伊藤信太郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 日本がこれから世界で勝っていくためには、やはり知財というものがしっかり日本で生まれる、そして、その知財が実施されて、それがビジネスにつながるということが必要だと思います。 知財の中でも、やはりコアテクノロジー、いろいろなものを動かす基本的な特許、そこに関する知財が非常に必要だと思います。ただ、これは一朝一夕で生まれるものではありません。物によっては十年、二十年のタイムスパンが必要です。 そうすると、単年度予算ではなかなか達成できないということでありますので、これは複数の方策が必要でありますけれども、研究をしている国立大学あるいは研究所の予算を拡充する、また、複数年度で結果が出るようにするということも必要でありましょうし、それから、民間がそういう分野…”
“ありがとうございます。 日本を強く、豊かにしなくてはならないと思います。そして、日本を、真の意味で豊かな、そして美しく、優しい国にしなくてはならないと私は思っています。ＧＤＰの数字だけが豊かさの指標ではありません。一人一人の異なる感性や多元的な価値観を包摂し、個人個人が真に心の豊かさを育むことができる環境をつくることが肝要だと思います。 その意味で、文化芸術は非常に大事な存在です。日本の文化芸術、感性、思想にはすばらしいものがあります。今、世界の多くの国の人々は、分断ではなく、自然と共生する優しいもの、美しいものを求めていると思います。もっと文化に触れること、経験すること、つくり出すことができる環境を構築することが必要だと思います。 文化芸術活動にはいろいろな側面、ジャン…”
“まさに今高市総理がおっしゃったように、多くの連邦議員から同じような期待、希望、また具体的な提案もあったところでございます。また、日本のウクライナ支援に関しては、多くの国から感謝の意が表されたところでございます。 ここで少し話を切り替えたいと思いますけれども、昨日も豪雨があったり、今年の夏は更に暑さが厳しくなることが予想されております。気候変動、大変厳しい状況にあって、日本は減らす努力をしておりますけれども、世界の国々の大きなところがなかなか温室効果ガスを減らさないという状況が続いていると思います。 そういった中において、アメリカが、ＣＯＰ、国連気候変動枠組み条約締約国会議を脱退しました。こういう状況の中で、日本としてこのＣＯＰをどのように先導的に引っ張って、世界の気候変動…”
“ありがとうございました。 質問通告にはありませんけれども、最後に質問を申し上げたいと思います。 今日は補正予算の審議を中心にお話をしたわけでありますけれども、高市総理の考えとして、これからは、本予算でその一年に賄う予算をしっかりやって、なるたけ補正をなくすというお考えだと思います。ですから、来年度の予算編成に向けて、どういうスタンスでお臨みになるか。当然、今回のイラン情勢であるとか、いろいろ国際情勢で不確定要素がありますけれども、そこも包含して、ある程度予備費等でアローアンスを持ちながら本予算で措置するということが必要だと思います。今まで、どうしても補正で取るということが日常化しておりますので、その辺の戦略性あるいは考え方について総理にお伺いできればと思います。”
“自由民主党の伊藤信太郎です。 工藤委員長を始め理事の皆さんに、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 さて、今日は、経済史、そして未来に向けたエネルギー戦略の観点から質問をさせていただきたいと思います。 人類史を振り返ってみますと、まさに、食料、資源、エネルギー、これの確保がキーになっている、そういう感がいたします。特に、産業革命以来、エネルギーの確保というものが世界における紛争の種にもなってきたと思います。 ここで、世界の電力量の概観というものを見てみますと、近年、急速に増加していることが見られます。そして、グラフを見ると、ＧＤＰの増加と連動し温室効果ガスの排出量が増加し、今日も大変な大雨がありますし、恐ろしいほどの気候変動が進行しております。…”
“ありがとうございます。 未来、二十四年後のことですから、もちろん確定的な数字は今出せないわけでございますけれども、太陽光発電は七五％になるという試算もございます。 いずれにしても、効率的に発電をするということが非常に必要だと思います。太陽光発電については、東京大学先端科学技術研究センターの杉山所長は、ペロブスカイトとシリコンの二層式のタンデム型太陽光発電の効率は一・五倍であると述べています。 また、エネルギーを考えるときに、個別のエネルギー源の足し算だけで考えることではなくて、エネルギーシステムとしてのシナジー、これによって効率を上げて考えることが重要であるというふうに思います。 例えば、太陽光、風力など、発電量が一定でない再エネに対応する調整力として、蓄電池、水素のハイ…”
The complete record
Every one of 865 lines we hold for 伊藤信太郎, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 18.
