伊藤信太郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 日本がこれから世界で勝っていくためには、やはり知財というものがしっかり日本で生まれる、そして、その知財が実施されて、それがビジネスにつながるということが必要だと思います。 知財の中でも、やはりコアテクノロジー、いろいろなものを動かす基本的な特許、そこに関する知財が非常に必要だと思います。ただ、これは一朝一夕で生まれるものではありません。物によっては十年、二十年のタイムスパンが必要です。 そうすると、単年度予算ではなかなか達成できないということでありますので、これは複数の方策が必要でありますけれども、研究をしている国立大学あるいは研究所の予算を拡充する、また、複数年度で結果が出るようにするということも必要でありましょうし、それから、民間がそういう分野…”
“ありがとうございます。 日本を強く、豊かにしなくてはならないと思います。そして、日本を、真の意味で豊かな、そして美しく、優しい国にしなくてはならないと私は思っています。ＧＤＰの数字だけが豊かさの指標ではありません。一人一人の異なる感性や多元的な価値観を包摂し、個人個人が真に心の豊かさを育むことができる環境をつくることが肝要だと思います。 その意味で、文化芸術は非常に大事な存在です。日本の文化芸術、感性、思想にはすばらしいものがあります。今、世界の多くの国の人々は、分断ではなく、自然と共生する優しいもの、美しいものを求めていると思います。もっと文化に触れること、経験すること、つくり出すことができる環境を構築することが必要だと思います。 文化芸術活動にはいろいろな側面、ジャン…”
“まさに今高市総理がおっしゃったように、多くの連邦議員から同じような期待、希望、また具体的な提案もあったところでございます。また、日本のウクライナ支援に関しては、多くの国から感謝の意が表されたところでございます。 ここで少し話を切り替えたいと思いますけれども、昨日も豪雨があったり、今年の夏は更に暑さが厳しくなることが予想されております。気候変動、大変厳しい状況にあって、日本は減らす努力をしておりますけれども、世界の国々の大きなところがなかなか温室効果ガスを減らさないという状況が続いていると思います。 そういった中において、アメリカが、ＣＯＰ、国連気候変動枠組み条約締約国会議を脱退しました。こういう状況の中で、日本としてこのＣＯＰをどのように先導的に引っ張って、世界の気候変動…”
“ありがとうございました。 質問通告にはありませんけれども、最後に質問を申し上げたいと思います。 今日は補正予算の審議を中心にお話をしたわけでありますけれども、高市総理の考えとして、これからは、本予算でその一年に賄う予算をしっかりやって、なるたけ補正をなくすというお考えだと思います。ですから、来年度の予算編成に向けて、どういうスタンスでお臨みになるか。当然、今回のイラン情勢であるとか、いろいろ国際情勢で不確定要素がありますけれども、そこも包含して、ある程度予備費等でアローアンスを持ちながら本予算で措置するということが必要だと思います。今まで、どうしても補正で取るということが日常化しておりますので、その辺の戦略性あるいは考え方について総理にお伺いできればと思います。”
“自由民主党の伊藤信太郎です。 工藤委員長を始め理事の皆さんに、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 さて、今日は、経済史、そして未来に向けたエネルギー戦略の観点から質問をさせていただきたいと思います。 人類史を振り返ってみますと、まさに、食料、資源、エネルギー、これの確保がキーになっている、そういう感がいたします。特に、産業革命以来、エネルギーの確保というものが世界における紛争の種にもなってきたと思います。 ここで、世界の電力量の概観というものを見てみますと、近年、急速に増加していることが見られます。そして、グラフを見ると、ＧＤＰの増加と連動し温室効果ガスの排出量が増加し、今日も大変な大雨がありますし、恐ろしいほどの気候変動が進行しております。…”
“ありがとうございます。 未来、二十四年後のことですから、もちろん確定的な数字は今出せないわけでございますけれども、太陽光発電は七五％になるという試算もございます。 いずれにしても、効率的に発電をするということが非常に必要だと思います。太陽光発電については、東京大学先端科学技術研究センターの杉山所長は、ペロブスカイトとシリコンの二層式のタンデム型太陽光発電の効率は一・五倍であると述べています。 また、エネルギーを考えるときに、個別のエネルギー源の足し算だけで考えることではなくて、エネルギーシステムとしてのシナジー、これによって効率を上げて考えることが重要であるというふうに思います。 例えば、太陽光、風力など、発電量が一定でない再エネに対応する調整力として、蓄電池、水素のハイ…”
The complete record
Every one of 865 lines we hold for 伊藤信太郎, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 16 of 18.
