伊藤信太郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 日本がこれから世界で勝っていくためには、やはり知財というものがしっかり日本で生まれる、そして、その知財が実施されて、それがビジネスにつながるということが必要だと思います。 知財の中でも、やはりコアテクノロジー、いろいろなものを動かす基本的な特許、そこに関する知財が非常に必要だと思います。ただ、これは一朝一夕で生まれるものではありません。物によっては十年、二十年のタイムスパンが必要です。 そうすると、単年度予算ではなかなか達成できないということでありますので、これは複数の方策が必要でありますけれども、研究をしている国立大学あるいは研究所の予算を拡充する、また、複数年度で結果が出るようにするということも必要でありましょうし、それから、民間がそういう分野…”
“ありがとうございます。 日本を強く、豊かにしなくてはならないと思います。そして、日本を、真の意味で豊かな、そして美しく、優しい国にしなくてはならないと私は思っています。ＧＤＰの数字だけが豊かさの指標ではありません。一人一人の異なる感性や多元的な価値観を包摂し、個人個人が真に心の豊かさを育むことができる環境をつくることが肝要だと思います。 その意味で、文化芸術は非常に大事な存在です。日本の文化芸術、感性、思想にはすばらしいものがあります。今、世界の多くの国の人々は、分断ではなく、自然と共生する優しいもの、美しいものを求めていると思います。もっと文化に触れること、経験すること、つくり出すことができる環境を構築することが必要だと思います。 文化芸術活動にはいろいろな側面、ジャン…”
“まさに今高市総理がおっしゃったように、多くの連邦議員から同じような期待、希望、また具体的な提案もあったところでございます。また、日本のウクライナ支援に関しては、多くの国から感謝の意が表されたところでございます。 ここで少し話を切り替えたいと思いますけれども、昨日も豪雨があったり、今年の夏は更に暑さが厳しくなることが予想されております。気候変動、大変厳しい状況にあって、日本は減らす努力をしておりますけれども、世界の国々の大きなところがなかなか温室効果ガスを減らさないという状況が続いていると思います。 そういった中において、アメリカが、ＣＯＰ、国連気候変動枠組み条約締約国会議を脱退しました。こういう状況の中で、日本としてこのＣＯＰをどのように先導的に引っ張って、世界の気候変動…”
“ありがとうございました。 質問通告にはありませんけれども、最後に質問を申し上げたいと思います。 今日は補正予算の審議を中心にお話をしたわけでありますけれども、高市総理の考えとして、これからは、本予算でその一年に賄う予算をしっかりやって、なるたけ補正をなくすというお考えだと思います。ですから、来年度の予算編成に向けて、どういうスタンスでお臨みになるか。当然、今回のイラン情勢であるとか、いろいろ国際情勢で不確定要素がありますけれども、そこも包含して、ある程度予備費等でアローアンスを持ちながら本予算で措置するということが必要だと思います。今まで、どうしても補正で取るということが日常化しておりますので、その辺の戦略性あるいは考え方について総理にお伺いできればと思います。”
“自由民主党の伊藤信太郎です。 工藤委員長を始め理事の皆さんに、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 さて、今日は、経済史、そして未来に向けたエネルギー戦略の観点から質問をさせていただきたいと思います。 人類史を振り返ってみますと、まさに、食料、資源、エネルギー、これの確保がキーになっている、そういう感がいたします。特に、産業革命以来、エネルギーの確保というものが世界における紛争の種にもなってきたと思います。 ここで、世界の電力量の概観というものを見てみますと、近年、急速に増加していることが見られます。そして、グラフを見ると、ＧＤＰの増加と連動し温室効果ガスの排出量が増加し、今日も大変な大雨がありますし、恐ろしいほどの気候変動が進行しております。…”
“ありがとうございます。 未来、二十四年後のことですから、もちろん確定的な数字は今出せないわけでございますけれども、太陽光発電は七五％になるという試算もございます。 いずれにしても、効率的に発電をするということが非常に必要だと思います。太陽光発電については、東京大学先端科学技術研究センターの杉山所長は、ペロブスカイトとシリコンの二層式のタンデム型太陽光発電の効率は一・五倍であると述べています。 また、エネルギーを考えるときに、個別のエネルギー源の足し算だけで考えることではなくて、エネルギーシステムとしてのシナジー、これによって効率を上げて考えることが重要であるというふうに思います。 例えば、太陽光、風力など、発電量が一定でない再エネに対応する調整力として、蓄電池、水素のハイ…”