“この動物愛護管理行政においては、野犬が多いことなどを含め、地域の実情に応じた対策が求められると思います。引き取った犬猫を収容し、譲渡の取組を行う動物愛護管理センター等の施設の確保、これは喫緊の課題でございまして、各自治体では施設の更新に合わせて収容頭数を増やすなどの対応を行っております。 委員御指摘の香川県においては、平成三十年に香川県と高松市の共同で、さぬき動物愛護センターしっぽの森、これを新設し、譲渡促進や飼い主への啓蒙活動などを行い、殺処分減少に向けて取り組んできたと認識しております。この取組の結果として、香川県における犬の殺処分数は、センターを新設する前の平成二十九年度と比較し、平成四年度までの五年間で約六分の一まで減っております。 環境省では、こうした自治体の取組を支援するため、施設整備に対するハード面の補助、地方自治体の、地方公共団体の職員が野犬の適正譲渡を行うための研修の実施等、そういったソフト面での支援も行っております。引き続きこうした自治体への支援を行ってまいりたいと考えております。”
“こうした事態にふだんからできる限り備えておくということも大事でありますので、環境省では、ペットを飼育する際に預け先を確保しておくこと、ペットホテルやペットシッターを調べておくことなども、もしもの事態に備えた対応や飼い主の責任について必要でありますので、パンフレット等を作成して配布して、一般に飼い主に広く周知してございます。 引き続き、議連の御議論もありますし、この大きな課題でございますので、議論を進めながらそういった周知も自治体と連携して進めてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。”
“この議論に当たっては、いろいろ論点ありますけれども、動物愛護管理行政の実務を担う自治体職員や受入れ施設の確保に加えて、飼い主の責任放棄につながらないように配慮すること、そしてまた、委員もお触れになりましたけど、憲法や民法に規定された基本的な権利の一つである財産権及び所有権の扱い等の観点も踏まえて慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 そして、今の直接の御質問でございますけれども、突然の入院等によってペットの世話ができなくなること、これはあり得ることでございますので、そのような場合に適切な世話を継続することは重要な課題だと私も認識しております。万が一、飼い主の住まい等にペットだけが残されている場合は、その命の安全を図ることが重要でございます。他方、飼い主の同意なくどのようにペットを救出することが可能かつ妥当かについては、個別の事情に応じて慎重な判断が必要になるとも考えております。”
“先ほどの質問と今の質問とちょっとかぶるのでちょっと二重になるかもしれませんけれども、お答え申し上げたいと思います。 議員立法である改正に向けて動きがあるのは承知しております。その中身ですけれども、環境省の職員もそれに参加させていただいております、その議論に。この議論の中で、ペットを緊急的に保護する方策の実現がまさに重要な項目に挙げられていることは承知しております。 そして、この緊急一時保護が必要と考えるかということでございますけれども、今の例もありますけれども、飼い主から同意が得られないなどの事情もあります。でも、命の危険にさらされている動物の安全の確保ができないと判断される場合には適切な対応がされることが重要だと思いますので、その一つの方法として、当該動物を緊急的に保護する必要性やその具体的方法について今議論されているところだと思います。”
“御指摘のように、地熱発電を含め再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギーであるとともに、国内で生産可能なことから、エネルギー安全保障、これにも資する、寄与するものだと考えております。このため、二〇三〇年度の再エネ比率三六から三八％という目標の達成に向けて、主力電源として最優先の原則で最大限の導入拡大に取り組むことが政府の基本方針でございます。 委員御指摘の地熱発電については、安定的な発電が可能なベースロード電源であるという特性を有しておりますので、世界第三位という我が国の地熱資源量のポテンシャルの一層の活用に向けて、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。”