“お答え申し上げます。 柏崎刈羽地域においては、柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の特徴や実情も踏まえ、自然災害と原子力災害との複合災害も想定して、道路寸断時の避難経路や家屋倒壊時の防護措置を含めた緊急時対応の取りまとめに向けて、関係自治体と一体となり取り組んでいるところでございます。 今回の能登半島地震によって得られた教訓も生かし、住民の皆様の安全、安心、これを第一として、緊急時対応の取りまとめにしっかりこれからも取り組んでまいりたいと存じます。”
“お答え申し上げます。 今回の能登半島地震での状況を踏まえると、原子力災害時に原子力災害対策指針に基づく防護措置を講じていくに当たり、自然災害時に孤立するおそれのある、高い地域を中心に、避難所等において、ライフラインが途絶しても屋内退避を継続できる環境の整備をより推進する必要があるというふうに考えております。 これまで、内閣府原子力防災では、高齢者や入院患者といったいわゆる要配慮者等が屋内退避を行うための施設について、放射線防護対策や食料等の物資について備蓄支援を行ってきたところでございます。これまでの支援は継続しつつ、屋内退避を継続できる更なる環境整備等、必要な支援内容について、内閣府において関係自治体の御意見もよくお聞きしているところであり、地域の実情を踏まえて検討を更に進めてまいりたいと存じます。”
“以上、環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。 三原委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようにお願い申し上げます。 今の発言の中で、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組の後、資源循環と申し上げるところを循環経済と間違って発声しましたので、訂正申し上げます。申し訳ありませんでした。”
“この使命を肝に銘じ、公害健康被害対策、石綿健康被害者の救済、エコチル調査、熱中症対策、花粉症対策、有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳ対策、水道の水質、衛生管理、海洋ごみ対策、ヒアリ等の外来種対策、昨年、人身被害が相次いだ熊に関する対策を含めた鳥獣保護管理、希少種保全、動物愛護管理等について真摯に取り組んでまいります。 原子力防災等について申し上げます。 万が一の原子力発電所の事故に対応するための備えに終わりや完璧はありません。東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかり胸に刻み、また、今回の能登半島地震で得られた教訓も踏まえながら、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。 また、原子力規制委員会が独立性の高い三条委員会として科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣として予算及び体制面でサポートします。”
“特に、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭについて、二〇三〇年度までの累積一億トン程度の国際的な排出削減、吸収量の確保を目指します。あわせて、パリ協定六条実施パートナーシップセンターを通じ、各国のニーズに沿った市場メカニズムに関する体制整備等を支援することで、質の高い炭素市場の構築に貢献してまいります。特に、地球規模でのネットゼロの鍵を握るのがアジア諸国です。日ＡＳＥＡＮ気候環境戦略プログラムなどに基づき、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に貢献してまいります。このほか、プラスチック汚染に関する条約交渉において主導的な役割を果たしてまいります。 環境省の不変の原点である人の命と環境を守る取組について申し上げます。 能登半島地震への対応の中で、この人の命と環境を守ることこそが環境省の使命であるということを改めて痛感しました。”
“加えて、新たな国民運動、デコ活とも連携しながら、食品ロス削減やサステナブルファッション、紙おむつの再生利用等を推進するとともに、太陽光発電パネルの廃棄量増加に備えた対応の検討を進めます。あわせて、今般の能登半島地震での対応等を踏まえた災害廃棄物対策の強化、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。 以上申し述べたネイチャーポジティブ、ネットゼロ、サーキュラーエコノミーの統合的な実現には、国民一人一人や、地域、企業の皆様の協力が不可欠です。自分事として取り組んでもらえるよう、大臣就任以来申し上げている同心円の考え方にも基づきながら、環境配慮の取組が一人一人のより良い暮らしの実現につながること、地域の活性化や企業の競争力強化にも資すること、ひいては、我が国の経済社会の在り方や地球の未来につながることを分かりやすくお伝えしてまいります。そして、この考え方を現在検討中の第六次環境基本計画にも反映させてまいります。 環境外交について申し上げます。 昨年末に開催されたＣＯＰ28の成果を踏まえ、世界全体のネットゼロや適応策の加速化に大きく貢献してまいります。”
