横山信一
公明党 · Japan
“一般的にというふうに今大臣は表現をされましたけれども、確固たる科学的な調査はないんですよ、していない。だから、要するに死刑の根拠がないということなんですね。そういう意味では、しっかりと根拠づくりをして死刑をやるなら分かるんです、まあそういう制度をつくるなら分かるんですが、今ある制度の根拠がないと。 一つは、今大臣が言われた世論ということがありますが、この世論については、内閣府の基本的法制度に関する世論調査、先ほど大臣も紹介されていましたが、死刑もやむを得ないと答える人が八三・一％あるということが背景にある。また、今大臣が紹介されたように、死刑によって凶悪犯罪の抑止力になっているという、そういう調査もある。しかし、世界の潮流は死刑廃止ですから、何で先進国日本がまだ死刑をやっ…”
“やらないと言ってくれれば格好いいんですけれども。事実、法務大臣の一定の期間、死刑執行がされなかったという、そういう期間もありました。そういう意味では、特に今回は冤罪の人たちをどうするのか。特に再審請求が出ている、死刑が確定しても再審請求が出ているという人たちに対しては、やはりここは慎重に対応すべきだと思いますし、慎重にというよりも死刑執行してはいけないという、そういう対応をすべきだというふうに思います。 凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況という、そういう、今もありましたけれども、重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないと。この考えの趣旨にあるのは、死刑というのが犯罪抑止力として働いているからだということなんでしょうか。 死刑が終身刑などの自由刑よりも…”
“いかに慎重に死刑という判決が下っていくかということが説明をされていたわけですが、それでも間違いがあるわけですよ。そこに無辜の人がいる。そういう時点で、再審請求をしている、その再審請求をしているのに死刑を執行してしまっては、これは無実の人を殺しているわけですから、こんなことはあってはいけないはずですよね。 平口大臣、就任されてもう八か月になりますけれども、施行、死刑執行命令は出していません。他方、十月二十二日の、昨年の大臣就任記者会見では、死刑制度の存廃は我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重大な問題であり、凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況に鑑みると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないという発言をされ、今の答弁も似たようなことを言…”
“制度上死刑執行を見送るということはできないのは分かっているんですけれども、とはいえ、今施行、死刑執行の命令を下せる立場にいる大臣として、やはりここは考えていただきたいところなんですね。今ちょうどこういうタイミングで、再審制度を見直していこうというそのタイミングであります。そのタイミングのときに、今、大臣、死刑執行命令を持っている大臣でいらっしゃるというところで考えていただきたいということなんです。 今国会で注目されている再審制度、これは無辜の人の救済のためにあります。これはどういうことかといえば、冤罪は必ず起こることを前提とした法制度です。それを検討しようと。法務省は冤罪という言葉を使いたがりませんけれども、現実、冤罪はあるわけです。無辜の人への死刑が執行されてしまっては…”
“公明党の横山信一でございます。 今日は、死刑制度について、前にもお尋ねしましたが、今回もちょっとやらせていただきます。 まず、刑訴法の改正案については、十六日に衆議院から送付をされて、いよいよ参議院でも審議をされるところでありますけれども、この中では、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件、袴田事件ということで、死刑が確定していたんだけれども再審無罪となったという、そういった人たちがいるということを前提にして、前提にしてというか、そういった間違えがあったということで再審制度の見直しが図られていくことになります。中でも、飯塚事件については既に死刑が執行されていて、今再審手続が進められているということであります。 こうしたことを踏まえると、再審によってこの死刑が覆るという可…”
“法律で定めるのはいいんですけれども、こうして法律で定めて、実際に運用できるかどうかというのは、様々これから応援をしていかなきゃいけないわけです。 そのことをこの後聞いていきますけれども、厚労省の令和七年度成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果というのがありまして、これによると、令和七年四月一日時点で中核機関を整備している市町村は、全市町村のうちの七七％、整備予定を含めても八一・七％ということにとどまっていると。小規模市町村ほど整備が進んでいないという現状があります。 本法律案では、家庭裁判所が補助の制度に係る各審判をする場合に、市町村長その他適当な者に対し、本人の心身の状態、生活の状況その他必要な事項に関する意見照会をすることができるようになっています。中核機関は…”