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“委員御指摘のとおりだと思います。 五月一日からだけではありませんけれども、私は日々、水俣関係の資料に目を通し、また読み、また文献も探り、また関係の映像や写真も拝見して、また関係者と、また、大臣の職責いろいろありますのでそれだけに二十四時間は使えませんけれども、皆さんの御意見も拝聴しているところでございます。”
“五月一日の水俣病関係団体の懇談において、時間が超過した一部の方について発言途中でマイクの音量を切るという運営をしたことは大変遺憾であり、発言されていた方に対して大変申し訳ない思いでございます。 環境省の責任者として私自身が五月八日に水俣に出向き、七つの団体の十名以上の方とお会いして謝罪するとともに、参加者お一人お一人から御意見、御要望を伺ったところでございます。また、発言中にマイクの音量を切られてしまった方お一人については、奥様の位牌に焼香させていただいた上でお話をさせていただいたところでございます。 こうした中で、改めて懇談の場をつくってほしいといった御意見、御要望があり、そうした場をつくるために現在調整を進めているところでございます。 五月一日の懇談及び八日の面会で伺った御意見、御要望について誠実かつ真摯に検討し、改めて懇談の場を開催し、損なわれた関係団体の皆様や現地との関係性の修復に取り組んでまいりたいと考えてございます。”
“産業部門の他の業種や運輸部門、家庭部門についても目下データを精査しながら分析を進めており、昨年と、昨年度と同様の詳細な要因分析は昨年のスケジュールよりも早い六月中に公表したいと、そういうふうに考えております。”
“委員御指摘の五月十五日の政府答弁については、温室効果ガスの排出量の減少に関する詳細な要因分析のうち、最新の二〇二二年度に関して今後実施していくという趣旨で申し上げたと承知しております。 他方、二〇二一年度までの詳細分析は完了しておりまして、二〇一三年度から産業部門の排出動向については、生産額の増加など経済活動要因で約四千七百十万トン増加した一方、電力の脱炭素化などによって約三千九百八十万トンの減少、エネルギー消費効率の改善によって九千七百五十万トン、約ですね、の減少となっており、生産額が増加しつつ部門全体としての排出削減が実現しているというふうに理解しております。 先ほど申し上げたとおり、二〇二二年度の要因分析は現在精査中でございますが、二〇二一年度と比較し、産業部門のうち排出量シェアが大きな業種について、鉄鋼業では生産量と二酸化炭素排出量がいずれも減少している一方、化学工業と機械工業は、生産量が前年に比べて〇・六％、一・四％増加しているのにもかかわらず、二酸化炭素排出量はそれぞれ三・六％、三・三％減少しており、業種ごとに違いがございます。”
“先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、行政府として司法の判断の子細に対して見解を申し上げるということは差し控えたいと思います。”
“まず、この六十八年たった今でも訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は非常に重く受け止めております。 三月二十二日のノーモア・ミナマタ熊本訴訟の熊本地裁判決では、先ほどから答弁があったとおり、除斥期間を理由に結論として原告の請求が棄却されました。司法の判断の子細に対し、環境大臣としてちょっと見解を申し上げることは差し控えたいと思います。 なお、国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていること等、判決の中には国の主張が認められていない部分もあると承知しておりまして、こうした点を含めて、控訴審において国としても必要な主張、立証を行っていくことでございます。”
“この水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた、我が国の公害、環境問題の原点となる問題だと考えております。 水俣病の反省としては、一旦環境が汚染されてしまうと、広範な被害が発生し、その修復は容易ではなく、また地域社会に深い対立を生じさせてしまうおそれがあることだと思います。 こういった反省を踏まえて、環境省としては、科学的知見の充実の下、環境保全上の支障が未然に防がれることを旨として、公害対策、環境再生に取り組んでまいりたいと思います。”