“暮らしの観点では、脱炭素につながる個人の取組を促す新たな国民運動、デコ活を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起するとともに、住宅、建築物の脱炭素化の推進等を進めてまいります。 また、商用車の電動化、船舶のゼロエミッション化、先進的なリサイクル設備への投資等、ＧＸ推進にも取り組んでまいります。 サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組について申し上げます。 循環経済と成長の好循環を目指すサーキュラーエコノミーへの移行は、ネットゼロの実現や産業競争力の強化、経済安全保障にも資する重要な政策課題です。このことから、製造業と廃棄物処分、リサイクル業等が一体となった資源循環を促進するための再資源化事業等の高度化に関する法案を今国会に提出する予定です。また、本年夏頃の閣議決定を目指す次期循環型社会形成推進基本計画においては、地方創生の観点も踏まえ、サーキュラーエコノミー政策を中長期的に重要な柱として位置付けます。”
“環境省は、民間の自主的な取組によって生物多様性が保全されている場所を自然共生サイトに認定する取組を昨年から開始しました。今国会では、こうした民間活動を一層促進するための法案を提出しました。あわせて、ネイチャーポジティブを実現する経済に移行するための戦略策定、国立公園における滞在体験の魅力向上の取組等を進め、地域の自然資本を生かした地域活性化にも貢献してまいります。 次に、気候変動対策について、ネットゼロの実現に向けて、地域、暮らしの脱炭素化を主導します。 地域の観点では、脱炭素化と地域課題の同時解決に貢献する脱炭素先行地域の創出や、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、地方公共団体主導の取組を加速させるとともに、今後の更なる地域脱炭素の展開のため、地方公共団体との対話を進めてまいります。加えて、地域と共生する再生可能エネルギーの導入が重要であり、これを更に促進させるための措置について、後ほど述べるＪＣＭの実施体制を強化するための措置と併せて、関連法案を今国会に提出しました。”
“ふるさとに戻りたいという御意向のある住民の方々の帰還に向けて、特定帰還居住区域における除染や家屋等の解体を着実に実施してまいります。 また、国としての約束かつ責務である福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けては、来年度中に最終処分場の構造、必要面積等を取りまとめつつ、二〇二五年度以降の進め方をお示しできるよう検討してまいります。 さらに、住民の不安解消や風評払拭を図るため、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施するとともに、福島の産業、町、暮らしの創生に向けた福島再生・未来志向プロジェクトにより、脱炭素を基軸とした事業創出等を推進してまいります。 次に、ネイチャーポジティブ、二〇五〇年温室効果ガス排出量のネットゼロ、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの統合的な実現について申し上げます。 まず、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組について申し上げます。 二〇三〇年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるというネイチャーポジティブの実現に向けては、企業等様々な主体による自主的な取組を促進することが重要です。”
“環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の伊藤信太郎です。 第二百十三回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 まず、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 環境省では、この災害に対応するため、地震発生当日に環境省非常災害対策本部を設置し、現地に職員を派遣、被害状況を迅速に把握するとともに、被災地域におけるし尿、廃棄物処理や、ペットに関する支援を行ってきました。引き続き、被災地域における早期の復旧復興に向け、過去の災害対応の知見や経験も踏まえて、被災市町村のニーズに即したきめ細かい支援に全力で取り組んでまいります。 東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について申し上げます。 発災から十三年が経過する中、被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、被災地の環境と被災された方々の生活を取り戻すべく、全力で取り組んでまいります。”
“現在、各自治体と連携して、補助事業の実施に向けた調整を進めておりまして、年度明けから本格的に復旧事業が実施できるように、引き続きしっかり準備を進めてまいりたいと思います。 被災地域の浄化槽の速やかな復旧に向けて、引き続き、被災地に寄り添い、きめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 私自身も現地にお伺いしたときに、地震の影響で浮き上がってしまって使えない浄化槽も視察したところでございます。人間の生活の中で、下水そして浄化槽は本当に必須のものでございます。被災地域のライフラインでございますので、この復旧を速やかに進めていく必要がございます。 浄化槽の復旧に向けた財政面の支援としては、被害の著しい六市町の個人設置型の浄化槽については、国の補助率を従来の三分の一から二分の一に引き上げる特例措置を講じたところであります。あわせて、残りの二分の一の地方負担分についても、最大八〇％を地方交付税で措置しております。 これに加えて、個人設置型の浄化槽から公共浄化槽に転換して復旧する場合については、全ての被災自治体において国の補助率を十分の八に引き上げるとともに、地方負担分についても五〇％以上の特別交付税で措置しているところでございます。 また、各家庭からの相談を受け付けるコールセンターを二月に設置して相談窓口の一元化を図っており、補助の申請手続についてもコールセンターがサポートを行っております。”