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“コロナ禍とそれからウクライナ紛争によって、生産資材の輸入が滞ったり、あるいは輸入農産物がなかなか思うように手に入らなかったりという、そういうことがあって食料安全保障が急にクローズアップされたわけでありますけれども、一方で、今申し上げたように、この温暖化というのはもはや抜き差しならないところまで来ていて、それに対しての備えとして、やはり国民には強くこの問題、食料安全保障の問題というのは知っていただきたいなということであります。 この環境の話から入りましたので、引き続き環境負荷低減の話に入っていきたいと思いますが、改正案の二十二条には、国が農産物の輸出の促進に必要な施策を講ずることが規定されています。 農産物の国内市場は、少子高齢化によって縮小が見込まれています。そんな中、世界人口は増加していますので、海外市場を視野に入れて日本の農業を考えていかなくてはいけないという、そういうことは当然のことだというふうに思います。そのために、輸出産地の形成あるいはサプライチェーンの関係者が一体となった戦略的輸出体制、こうしたことの整備を図っていくことが重要であります。”
“すなわち、大体五年に一回は干ばつや大雨が来るということを覚悟しなければいけないということになります。 今後、地球温暖化の影響によりこれまでより頻繁に干ばつや大雨が発生するという最悪の事態を想定して、食料安全保障に対しては緊迫感を持って臨むべきというふうに考えますけれども、大臣の所見を伺います。”
“公明党の横山信一でございます。 まず、現行の基本法の制定時の前提とこの改正案の前提で大きく変化したものといえば、やはり地球温暖化だというふうに思います。近年、穀物等の主要輸出国で干ばつや水害による不作が頻発をしております。また、その不作のたびに価格高騰が繰り返されるようになりました。 二〇二一年に公開されたＩＰＣＣ第六次評価報告書によれば、向こう数十年の間に温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、二十一世紀中に世界平均気温の上昇が工業化前と比べて一・五度から二度を超えるというふうにされています。 特に、例示的な排出シナリオ、五つあるんですけれども、この五つのシナリオのうち三つまでが、二〇四一年から二〇六〇年までの間に二度以上になるということが示唆をされています。 そして、地球温暖化が〇・五度進むごとに十年に一回発生するような極端な事象の頻度と強度が増加するというふうに予測をされています。将来の地球温暖化の水準が二度の場合、乾燥化地域における農業及び生態学的干ばつの頻度と強度は二・四倍になります。また、陸域の大雨の頻度は一・七倍になります。”
“はい。 馬場参考人にももっと聞きたかったんですけれども、時間が参りましたので終わらせていただきます。”
“そんな中で、人口増加と地球温暖化が進行している今の国際社会の中で、日本も含めた国際社会の中で、我が国が今回の基本法の中で食料の安定供給と環境負荷低減というのを同時に目指していくという、どちらかというと相反するような目標を同時に目指していくというのは国際社会に対しての強いメッセージになると私は思っておりますけれども、これらの実現に向けて先生のアドバイスをいただければと思います。”
“食育の重要性は先生もいろいろなところで述べられているというふうに思っておりますけれども、大変に参考になります。ありがとうございます。 じゃ、引き続き中嶋先生にお伺いいたしますが、今も話がありましたが、コストが非常に掛かるという環境配慮型の農業でありますけれども、我が国はアジア・モンスーン気候で、まあ言ってみれば雑草も多いし害虫も多いしと、それから病気も頻発するという、有機農業には適さない、はっきり言ってですね、そういう環境とも思えるところで、昨年はみどりの食料システム戦略というチャレンジングな農業をやりますということになったわけですが、この度の改正案にも環境と調和の取れた食料システムの確立というのが明記をされて、環境負荷低減を一層推進することになります。 先生今お話しされたように、それを推進するにはコストが非常に掛かっていくということになります。もちろん、そのスマート化などの技術革新もあるとは思いますけれども、高コストをいかにして消費者に受け入れてもらえるかという課題もあります。”
“じゃ、中嶋先生にもこの消費政策について伺いたいんですけれども、農産物価格を引き上げるにしても、食料自給率の向上にしても、この消費者の理解というのは非常に重要です。これまでの農政というのは生産振興が中心だったというふうに思っておりまして、消費政策が必ずしも十分ではなかったと。 先生もおっしゃっておりますけれども、国民の摂取エネルギーの推移では、一九七〇年代から下がり続けて、たんぱく質や炭水化物などの栄養素別の摂取動向では、一九九〇年までは増えるのもあり、減るのもあるという、めり張りのある栄養摂取が続いていたんですが、一九九五年から二〇一〇年にはどの栄養素も減ってきていると、全般的に食事を取らなくなっていると。こうしたその消費動向というのは、農産物価格を抑制するような力が働いていくと。 こうした中で、この二〇一五年の基本計画では、バリューチェーンの構築とか需要フロンティアの拡大といういわゆる消費政策が入ってはいたんですけれども、今回の基本法の策定の中で、今後、消費政策を進める上でどういう点に注目すべきか、御意見を賜りたいと思います。”