“公害健康被害補償法、これに基づく水俣病の認定をめぐっては、審査の際に、関係自治体の認定審査会において、申請者お一人お一人につき当時の魚介類の食事の状況や病状、そして、それらの因果関係について総合的な検討を丁寧に行っているものと承知してございます。 環境省としては、引き続き、関係自治体と連携しながら公害健康被害補償法の丁寧な運用を積み重ねてまいりたいと考えております。”
“この水俣病対策については、昭和三十一年の公式確認、その後の原因究明に始まり、公害健康被害補償法の施行、平成七年の政治解決や、水俣病特措法の立法等、多くの方が多大な努力をされてまいりました。 しかし、この長い時間が経過した現在もなお、公害健康被害補償法の認定申請や訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めております。”
“お答え申し上げます。 この水俣病については、発生当時、原因が明らかではなくて、地名が病名として使われ始め、使用され始め、これが定着した結果であると承知しております。 水俣病という病名については、水俣地域に対する差別や偏見を生じることから病名を変更すべきだという御意見や、水俣病を後世に広く伝えていくために変更すべきでないという御意見など、様々な御意見があるというふうに承知しております。”
“環境省においては、農林水産省のビジョンステートメントに相当するものはございませんが、まず、環境省設置法について、環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全並びに原子力の研究、開発並びに利用における安全の確保を図ることを任務とすると定めてございます。 私は、今回の国会の所信表明において、人の命と健康を守る、済みません、人の命と環境を守ることこそが環境省の使命であり、その使命を肝に銘じ、公害健康被害対策等に真摯に取り組む旨を申し上げております。 この所信で申し述べたとおり、人の命と環境を守ることが環境省の使命、ミッションと考えており、職員にもこれを肝に銘じて取り組んでもらいたいというふうに考えております。”
“我が国では、昭和三十年代の頃から水俣病を始めとする激甚な公害、これが全国的な問題となりました。それまで複数の省庁で分かれてそれに対する対応をしていたわけでありますけれども、一元的に対処する行政主体の設置が必要となったと。このために、昭和四十六年、一九七一年に各省の公害対策行政を一元化し、それを一手に担う組織として環境省の前身である環境庁が設置されました。これが水俣病等の公害問題が環境省の原点と言われるゆえんでございます。 とりわけ水俣病に関しては、その歴史を継承するため、環境省では毎年職員に対して水俣病に関する研修を実施しております。講義のほか、実際に現地を訪問し、関係者との意見交換も行っているところでございます。 他方、今回の一件、やっぱり水俣病に取り組む省内の体制が十分でなかったということの表れだと思います。改めて、環境省の職員一人一人が水俣病の歴史と経緯を踏まえつつ、関係の皆様にできる限り寄り添って対応できるように省を挙げて取り組んでまいりたいと、そのように考えます。”
“私自身、一九六〇年代はまだ少年時代で、非常に多感というか、自分で言うのもなんですけど、多感な時代でございました。この時期、学校教育あるいは報道で公害問題の特集もあり、そういうものを見た記憶があります。それが多分一番初めの関わりだったと思います。その後、ドキュメンタリー作品、映画、また、それに関連する資料や本なども読んだこともあります。 そういう過程を経て、環境大臣に就任してからは、環境省の原点とされる公害問題について、そういう経験や教訓をしっかり継承し、国の内外に伝えていかなければならないという思いを強くしているところでございます。”
“五月三十一日の新潟市での式典には国定政務官が出席する方向で調整しております。 別途、私自身が新潟の皆さんの声を聞く機会を持ちたいと思っておりまして、いつ、どのような形でするかについて調整を行っているところでございます。”
“御指摘のとおり、この水俣病関係団体の懇談については、マスコミフルオープンとして幅広くお伝えいただき、報道いただいているところでございます。今の時代ですから、ネットでも全容を動画で御覧いただくこともできると思います。 他方で、委員の御指摘もあって、この懇談会を含めた水俣病に関する国民の皆様への情報発信の強化については検討してまいりたいと思います。”