“今回の地震で被災された皆様にしっかりとみんなで寄り添って、被災者の皆様が前を向いて再建に取り組んで、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことができるように、環境省としても、私としても全力を挙げて尽くしてまいりたい、そのように考えております。”
“特に、倒壊家屋の数が多い奥能登地域において、復旧復興が動き始めたと被災者の方々に実感いただけるように、緊急解体工事の加速化等を行うとともに、帰還や住宅、生活の再建等の中長期的なスケジュールが見通せるように、解体工事を計画的、効率的に実施することが重要であると考えております。 このため、特例的な財政支援に加え、環境省職員や自治体職員の現地派遣による技術的支援や人的支援等も行い、被災自治体の支援を行ってまいります。 また、ペットを飼育する被災者の対応については、仮設住宅でのペットの同居に関して、被災市町への助言等を行ってきましたが、全ての市町で仮設住宅にペットを受け入れる方針であることを確認してございます。引き続き、ペットを飼っている被災者の支援に取り組んでまいりたいと思います。 私自身、宮城県の出身でありまして、東日本大震災発災のときに海辺におりまして、何とか命は取り留めたのでございますけれども、昨日は石巻の追悼式にも出ておりましたけれども、宮城県を始めとして被災自治体の皆さんからも、そしてまた被災自治体にお住まいの皆さんからも、多くの支援が全国から寄せられているところでございます。”
“鰐淵議員を始めとして御党が能登半島地震の支援に全力を挙げていることに、まず感謝を申し上げたいと思います。 そしてまた、この機会に、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。そしてまた、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 環境省では、この災害に対応するために、地震発生当日に環境省に非常災害対策本部を設置し、現地に職員を派遣するなどの対応を行ってきました。一月には、今御指摘がありましたけれども、私自身も被災地を訪問し、災害廃棄物の対応やペット連れの被災者支援の現場を確認するとともに、馳知事や自治体の首長の皆さんから直接御意見、御要望もお伺いしたところでございます。 災害廃棄物の処理については、先月二十九日に公表された石川県の災害廃棄物処理実行計画に沿って、令和七年度末までに処理を完了するとの目標に向けて、計画的かつ円滑、迅速に対応を進める必要がございます。”
“御指摘を踏まえて、御指摘どおりできるかどうか分かりませんけれども、最大限の努力をさせていただきたいと思います。”
“御指摘の健康指標に関する既存統計、この活用については、暫定目標値等を超えるＰＦＯＳ等が検出され、住民の皆様の間に健康不安を生じている地域において、当該地域の健康状態を把握するものでございます。 環境省においては、厚生労働省とも協議の上で、既存統計の活用方法等に関する事務連絡を昨年八月と十月に発出し、各自治体に対する技術的な助言を行ったところでございます。 今回、問合せのあった自治体に対しても、引き続き、ＰＦＯＳ等に関する情報提供をしてまいりたいと考えております。”
“このＰＦＡＳに関しては、自治体や住民の方々の不安の声を真摯に受け止める、その必要があると考えております。先ほどもお答えしましたけれども、これまでも、安全、安心の確保のために様々な取組を進めてきたところでございます。 さらに、昨年七月に取りまとめられた今後の対応の方向性を踏まえた更なる取組を進めるべく、令和五年度の補正予算として一億五千万円を計上したほか、ＰＦＡＳに関する総合研究の公募により研究を推進することとしてございます。 引き続き、自治体から要望いただいている内容も踏まえつつ、関係省庁や自治体とも連携しながら、国民の皆様の不安払拭や科学的知見の充実のための取組を全力で進めてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 ＰＦＡＳのうち、特にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、局所的に比較的高濃度で検出された地域の関係自治体や地元住民の皆様から、不安の声や対策を求める声が上がっていることを承知しております。 環境省では、これまでもＰＦＯＳ等に対して、製造、輸入等の原則禁止、安全側に立った水環境の暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の暴露防止に関する助言などの対応を進め、安全、安心の確保に努めてきたところでございます。 また、昨年七月には、環境省が設置した専門家会議において、ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性及びＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関するＱアンドＡ集が取りまとめられました。 環境省としては、今後の対応の方向性を踏まえ、自治体とも連携しながら、科学的知見の充実や丁寧なリスクコミュニケーションなど、国民の安全、安心のための取組を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 環境省では、予防的な取組方法、つまり、科学的に不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら、予防的な対策を講じるという考え方に基づいて化学物質対策を講じているところでございます。 環境省では、対策を一層効果的に推進するため、この四月から環境保健部を改組し、化学物質対策を取り扱っていた部署を一元化する予定でございます。 