伊藤信太郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 日本がこれから世界で勝っていくためには、やはり知財というものがしっかり日本で生まれる、そして、その知財が実施されて、それがビジネスにつながるということが必要だと思います。 知財の中でも、やはりコアテクノロジー、いろいろなものを動かす基本的な特許、そこに関する知財が非常に必要だと思います。ただ、これは一朝一夕で生まれるものではありません。物によっては十年、二十年のタイムスパンが必要です。 そうすると、単年度予算ではなかなか達成できないということでありますので、これは複数の方策が必要でありますけれども、研究をしている国立大学あるいは研究所の予算を拡充する、また、複数年度で結果が出るようにするということも必要でありましょうし、それから、民間がそういう分野…”
“ありがとうございます。 日本を強く、豊かにしなくてはならないと思います。そして、日本を、真の意味で豊かな、そして美しく、優しい国にしなくてはならないと私は思っています。ＧＤＰの数字だけが豊かさの指標ではありません。一人一人の異なる感性や多元的な価値観を包摂し、個人個人が真に心の豊かさを育むことができる環境をつくることが肝要だと思います。 その意味で、文化芸術は非常に大事な存在です。日本の文化芸術、感性、思想にはすばらしいものがあります。今、世界の多くの国の人々は、分断ではなく、自然と共生する優しいもの、美しいものを求めていると思います。もっと文化に触れること、経験すること、つくり出すことができる環境を構築することが必要だと思います。 文化芸術活動にはいろいろな側面、ジャン…”
“まさに今高市総理がおっしゃったように、多くの連邦議員から同じような期待、希望、また具体的な提案もあったところでございます。また、日本のウクライナ支援に関しては、多くの国から感謝の意が表されたところでございます。 ここで少し話を切り替えたいと思いますけれども、昨日も豪雨があったり、今年の夏は更に暑さが厳しくなることが予想されております。気候変動、大変厳しい状況にあって、日本は減らす努力をしておりますけれども、世界の国々の大きなところがなかなか温室効果ガスを減らさないという状況が続いていると思います。 そういった中において、アメリカが、ＣＯＰ、国連気候変動枠組み条約締約国会議を脱退しました。こういう状況の中で、日本としてこのＣＯＰをどのように先導的に引っ張って、世界の気候変動…”
“ありがとうございました。 質問通告にはありませんけれども、最後に質問を申し上げたいと思います。 今日は補正予算の審議を中心にお話をしたわけでありますけれども、高市総理の考えとして、これからは、本予算でその一年に賄う予算をしっかりやって、なるたけ補正をなくすというお考えだと思います。ですから、来年度の予算編成に向けて、どういうスタンスでお臨みになるか。当然、今回のイラン情勢であるとか、いろいろ国際情勢で不確定要素がありますけれども、そこも包含して、ある程度予備費等でアローアンスを持ちながら本予算で措置するということが必要だと思います。今まで、どうしても補正で取るということが日常化しておりますので、その辺の戦略性あるいは考え方について総理にお伺いできればと思います。”
“自由民主党の伊藤信太郎です。 工藤委員長を始め理事の皆さんに、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 さて、今日は、経済史、そして未来に向けたエネルギー戦略の観点から質問をさせていただきたいと思います。 人類史を振り返ってみますと、まさに、食料、資源、エネルギー、これの確保がキーになっている、そういう感がいたします。特に、産業革命以来、エネルギーの確保というものが世界における紛争の種にもなってきたと思います。 ここで、世界の電力量の概観というものを見てみますと、近年、急速に増加していることが見られます。そして、グラフを見ると、ＧＤＰの増加と連動し温室効果ガスの排出量が増加し、今日も大変な大雨がありますし、恐ろしいほどの気候変動が進行しております。…”
“ありがとうございます。 未来、二十四年後のことですから、もちろん確定的な数字は今出せないわけでございますけれども、太陽光発電は七五％になるという試算もございます。 いずれにしても、効率的に発電をするということが非常に必要だと思います。太陽光発電については、東京大学先端科学技術研究センターの杉山所長は、ペロブスカイトとシリコンの二層式のタンデム型太陽光発電の効率は一・五倍であると述べています。 また、エネルギーを考えるときに、個別のエネルギー源の足し算だけで考えることではなくて、エネルギーシステムとしてのシナジー、これによって効率を上げて考えることが重要であるというふうに思います。 例えば、太陽光、風力など、発電量が一定でない再エネに対応する調整力として、蓄電池、水素のハイ…”