“馬場参考人は、食料の生産から消費に至るまでのそれぞれの段階における関係者がこの環境に配慮しつつ農業の持続性の観点から再生産に配慮された価格形成を実現するということの重要性を述べられているわけですけれども、生産者がこの合理的な価格形成ということを踏まえた上で、生産者が求める消費政策というのはどうなんだろうかということをお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 同じこの価格形成について馬場参考人にもお伺いしたいと思いますが、生産者にとって、先ほどの話にもありましたけれども、この近年の生産資材の高騰を価格に思うように転嫁できないというところに対して、持続可能な農業という観点からは非常に強い危機意識を持たれていると、現場ではですね。 価格転嫁の必要性って私も各地でいろいろお聞きをしているところでありますけれども、他方、このコストに見合った生産ということばかりではなく、地域に見合った生産という、いわゆるその農業振興を踏まえた御意見も各地で聞いてきたところでもあります。 どちらも重要だと思いますけれども、生産者というのは、今日の資料にもありましたけれども、消費者に受け入れられる農作物を作ろうとしますので、いわゆるその生産者は常に消費者を意識して生産をしているわけです。一方、消費者の方は、じゃ、生産者の方を向いて買うかというと、必ずしもそういう状況にはなっていないと。”
“そこで、今回のこの改正案の肝でもあります食料安全保障の課題の一つとしてこの合理的な価格形成というのがあるわけですが、これをこのマクロ経済の視点で見たときにどういうふうに見ていけばいいのか、まず御意見を伺いたいと思います。”
“公明党の横山信一でございます。 まず、中嶋先生にお伺いしたいと思いますが、先生におかれましては、基本法検証部会の部会長として御尽力をされてきた貴重な経験を踏まえて今日意見陳述をされて、大変に参考になりました。ありがとうございます。 まず、価格形成について伺っていきたいと思うんですけれども、検証部会では、現行の基本法制定後の二十年間と、また今回新たに基本法を改正するに当たって今後の二十年間を見据えてという、そういう視点に立って主要施策を見直してきたというふうにお伺いしておりますけれども、中でもマクロ経済の環境が日本の農業に与えた影響は大きいんだということを先生もおっしゃられていて、現行基本法が制定後は円高に振れて、円高の状態が続いていたということがあって、海外の安い農産物が大量に輸入してきたと。一方、その国内消費の低迷によって国産農産物の価格が引き上げられなかったという状況が続いていた。一方、今は円安に振れていますので、農林水産物の輸出は非常に好調です。”
“国産原料にこだわった加工食品にもっとインセンティブを与えてもいいのかなというふうにも思います。 以上で質問を終わります。”
“そういう意味では、これら加工食品、今輸出の多い加工食品ですが、食料安全保障に貢献しているとはなかなか言い難いという状況にあるわけです。この食料供給能力の維持に寄与するような農産物の輸出促進の在り方、これについて大臣にお伺いいたします。”
“頼もしい答弁ありがとうございます。 次に、さきの本会議で我が党の質問で、食料供給能力の維持に関する質問がありました。総理は、農産物の輸出の促進に関する規定を設けるとともに、輸出先の具体的なニーズや規制に対応した輸出産地の育成、品目別輸出促進団体によるオールジャパンでのプロモーション体制の強化、輸出先の多様化に向けた情報発信の強化の取組というものを答弁をされたところであります。 現在、輸出額が多い農産物というのは、アルコール飲料、ソース混合調味料、清涼飲料水、菓子ということで、加工食品が中心なんですね。アルコール飲料でいくと、日本酒もブームになっていますが、例えば日本酒だと、一升の純米酒を作るのに一・五升の米を使うとかいうことがありますので、その日本酒を輸出することはそのまま米農家を応援することにもなるんですが、一方で、海外で非常に人気の高いジャパニーズウイスキーは、国産原料にこだわったものもありますけれども、こうしたものを除くと、原料の多くは輸入になっているという状況にあります。”
“そこに、中国の輸出検査の厳格化によって急に入らなくなったわけでありますけれども、急遽、モロッコ等からの協調買入れ、あるいはロシア、ベラルーシから輸入していた塩化カリをカナダに切り替えるなど対応を取ったわけですが、こうしたこの一次産品というのは特定の国に集中する傾向があるというふうに言われておりまして、その分、貿易制限の影響を受けやすい特徴があるというふうにも言われています。 この不測時の食料安全保障の問題を考える上では、国際関係の維持、調達先の多角化あるいはリスク管理が非常に重要になります。これらは外交の在り方にも影響するというふうに思いますけれども、農林水産省として外務省など関係省庁とどのような関わり方をするのか、元外交官の高橋政務官にお伺いいたします。”
“よく分かりました。 次に、気候変動による世界的な食料生産の不安定化、それから世界的な食料需要の拡大に伴う調達競争の激化に加えて、ウクライナ戦争、それから新型コロナ、こうしたことによって輸入する食品原材料や生産資材の価格高騰が起き、また、国際的なコンテナ不足による供給が不安定になるなどいたしました。さらに、食料以上に調達切替えが難しいと言われる化学肥料の輸出規制もありまして、食料と生産資材の確保というのは課題となったわけです。 とりわけ、この化学肥料でいうと、我が国はほぼ全量を輸入しております。令和三年でいいますと、尿素はマレーシアと中国、リン安は中国、塩化カリはカナダというふうに、輸入相手国も偏在しているという状況であります。”
“この重要な食料の備蓄の在り方については、食料供給困難事態対策法案に基づく基本方針で定める予定というふうに伺っておりますけれども、改正案では、食料安全保障の確保に係る基本理念に備蓄の確保を規定しておりますし、また、不測時における措置においては備蓄する食料の供給に必要な施策を講ずるものという規定を置いております。今後の食料安全保障の在り方を考える上で極めて重要な部分であります。 そこで、この食料備蓄の在り方、それからある程度の方針というのを示してはどうかというふうに考えるんですけれども、大臣に伺います。”