国立環境研究所においても、令和五年度補正予算により、エコチル調査やＰＦＡＳ対応など媒体横断的な環境管理の課題への対応力を強化するための体制整備を進めているほか、令和六年度は研究者の増員等を含めた体制整備を計画しております。 御指摘もあります。今後とも、必要な体制を整備しながら、化学物質対策を始め環境政策の推進に前向きに、そして、なるたけ早く取り組んでまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 花粉症は、本当に多くの国民の皆様を悩ませ、苦しめている大きな社会問題だと思います。 今お話があった関係閣僚会議においてでございますけれども、昨年十月、初期の段階から集中的に実施すべき対応として、花粉症対策初期集中対応パッケージを取りまとめました。それとともに、総理からは、当該パッケージを経済対策に盛り込み、必要な予算を確保し、着実に実行に移すように指示があり、これに基づき、環境省を含め、関係省庁において取組が進められております。 私は、この関係閣僚会議の副議長を拝命しております。その立場で、関係省庁と緊密な連携の下、しっかり政府一丸となった花粉症対策を更に推進してまいりたいと思います。 環境省としては、民間事業者による杉花粉飛散量の予測精度の向上や、また、自治体、関係学会等と連携した花粉症予防行動の周知などを通じて、花粉症という社会問題の解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。”
“委員御指摘のように、奥山というのは大事ですね。 環境省としては、奥山等において熊類の保護を図るための保護優先地域、あるいは、人身被害等の防止を図るための人の生活圏、それらの間の緩衝地域を設定し、それぞれの地域に応じて適切に管理を行うゾーニング管理、これを引き続き進めていくという方針でございます。 環境省では、奥山地域を含め、国立公園や国指定の鳥獣保護区等の保護区域の指定などにより、生息環境の保全を図ってございます。引き続き、農林水産省を始めとする関係省庁と連携して、熊類の生息環境の保全を図ってまいりたいと思います。”
“また、先般国会に提出した、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案においても、劣化した生態系を回復させる民間等の活動を国が認定することで、その取組を後押しすることとしております。このような新たな施策も含めて、引き続き、様々な関係者と連携協力して取り組んでまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 中山間地域、いわゆる里地里山、ここでは、人が自然を適度に利用することによって、各地域特有の豊かな生態系が営まれてきたということであると思います。社会経済構造の変化に伴って人の利用が縮小する、そのことは生物多様性の損失の大きな要因となってございまして、例えば、かつては身近な存在であったメダカ等の生物が急激に減少しております。 このような状況を踏まえて、昨年、閣議決定された生物多様性国家戦略では、里地里山を維持するための様々な手法を提案しております。例えば、地域の自然や資源等を活用し、観光振興や産業の創出等に取り組むことで、豊かで活力ある地域づくりを推進すること、少子高齢化によって地域のコミュニティーを維持することが困難となるような地域の自然林や湿地等を再生していくことなど、多様な選択肢の必要性について言及しております。 環境省では、里地里山等、生物多様性の保全上重要な地域において、その保全、活用に資する先進的な活動への財政支援を行っています。”
“お答え申し上げます。 議員の御指摘は、保護の対象とされる野生動物に獣の文字が使われることは適切でないという御指摘と受け止めました。獣という文字は、哺乳類を示すものとして一般的に使われております。別に蔑視ではありません。 また、鳥獣保護管理法では、第二条第一項において、鳥獣を、鳥類又は哺乳類に属する野生動物と定義してございます。このように、法制上、鳥獣と野生動物は、その範囲が異なっております。したがって、野生動物という用語については、野生に生息する動物一般を示すものとなっているところでございます。 そういうことで、鳥獣に代わる適切な用語が見当たらないことから、鳥獣保護管理法を改名することは現在では考えていないということでございます。”
“委員御指摘のとおり、鳥獣保護管理を効果的に進めるためには、専門的な知見を有する人材の確保、育成が不可欠でございます。 このため、環境省では、鹿対策等の鳥獣に関する専門的知見を有する職員の採用、環境省及び都道府県の職員等が参加する研修会の開催、専門的知見を有する人材バンク事業の実施、ニホンジカ、イノシシを捕獲する指定管理鳥獣捕獲等事業において、専門的知識を持つ人材の積極的な活用等に取り組んでおります。 委員の御指摘もありますので、引き続き、鳥獣保護管理事業の現場で専門的知見を有する人材が活躍できるよう、環境省の職員の専門性の向上を図るとともに、都道府県等への支援も進めてまいりたい、そのように考えます。”
“他方で、熊類は、今御指摘がありましたが、既に指定管理鳥獣に指定されているニホンジカ、イノシシとは繁殖力、個体数の水準、被害の状況が異なることから、捕獲に偏らない総合的な対策が必要とも指摘されているところでございます。 環境省としては、関係省庁や都道府県等と連携して、科学的知見に基づく熊類による被害防止策を推進し、国民の皆様の安全、安心の確保に必要となる施策を総合的に進めてまいりたい、そのように考えております。”