“今委員からるる御指摘のとおり、環境省としても廃棄物処理事業を確実に実施する、そのためには昨今の物価の状況なども踏まえた適切な委託料、これが事業者に支払われることが重要であるというふうに受け止めております。 一方、市町村から処理委託を遂行するに足りる額や、廃棄物処理法の許可を受けた事業者が排出者から受け取る料金で市町村が条例で定める上限の額については、一般廃棄物の種類や処理の方法など、業務内容及び地域の事情等によって異なります。 このため、一律の設定はなじまないということで、一般廃棄物を統括的に処理する責任を有する市町村による適切な額の設定が重要であるというふうに考えております。 その上で、環境省としても、引き続き関係省庁としっかりと連携しながら、適切な処理費用が廃棄物処理業者に支払われるよう、人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた適切な処理費用の算定等について技術的助言を行うとともに、地方自治体の廃棄物担当者が参加する会議など、様々な機会を通じて周知を行ってまいりたいと考えてございます。”
“環境影響評価法に基づく手続においては、事業者へ対し、事業の環境影響について適切に調査、予測、評価をすること、また、それらの影響を回避、低減する措置をとることを求めております。風力事業にあっても、事業者がアセスを行い、専門家の意見を聞くなど、渡り鳥を含む鳥類等に深刻な影響が出ないように配慮されるものと考えてございます。 環境省としては、委員の御指摘の山形県、新潟市のラムサール条約等の湿地について、条約湿地としての価値が損なわれないように求めてまいりたいと思います。”
“御指摘のこの本指針では、直接的な健康への影響のみならず、騒音を煩わしく感じることによる睡眠への影響を未然に防止する観点からの指針となる値を設定してございます。 具体的な指針値については、風力発電施設は静穏な地域に設置されることが多く、そこから発生する騒音のレベルが低くても周辺地域に聞こえやすいことがあること、また、風車騒音の聞こえ方は、設置させる場所での風況、風の状況ですね、地形、土地利用等の地域の状況に影響されることから、全国一律の値ではなく、地域ごとの風力発電施設が設置される以前の音環境を考慮して設定してございます。 環境省としては、本指針に基づき風力発電施設による騒音影響の未然防止を図るとともに、引き続き科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。”
“この風力発電施設の設置に当たっては、騒音による生活環境への影響を未然に防止することが重要な課題であるというふうに認識しております。 このため、環境省では、平成二十五年度から平成二十八年度まで、有識者による検討会において、技術的な検討を行い、風力発電施設から発生する騒音に関する指針を作成いたしました。 また、風力発電事業の実施に当たっては、事業者が当該指針を踏まえ、環境影響評価法に基づき、騒音を含めた環境への影響について適切に調査、予測、評価を行い、その影響を回避、低減する措置をとることを求めております。 環境省としても、事業者が適切な環境保全措置をとるよう環境大臣意見を述べております。今後とも、関係省庁や関係の地方自治体とも連携し、風力発電施設に係る騒音による生活環境への影響の未然防止に取り組んでまいりたいと思います。”
“ＥＵでは、プラスチックを含む漁具の分別収集、処理費用を漁具の製造事業者等が負担する指令が加盟国に発出されたことを承知しております。 こうした拡大生産者責任の考え方はプラスチック資源循環において重要だと考えております。その上で、漁具の製造から廃棄に至るライフサイクル全体を通じて、事業者等の各主体が役割分担によって対応することも重要だと考えております。このため、製造事業者のみに一律に責任及び負担を求めることについては慎重な検討が必要だというふうに考えております。 プラスチック資源循環法においては、製造事業者は、プラスチック使用製品の設計指針に即して、生分解性プラスチックの活用を始め原材料の工夫を行うなど、製品の環境配慮設計を行うこととしております。また、排出事業者には、排出の抑制や再資源化等に関する判断の基準にのっとり、リサイクル等を行うことを求めておるところでございます。 環境省としては、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、漁具への対応を含め、海洋プラスチックごみの対策を推進してまいりたいと考えております。”
“繰り返しになって恐縮ですけれども、この調査において測定されたこれらの甘味料の濃度は、毎日摂取し続けた場合の健康影響を想定して設定され、清涼飲水における使用基準と比べて十分低いものであることから、調査を行う必要はないと現在考えております。”
“お答え申し上げます。 神奈川県や大阪市などにおいて、委員今御指摘の甘味料の調査が実施されたことは承知してございます。この調査は、スクラロース及びアセスルファムカリウムなどの生活排水等の追跡指標としての有効性などを調査したものと認識してございます。環境省として現時点でこのような調査は行ってございません。 なお、この調査において測定されたこれらの甘味料の濃度は、毎日摂取し続けた場合の健康影響を想定して設定された清涼飲料水における使用基準と比べて十分低いものでありました。この点からも、環境汚染実態の把握のための調査を行う予定は現在はありません。”