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“そのために、さっきデコ活は余り普及していないという話もありましたけれども、デコ活も一つのやり方だと思いますけれども、自治体や企業による体験学習の場、教育の場、教育コンテンツ等を活用した学習を通じて、気候変動に係る意識醸成、これに併せて主体的な行動変容、実践につながる取組を推進してございます。まだまだ不十分かもしれません。 この気候変動影響や適応への理解を促すために、国立環境研究所の気候変動適応情報プラットフォーム、いわゆるＡ―ＰＬＡＴ、ここを通じて楽しみながら学べるすごろくやクイズ、ｅ―ラーニングといったツールも提供しておりまして、子供向けの情報も発信しているところでございます。 今後も、子供たちを含めた全ての国民の皆様、消費者に地球温暖化の影響や脅威を理解してもらうためのあらゆる機会を捉えて働きかけを強めてまいりたいと、そういうふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 非常に重要な御指摘だと思います。我々よりもこれから長く地球に生きていかれ、そして、より地球環境の変化の影響を受ける若い人たちです。私は常々申し上げているんですけれども、環境問題というのは、根本的には哲学の問題というか、価値観の問題に帰結するんだろうというふうに考えております。一人一人の個人、この地球上にいらっしゃる方がどのように考え、どのように生きるか、その蓄積というその結果が、地域社会、国、地球と広がって、地球全体の環境が持続可能になるか、そうじゃないかということの分水嶺になるだろうというふうに思っております。その中でも、若い人へのいろいろな働きかけが特に重要だと思います。 そういう意味で、同心円の中心にあるのは一人一人の人間だと思います。そういう一人一人の皆様が環境問題を人ごとではなくて自分のこととして捉えると、そしてその捉えた上でどういう価値観で行動していかれるのかと、そのことが非常に重要だと思います。特に、御指摘のように、我々よりも未来の長い子供たちには、地球温暖化、それがもたらす影響や脅威について正しく学んでもらうことは極めて重要だと思います。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この地球温暖化対策の観点からは、飼料の調達や家畜を飼養する段階も含め、ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減することが重要だと考えております。このため、カーボンフットプリントなど見える化の取組を進めることによって、排出の多いプロセスが特定され、排出量のより少ない原料の調達や生産方法の選択につながっていくものと考えております。 一方、委員が御指摘のとおり、このアニマルウエルフェアに関しても、環境省では、動物愛護管理の観点から、産業動物の適正な取扱いを確保するため、関係省庁と連携し、産業動物の飼養及び保管に関する基準を定め、その動物の所有者等に対してその遵守を図っております。 引き続き、畜産における温室効果ガスの削減、排出削減にも留意しつつ、アニマルウエルフェアにも配慮した動物の取扱いの推進に向けて関係省庁との連携を深めて進んでまいりたいと考えております。”
“このＪＣＭは、パートナー国に対する我が国の優れた脱炭素技術等の普及や対策の実施を通じて温室効果ガスの排出削減量及び吸収量を定量的に評価することで、パートナー国及び我が国のＮＤＣの達成に貢献するものでございます。 委員御指摘のとおり、プロジェクトを実施したパートナー国における温室効果ガスの排出削減に寄与し、ひいては世界全体の排出削減にも貢献するものでございます。加えて、優れた脱炭素技術等が広く普及することで、持続可能な開発にも貢献するものというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 本年六月四日の委員会において、私から、適切な処理費用が廃棄物処理業者に支払われるよう、人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた適切な処理費用の算定等について助言を行う旨お答えを申し上げたところでございます。 これを受け、私から担当部局の事務方に対して指示を行いました。現在、助言の内容について検討を行っております。具体的には、人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた適切な予定価格の作成や、人件費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に関する契約後の状況の変化に応じた必要な契約変更の実施などの対策に関する特に留意いただきたい事項について助言を行う予定でございます。現在、検討会等を設けることは予定しておりませんけれども、現場の状況等を踏まえながら検討を進めてまいりたいと思います。 なお、適切な処理費用が廃棄物処理業者に支払われることの重要性については、今月中に地方自治体の廃棄物担当者が参加する会議で周知、これを行う予定でございまして、さらに、御指摘の助言については準備ができ次第速やかに担当部局から行うこととしたいと思います。”
“ですから、欧州のようなやり方でのエネルギーグリッドはできませんので、日本の国内においてエネルギーが安定供給できるということを大前提に、二酸化炭素の排出を減らし、そして地域の環境を配慮しながら再生エネルギーを増やすという観点が必要だろうというふうに考えております。”