“環境省では、昨年の熊類による深刻な被害状況、これを受けて、今御指摘のあったように、専門家による検討会を設置し、科学的な観点から検討を経て、本年二月八日に、被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめていただいたところでございます。 この方針の中では、ゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理の三つの管理を推進しながら、熊類の地域個体群の維持を前提としつつ、人の生活圏への出没防止によって、人と熊類の空間的なすみ分けを図ることとしました。また、絶滅のおそれのある四国の個体群を除いた上で熊類を指定管理鳥獣に指定するとの方向性を整理いただいたところでございます。 環境省では、この方針を受けて、必要な関係省令の改正を行うために、そのパブリックコメントを二月十三日から開始してございます。国民の皆様の御意見を伺った上で、四月中に指定の手続を完了したいというふうに考えております。 熊類を指定管理鳥獣にすることで、熊類の生態等の調査やモニタリング、人の生活圏への出没防止のための環境管理や必要な捕獲、人材育成等、都道府県の状況に応じた効果的な対策を講じることが可能となります。”
“今回の地震を通じて得られた教訓を踏まえて、自治体の声もしっかりお聞きしながら、原子力災害対応の更なる実効性向上に取り組んでまいりたい、そのように思います。”
“原子力防災においては、自然災害との複合災害を想定して様々な対策を進めてきております。 内閣府では、原子力発電所の立地地域ごとに設置している地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の実情を踏まえて、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定し、道路が寸断された場合の避難経路や家屋が倒壊した場合の防護措置を含め、緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めております。 複合災害を想定した対応としては、具体的には、避難道を複数経路設定するとともに、適宜必要な代替経路を設け、陸路が制限される場合には、道路啓開に着手しつつ海路避難や空路避難を行い、また、避難の準備が整うまでの屋内退避をする、必要な場合には、警察、消防、自衛隊などの実動組織が住民避難の支援をするということとしております。 一方で、今委員も御指摘なされたように、今回の能登半島地震の教訓も踏まえて、原子力防災の備えに終わりや完璧はございません。この災害対応で得られた教訓や訓練の成果に基づき、緊急時対応の不断の見直しを図っていくことは必要であり、当然のことだろうと思います。”
“お答え申し上げます。 昨年九月二十七日のノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決については、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決と内容等が大きく相違することから、上訴審の判断を仰ぐ必要があるとしたところでございます。 水俣病の被害の救済については、水俣病被害者特措法制定時に多くの関係者の皆様が水俣病問題の最終解決を目指して尽力されたこと、努力されたことや、二度の政治的解決によりこれまで約五万人の方々が救済されてきたことなど、水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえ、引き続き、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興など、しっかり取り組んでいくことが重要であると考えております。”
“今回のデコ活では、長年やってきた普及啓発事業から得られたことも踏まえ、約三千億のデコ活関連予算を最大限活用しながら、脱炭素と豊かさを両立するデコ活の暮らしを国民の皆さんに実感いただきつつ、個々の取組を底上げするための全国的なプロモーションやキャンペーンも重層的に展開していきたいというふうに考えております。 ちょっと時間がありませんので、短く終わります。”
“貴重でまた本質的な御指摘をいただいたと思います。 私も常々、環境問題というのは、最終的には価値観なり哲学の問題に行き着くんだろうと思います。人間が行動するときにどういう価値観を持って行動するのか。その時点において、単に、消費物質をたくさん使えることとか、金銭収入が多いことに重点を置くのか、それとも、やはり地球環境全体を考えて、環境を守るということに重点を置くか、そのことが大事で、デコ活の本質も、私はそこに本質があると思います。 環境問題というのは同心円の課題であって、八十億の地球上に住む人間がそれぞれどういう価値観で生きるかということの集積として、この地球環境が持続可能になるかそうでないかということが分かれてくると思うんです。 しかしながら、国の政策として、これだけが政策ではありませんけれども、デコ活をやる場合は、ある程度、数値目標なり予算がありますから、その上でやらなきゃならないということもあると思います。”
“お答え申し上げます。 昨年七月にデコ活という名称が決定して以降、その普及に努めてきたところでございますが、委員御指摘のとおり、デコ活という言葉の認知状況は、まだ国民の中においては四人に一人という水準にとどまっております。 一方で、デコ活の官民連携協議会への企業、自治体、団体等の参画は千百五十以上、デコ活宣言は千八百以上に増加し、取組の輪は着実に広がってございます。 また、現在、環境省以外でのデコ活宣言をしている府省はないものの、温室効果ガスの排出削減に向けた政府実行計画において、太陽光発電の導入や公用車の電動化等の目標を定め、政府全体で取り組んでいるところでございます。さらに、それぞれの府省において、宣言の検討や周知への協力を進めていただいているものと承知しております。 今後また、住宅の断熱化を始めとして、国民のライフスタイルの転換に向けた後押しを関係省庁と連携して進め、その結果としてデコ活の認知が高まるように、引き続き実効性の高い取組を進めてまいりたい、そのように考えております。”
“最後の部分の繰り返しになりますけれども、このヤードを取り巻く状況、今御指摘の件もありますので、各自治体における対応状況について、関係省庁とも連携しながら、実態把握をしっかり努めてまいりたい、そういうように考えております。”