“今委員御指摘のリサーチセンターによる意識調査の結果によれば、温暖化の影響を減らすために生活や仕事の仕方を幾らか若しくは大きく変える意思があると回答した割合は、日本では五五％でございまして、欧州、北米、アジアの先進国十七か国のうち最も低かったと承知しております。 また、昨年十一月に我が国において公表された気候変動に関する世論調査の結果によれば、若年層の関心が低い傾向があることや脱炭素への取組の効果がどれだけあるか分からないという回答が多く寄せられているということが示されております。気候変動についての若年層に対する効果的な情報発信や彼らの関心をいかに行動につなげさせていくかが大きな課題だというふうに考えてございます。 こうした調査結果を踏まえ、気候変動対策をより一層推進するため、国や自治体、事業者だけでなく、国民一人一人の皆様の意識向上と行動変容を更に促していくために環境省としても努力してまいりたいと考えております。”
“今委員から御発言のあった東京オリンピック・パラリンピック大会でのみんなのメダルプロジェクト及びインクカートリッジ里帰りプロジェクトにおける日本郵便の取組については、既存の物流を生かすことで輸送時に排出されるＣＯ２の抑制を図りつつ資源循環を実現していること、全国の郵便局で広域的に回収を行うなど市民が取り組みやすい方法を取ることでその積極的な参加を得たことなどの点で大変すばらしい取組であると考えてございます。 脱炭素化と資源循環の両立を図って循環型社会を実現するためには、製造事業者と廃棄物処分業者との連携が不可欠でございます。加えて、両者をつなぐ物流業者の果たす役割も極めて重要であるというふうに考えてございます。”
“改めて職員一人一人が水俣の歴史、公害の歴史をしっかり学び、踏まえつつ、関係の皆様にできるだけ寄り添って対応ができるように、省を挙げて取り組んでいけるように、私も、指導を含め、全力を挙げてまいりたいと思います。”
“御指摘ありがとうございます。 まず、環境省の歴史をひもときますと、我が国では、昭和三十年代頃から、水俣病を始めとする激甚な公害というものが全国的な問題になって、それを一元的に対処する行政主体の設置が必要となりました。このため、昭和四十六年、一九七一年に、各省の公害対策行政を一元化し、それを一手に担う組織として、環境省の前身である環境庁が設置されたところでございます。これが、水俣病等の公害問題が環境省の原点とされるゆえんでございます。 とりわけ水俣病に関しては、その歴史を継承するために、環境省では、これまで新採用職員を対象とした研修において、水俣病を始めとする公害問題について取り扱ってまいりました。加えて、毎年、職員に対して水俣病に関する研修を実施してございます。講座のほか、実際に現地を訪問し、関係者との意見交換も行っております。御指摘もあります、今後とも、こういった研修内容の充実強化を図ってまいりたいと思います。 今回の一件は、公害被害者の皆様の御意見をしっかり聞くという意識が十分でなかったことの表れだというふうに考えてございます。”
“委員の御指摘も踏まえて、さらに、風通しがよく、そして環境省本来の目的をしっかりそれぞれの所掌においても果たせるような組織に、私の力も大したことはないかもしれませんけれども、指導してまいりたい、そのように考えております。”
“まず、御党が公害問題に対して真摯に向き合って、いろいろな解決の道筋を今日まで築かれたことについて敬意と感謝を申し上げたいと思います。そしてまた、委員が文部科学省の政務官時代に、風通しのいい文部科学省をつくるべくいろいろな努力をなさってきたこと、そのことにも大変敬意を表したいと思います。 実は、私も、就任以来、環境省を風通しのいい省庁にしようということで幾つかの試みもやってきたところで、今回のことを考えますと、それは不十分だったと思いますけれども。やはり役所というのは、役所の中にいろいろな所掌があって、どうしてもその所掌というか、自分の範囲で物を考えるという傾向が、行政ですから、ございます。 ただ、私は、環境省が本来持っている全体的な目的、つまり、人の命と環境を守る、そのことを実現するために自分の今の所掌のことをしているということが大事だということで、若手も含めて皆さんとの意見交換の場をそれなりにつくってきたつもりでございますけれども、今回の事案を考えますと、まだまだ不十分だったという反省もございます。”