“ちょっと前段の御質問とも関連しますけれども、基本的には再生エネルギーは増やすべきだと思います。 しかし、環境省としては、やはり地域の環境、これに配慮して、地域の環境が壊れない形で再生エネルギーも進めなきゃなりません。したがって、太陽光発電にもいろんな懸念を示している地域や人々もいらっしゃいます。それから、太陽光発電は、まさにその太陽光が出ているときは発電しますけれども、出ていないときは発電しないので、今度蓄電技術も必要です。 それから、今、西日本で余っているけどという話がありますけれども、御案内のように、明治以降、日本は東と西で交流のサイクルが違います。ですから、それをそのままエネルギーグリッドで東に使うこともそんなに容易ではないんですね。そういうことに、まあ詳しく言い過ぎると質問時間が過ぎますけれども、総合的に考えて、再生エネルギーを環境を配慮しながら増やすと、それと同時に二酸化炭素をもちろん削減しなきゃなりませんし、そしてまた人間が生きていく上においてはエネルギーの安定供給というものも必要ですから、そして日本が置かれた地理的な条件というのもあります。”
“地球温暖化をやっぱり食い止める、二酸化炭素の削減、これ一つの施策で一〇〇％解決するものは私はないと思っています。 これは、今申し上げたことと重なりますけれども、政府としては、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、さらにＧＸ推進戦略、これを閣議決定しておりまして、これらの方針に沿って、技術革新、社会実装を政府一丸となって進めるということだと思います。そして、現時点の進捗としては、二〇二〇年度には二〇一三年度に比べて約二三％の削減を達成するなど、二〇五〇年ネットゼロに向けた順調な減少傾向を継続しております。 しかし、引き続き、予断を持つことなく、目標達成に向けた対策、施策を全力で推進してまいりたいと、そういうふうに思います。”
“さらに、今御下問の五〇％の高みに向け挑戦を続けていくという点については、これは四六％削減にとどまるものではなくて、五〇％削減に向けて挑戦し続けるという意思を国際社会に示すことの必要性なども踏まえて、当時の菅総理が判断されたものと承知しております。 この目標のために政府一丸となって、地球温暖化対策計画等に基づく対策、施策を通じて、目標達成に向けた取組を進めてまいりたいと、そういうふうに考えています。”
“前段の委員の御指摘も併せてお答えしたいと思うんですけれども、このＪＣＭ、これは、ＪＣＭは、世界全体の排出削減に資するために、今後も排出量の増加が見込まれる途上国等への脱炭素技術等への導入を通じた排出削減、吸収及び持続可能な開発に貢献するものであり、これによって、日本も日本で今委員が御指摘した削減目標を達成してまいりますけれども、国内、国際の両分野で地球温暖化対策を推進する一つ大きな仕組みだと思います。 それから、委員が今御指摘なさったように、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度に二〇一三年度比で四六％削減、で、五〇％の高みに向けた挑戦の継続という目標を掲げております。この達成に向けた取組を実際に進めております。 まずは、二〇三〇年度四六％削減目標は、二〇二一年十月に閣議決定された地球温暖化対策計画で定めた目標でございまして、関係審議会等において具体的な対策、施策等について議論を積み重ね、二〇五〇年ネットゼロと整合的で野心的な目標として定めたものでございます。”
“さらには、国民運動であるデコ活を通じて、自治体や企業が提供する体験学習の場や教育コンテンツ等により若者の意識醸成を図ったり、主体的な行動変容、実践につながる取組を分かりやすく紹介しており、引き続き脱炭素に資する国民の取組の広がりが広がるように働きかけてまいりたいと思います。 それから、委員御指摘のように、この気候変動対策の検討プロセスにおいて、若者を始めとする様々な方の声に耳を傾けることは重要だと考えております。今後とも、対策の検討を進めるに当たっては、若手の方、若手の事業者、有識者の参画やヒアリングの実施など、多様な方々からの意見を伺うことを考えてまいりたいと思います。 ちょっと繰り返しになりますけれども、気候変動対策の検討プロセスにおいては、年齢層、性別、専門分野、専門性等のバランスに留意しつつ、多様な方々からの意見を伺うことを考えてまいりたいと考えております。”
“気候変動対策、やっぱり委員が御指摘になるように、高校生を対象にしたプログラム今ありませんけれども、私は、高校生を含む若い世代に気候変動の問題やその対応策について幅広く認識してもらい、一人一人の行動につなげてもらうことは重要だと考えております。 環境省としては、例えば、次の時代を担うユースが環境問題の解決に向けたネットワークを構築する一環として、全国ユース環境活動発表大会を開催して先進的な活動内容について表彰するなど、高校生の取組を後押ししてございます。 また、環境省は、二〇二〇年から、脱炭素社会の推進など施策について国民の理解と共感を広げるために、高い情報発信力を有する方をサステナビリティ広報大使として任命しております。同大使には若手のタレントの方も任命しており、若者に向けた発信力等を期待しているところでございます。”
“国会の委員会運営というのは、これは国会の皆様がお決めになることなので、国会がお決めになったらしっかりそれを受け止めてやりたいと思います。 それから、もう少し関連で申し上げた方がよければ申し上げますけれども、御質問……（発言する者あり）”