“水俣病関係団体との懇談は、今までの流れをまず申し上げますと、水俣病犠牲者慰霊式の開催の日に合わせて環境大臣が直接関係団体の皆様の声を聞く機会として開催されてきております。 五月八日、私が現地で団体の皆様に謝罪し、御意見をお伺いする中で、改めて懇談の場を設けてほしいという御要望があり、改めて懇談の場を設けることとしまして、現在、具体的な時期や方法について前田審議官を中心に調整を進めてございます。 来年以降といいますか、それ以降の懇談については、改めて懇談の場の後に検討していくことになりますけれども、今委員の御指摘も含め、しっかり踏まえて、御発言の時間を十分に確保して丁寧に御意見を聞けるような運営の仕方をよく検討してまいりたいと思います。”
“環境省では、五月十日付けで前田官房審議官を新たに水俣病担当にするとともに、省内横断的な体制で水俣病タスクフォースを設置しました。 このタスクフォースは、今御指摘ありましたけれども、若手職員も含め総勢二十九名の体制でございます。水俣病関係団体との改めての懇談の場の開催に向け、御意見、御要望を誠実かつ真摯に検討し、損なわれた関係団体、現地との関係性の修復を目的としております。このタスクフォースによって強化された体制によって、職員の頻繁な現地出張を行いつつ、懇談内容の充実に取り組んでまいります。 そして、御下問の分でございますけれども、やはり環境省が、水俣問題もそうでございますけれども、環境省が所管する全ての政策課題に対して真摯に向き合っていくということが重要だというふうに考えております。”
“この五月一日の懇談の場において発言の途中でマイクの音量を切るという運営になった原因としては、発言される方に敬意を持ちつつ、その発言に真摯に耳を傾けるという姿勢が不足し、スケジュールの進行を優先させたことであると考えてございます。 今後、今回の深い反省の上に立って、発言される方に敬意を持ちつつ、発言に真摯に耳を傾け、改めて懇談の場に臨んでまいりたいと、そのように考えております。”
“お答え申し上げます。 五月一日の水俣病関係団体の懇談において、時間を超過した一部の方について発言の途中でマイクの音量を切るという運営をしていたことは大変遺憾でございます。発言されていた方に対して大変申し訳ない思いでございます。 環境省の責任者として、私自身が五月八日に水俣に出向き、七つの団体の十名以上の方々とお会いして謝罪するとともに、参加者お一人お一人から御意見、御要望を伺ったところでございます。また、発言中にマイクの音量を切られてしまった方お一人については、奥様の位牌に御焼香させていただいた上でお話をお伺いし、お話をさせていただいたところでございます。 こうした中で、改めて懇談の場をつくってほしいという御意見、御要望がありまして、今その場をつくるために調整を進めているところでございます。 五月一日の懇談及び八日の面会で伺った御意見、御要望について誠実かつ真摯に検討し、改めて懇談の場を開催し、失われた関係団体との、皆様の関係、現地との関係性の修復に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。”
“お答え申し上げます。 国立水俣病研究センターは、この水俣病が我が国の公害の原点であること及びその複雑な歴史的背景と社会的重要性、これを考え合わせ、水俣病に関する研究の推進に役立つように、総合的医学研究を実施し、水俣病の患者の医療の向上を図ることを目的として一九七八年十月に熊本県水俣市に設置されました。 その後、国立水俣病総合研究センターに改組し、水俣病に関する国際的な調査研究、社会科学的、自然科学的な調査研究及び水俣病に関する国内外の情報収集、整理、提供を行ってございます。 御指摘のリハビリテーションについては、調査及び研究を行う中で認定患者を対象に実施しているところでございます。未認定患者を直ちに対象することは困難でございますが、委員の御指摘を踏まえ、しっかり受け止めてまいりたいと思います。”
“個人や民間団体が保有している資料も含め公害に関する資料の保存、収集を進め、公害の経験を次世代に引き継いでいくことは、悲惨な被害や犠牲を二度と繰り返さないために重要であるというふうに考えております。 環境省では、水俣病に関連するものとして、環境省が所管する国立水俣病総合研究センターにおける企業や患者団体からなどの様々な主体から提供された資料の保存をしております。また、水俣市立の水俣病資料館における資料収集、データベース化への支援も行っております。こういったことも含め、個人や民間団体が保有する水俣病関係の資料の保存等にも取り組んでまいりたいと思います。 引き続き、公害に関する様々な資料の保存と活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。”