“このためには、職員一人一人の意識の徹底が必要でございます。人の命と環境を守るという使命の下で、自らの業務において、どのように判断し、行動すべきか、職員同士で議論し合いながら、日々よく考え、仕事に生かしてもらいたいと考えております。また、そのような方針で指導を進めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、関係者の声をお聞きすることは極めて重要だと考えております。御意見、御要望について誠実かつ真摯に検討した上で、今後開催予定の改めての懇談の場においては、十分な時間を確保し、丁寧な意見交換を行うことができるように取り組んでまいりたいと思います。 水俣病問題については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、これまで平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治救済により、合わせて五万人以上が救済されてございます。 こうした歴史、経緯を十分に踏まえつつ、関係者の皆様にできるだけ寄り添って対応できるよう、現状を分析しつつ、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組をしっかり進め、水俣病対策に全力を尽くしてまいりたいと思います。 そして、委員御指摘のように、今国会の私の所信表明において申し述べたとおり、人の命と環境を守ることが環境省の使命だと考えております。 環境省の職員にも、この使命を肝に銘じて、公害健康被害対策を始めとする全ての業務に真摯に取り組んでもらいたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 五月一日の水俣病関係団体との懇談において、時間を超過した一部の方について、発言の途中でマイクの音量を切るという運営をしていたことは大変遺憾であり、発言をされていた方に対して大変申し訳ない思いでございます。 このような運営になった原因としては、発言される方に敬意を持ちつつ、その発言に真摯に耳を傾けるという姿勢が不足し、スケジュールの進行を優先させたということにあると考えてございます。 その後、環境省の責任者として、私自身が五月八日に水俣に出向き、七つの団体の十名以上の方々とお会いして謝罪するとともに、参加者お一人お一人の方から御意見、御要望を伺ったところでございます。 五月一日の懇談及び八日の面会で伺った御意見、御要望について誠実かつ真摯に検討した上で、今後開催予定の改めての懇談の場において、十分な時間を確保し、丁寧な意見交換ができるように取り組んでまいりたいと考えてございます。”
“はい。 委員御指摘の東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ自体は、渡り性の水鳥とその生息地を保全する取組でございまして、この枠組みには、我が国のほか、東アジア、東南アジア諸国の政府機関及び関係団体も多く参加してございます。会合の機会を通じて、シマアオジ等の陸生鳥類の保全に関する情報交換も行っていきたいと考えております。 また、鳥類を含む様々な生物を保全する観点から、昆明・モントリオール生物多様性枠組の下で各国が取り組んでおりますサーティー・バイ・サーティーは、陸生鳥類の保全にも貢献するものでございます。フライウェイ・パートナーシップの目的に含まれる、広範囲に移動する生物の生息地の保全、いわゆる生態系の連結性の確保についても、サーティー・バイ・サーティーが目指す目標に含まれてございます。 生物多様性の世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組を達成するためにも、条約の枠組みを通じて、陸生鳥類の保全についても必要な働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。”
“斜里町のホームページに、知床岬における携帯基地局の整備について、町長のお考えが掲載されたと聞いております。知床は、斜里町、羅臼町の二つの町で構成されておりまして、斜里町長の真意を御確認させていただくとともに、羅臼町の御意向を確認することも重要だと考えております。 なお、六月七日に開催される知床世界自然遺産地域科学委員会では、工事箇所付近において、希少種であるオジロワシの繁殖の有無などを報告することを予定しております。現在、それまで着工を見合わせてもらっております。 環境省としては、科学委員会から得られる助言を踏まえ、引き続き、事業者に対し、希少種等への配慮の徹底を求めてまいりたいと思います。”
“特別保護地区における工作物の新築行為については、個別の案件ごとに審査がされ、公益上必要と認める場合で、なおかつ、景観上の支障を軽減する措置が取られている場合に限定して許可がなされる性質のものでございます。 今回の携帯電話基地局の整備については、漁業者その他の知床半島先端部の利用者等に対する安全確保を目的としておりまして、その公益性を認めた上で、自然環境への影響を軽減することで、やむを得ず許可を行う判断をしたところでございます。”