“環境省は環境省なりに取組進んできたと思いますけれども、委員の御指摘もあるので、来年はもう少し大きないろんなことができないかと考えております。”
“御指摘のように、この環境基本法では六月五日を環境の日と定めておりまして、環境省では、毎年この日を含む六月の一か月間、これを環境月間として取り上げ、様々な取組を実施しております。 今年度は、環境の日の認知度向上及び環境問題への更なる意識向上を目的に、各種メディアやＳＮＳを通じた情報発信等を充実させ、環境省の施策を集中的に分かりやすく届ける取組を行っており、これをまた強化してまいりたいと思います。また、環境の保全に関する普及啓発のため、関係府省庁、地方公共団体等に各種行事の開催を呼びかけております。 引き続き、国民の皆様の環境問題への意識向上に向けて関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。”
“今御指摘がありました知床世界自然遺産の顕著で普遍的な価値である陸と海の生態系の連続性や生物多様性に影響する可能性のある工事は事前に通知することとされております。 環境省では、知床世界自然遺産の顕著で普遍的な価値に影響を与えるものではないと認識しておりますけれども、今回、科学委員会からの追加調査の上でそうした価値への影響の評価を行うべきとの御意見をいただいたことから、必要な調査等の対応について検討してまいりたいと、そのように考えております。”
“委員からいろいろ御意見いただきました。 環境省がその手続において判断する場合は、まず個別の案件ごとに審査がなされ、公益上認められる場合で、かつ景観上の支障軽減措置がとれるものに限定して許可がなされるものと考えております。 それから、太陽光発電、大規模なものは認めないとありますけれども、これは電気の売却を目的とした太陽光発電所を対象として、これは携帯電話局の基地局の電源を確保するための附帯的な施設であって、機能を維持するために必要最小限の規模であることから許可したものだというふうに考えております。”
“前段申し上げたように、それは、設置される場所によってその小規模か小規模じゃないかということは異なってくるだろうというふうに認識しております。”
“また、太陽光発電については、大規模なものは認めないとの規定がございます。これは、電気の売却を目的とした太陽光発電所を対象としております。今回整備されるものは、携帯電話基地局の電源を確保するための附帯的な施設であって、機能を維持するために必要最小限の規模であることから、管理計画の方針とは矛盾していないというふうに考えてございます。 この知床岬地区における携帯電話局の整備については、委員御指摘の、繰り返しになりますけれども、世界遺産条約履行のための作業指針や知床国立公園管理計画を踏まえ、漁業者やその他の知床半島先端部の利用者等に対する安全確保を目的とする公益性を認めた上で自然環境への影響を軽減する措置がとられていることから、やむを得ず許可する判断をしたところでございます。”
“順番に御説明申し上げたいと思います。 前段御説明がありましたように、まず、この世界遺産条約履行のための作業指針、これ、世界自然遺産の顕著で普遍的な価値に影響を与える可能性があるような大規模な復元又は新規工事をする場合は、事務局を通じて世界遺産委員会に事前に通知することを定めております。そしてまた、委員御指摘のように、知床国立公園管理計画では、知床国立公園の景観及び自然環境の保全に関する方針として、知床半島の先端部の自然景観の保全は特に厳正に行うことと定めております。いずれも、知床世界自然遺産及び知床国立公園の保全を図る上で重要な方針であるというふうに認識しております。 そして、この知床国立公園管理計画書では、先端部の地区の自然環境の保全は特に厳正に行うという規定がございますが、現在、知床岬を国立公園の特別保護地区に指定し、厳正に保存して、保全しているところでございます。 特別保護地区における工作物の新築行為については、個別の案件ごとに審査がされ、公益上必要と認められる場合、なおかつ景観上の支障を軽減する措置がとられている場合に限定して許可がなされる性質のものでございます。”
“環境省としては、所定の手続に基づいて必要な調査をさせるべくやってきたところでございますけれども、今回の科学委員会の御指摘を踏まえて再調査をするということになるんだろうと思います。”
“今すぐ調査をしているかどうかは定かでありませんが、調査をするということになると思います。”
“今回の地域科学委員会からの助言も踏まえて、環境省が事業者にそのような連絡をしたことによるものと思います。”
“この知床岬における携帯電話基地局の整備について六月七日金曜日に知床世界自然遺産地域科学委員会に報告したところ、主として次のような助言があったと聞いてございます。 一つは、希少植物やオジロワシを含め環境及び生態系調査が不十分であり、顕著で普遍的な価値への影響を判断することができないと、このため、工事を一時中断して調査を実施し、改めて影響を評価すべきであると。二つ目は、科学委員会が助言する役割ではないものの、携帯電話基地局の整備の必要性について地域で検討してほしいというものでございました。 環境省としては、これらの科学委員会からの助言を精査、分析して今後の対応を検討してまいります。 なお、工事を一時中断して調査を実施すべきという科学委員会からの助言については既に事業者に伝えておりまして、事業者において自主的に工事の見合せを継続していただいているところでございます。”