“集約化奨励金を使ってまずはやってもらいたいということでありますので、ちょっと様子を見ながら是非検討していただければというふうに思います。 ちょっと質問飛ばしまして、備蓄食料について伺います。 農林水産省は、備蓄食料の全てを国内の倉庫で保管するにはコスト面で問題があるというふうにしておりまして、総合的な備蓄という考え方を示しています。すなわち、国内の生産余力、国内の民間在庫、それから海外の生産農地、これは日本向けの契約栽培ということですけれども、それから海外倉庫の在庫、海外からの輸送過程と、こうしたところで全体的な、総合的な備蓄というのを考えているということであります。この中の民間在庫について言えば、経営に直接関係することですので把握が難しいというふうに言われておりますし、また海外の備蓄には、不測の事態が生じた場合に果たして日本へ輸送ができるのかという、そうした懸念もあるところであります。”
“農地バンクを使うということは大事だと思うんですが、先日視察に行った那須塩原の農家の方、農地バンク使っていないというふうに言っていましたけれども、そんな中でいわゆる農地が点在をしているという話も出ていました。 農地バンクを使えば農家負担ゼロの基盤整備もされるとかいろいろ利点はあるんですが、一方で、受け手は既に様々な理由でいろいろ農地を借り受けている方たちもいらっしゃるという、そういう中で、そうした担い手というのはまとまっていない農地を預けられるわけですから、農機具の移動なんかも結構お金が掛かるというか負担になります。 そういう意味では、こうしたその農機具の移動支援なんかを応援してあげたらどうかなというふうに思うんですけれども、これは大臣に伺います。”
“農村ＲＭＯ、非常に期待をしているところなんですけれども、是非順調に育っていくようにお願いしたいと思います。 本年施行されました農業経営基盤強化促進法において、これまでの人・農地プランを地域計画として法定化をいたしました。この地域の農業者等の話合いによる将来の農地利用の姿を目標地図として明確化し、農地バンクを通じた農地の集約化等を推進することというふうになっています。 この農地バンクは、目標地図に位置付けられた受け手に、所有者不明農地、遊休農地も含めて所有者等から借り受けて農地の集約化等を進めていますが、離農する農家の状況によっては分散錯圃ということも考えられるわけです。 農地整備を進めるにしても、最終的に一枚になるとは限らないと。非効率な営農を強いられるケースもあるというふうに考えられるんですが、この点についてどう考えるか、伺います。”
“第四十五条には、国は、農業と農業以外の産業の連携による地域の資源を活用した事業活動を通じて農村との関わりを持つ者の増加を図るため、これらの事業活動の促進その他必要な施策を講ずるというふうにあります。 この総務省の調査によれば、ＲＭＯ全体の中でのこの農村ＲＭＯの割合は低いという統計が出ているそうでありまして、構成団体として参加している組織で一・八％、構成団体ではないが活動に協力している組織で僅か二・二％ということで、このＲＭＯ全体の中で、従来からあるＲＭＯに農的活動を担ってもらう、そういうようなことをやったりとかしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですが、この農村ＲＭＯ、今非常にまだ少ない状況ですけれども、この育成をどのように進めていくのか、伺います。”
“ちょっと一つ飛ばしまして、農村ＲＭＯについて伺いたいと思います。 総務省の調査によりますと、近年、地域で暮らす人々が中心となって地域課題の解決に向けた取組を持続的に実施する地域運営組織、すなわちＲＭＯがですね、このＲＭＯが増加傾向にあるということであります。二〇二三年には七千七百十の組織が活動しているということであります。この背景には、市町村の一般行政職員の減少があるというふうにも見られているようです。実際調べてみると、二〇〇四年から二〇二二年の十八年間で行政職員一一・二％減少、特に農林水産担当者二八・四％ということで、特にその農林関係の役所の人数が減っているということであります。それを補完するような形でＲＭＯが非常に活動をしているというふうにも見れるということです。 先ほども申し上げました農業集落の総戸数ですけれども、九戸以下の割合というのは、二〇二〇年では、中間農業地域で八％、山間農業地域で二〇％ということで、特に中山間地域ではこの農業集落の減少が非常に激しいということで、そういった地域では農村ＲＭＯに対する期待が大きいということであります。”
“政府は、人手不足を補い、生産性を向上させるためにスマート農機の活用を推進し、新技術の開発も推進しようとしています。このスマート農業を進めるには農地の集積、集約化が必要となり、多様な農業者、農村人口の減少を招くことにもなりかねないというふうに考えるんですが、両者の関係性について伺います。”
“若い人たちは、農村というか、農業に興味を持っていらっしゃる方というのはかなり多いというふうに感じています。一方で、先ほど申し上げたように、日本全体の生産人口が減っていく中で、様々な支援措置を講じていっても、しっかり農村に来てくれるかどうかというのは、これはなかなか難しいかなと。やってみないと分からないというのもありますけれども、是非様々な状況を捉えながら柔軟に対応していただきたいというふうに思います。 生産性を向上させる観点から農地を担い手に集積しようとしても、かつては農地の出し手が少ない状況でしたが、現在は高齢化と後継者不足ということで離農する農家が多くて、地域によっては農地の受け手探しに苦労するというところも出てきているという状況にあります。大規模経営や集落営農などの担い手が農地の受皿となっていますけれども、受け切れない農地、これは担い手以外の多様な農業者によって維持してもらうという方向性になるわけなんですが、この担い手への農地集積が進むと農村人口の減少も進んでいくというふうに考えられます。”