“お答え申し上げます。 知床は、北半球の中で海氷ができる海洋のうち最も低緯度に位置する地域でございまして、海と陸をつなぐ豊かな生態系、そして多くの希少種が生息する生物多様性の価値が評価され、平成十七年に世界自然遺産に登録されました。 知床を始めとする世界自然遺産は、世界で唯一の顕著で普遍的な価値を有する重要な地域でございまして、将来にわたってその価値を継承していくことが重要だと考えております。 委員御指摘の知床国立公園管理計画に関しては、まず、太陽光発電については大規模なものは認めないとの規定については、電気の売却を目的とした太陽光発電所を対象としてございます。今回整備されるものは携帯電話基地局の電源を確保するための附帯的な施設でございまして、機能を維持するために必要最小限の規模であることから、管理計画の方針とは矛盾していないというふうに考えてございます。 また、先端部地区の自然環境の保全は特に厳正に行うという規定については、現在、知床岬を国立公園の特別保護地区に指定し、厳正に保全しているところでございます。”
“御指摘ありがとうございます。 先ほどの前田審議官のお答えに続いての話になりますけれども、まず、再懇談においては、そういう水俣病の関係者のお話をやはりじっくりお伺いして、そして私の方からお答えできる範囲で最大限お答えし、そしてまた充実した意見交換ができるようにしてまいりたいと思っております。 それから、今いろいろ歴史的経緯の御説明もいただいて本当にすばらしいと思いますが、同時に、この水俣病問題については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、これまで平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治救済によって合わせて五万人以上が救済されてございます。 委員の御指摘も含めて、こうした長い歴史と経緯を十分に踏まえて、関係の皆様にできる限り寄り添って対応できるように、現状もしっかり分析しつつ、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組をしっかり進めて、水俣病対策に全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。”
“委員御指摘のように、ＲＰＦは、マテリアルリサイクルが困難な古紙や廃プラスチック類を主原料とした固形燃料であり、化石燃料の代替を通じて脱炭素化に貢献する重要な技術であるというふうに考えております。 漂流・漂着ごみに含まれる廃プラスチック類についても、適切な前処理を行うことによって、ＲＰＦの原料として利用可能なものだというふうに認識しております。 環境省では、ＲＰＦ製造設備等の設置に対し、これまでも財政支援を実施してきたところでございます。引き続き、ＲＰＦ製造業者の皆様ともよく連携し、マテリアルリサイクルが困難な廃プラスチック類等の燃料としての活用を促進してまいりたい、そのように考えてございます。”
“海岸に漂着したごみは、良好な景観や海洋環境に悪影響を及ぼすことから、海岸法に基づく海岸管理者が、海岸漂着物処理推進法に基づき、その処理のために必要な措置を講じることとされております。しかし、尖閣諸島では、その海岸管理者は定められてございません。 魚釣島における漂着ごみの回収を含め、尖閣諸島への上陸については、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も上陸を認めないという政府方針等を踏まえた上での対応が必要でございます。 漂着ごみへの対応を含め、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については、様々な選択肢があると考えられますが、実際にどのような方策を取るかについては、総合的に判断していくべきというふうに考えてございます。”
“平成十七年に、アスベスト問題に関する関係閣僚による会合において、アスベスト問題に係る総合対策が取りまとめられました。 この総合対策に基づき、環境省としては、平成十八年に石綿健康被害救済制度を創設し、石綿による健康被害者の隙間のない救済に取り組んできたところでございます。制度創設後も、健康被害者の声を伺いながら、医療費等の支給対象期間の拡大や指定疾病の追加など、制度の拡充を図ってまいりました。 また、厚生労働省が所管する労災保険制度とも相互に連携して取り組んできたところでございます。 引き続き、石綿による健康被害者に寄り添いながら、隙間のない救済に努めてまいりたいと存じます。”