“委員御指摘のとおり、この都市の緑地、これ国民の日常生活にとって最も身近なＣＯ２吸収源であるとともに、国民の皆様にとって身近な自然との触れ合いの場であり、地球温暖化対策の普及啓発にも大きな効果を発揮するものであるというふうに考えてございます。 このため、地球温暖化対策計画には、都市緑化の推進を位置付けて、関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。また、二〇三〇年ネイチャーポジティブの実現に向けて、昨年閣議決定された生物多様性国家戦略では、国立公園等で緑化を行う際には地域性の種苗を利用する等の配慮を行うことも明示しております。 引き続き、国土交通省を始めとした関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。”
“委員御指摘のこのナガエツルノゲイトウは、国内では平成元年に兵庫県で初めて確認され、その後、今年までの三十五年間で二十五都県において確認されるまでに拡大してございます。 こうした状況を踏まえて、環境省では、平成十七年に外来生物法に基づく特定外来生物に指定の上、平成二十六年度に滋賀県での防除について生物多様性保全推進支援事業により支援を開始いたしました。令和五年度からは特定外来生物防除等対策事業交付金により地方公共団体による防除等の事業への支援を進めており、平成六年度は十一件の事業に対し支援をしてございます。 委員御指摘のように、この国内での分布拡大、そして生態系被害等を防止するため、引き続き、農水省等の関係省庁と連携を強化して、スピード感を持って効率的、効果的な防除手法の研究開発の検討や地方公共団体による防除の取組の支援を進めてまいりたいと思います。 今、令和六年度と言うところを平成と言ったので、令和に訂正させていただきます。 ありがとうございます。”
“ただいまの小型家電リサイクル推進事業の不十分な実績についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。”
“御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、家屋等の解体撤去工事を行うに当たり、民法の隣地使用権に基づいて隣地を使用するときは、隣地所有者及び隣地使用者に事前に通知する必要がございます。 一方、隣地所有者等に容易に連絡が取ることができない場合には事前に通知することが困難なことから、損壊家屋等の公費による解体撤去は迅速に行う必要があることも踏まえ、法務省とも協議を行い、このような場合には、隣地の使用開始後遅滞なく通知することで足りることを明確化いたしました。 加えて、隣地所有者等が多数存在するケースなど、その全員に通知を行うことが困難な場合もあるため、隣地所有者等の全員への通知ではなく、隣地使用者又は隣地所有者の一人から同意を得て解体撤去を実施してよいことを示したところでございます。 今回の公費解体・撤去マニュアルの改訂ではこれらの考え方について記載を行い、都道府県、市町村に広く周知したところでございます。”
“それから、私は、水俣病に起因して、やはり地域社会に大きな亀裂が生まれた、また、偏見や差別や、人々が憤るいろいろなことが起きてきた、そしてまた、それは今完全になくなったわけではないということで、本当に水俣病を終わらせるというのはそんなに容易なことではないと思います。 ですから、環境省として、やはりそれをどうやったら終わらせるというか、解決できるか、環境省ができる限りのことをしたいと思っております。 繰り返しになって、でも、最後ですから申し上げれば、やはり公害健康被害補償法に基づいて三千人の方が認定を受けて補償を受けられるとともに、これまで平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治救済により、五万人の方が救済されております。 そして、今度、私だけではありませんけれども、私は熊本、新潟に行って意見交換を進めます。そしてまた、皆さんの話をよくお聞きし、こういった本当に複雑で、また人によって立場や意見の違う、そして、この件については必ずしも同じ意見じゃない場合もあるんですね、そこも含めて解決していくということが必要でありますし、私も環境大臣として、前進させるために全力を挙げたいと思います。”
“公式確認から現在に至るまで、これほど長い時間が経過した理由は、まさに一言では言い尽くせませんけれども、歴史の頭からひもとくと、まずは、当初の対策の遅れが被害を拡大したことがあります。それには当時の役所もチッソもあると思います。それから、環境や健康への深刻な被害というのは容易に回復できないということがあると思います。 そして、水俣病が終わらないということの認識というか、定義でありますけれども、これは、私は、まず、水俣病で苦しんでいる方がたくさんいらっしゃるということですね。それからまた、今日の議題にも何度も出ましたけれども、訴訟を行っている方がいらっしゃる、認定されなかった方がいらっしゃる、また、被害者として認められなかった方がいる。それと同時に、認められたけれども、あるいは被害者として認められたけれども、それに対する国や自治体あるいはチッソからの、政策なり賠償が十分でないということもあると思います。”
