域防災計画、避難計画を作成しております。国としては、自治体と緊密に連携して地域ごとの様々な課題に一つ一つ取り組むことによって、自治体が地域防災計画、避難計画を策定できるように支援してまいりたいと、そのように思います。”
“まず、何事もそうですけれども、特に原子力に関しては絶対はないということなんですね。ですから、やっぱり安全神話に陥ることなくしなければならないと。それから、もう少し言えば、やっぱり、先ほどの答弁にも似ていますけれども、経済合理性ばかりを追求すると、時として安全対策が後ろ回しになるという嫌いもあると思うんですね。 今回、福島で非常用電源がなぜ地下にあったとかね、そういうこともいろいろあると思います。それから、なぜもう少し高台に設置しなかったのかとか、大きな教訓があると思いますし、それから、先ほども申し上げましたけれども、原子力発電所の事故は起こしてはならないと思いますけれども、やっぱり絶対はないので、その起きた場合の防災体制をしっかり、日々いろいろな新しい所見というものも積み上がってきますけれども、そういうものをしっかり生かしながら、改善、実効性の向上に努めていくと、その必要性が非常に高いということを再認識したというところでございます。”