“平成二十五年、この最高裁判決においては、現行の認定基準である昭和五十二年の判断条件は否定されていないというふうに承知しております。 一方で、総合的な検討の重要性が指摘された最高裁判決を踏まえ、昭和五十二年判断条件が、判断条件に示されている総合的検討をどのように行うかを具体化した通知を平成二十六年に発出いたしました。 各県市において、この平成二十六年通知も踏まえ、個々の申請者の暴露、症候、因果関係について総合的検討が行われておるというふうに認識しており、引き続き密に連携しながら公健法の丁寧な運用を積み重ねてまいりたいと考えております。”
“私自身は、大臣就任以来、直接抗議を受けるような場面はございませんでした。 一方、これまで、患者、被害者団体の御要望に関し、環境省側の回答が要望を満たすものでないことについて抗議を受けることはあったと承知しております。 皆様の御意見、御要望、多岐にわたっております。それを丁寧に分析して、環境省として皆様に寄り添って真摯に対応していくことが重要と考えてございます。”
“まず、懇談会当日、各団体の話は私には全て聞こえておりまして、発言の途中で、後で分かったことですけれども、マイクの音量が切られてしまった方お一人については、団体として全体で七分程度お話しされ、全てお伺いしました。 懇談会の退出の際、環境省の職員がマイクを切ったことについてどう思うかという趣旨の質問がございました。マイクを切ったのか、切ったとしても誰がマイクを切ったのか、事実関係が分からなかったので、マイクを切ったことは認識していないと申し上げたところでございます。 そして、その発言の途中、マイクを切らないでとかマイクの音量を下げないでという発言そのものは聞いておりません。また、私は、松崎さんのお話を聞くことに集中しておりましたので、松崎さんの話はしっかり聞いておりました。”
“平成二十一年に制定された水俣病被害者の救済及び水俣病の問題解決に関する特別措置法、いわゆる特措法ですが、これは、前文において、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定すると示しております。 環境省としては、そうした最終解決の実現を目指し、現行法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めてまいりたいと思います。”
“水俣病が公式認定されてから六十八年たつわけでありますけれども、その理由を一つに絞って言うことは難しいと思いますけれども、まずその六十八年の歴史をたどれば、まずは当初の対策の遅れが被害を拡大したこと、それから環境や健康への深刻な被害は回復が容易でないことがあるのではないかと考えております。”
“この間、関係団体あるいは関係団体以外の皆様からも、多様な意見、また多岐にわたる御要望をいただいております。 その中には、今御指摘のところもありますけれども、それ以外のところもございます。こういったものをよく精査して、現行法でできることを最大限にやっていくというのが環境省の立場だとございます。”
“水俣病については、歴史の中で、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、これまで平成七年と平成二十一年の二度にわたり政治救済が行われてございます。 平成二十一年の水俣病被害特措法は、超党派の議員立法によって成立して、地域における紛争を終結させ、水俣病の最終解決を図ることを規定しております。こうした二度の政治救済により、合わせて五万人が、五万人以上が救済対象となってございます。特措法が超党派の議員立法により制定された経緯を踏まえ、その立法趣旨を最大限尊重して、制度を運用すべきものだというふうに考えております。 環境省としては、こうした歴史と経緯を十分踏まえつつ、現行法の丁寧な運用、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などに取組を進めてまいりたいと考えております。”
“まず、五月一日の懇談の場において、発言の途中でマイクを切ったという、大変不適切だと考えております。私は、そもそも今回の一団体当たり三分間という時間は短過ぎるというふうに考えております。水俣病関係とも改めて懇談の場を設置しますけれども、御意見を丁寧に、十分に伺う運営をしてまいりたいと思います。 今後の公害関係団体との意見交換についても、各団体と御相談しつつ、御意見を丁寧に伺うことができるような運営方法を検討してまいりたいと思います。”