“できるだけスピードアップして健康調査が実現できるように、私も全力を挙げたいと思います。”
“平成二十一年に成立した水俣病被害特措法の前文において、「地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定する。」と示されております。この趣旨に基づき、第三十七条第一項で、政府が健康調査を行うことを規定していると承知しております。 水俣病の健康調査については、専門的知見の充実、整理のために、昨年度、研究班を立ち上げたところであり、こうした専門家の議論を十分に踏まえつつ、健康調査の実施に向けて検討を進めてまいりたいと思います。”
“委員が御指摘のとおり、水俣病被害者特措法における対象地域、出生年は、ノーモア・ミナマタの訴訟において裁判所が示した和解所見を基本に、訴訟をしなかった患者団体との協議を踏まえて定めたものでございます。 水俣病被害者特措法の対象となるのは、通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の暴露を受けた可能性がある方のうち、四肢末梢優位の感覚障害又はそれに準ずる感覚障害を有する方でございます。対象地域内に一定期間居住歴のある方については、このうち、暴露を推認することにより、個別の証明を求めることなく迅速な救済を図るものでございます。一方で、対象地域外に居住歴がある方についても、個別に暴露の有無を判断し、相当数の方が救済対象になったと承知しております。 したがって、対象地域の指定により救済範囲が狭くなったということではなく、現時点で、水俣病被害者特措法の対象地域の考え方が適当でなかったというふうには考えてございません。”
“そして、二つの最高裁で確定した近時の判決、一つは、メチル水銀中毒症における暴露停止から発症までの潜伏期間は数か月から数年である、長期にわたって微量のメチル水銀に暴露することによって症候が発現することは考え難いというものと、もう一つは、水俣病の場合に発症が通常の発症期間、暴露停止から一年程度よりも遅延することもあるが、その期間は暴露停止からせいぜい六、七年にとどまるものと認められるという最高裁で確定した近時の判決でございます。”
“昨年九月二十七日、ノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁の判決については、今委員が御指摘のとおり、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決内容等と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したところでございます。 具体的には、まず、世界保健機構が公表している発症閾値を下回る場合にも水俣病の発症を認めていること、そして、メチル水銀の暴露から発症までの期間は、通常、一か月から長くて一年程度とされているのに対し、それを超えて、十数年やそれ以上の経過後の発症を認めていること、それから、遅くとも昭和四十四年以降は、水俣湾周辺地域でも、水俣病が発生する可能性のあるレベルの持続的なメチル水銀の暴露が存在する状況ではなくなっていたにもかかわらず、それ以降も、広い地域で暴露を推認していることでございます。”
“大事な御指摘をいただいたと思います。 水俣病を始めとする公害問題は、我が国の環境問題の原点でございます。子供を含む国民の皆様には、この歴史と教訓について学んでいただく機会を設けることは非常に大切だと考えております。 現在の小学校学習指導要領においても、関係機関や地域の人々の様々な努力によって公害防止や生活環境の改善が図られてきたこと、公害から国民の健康な生活を守ることの大切さを理解する知識、技能を身につけられるように指導することが求められております。 環境教育を実践するに当たっては、地域において育まれた歴史や教訓等から、環境問題を自分事として捉え、実際の行動につなげることが重要だと思います。環境省としても、環境教育等推進基本方針を踏まえ、公害資料館等の施設を適切に活用するなど、地域の公害の歴史や教訓等を踏まえた環境教育を引き続き推進してまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げたいと思います。 直接の御質問ではありませんけれども、環境大臣でありますので、御懸念の環境問題についてお話ししたいと思います。 現行の再エネ海域利用法については、経済産業大臣及び国土交通大臣は、促進区域の指定に当たり、関係行政機関の長に協議することとしており、環境省は、事業者が環境影響評価手続を適切に実施し、騒音や鳥類への影響等について適切に調査、予測、評価を行うことを求める等、環境保全の観点から意見を提出しております。 今後、こうした意見も踏まえて、事業者において適正な環境配慮を確保しつつ、事業が進められていくものと認識しております。 また、事業者が環境影響評価準備書を作成した際には、その内容を審査し、適切な環境保全措置が講じられるよう、環境大臣として、必要に応じ、厳しく意見を述べていくことになると思います。 御提案は非常に興味深い提案ですので、また、私どももいろいろ勉強して検討してまいりたいと思います。”