“集落の総戸数が十戸を下回ると農地の保全活動の実施率が急激に低下するという報告があって、そういう意味では、この総戸数が九戸以下の農業集落の割合というのは、二〇〇〇年ですかね、八・八％だったのに対して、二〇一五年には一七・九％にまで増加をしていると。こういう状況にあって、今後の人口動態を踏まえると、この集落活動の実施率は更に低下することが考えられる。 そういう意味では、この担い手以外の多様な農業者というのを一体どこから来てもらうのかということになってくると思うんですが、半農半Ｘの参入も期待をされているところでありますけれども、こうした日本の生産人口全体が、農家集落だけではなく日本全体の生産人口も減少していく中で、この担い手以外の多様な農業者というのをどのように確保しようとしているのかを伺います。”
“三月二十一日の当委員会での質問で、これも高橋政務官に答弁してもらったんですけれども、第二十六条で規定されている担い手以外の多様な農業者についてお伺いいたしました。その役割と期待を伺ったわけですが、農業を副業的に営む経営体や自給的農家などの多様な農業者も農地の保全管理や集落機能の維持などの役割を果たしているのでその役割に応じて支援することが重要というふうにお答えいただいて、これについてはいわゆる生産者からの期待も非常に大きいというふうに感じています。 個人経営体で見ると、二〇二〇年には主業経営体数というのは二十三・一万あったんですね。それが現在四六％にまで減少していると。また、多様な農業者として想定をされる準主業経営体、副業的経営体、これ二つ合わせて八十・七万経営体、現在ですね。こちらも二十年前の四四％にまで減少しているという状況になっています。”
“また、この合理的な価格形成に関しましては、農林水産省は適正な価格形成に関する協議会を設けて、生産から流通、加工、消費、小売、消費者等関係者が一堂に集まって議論を行っていると。また、先月、今後の検討方向として、需給状況と品質評価によることを基本としつつ、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮される仕組みについても法制化も視野に検討ということが示されました。 この改正案の二条では、合理的な価格の形成について、市場機能に重きを置いて食料需給事情を反映するということを求めています。一方で、持続可能な食料供給に必要な合理的な費用も考慮されるように求めていると。まあ一見矛盾するようなものでありますけれども、この二つの要素をどのような仕組みと方法で両立することを想定しているのか、お伺いいたします。”
“生産者にとっては生産コストがしっかりと価格に転嫁されることが大事でありますし、一方で、生産コストを全て価格に転嫁すれば、食料の販売価格が高騰した場合、その価格を消費者が受け入れることができるのか、また、低所得者層の食料の購入が難しくなるのではないか、こうしたことが考えられるわけです。 この消費者にとっての合理的な価格という問題と、それから生産者にとっての持続的な供給に要する合理的な価格と、この点について見解を政務官に伺います。”
“本当によく今回は大きな教訓になったというふうに思いますし、これを、まあ糧にと言ったら変ですけれども、いろいろな場面に敷衍をして、様々な想定の下で頑強な食料安全保障をつくり上げていきたいというふうに思います。 私からも合理的な価格形成について伺ってまいります。 改正案二条のこの合理的な価格形成ですけれども、需給事情と品質評価が適正に反映されつつ、農業者、食品産業事業者、消費者等の食料システムの関係者により持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるように求められています。二十三条では、食料システム関係者による食料の持続的な供給の必要性に対する理解の増進、合理的な費用の明確化の促進等の施策を講じることというふうにされておりますし、また三十九条では、需給事情及び品質評価が適切に反映されるよう施策を講ずることということになっております。すなわち、合理的なこの価格というのは、食料システム関係者が認識を共有し、合意した上で決定される価格というふうになります。 しかしですね、しかし、食料システム関係者それぞれの立場にとって、合理的な価格の捉え方には差異があるというふうに思います。”
“そういう食料事情だったわけですが、先ほど大臣の答弁にもありましたコロナ禍とウクライナ戦争というような、突如としてこの我が国の食料確保の脆弱性を露呈したというふうに言えると思うんですが、この現状というのは、危機を身近なものとして捉え切れなかったということもあるというふうに思っております。そういう意味では、今回の改正では、この国内の食料確保におけるコロナ禍、そしてまたウクライナ戦争の教訓を基本法改正にどう生かすのか、大臣にお伺いいたします。”
“よく分かります。 今のお話にも関連をするんですが、今回の改正については、令和四年の九月に、岸田総理から、新しい資本主義の下、スマート農林水産業、農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化、食料安全保障の強化と、こうしたものを柱とする検証が指示をされまして、それを受けて、審議会の下に置かれた検証部会で、昨年九月に答申、そして十二月に食料・農業・農村基本法の改正の方向性についてという決定がなされて今回の法案提出になったということでありますが、全体として見れば、食料、米以外については食料自給率は低いということと、それから、農業生産資材の多くを輸入してきたという、我が国のこの食料安全保障の危うさというのは以前から議論をされてきたわけです。危機が叫ばれながら危機が訪れることがなかったというふうにも言えると思います。”