“六十八年間に及び、この水俣病が公式認定されてから長い間、いろんな意味でお苦しみがあり、またいろいろな意味での葛藤なり、そういう気持ちの蓄積もあり、そして今回の環境省の対応は大変不誠実であったということでお怒り、また感情がそのような形になったというふうに私は考えております。”
“お答え申し上げます。 五月一日の水俣病関係団体との懇談において、時間を経過した一部の方について発言の途中でマイクの音量を切るという運営をしたことについては大変遺憾であり、発言された方に対して大変申し訳ない思いでございます。発言の途中でマイクの音量が切られて、環境省は話を聞く気がないのかとお怒りを感じられる、当然だろうと思います。申し訳ございません。”
“審議官が訪問した際に水俣病の関係団体の皆様から、これまで水俣に環境省職員が築いてきた関係が壊れてしまうことへの懸念が寄せられたと承知しております。今回の件の深い反省、これに基づき、損なわれた関係団体、現地との関係性の修復に取り組んでまいりたいと思います。 まずは、改めて懇談の場について、五月一日の懇談及び八日の面会で伺った御意見、御要望を踏まえて、出席される方の御意見を丁寧にお伺いする場として設定してまいりたいと考えております。”
“水俣病タスクフォースは、五月一日の懇談及び八日の面会で私自身がお伺いした御意見、御要望を踏まえ、環境省全体でこの水俣の問題に取り組んでいく趣旨で立ち上げました。水俣病関係団体との改めての懇談の場の開催に向け、御意見、御要望を誠実かつ真摯に検討し、損なわれた関係団体、現地との関係性を修復することを目的としております。 タスクフォースによって強化された体制により、職員の頻繁な現地出張を行いつつ、懇談内容の充実に取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 私自身がお伺いした御意見、御要望を踏まえ、水俣病問題への対応力を高めるため、五月十日付けで前田審議官を新たに水俣病担当とし、省内横断的な体制での水俣病タスクフォースを設置いたしました。 その後、十六日から十七日にかけて前田審議官を水俣に派遣して計七団体との面会を行い、改めて懇談の場についての御要望等をお伺いしました。同様に、二十一日に前田審議官を新潟に派遣して計六団体との面会を行ったところでございます。 現在いただいた御要望を踏まえて、改めて懇談の場を開催することに向けて調整を進めているところでございます。”
“ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。”
“お答え申し上げます。 公費による解体の申請に当たり、法定相続人などについて全員の同意が取れない場合は、いわゆる宣誓書の提出を受ける方法が考えられます。また、戸籍などの調査を行っても、共有者について全員又は一部の所在が分からない場合は、民法の所有者不明建物管理制度を活用する方法も考えられるなど、幾つかの選択肢があると考えてございます。 所有者が確認できない事情や対象家屋の状況などの個別具体の事情を勘案し、各市町において適切な対応を選択していただけるよう、引き続き、公費解体・撤去マニュアルの周知や、現地に常駐する環境省職員による支援を全力で行ってまいりたいと思います。 また、被災者支援の観点から、地震による被害が大きかった地域を管轄する地方法務局において、倒壊又は流失した建物に関し、登記官が職権による滅失登記を行う予定でございます。 こうした取扱いも踏まえ、公費による解体の加速化に向けてどのような取組、支援が可能か検討の上、速やかに対応を進めてまいりたいと考えております。”
“除去土壌の再生利用の必要性、安全性等について、国民の皆さんに分かりやすい形で科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信に取り組んでいくことは重要だと考えております。 環境省では、有識者の御意見を踏まえつつ、福島県内において再生利用実証事業を行い、再生利用の安全性を確認するとともに、再生利用に係る基準等について技術的な検討を進めてきたところでございます。こうして得られた知見について、ウェブサイトやＳＮＳ等を活用して情報発信するとともに、実証事業の現地視察会等においても丁寧に説明をしてきておりますけれども、更に情報発信等を強化していきたいというふうに考えてございます。 再生利用先の創出等については、関係省庁等との連携強化によって政府が一体となった体制整備に向けた取組を進め、地元の理解を得ながら、具体化に向けて責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。”