“お答えいたします。 廃棄物を取り扱っているヤード、これまでも、廃棄物処理法に基づき規制を行ってきております。 さらに、平成二十九年の廃棄物処理法の改正によって、廃棄物でない場合であっても、有害使用済機器については、その保管又は処分を業として行う場合には届出を行わなければならないということとされております。また、廃棄物の場合と同様に、報告徴収や措置命令等を行うことができるということになっております。 今後、地域差等も含めたヤードを取り巻く状況、また各自治体における条例等による対応状況などについて調査を行い、その結果も踏まえながら適切に対応してまいりたいと思いますし、ヤードを取り巻く状況について、また関係省庁とも連携しながら、実態把握を更に努めたい、そういうように考えております。”
“今回の教訓、また議員の指摘なども踏まえ、原子力防災体制の実効性の向上に取り組んでまいりたいと思います。”
“その上で、昨年の国の原子力総合防災訓練を始め各種訓練においても、道路の損壊や集落の孤立といった状況を想定して訓練を行っております。 今回の地震を通じて得られた教訓、これもしっかり踏まえながら、自治体の声をしっかりお聞きし、原子力災害への対応の更なる実効性の向上、これに取り組んでまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 原子力防災においては、自然災害との複合災害を想定し、様々な対策に努めているところでございます。 内閣府では、原子力発電所の立地地域ごとに設置している地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の実情を踏まえ、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定し、道路が寸断した場合の避難経路や家屋が倒壊した場合の防護措置を含め、緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めてございます。 複合災害を想定した対応としては、具体的には、避難道を複数経路設定するとともに、適宜必要な代替経路を設け、陸路が制限される場合には、道路啓開に着手しつつ海路避難や空路避難を行い、また、避難の準備が整うまでは屋内退避をする、必要な場合には、警察、消防、自衛隊などの実動組織が住民避難の支援を実施することとしてございます。 また、家屋倒壊により自宅での屋内退避が困難な場合には、近隣の避難所にて屋内退避をしていただくこととしており、さらに、近隣の避難所での屋内退避が困難な場合であれば、三十キロ圏外の広域にあらかじめ定めている避難先へ速やかに避難していただくこととしてございます。”
“お答え申し上げます。 この環境アセスメント制度の趣旨は、事業者が事業の環境影響について調査や評価、これを行うことで、環境保全の観点からよりよい事業の計画を策定することでございます。議員御指摘のとおり、二〇三〇年ネイチャーポジティブの実現に当たっては、環境アセスメント制度の果たす役割は非常に大きいものだ、そのように考えております。 実際に、事業が政府の目標や計画と合致しない場合や、環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合については、環境影響評価法の環境大臣意見において、事業計画の見直しも含めた厳しい意見を述べており、事業の廃止や大幅な見直しに至った事例もございます。 引き続き、適切な環境保全の確保の観点から、環境影響評価法に基づく適正な審査を行ってまいりたいと考えております。”
“昨年六月に閣議決定した廃棄物処理施設整備計画においては、一般廃棄物処理の広域化や施設の集約化を記載しております。そのほか、災害時も含めた持続可能な適正処理の確保を基本的な理念の一つとして示しているところでございます。 これを踏まえ、災害対応時のリスク分散の観点から、大規模な災害が発生しても一定期間で災害廃棄物の処理が完了するよう、一定程度の余裕を持った廃棄物焼却施設の能力を維持する等、代替性及び多重性を確保していくことが重要であるというふうに考えております。 このため、環境省では、地方自治体が実施する一般廃棄物処理施設の整備に対しては、循環型社会形成推進交付金等による財政支援を行っているところでございます。 引き続き、地方自治体において、災害時も含め、必要な一般廃棄物の処理体制が確保されるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 廃棄物処理法では、市町村は、災害廃棄物を含め、一般廃棄物の処理を統括する責任を有してございます。このため、市町村では、平時から都道府県と連携しつつ、民間事業者とも協力して、関係者間での連絡体制の確立など、災害時も含め、一般廃棄物処理を安定的に継続するための必要な体制を確保する必要がございます。 今回の能登半島地震においても、災害廃棄物処理支援ネットワーク、Ｄウェーストネットを活用し、自治体からの職員派遣だけでなく、民間事業者にも協力いただきながら、災害廃棄物の迅速な処理に向けて取り組んでいるところだと承知しております。 環境省としては、災害廃棄物の適正かつ円滑、迅速な処理のためには、市町村と民間事業者を始めとする関係主体との連携を緊密にすることが重要であるというふうに考えておりまして、環境省が策定しております災害廃棄物の処理に係る通知等においてもその点を記載しているところでございます。今後も市町村が適切に役割を果たすことができるよう、必要な技術的支援を行ってまいりたいと考えております。”
“先ほどの私の発言の中で、廃棄物等を可能な限り循環資源として活用するというところを、循環経済と言い間違えましたので、訂正させていただきます。 今の御質問に対しては担当から答弁させます。”