“関係者がもちろんしっかり把握できるということは重要でありますけれども、国民にもこの食料安全保障が分かりやすいような検討を是非お願いしたいと思います。 食料・農業・農村基本法は、農政の基本理念や政策の方向性を示すものとして、平成十一年に現行法制定をされました。食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展とその基盤としての農村の振興を理念として掲げ、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を図ることを目的としています。 こうした理念、目的の下で、政府は農業制度改革を度々行ってきております。平成十二年の中山間地域等直接支払制度、それから平成十三年の加工原料乳の不足払い制度の廃止、それから平成十九年の品目横断的経営安定対策、平成二十一年の、これは企業参入の農地法改正、様々なことをやってきております。また、平成二十五年から二十六年にかけては経営所得安定対策の見直し、また、平成三十一年の収入保険制度、また、令和三年のみどりの食料システム戦略と、大改革と言えるような改革をこの間やってきているわけです。”
“全くそのとおりだと思いますけれども、他方、この食料安全保障における食料自給率というのは、国民には目安として非常に分かりやすいものだというふうに考えます。 そこで、大臣にこの食料自給率に対する評価をお伺いいたします。”
“公明党の横山信一でございます。 それでは、最初に、何問か大臣にお聞きをしたいと思います。 改正案では、食料自給率の目標に加えて、第十七条に、その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めるものというふうにしております。 基本法制定時に、この食料自給率四〇％ありました、現行法の基本法ですね。我が国のカロリーベースの総合食料自給率、その後、基本法制定後は四〇％を下回る値で推移をしてきております。食料自給率目標でいいますと、平成十二年の基本計画において初めて設定をされ、その後、平成十七年、平成二十二年、平成二十七年、そして令和二年にも設定をされましたけれども、残念ながら一度も達成はできていないという現状にあります。 他方、答申では、国民一人一人の食料安全保障の確立、また、輸入リスクが増大する中での安定的な輸入、肥料、エネルギー資源等食料自給率に反映されない生産資材等の安定供給など様々な課題があるというふうに指摘をされまして、必ずしも食料自給率だけで直接に捉え切れないものがあるというふうに指摘をされているところです。”
“産地側も加工側も、そしてまた消費者も、この小麦、大豆を一層食べてもらうように、国産原料で、それがまた食料自給率を引き上げることになってまいりますので、しっかり応援してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 終わります。”
“ＷＴＯルールがあって難しい課題ではあるという話でありましたけれども、今こういうふうに進んできているところを何とか制度的にも後押しできるように工夫をお願いしたいと思います。 国産小麦、大豆は使われるように徐々になってきてはいるんですけれども、また産地側でも様々な品種改良や生産の工夫をしています。一方で、やはり収量の変動があったり、あるいは加工側の方で国産原料が使いづらいみたいなですね、そういうことがあったりするわけですが、国でも、例えばストックセンターの整備とか、産地等で一定期間保管する経費の支援等を行って制度的にも後押ししているわけですけれども、この産地側の努力だけではなく、加工側ももっとこの産地と連携を強化して商品開発するなど、国産原料に転換する努力があってもいいんじゃないかというふうに思うわけですけれども、所見を伺います。”
“前回の改正のとき、附帯決議に、特定農産加工業において国産農産物の使用が一層促進されるよう必要な措置を行うことを求めています。 調達安定化措置に関する計画の承認は、新たな経済的環境に円滑に適応するために有効なものであることや、農産物の国内の生産地との連携の強化などを、生産地からの調達が適切なものであることを要件としています。そのほかの承認基準というのは省令で定めることになっているんでありますが、この省令の部分については、国産農産物への切替えをより一層進める、促進をしていくということが望ましいというふうに考えますが、そこで、今後、省令で定める承認基準に農産加工品における国産原材料の使用割合を定めてはどうかというふうに考えますが、大臣の所見を伺います。”
“新しい制度であります調達安定化措置についても伺っていきますが、令和五年に政府が発表した食料・農業・農村政策の新たな展開方向の中で、食品産業の持続的な発展に向けて、産地、食品産業が連携して加工特性、機能性の合う国産原材料を安定的に供給、調達できるような仕組みの構築というのを掲げています。 本改正案でも、新たに整備をする調達安定化措置、これは小麦、大豆ということが一つの例示というか目標になっているわけですけれども、この世界的な需給逼迫による価格高騰の農産物や一次加工品を主要原材料とする農産加工業者を支援対象としています。この農産加工業者は、調達する農産物の生産地の変更、代替原材料の使用、新商品の開発を図るため、計画を策定し、承認を求めることができるというふうにされているわけですけれども、先ほど来話が出ていますが、農林水産大臣が申請を承認する要件として生産地との連携強化というのが入っているわけです。 政府は、新たに整備する調達安定化措置の施策によって、この農産加工業者と産地が連携して国産原材料への切替えを進めていくに当たっての具体的な方策というのをお伺いしたいと思います。”