“まず、福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。 環境省では、これまでも技術的な検討を進めており、今年度に最終処分の基準や最終処分場の構造、必要面積等において取りまとめることとしております。来年度以降に県外最終処分に向けた取組に空白が生じることがないよう、今後の取組の進め方などをお示しする必要があり、今年から地域とのコミュニケーションの在り方等の検討にも着手しているところでございます。 県外最終処分の実現に向けては、関係省庁との連携強化も必要でございます。再生利用先の創出等について、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めるなど、責任を持って取り組んでまいりたい思います。”
“少し先ほどのお答えとダブって恐縮ですけれども、やはり国民の皆様に対しては、科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信やコミュニケーションを進めていくことが重要と考えております。そしてまた、関係省庁との連携強化によって政府一体となった体制整備、この取組も重要だと思います。 地元の皆さんの御理解を得ながら具体的に推進していくことが大事でございますので、このリスクコミュニケーションに係る取組についても更なる改善のための検討を進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。”
“先ほど御指摘のように、所沢市や新宿区での実証事業については、これまでの福島県内における実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について多くの方に御覧いただくことで更なる理解醸成を図ることなどを目的として計画しておりました。これらの計画について、近隣住民の皆様から安全性や管理方法等に関する様々な御意見をいただいております。 環境省では、昨年度から、ＩＡＥＡによる助言等もいただきながら、再生利用に係る基準等の策定に向けた本格的な検討に着手しております。これまでいただいた御意見等に対してより分かりやすい説明を行うとともに、こうした取組の成果を取りまとめることが必要と考えており、現在検討を進めております。 そして、御指摘のように、再生利用の安全性等に係る情報発信、再生利用の実証事業の現地説明会の開催等も実施してまいりましたけれども、引き続き国民の皆様に対して科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信やコミュニケーションに努めていくと、そのことが重要だと考えております。”
“福島県内に生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。”
“今回の能登半島地震等を通じて得られた知見、気付きを生かしながら、自治体の声をしっかりお聞きして、原子力災害対応の更なる実効性の向上に取り組んでまいりたいと思います。”
“少し重なった御答弁になりますけれども、自然災害と原子力災害の複合災害が発生した場合には、この原子力災害対策指針及び防災基本計画に基づいて県や市町村が策定する地域防災計画、避難計画に基づいた対応が行われます。 そして、少し重なった答弁で恐縮ですけれども、まずは、その自然災害からの安全を確保した上で、原発からおおむね五キロ圏内の住民は避難し、原発からおおむね五キロから三十キロ圏内の住民は屋内退避をしていただくことになります。 そして、道路寸断が生じて予定していた避難経路が使用できない場合には、使用可能な道路を確保し、代替経路とします。それが難しい場合には、海路、また空路での避難を行うこととしており、これらの避難に当たっては、必要に応じて、警察や消防、自衛隊の実動組織が支援を行うこととしております。また、家屋倒壊等によって屋内避難が困難な場合には、近隣の避難所等にて屋内退避をしていただくこととしており、さらに、それも困難な場合には、近隣の避難所での屋内退避が困難な状況であれば、三十キロ圏外の広域にあらかじめ定めている避難先に速やかに避難していただくこととしております。”