“お答え申し上げます。 五月一日の水俣病関係団体との懇談会において、発言途中でマイクの音量を切るという不適切な運営が行われたことは大変遺憾であり、関係団体や現地との信頼関係を損なう事態と重く受け止めてございます。 このため、タスクフォースにより、水俣病関係団体との改めての懇談の場について御意見、御要望を踏まえ開催し、損なわれた関係団体や現地との信頼関係の修復に取り組むこととしたところでございます。 水俣病問題については、先ほども御答弁申し上げたとおり、公害健康被害補償法に基づいて約三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、平成七年の政治解決や、水俣病問題の最終解決を図ることを規定し、更に救済対象を広げた水俣病特別措置法により、合計で約五万人を救済してございます。 こうした歴史と経緯を踏まえつつ、関係の皆様にできる限り寄り添って対応できるよう、現状を分析しつつ、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組をしっかり進め、水俣病対策に全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。”
“このように、国としては、公害健康被害補償法による認定及び二度の政治救済といった政策を実施してきたところでございますが、こうした歴史と経緯を踏まえつつ、関係の皆様にできる限り寄り添って対応できるよう、現状を分析しつつ、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組をしっかり進め、水俣病対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 水俣病が公式確認されてから六十八年を経て、いまだに被害を訴える方がいらっしゃるという事実は、政治家として重く受け止めております。 一方で、これまで様々な場面で申し上げてきましたが、水俣病問題については、公害健康被害補償法に基づいて、これまでに約三千人の方が認定を受け、補償を受けられております。また、平成七年の政治解決により、公害健康被害補償法の判断基準を満たさないけれども四肢末端の感覚障害を有する方について、一時金や療養費等を支給する救済策を、約一万二千四百人を対象に講じてまいりました。 さらに、平成二十一年には、超党派の議員立法により、公害健康被害補償法に基づく判断基準を満たさないものの救済を必要とする方々を水俣病被害者として受け止め、その救済を図り、水俣病問題の最終解決を図ることを規定する水俣病特別措置法が制定され、更に対象を広げ、一時金や療養費等を支給する救済策を約三万八千人を対象に講じてきたところでございます。”
“お答え申し上げます。 いわゆる香害については、その病態やメカニズムについて未解明な部分が多いというふうに認識してございます。 一方で、柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がするという相談があることは承知してございまして、そういった方々への配慮が必要であることについて、今、関係省庁と連携して周知広報活動を進めているところでございます。 環境省としても、引き続き、香りに関する周囲への配慮について周知してまいりたいと考えてございます。”
“ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。 ―――――――――――――”
“政府といたしましては、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、反対であります。 ―――――――――――――”
“この石綿健康被害救済制度は、労働災害に対する損害の補償を行う制度ではなくて、そもそも民事上の責任と切り離して社会全体により迅速な救済を図ることを目的としてございます。労災補償の対象とならない方々について広く救済の対象としているため、石綿健康被害救済制度に基づく給付内容については、こうした制度の性格、また類似する制度との均衡を考慮しながら設定されてございます。 このように、石綿健康被害救済制度は、労災保険制度とはその制度の性格が大きく異なるため、委員御指摘のように給付の内容等も異なっております。 委員から今御指摘いただいたので、検討を進めてまいりたいと思います。”
“この石綿関連の疾患については、石綿の暴露から発症まで三十年から四十年という長い期間を要するとされておりまして、現在でも石綿健康被害救済制度では年間一千件を超える認定が行われております。 現在も申請及び認定がされているということは、石綿による健康被害で苦しんでおられる方がおられるということでございまして、引き続き、救済制度の安定的な運用により、石綿健康被害の救済に取り組んでまいりたいと考えてございます。”
“委員からも大変重要な御指摘いただいたと思います。 人の命と環境を守る、この環境省の大事なミッションを果たせるように、環境省全体を引き締めて前に進んでまいりたいと、そのように思います。”
“環境省の所掌の範囲において、この水俣問題を解決するために全力を挙げるということが目的だと思います。”