“ちなみに、この予備費で実施されたのは、輸入小麦から国産小麦への切替えが七十三件、それから国産米粉への切替えが三十五件、輸入大豆から国産大豆への切替えが十四件でありました。 その後も、令和四年度補正予算、そしてまた令和五年度予算と令和六年度、今のこの当初予算でも同様の支援策を実施をしているわけですけれども、農林水産省ではこの総合緊急対策による国産原料への切替え支援の実績を踏まえてどのような効果があったのかということ、その認識を伺います。”
“経営改善が大きく進み、そしてまた地域農業への貢献、すなわち国産原料を使うようにもなっているという評価でありました。 今日、この新型コロナ感染拡大、先ほども政務官おっしゃっておられましたが、それに加えてロシアのウクライナ侵攻などを背景として、令和四年に政府はコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定をして、高騰した輸入食品原材料を使用している食品製造業者に対して、国産小麦、米粉等への原材料の切替えを支援する対策を令和四年度予備費で実施をいたしました。 言ってみれば、我々も、ＴＰＰが発効する、我々もというか、私がと言った方がいいかもしれませんが、かなり警戒をしていたわけですけれども、実際こうして進んでみると、まあ大きく自由化は進みましたが、一方で国産原料の利用も進んできていると。そこに加えて、今回のこのコロナだったりウクライナ侵攻であったりという背景があり、政府としてもこの国産原料への切替え、特に小麦、大豆ですけれども、それを大きく進めてきたという経緯がございました。”
“今もお話がありましたが、前回の令和元年の法改正の前後というのは、ＣＰＴＰＰ、あるいは日ＥＵ・ＥＰＡなどが発効しました。これにより、日本の貿易額に占めるＥＰＡ、ＦＴＡ諸国との貿易額の割合、いわゆるＦＴＡ等カバー率というのは約八割に及んでいます。さらに、現在交渉中の国も加えると、このＦＴＡ等カバー率というのは貿易総額の約九割を占めて、貿易の自由化というのは大きく進みました。 農産加工法による支援実績は、令和元年度から四年度では年平均で、計画承認が約四十三件、融資件数が六十四件、融資額が約百六十億円となっています。また、それ以前の平成元年から平成三十年の平均では、計画承認が約五十六件、融資件数が約八十三件、融資額が約二百五十億円となっています。 先ほどはこの法律ができてからこれまでの経緯を聞いてきたわけですが、この六回の改正の中で、前回の改正から今日までのこの五年間というのは、まさに貿易の自由化が大きく進んだ五年間でありました。この貿易自由化が大きく進んだこの五年間の中でこの法律が果たした役割というのはどのように評価しているのか、伺います。”
“公明党の横山信一でございます。 先ほど来、この特定農産加工法の経緯が言われておりますけれども、私からも改めて確認をしたいと思いますが、特定農産加工法は、日米、日豪間の交渉により、牛肉、オレンジと農産物十二品目についての輸入自由化を背景として、その自由化の影響を被る特定農産加工業者の経営改善を促進するための臨時措置法として平成元年に整備されたものであります。 その後、我が国は、ガット・ウルグアイ・ラウンド、またＣＰＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ等、農産物を含む貿易自由化を進め、本法律も状況に応じて対象業種の追加、あるいは期限延長、そしてまた今回の改正に至っているものであります。 制定当初はこの輸入品の増加による農産加工品の国内生産対策を目的としていましたが、平成十六年の第三次改正以降は、国産農産物の重要な販路である特定農産加工業に影響が生じることにより、地域農業の発展に影響が及ぶことということが言及をされるようになりました。 この特定農産加工法、これまで六回の延長改正が行われてきましたけれども、この特定農産加工業者を支援する必要性はどのように変化をしてきたのか、伺います。”
“国内で賄えるものは全て国内でということですので、どうぞ推進よろしくお願いいたします。 終わります。”
“農薬、農業の農薬は普通にやっていて、それが林業になると同じ農薬でも何か急にこの世論が批判的になるというのも変な話なので、まあ安全性をもっと訴えていいと思うんですね。 最後の質問ですけれども、下水汚泥から肥料の使用、肥料を作るということを進めておりますけれども、特にリンの回収ですけれども、進んでおります。特に最近報道されたところでは、全国の下水処理量の一割は東京だそうですけれども、これを国の実証事業を利用して、砂町水再生センターでリン回収の実証事業がやられているということでありますが、今、この国の実証事業の活用も含め、下水汚泥からのリン回収事業の現状どうなっているのか、国交省に伺います。”
“ちょっと順番入れ替えまして、林業について伺いますけれども、林業従事者の減少や高齢化が進む中で、高性能機械などの導入が図られて生産性の向上が進んでいるわけですが、しかし、育成期における下草刈りというのは、これは依然として林業従事者の大きな負担になっていると。特に再造林の際には、下草刈りの時期というのは、これは雑木草が旺盛に繁茂する夏の作業になりがちで、熱中症やスズメバチのリスクも高くなると、極めて過酷な作業になっているという状況であります。林業従事者が減少する中で、この下草刈りの省力化というのは非常に大きな課題だというふうに考えます。 海外では、下草刈りの代わりに除草剤を使っているという現状があります。林野庁の下刈り作業の省力化の手引きというのがあるんですが、これを見ると、除草剤の使用については何も書いてないという状況にあります。あくまで下草刈りを前提としているというふうに思えるわけですけれども、この除草剤に対して、林業における除草剤、特に育成期の除草剤の使用について支援どうなっているのか、伺います。”