“今国会で成立した、さっきと同じ法律で恐縮ですけれども、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律では、製造事業者と廃棄物処分業者が連携して実施する再資源化事業などを対象に、環境大臣が認定し、この場合の廃棄物処理法の特例を設けております。再資源化の取組を制度面でも後押ししてまいりたいと思います。 これらの取組を通じて、バッテリー等の排出量が今後増加した場合でも適切に処理が行えるよう、処理体制の構築に取り組んでまいりたいと思います。”
“認定を受けた場合は、廃棄物処理法に基づく地方自治体の許可を不要とし、手続を迅速化することとしており、これによって再資源化の取組を後押ししてまいりたいと思います。 これらの取組を通じて、太陽光パネルの適正処理の実施及びリサイクルの促進に向けて、計画的に進めてまいりたいと思います。 それから、二問目のことでございますが、電気自動車、水素燃料電池車の普及拡大が進んでくると思います。そうすると、今後、これらが廃棄される際に、使用済みの蓄電池の排出量の増加が見込まれます。このため、リユースや再資源化の取組を促進し、処理体制をあらかじめ構築することが重要だと考えております。 電気自動車等に搭載されているバッテリーについては、現在も、事業者が自主的な回収システムを構築しています。加えて、環境省においても、例えば、車載バッテリーや廃リチウム蓄電池のリサイクル技術の実証事業により、技術開発を支援しております。加えて、既に商用化されたリサイクル技術を用いたリサイクル設備の導入も支援しております。”
“お答え申し上げます。 使用済みの太陽光パネルは、二〇三〇年代後半に、年間五十万から八十万トンの排出量のピークを迎えると想定されております。これらについて、適正処理を確実に実施するとともに、リサイクルの促進を行う必要がございます。 このため、昨年四月から、経済産業省と共同で有識者検討会を設置いたしまして、使用済太陽光パネル等の廃棄やリサイクルの在り方について検討を進めております。今年一月に、中間取りまとめを行いました。中間取りまとめを踏まえて、使用済太陽光パネルのリサイクル促進等のために具体的にどのような仕組みが望ましいのか、現在、検討を深めてございます。 また、使用済太陽光パネルのリサイクルを行う体制の強化も必要です。このため、環境省では、太陽光パネルの高度なリサイクル技術の実証事業への支援や、リサイクル設備の導入に対する補助を行っております。 加えて、今国会で成立いたしました資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律では、部品等の分離回収が困難な廃棄物について、高度な技術を用いて再資源化を可能とする事業を対象に、環境大臣が認定を行うこととしております。”
“委員の御指摘も踏まえて、関係省庁また自治体と連携して検討を進めてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 クビアカツヤカミキリについては、例えば、今御紹介があったかと思いますけれども、群馬県において、地域内での発生地点が一目で分かるようなマッピングシステムを運用するなど、一部の地方自治体において、住民からの情報を収集し、対策に活用している事例がございます。また、全国でも、クビアカツヤカミキリによる被害情報を共有できるオンラインマッピングシステムが森林総合研究所等によって試行的に開発、運用されていると承知しております。 また、環境省においても、野生生物全般を対象に、いきものログシステムを整備、運用し、スマートフォン等を通じて市民参加で分布情報を収集しております。収集情報はオープンデータとして広くインターネット上で提供し、地方公共団体等に活用いただいております。 引き続き、関係省庁と連携して、これらのシステムを最大限活用し、関係機関の間で迅速な情報共有と対策への活用を進めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 狩猟期間外にハクビシンを捕獲する場合には、鳥獣保護管理法に基づく許可が必要となります。同法の許可を受けて捕獲されたハクビシンの数は、令和元年度では、三十七都道府県合わせて約二万三千頭となっております。ハクビシンが分布している自治体の多くで、同法の許可を受けた捕獲が実施されている状況にございます。 環境省としても、鳥獣保護管理法に基づく許可捕獲制度について、環境省ホームページでの周知を図っているほか、農林水産省が発行している野生鳥獣被害防止マニュアルや、都道府県や市町村等を対象とした研修等でも随時の周知が行われていると承知しております。 御指摘もあります、引き続き、農林水産省と連携して、鳥獣保護管理法に基づく鳥獣の許可捕獲制度の適切な運用について、都道府県、市町村に対して周知してまいりたいと考えております。”
“一方で、水俣病問題については、これも繰り返しで恐縮ですけれども、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、これまで平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治救済により、合わせて五万人以上が救済されております。 水俣病対策でございますけれども、熊本、新潟で意見交換を進めるとともに、よくお話をお伺いして、今までの長い歴史、複雑な状況、これを十分に踏まえつつ、真摯に前進させるために全力を挙げてまいりたいと思います。”