“まず、先ほどの答弁の冒頭で経済産業大臣と環境大臣の双方の許可と申し上げた、これは認可の間違いでございました。訂正させていただきます。 そして、今の御質問でございますけれども、今般のＣＣＳ事業法案においては、貯留事業を行うに当たり、事業の許可、事業実施計画の認可、事業実施中の事業者へのモニタリングの義務付けなど、様々な段階において、貯留した二酸化炭素が貯留層から環境中に漏出することを防止するための規制的措置が設けられてございます。 この貯留事業実施計画の認可の申請に当たっては、海洋環境への影響を事前に評価した書類の提出を求め、主務大臣がその内容を審査することになっております。これらの事業の各団体における措置や海洋環境影響評価の審査などを的確に運用し、海洋、環境影響を未然に防ぐことによって海洋環境と調和したＣＣＳ事業を進めてまいりたいというのが現在の私の答弁でございます。”
“お答え申し上げます。 海域における貯留事業実施計画については、経済産業大臣と環境大臣双方の許可が必要でございます。申請方法等、具体的な手続については、申請者の負担にも配慮しつつ、経済産業省と今後調整してまいります。 そしてまた、貯留事業を行う際の海洋環境への影響については、これまでも、海洋汚染等防止法に基づき、事業者が事前に調査した内容を環境大臣が審査し、海洋環境の保全上の障害が生じるおそれがないことを確認いたします。 そして、今般のＣＣＳ事業法案においても、貯留事業実施計画の認可の申請に当たっては、海洋環境への影響を事前に評価した書類の提出を求める予定でございまして、海洋環境の保全が図られるようにしっかり審査してまいりたいと考えております。”
“事前評価の方法については環境省が定める許可の申請に係る指針で具体的に規定されておりますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、事業を開始するに当たっては地元の皆さんの理解、地元の自治体との協議もすることになっておりますし、今ある仕組みをしっかり使って、委員御指摘のようなガイドラインの役割をしっかり果たしてまいりたいと思います。 それからまた、本法案に基づいて実施する事前評価についても、現行の指針というものはベースにしますけれども、経済産業省とも調整しながら具体的な方法を更に定めてまいりたいと、そういうふうに考えております。”
“現在は確定したものがありませんけれども、このガイドラインの役割を果たすものをその事前評価の方法によって果たしているという認識でございます。”
“少し順番に、三つぐらいあったと思うので、三番目のお答えだけで……（発言する者あり）三つお聞きいたしたので、さっと詰めてね。 まず、このＣＣＳ事業は、現在は環境影響評価法に基づく環境影響評価手続の対象とはなっておりませんけれども、本法案において二酸化炭素の漏出を防止するための規制的措置や合意形成のための手続が設けられております。 環境影響評価法は、土地の形状の変更や設置する工作物の規模が大きく、当該工作物の設置に係る工事や供用開始後の事業活動による環境影響の程度が著しいものになるおそれがある事業について環境影響評価手続の実施を求めることとしてございます。 このＣＣＳ事業を環境影響評価法の対象にする必要があるか否かについては、本法案において規制的措置や合意形成手続が設けられていることを踏まえつつ、今後のＣＣＳ事業の動向を注視して検討を加えてまいりたいと思います、検討を加えてまいります。 それから……（発言する者あり）ガイドラインだけ、最後のことだけお答えします。”
“お答え申し上げます。 本法案においては、委員御指摘のように、特定区域が陸域のみの場合は環境大臣が確認することにはなってございません。 一方、貯留事業の許可や事業実施計画の認可、事業実施中のモニタリングの義務付けなどを通じて、貯留した二酸化炭素が貯留層から一般環境中に漏出することを防止するための様々な規制的措置が設けられております。 また、この事業許可や事業実施計画の許可の際に、周辺環境へ及ぼす影響についても確認する予定と承知してございます。また、ＩＰＣＣの知見によると、現在陸域で行われている貯留事業について、地表に影響を及ぼしている形跡はないとされてございます。”
“お答え申し上げます。 今般のＣＣＳ事業法案においては、貯留した二酸化炭素が貯留層から一般環境中に漏出することを防止するため、事業の許可や事業実施計画の認可、事業実施中のモニタリングの義務付けなど、規制的措置が設けられております。また、許可の際には、利害関係者による意見提出や自治体への協議規定といった合意形成手続も設けられております。特に、海域の底生生物は二酸化炭素による影響に対し特に脆弱であることから、海域で実施する事業については、事業者が申請の際に周辺環境への影響の事前評価を行い、環境大臣もこれを確認することとしております。 本法案による規制的措置や合意形成手続に加えて、ＣＣＳ事業を環境影響評価法の対象にする必要があるか否かについては、今後のＣＣＳ事業の動向を注視し、検討を深めてまいりたいと思います。”