“みどりの食料システム戦略を踏まえ、環境負荷低減の補助事業に対して、令和六年からクロスコンプライアンスの導入が試行実施をされます。具体的には取組内容をチェックシートで提出すると、まあ提出するというか聞き取りをして書いてもらうということですけれども、農業経営体向けのチェックシートにはプラ等廃棄物の削減に努め、適正に処理と、そういう欄もあるということであります。廃プラの削減が求められているということであります。 農業資材で使うプラスチックの中には被覆肥料というのもあって、プラスチックで包まれた被覆肥料、これが、野鳥が食べるということも観察をされているという状況でありまして、いろんな意味でこの農業資材のプラスチック対策を推進をしていかなくてはいけないというふうに、今そういう状況にあると。 そこで、環境省に伺うわけですけれども、この農業用プラスチック廃棄物のリサイクルについては、製造事業者の役割が重要だというふうに考えます。ですから、環境配慮設計が進むように取り組むべきだというふうに考えますけれども、環境省の見解を伺います。”
“ということで、海洋プラスチック対策注目されている中ですので、日本はしっかりやっているんだということではなく、予算はやっぱり注目されるわけですから、そういう意味でしっかりと拡充をお願いしたいと思います。 農業のプラスチック問題もお聞きをいたしますが、この農業においても農業用資材のマルチとかサイレージラップとか、あるいは肥料袋、農薬袋がプラスチックを使われております。これらの取扱いは、廃掃法に基づいて産業廃棄物として農業者が適切に処理することになっているということであります。マルチなどは、これ処理費用の削減になるということで生分解性資材の導入が進んでいるようでありますけれども、現状ではまだまだ一割程度ということというふうに聞いております。 農業用資材は使用期間が限定されていますから、そういう意味ではリサイクル素材としての活用が適性があるんじゃないかというふうに思います。その推進が重要だというふうに考えておりますけれども、農業由来の廃プラスチックの再生処理、これどうなっているのか、伺います。”
“水産庁は、漁業者による漁業系廃棄物の計画的な処理を推進するための指針を令和二年に改定しています。昨年三月の予算委員会、当時の野村大臣、昨年三月ですね、予算委員会で当時の野村農林水産大臣にこのことをお聞きをいたしまして、漁業系廃棄物対策の拡充強化を訴えました。しかしですね、しかし、この令和六年度予算、どうなっているかというと、この漁業における海洋プラスチック資源循環推進事業、何と前年度から減額されてしまったということでありまして、実に八百四十万円、四十七万円ですか、極めて貧弱な、貧弱なと言っていいかどうか、これは少額な予算になっています。 今、先ほど国定政務官もおっしゃっていただいたように、海洋プラスチック条約では日本が非常にこのリーダーシップを発揮しながらやっているという状況にあって、しかも国際社会から日本のプラスチック対策が注目をされていると、そんな中にあって、一千万にも満たない漁業系廃棄物対策でいいのかということであります。これは是非拡充していただきたいと思いますけれども、大臣にお伺いいたします。”
“日本の役割は極めて重要だと思いますので、しっかりリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 そこで、次、大臣に伺いますけれども、海洋プラスチックごみの一部は漁網などの漁具であります。国際的には海洋プラスチックごみの相当量が漁業系廃棄物というふうになっております。その分、非常にこの漁業系廃棄物に対しての注目度が高いということであります。他方、我が国では、漁業系廃棄物は漁業生産によって生じる事業系廃棄物で、漁業者が自らの責任において適切に処理することになっています。 今日お配りしている資料にも、優れた取組事例として紹介したいと思うんですが、これ、北海道漁連が漁業者や企業と連携をして使用済みのナイロン漁網のリサイクル事業に取り組んでいるものであります。漁業者がこの漁網から、捨てる、捨て網の漁網からナイロン部分だけを切り取って分別したものを漁連が回収をして、それをリサイクル工場でペレット化して、最終的にかっぱやかばんなどにしているということでありまして、これユーチューブで公開をされているものであります。”
“海洋プラスチック条約は、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンも含め、日本が主導してきたという経緯があります。これまでにこのＩＮＣは三回計開催をされて、昨年九月に条約草案が出ておりますけれども、全ての意見を載せた極めて総花的な、そういう草案だと聞いております。一方で、この内容の中には、化学物質を規制するという視点で議論が展開されていると、部分も結構多いということであります。 そんな中、ＨＡＣという、これはプラスチック汚染に関する高野心連合というふうに訳されるんでしょうかね、今六十五か国が加盟しているそうでありますが、この二〇四〇年までにプラスチック汚染を終わらせることを目標とする、そういう多国籍連合ですけれども、このＨＡＣに日本も昨年参加をしたということであります。今後、このＨＡＣあるいはＩＮＣ４の立場、場で、先ほど政務官もおっしゃいましたライフサイクルアプローチ、これを前提とした条約になるようにどのように日本は議論を進めていこうとしているのか、伺います。”