“委員御指摘のとおり、循環型社会は大事であります。この循環型社会の形成に向けては、持続可能な形で資源を効率的、循環的に有効利用する循環経済への移行を推進する、このことが極めて重要であるというふうに考えております。この考え方を踏まえれば、委員が御指摘のとおり、廃棄物は単なる廃棄物ではなく重要な資源である、このように考えております。 本年夏頃の策定に向けて検討を進めております第五次循環型社会形成推進基本計画においても、循環経済への移行を前面に打ち出す、すなわち、廃棄物等を可能な限り循環経済として活用し、付加価値を生み出していくことを目指す方針で検討を行っているところでございます。 この計画に基づき、関係する様々な主体との連携を進めることで、循環資源の利用を促進して、循環資源の付加価値の源泉にできるように、しっかり環境省としても取り組んでまいりたい、そのように考えております。”
“お答え申し上げます。 今回のＣＯＰ28では、一・五度目標と現状のギャップを踏まえ、世界全体で再エネ発電容量を三倍、エネルギー効率改善率を二倍とすることなど、各国が具体的に取るべき行動が示されるとともに、一・五度目標に整合した次期ＮＤＣを策定することについて合意がされたところでございます。 これらを踏まえて、ＣＯＰ29に向けては、一・五度目標に向けた実施を促進することや、パリ協定における各国の取組に関しての進捗状況の報告が行われることが重要でございます。 我が国は、排出削減目標の達成に向けて、着実に実績を積み重ねてきております。引き続き、対策、施策をしっかり進めること、そしてまた、途上国に対して、ネットゼロの目標の策定やＮＤＣの進捗状況の報告に係る支援を充実させるなど、全ての国と一致団結して気候変動対策を着実に進めていくということが重要だというふうに考えております。”
“それで、今申し上げたように更に具体的に言えば、一・五度目標に向けた着実な排出削減を行っていくことに加えて、一・五度目標に向けた世界の連帯の重要性、二〇二五年までの世界全体の排出量のピークアウト、全ての温室効果ガスを対象とした総量削減目標の設定等を一貫して主張したわけでございます。 さらに、投資促進パッケージの発表や日本パビリオンにおける約四十件のセミナーや十五件の展示、これを通じて日本の技術が途上国の排出削減や適応策の促進に貢献していく、このことも強くお示しいたしました。これらの発信に対して、多くの国から賛同いただけるものというふうに認識しております。”
“それから、今の話とちょっと重なりますけれども、複数の確かに立場がありますけれども、議長としてバランスの取れた合意を主導されたというふうに私は印象を持っております。 私も、四十を超える二国間会談あるいは閣僚級の公式、非公式の会談に出て、積極的な発言をしたところでありますけれども、私の主張は、基本的には、地球環境が壊れれば、国を問わず、地域を問わず、あるいは立場を問わず、全員がどの地域も国も困るわけですから、この一・五度の目標を達成するために全世界が協力すべきだ、確かに、国によって経済状況、資源の状況、あるいはエネルギーの在り方が違うわけでありますけれども、それを乗り越えてできる限り協力するということを強く申し上げました。 その中において、日本は、ＪＣＭとかいろいろな、パリ協定の六条とかありますけれども、できる限りの経済的あるいは技術的な協力もしていくし、先導的な立場を私が取れたかどうか分かりませんけれども、そういうふうに積極的な立場で今回の合意にこぎ着ける一つの役割を果たせたのではないかなと思っています。”
“お答え申し上げます。 ジャーベル議長とは事前にというか、日本にいらしたときに既にお会いして、一時間くらい会談して彼の考え方あるいは人となりをある程度知った上で、ＣＯＰ28の場でも二者会談も行ったところでございます。 今御案内のように、ジャーベル議長は、複数のキャップといいますか、立場を持っておられますけれども、議長として非常にバランスの取れたリーダーシップを発揮されたと思います。 ＣＯＰ28、百九十六の国、団体等が参加しておりまして、それぞれ多くの違う意見が出る、ややもすると、バイファケーションといいますか、二項対立が起きがちな会議でありますけれども、最終的に、ジャーベル議長のリーダーシップもあり、全会一致でデシジョンを発出できたということは大変よかったろうと思っております。 そういうことで、意見や立場の違いを乗り越えて、一・五度目標達成に向けた緊急的な行動の必要性について合意ができて、全会一致でデシジョンを出したわけであり、それは非常に有意義だったと思います。”
“以上、環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。 務台委員長を始め理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力をお願い申し上げます。”
“この使命を肝に銘じ、公害健康被害対策、石綿健康被害者の救済、エコチル調査、熱中症対策、花粉症対策、有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳ対策、水道の水質、衛生管理、海洋ごみ対策、ヒアリ等の外来種対策、昨年、人身被害が相次いだ熊に関する対策を含めた鳥獣保護管理、希少種保全、動物愛護管理等について真摯に取り組んでまいります。 原子力防災等について申し上げます。 万が一の原子力発電所の事故に対応するための備えに終わりや完璧はありません。東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかり胸に刻み、また、今回の能登半島地震で得られた教訓も踏まえながら、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。 また、原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣として予算及び体制面でサポートします。”