“今回の事案を受けて、やはり環境省全体でこの問題に省庁横断的に向き合うということが必要だというふうに考えます。そして、そのために、まず今回の懇談でマイクが途中で打ち切られたという問題がありますので、懇談を行い、そして懇談を行うことは究極の目的ではありませんけれども、その懇談を有意義に行うことによって、私を含め環境省全体でこの問題に対してしっかりと対応していくということが大事だろうと考えております。”
“前田審議官から追加で御発言いただけると思いますけれども、まずは、今回、五月一日、五月、環境省が不適切にマイクを切ったということを深く反省し、そしてまた、その後、五月八日に水俣に謝罪にお伺いした際に、是非再懇談の場を設けてほしいという御要望があり、私の決断で再懇談をすることになりました。 したがいまして、まず、この再懇談の場を、ゆっくり皆さんの御意見、御要望をお聞きし、この問題の解決に向けて有意義な懇談になるように設置するというのがこのタスクフォースの目的でございます。”
“繰り返しになって恐縮ですけれども、今回の判決、国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決内容と大きく相違することから、上訴審の判断を仰ぐ必要があるというふうに判断したところでございます。”
“そういう気持ちは今も変わりません。 ただ、この水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、これは前文において、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定するとうたってございます。こうした最終解決の実現を目指し、現行法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めてまいりたいと考えております。”
“今なお訴訟を行う皆さんがいらっしゃることは非常に重く受け止めております。 他方、昨年九月のノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決については、国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違する、このことから、上訴審の判断を仰ぐ必要があるというふうに判断してございます。”
“今御指摘の二〇一五年の新潟市での当時の望月環境大臣と関係団体との懇談の場の進行について、過去の担当者への聞き取りにより、司会が会議全体の時間調整について発言したところ、打ち切るのはおかしいとの声が上がり、追加で被害者の発言を受けたということがあったということは確認してございます。”
“人の命と環境を守るということが環境省として一番大事なことだということで御回答申し上げたいと思います。”
“御指摘もいただきました。 この水俣病対策については、繰り返しになって恐縮ですけれども、歴史と経緯を十分に踏まえつつ、関係の皆様にできる限り寄り添って対応できるように、現状を分析しつつ、現行法の丁寧な運用、この丁寧な運用でございます。医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組をしっかり進め、環境省全体として水俣病対策に全力を尽くすこととしております。”
“いろいろ御指摘をいただきました。 ちょっと繰り返しになって恐縮ですけれども、水俣病の問題については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられたとともに、これまで平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治救済により合わせて五万人以上が救済されてございます。 こうした歴史と経緯を十分に踏まえつつ、関係の皆様にできるだけ寄り添って対応するとともに、現状を分析しつつ、現行法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組をしっかり進め、水俣病対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。”
“五十二年の判断基準が最高裁で否定されているわけではないと思いますし、その後の通知についても、最高裁の判断に基づき、総合的に検討するという形で通知されたものというふうに認識されております。”
“水俣病関西訴訟最高裁判決を受けた環境大臣談話において、この判決を厳粛に受け止め、水俣病を発生させた企業への対応に長期間を要し、その被害の拡大を防止できなかったことについて真摯に反省し、このような悲惨な公害を決して再び繰り返してはならないとの決意を新たにしております。また、苦しみと無念の思いの中で亡くなられた方々に改めて深い哀悼の念をささげ、本訴訟の当事者の方々を始め多年にわたり筆舌に尽くし難い苦悩を強いられてこられた多くの方々に対し、誠に申し訳ない気持ちでいっぱいでありますと述べられていると承知しております。”