“特措法第三十七条三項で、手法の開発が必要であるということがうたわれておりますので、環境省としては、脳磁計とＭＲＩによる手法の開発を進めてきたところでございます。 何でとおっしゃられましたけれども、私も必ずしも医学研究者ではないんですけれども、手法の開発に当たっては、まず、研究に御協力いただける患者さんを探し、研究内容を御説明して個別に同意をいただいた上で、医療機関で複数の検査を受けていただく必要があります。こうした形で丁寧に研究を進め、さらに、汚染地域外にお住まいの健常の方にも御協力をいただいて、科学的知見を、分析可能となる三百人以上の規模の対象を集めてきているわけでございます。 この結果、この手法の開発が一定の精度に達したことから、昨年度立ち上げた研究班において、健康調査の在り方の研究が進められており、こうした専門家による議論も十分に踏まえながら、できるだけ早く検討を進めてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 いつも重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 少し事実関係を申し上げて、私の意見を申し上げたいと思います。 御案内のように、環境庁発足から五十三年がたち、多数の職員を環境省で採用、育成してきております。 こうした職員は、多様な専門性を、医系技官もそうですけれども、有しており、複雑高度化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応するため、それぞれ貢献していると思います。 御指摘の医系技官でございますけれども、医系技官を含め、環境省として、これから多様な職員を採用、育成してまいりたいと思います。 ただ、他省庁との比較を必ずしも出すべきではありませんけれども、環境省におけるプロパーの職員比率はどんどん高まってきております。ただ、残念ながら、今、プロパーで医系がいないというのも事実でございますので、そこも含めてしっかり改善してまいりたいと思います。”
“御指摘がありましたけれども、平成十六年、そして、今御指摘のありました平成二十五年、この最高裁判決において、現行の認定基準である昭和五十二年の判断条件は否定されていないと思います。 他方で、総合的な検討の重要性が指摘された平成二十五年の最高裁判決を踏まえて、昭和五十二年判断条件に示されている総合的検討をどのように行うかを具体化した通知を平成二十六年に発出しております。 関係自治体である熊本県、鹿児島県、新潟県及び新潟市においては、この通知も踏まえて、個々の申請者の暴露、症候、因果関係について総合的な検討が行われているものと認識しております。 引き続き、関係の県市と密に連携しながら、公健法の丁寧な運用を積み重ねてまいりたいと考えております。”
“平成二十一年の水俣病被害者特措法では、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図るため、公害健康被害補償法に基づく判断条件を満たさないものの救済を必要とする方々を水俣病被害者として受け止め、政治解決により救済措置が講じられております。 公害健康被害補償法、特措法と制度の違いはありますが、いずれの方々も、水俣病問題と関係がないという認識には立っておりません。 水俣病被害者は、特措法では水俣病被害者と規定してございます。”
“ちょっと繰り返しになりますけれども、タスクフォースの目的はしっかりとした懇談の場をつくることでございます。そこで関係団体からの御意見、御要望について誠実かつ真摯に検討を行いつつ、進めていくということでございます。 全面的な解決、これはなかなか、人によって定義が異なると思います。水俣に関係しては、訴訟を行っている方もいらっしゃいます、行っていない方もいらっしゃいます、特措法で認められた方もいらっしゃいます、認められなかった方もいらっしゃいます。また、それ以外のいろいろな、多岐な意見もございます。 ですから、全面的解決というのは、訴訟が終わることだけをもって全面的解決とは言えないわけですね。だから、究極的な目的としては、この特措法にうたわれているように、地域紛争を終結させ、安心な社会をつくることでありますけれども、全面的解決という言葉をなかなか軽々に申し上げるのは難しいんだろう、究極的にはそれを目指しておりますということでございます。”
“今まで私どもは懇談の場、そしてまた、さらに、私が使い始めたと思うんですけれども、意見交換の場という言葉を使っていますので、私としては、今の段階では意見交換の場というふうに定義させていただきたいと思います。 というのは、一回の懇談、意見交換で一〇〇％の何か結論なり解決策が見つかるというものではないんだろうと思います。ですから、それを協議という、協議の言葉の捉え方によりますけれども、そこで結論を出さなきゃならないというふうにすると、また、本来の懇談の、十分に意見を聞くとか、こちらが丁寧に御説明するというところが逆に圧縮されてしまう危険性もあります。それから、数十の御要望をいただいておりますので、まずは御意見を聞く、そしてまた、あたう限り私の方から御意見も、その中で、どちらかということじゃなくて、両者のいろいろな考えが合わさることによって何か新しい解決方法が見つかることを私は期待しているということでございます。”