横山信一
公明党 · Japan
“一般的にというふうに今大臣は表現をされましたけれども、確固たる科学的な調査はないんですよ、していない。だから、要するに死刑の根拠がないということなんですね。そういう意味では、しっかりと根拠づくりをして死刑をやるなら分かるんです、まあそういう制度をつくるなら分かるんですが、今ある制度の根拠がないと。 一つは、今大臣が言われた世論ということがありますが、この世論については、内閣府の基本的法制度に関する世論調査、先ほど大臣も紹介されていましたが、死刑もやむを得ないと答える人が八三・一％あるということが背景にある。また、今大臣が紹介されたように、死刑によって凶悪犯罪の抑止力になっているという、そういう調査もある。しかし、世界の潮流は死刑廃止ですから、何で先進国日本がまだ死刑をやっ…”
“やらないと言ってくれれば格好いいんですけれども。事実、法務大臣の一定の期間、死刑執行がされなかったという、そういう期間もありました。そういう意味では、特に今回は冤罪の人たちをどうするのか。特に再審請求が出ている、死刑が確定しても再審請求が出ているという人たちに対しては、やはりここは慎重に対応すべきだと思いますし、慎重にというよりも死刑執行してはいけないという、そういう対応をすべきだというふうに思います。 凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況という、そういう、今もありましたけれども、重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないと。この考えの趣旨にあるのは、死刑というのが犯罪抑止力として働いているからだということなんでしょうか。 死刑が終身刑などの自由刑よりも…”
“いかに慎重に死刑という判決が下っていくかということが説明をされていたわけですが、それでも間違いがあるわけですよ。そこに無辜の人がいる。そういう時点で、再審請求をしている、その再審請求をしているのに死刑を執行してしまっては、これは無実の人を殺しているわけですから、こんなことはあってはいけないはずですよね。 平口大臣、就任されてもう八か月になりますけれども、施行、死刑執行命令は出していません。他方、十月二十二日の、昨年の大臣就任記者会見では、死刑制度の存廃は我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重大な問題であり、凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況に鑑みると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないという発言をされ、今の答弁も似たようなことを言…”
“制度上死刑執行を見送るということはできないのは分かっているんですけれども、とはいえ、今施行、死刑執行の命令を下せる立場にいる大臣として、やはりここは考えていただきたいところなんですね。今ちょうどこういうタイミングで、再審制度を見直していこうというそのタイミングであります。そのタイミングのときに、今、大臣、死刑執行命令を持っている大臣でいらっしゃるというところで考えていただきたいということなんです。 今国会で注目されている再審制度、これは無辜の人の救済のためにあります。これはどういうことかといえば、冤罪は必ず起こることを前提とした法制度です。それを検討しようと。法務省は冤罪という言葉を使いたがりませんけれども、現実、冤罪はあるわけです。無辜の人への死刑が執行されてしまっては…”
“公明党の横山信一でございます。 今日は、死刑制度について、前にもお尋ねしましたが、今回もちょっとやらせていただきます。 まず、刑訴法の改正案については、十六日に衆議院から送付をされて、いよいよ参議院でも審議をされるところでありますけれども、この中では、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件、袴田事件ということで、死刑が確定していたんだけれども再審無罪となったという、そういった人たちがいるということを前提にして、前提にしてというか、そういった間違えがあったということで再審制度の見直しが図られていくことになります。中でも、飯塚事件については既に死刑が執行されていて、今再審手続が進められているということであります。 こうしたことを踏まえると、再審によってこの死刑が覆るという可…”
“法律で定めるのはいいんですけれども、こうして法律で定めて、実際に運用できるかどうかというのは、様々これから応援をしていかなきゃいけないわけです。 そのことをこの後聞いていきますけれども、厚労省の令和七年度成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果というのがありまして、これによると、令和七年四月一日時点で中核機関を整備している市町村は、全市町村のうちの七七％、整備予定を含めても八一・七％ということにとどまっていると。小規模市町村ほど整備が進んでいないという現状があります。 本法律案では、家庭裁判所が補助の制度に係る各審判をする場合に、市町村長その他適当な者に対し、本人の心身の状態、生活の状況その他必要な事項に関する意見照会をすることができるようになっています。中核機関は…”
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“ありがとうございます。 森長官にもいろいろお聞きしたかったんですけれども、時間がなくなってしまいまして、ここで終わらせていただきます。”
“お願いします。 次は法解釈上の質問になりますけれども、現行漁業法では、年次漁獲割当て量を超過した場合や採捕停止等の命令に従わないなどの違反行為をした漁業者に対して、行政手続を省略して即時停泊命令というのを発することができるようになっています。この即時停泊命令というのは、資源管理を行う上で必要な措置というふうにされているんでありますが、改正案では、特別管理特定水産資源を採捕した者が未報告又は虚偽の報告をし、かつ違反行為を継続するおそれがあるときにも即時停泊命令を行うことができるようになります。 しかし、即時停泊を求めた段階で、ＴＡＣの上限を超過しているかどうかは分からないということになります。停泊命令は漁業者の活動を停止させるという強い強制力を持つ命令となっているため、相当な理由が備わっている状態であることが求められます。 特別管理特定水産資源に係るＴＡＣ報告義務違反をする者に対して即時停泊命令を行うことの考え方について伺います。”
“流適法等によって密漁による漁獲物を市場に流通させない仕組みを整備し、実効性ある規制を構築していくことが重要と考えますけれども、大臣に伺います。”
“しかし、私もいろんなところを回るんですけれども、北海道の留萌もナマコが捕れるところですが、漁協の組合員による夜間パトロールを実施しています、ここでは。密漁らしい潜水の明かりが見えて警察に通報してもすぐには駆け付けられず、かといって組合員が注意しようものなら命の危険に及ぶという話を聞きました。また、取締り機関の人数が少ないということも問題でありまして、しかも北海道広いですので、通報しても速やかな対応にならないという現状があります。 密漁に対して水際対策は重要ですけれども、それよりも効果的なのは、密漁による漁獲物を市場に流通させないことであります。アワビとナマコについては、取引記録の作成、保存の義務付けが令和四年十二月から施行されましたので、これからその効果が現れてくるというふうに思います。 悪質な密漁が行われているこのアワビ、ナマコ、シラスウナギを特定水産動植物として指定し、罰則の強化が図られた令和二年の改正漁業法施行以降も、検挙件数は減少していません。”
“スルメイカの話も出してもらいましたけれども、例えばオホーツクのケガニにしても、これはもう管理型漁業の優等生と言われてきたものでありますが、しっかり守りながら、あれはＴＡＣというよりもＩＱに近いものですけれども、どんなにしっかり厳格に守っていてもどんどん減っていくみたいな、そういうことが起きてくるわけであります。 そういう意味では、漁業者は資源管理には非常に敏感な人たちですから、基本的に資源管理をやっていこうという考えはあるんですが、今大臣がおっしゃられたように、環境がどんどん変化していく中でどう対応していくのかということも柔軟に実行していっていただきたいというふうに思います。 海面における漁業法関係法令違反の検挙件数は、二〇〇〇年以降、何と漁業者以外の者の方が多いと、しかも急増しているという状況にあります。水産庁は、密漁を抑止するために、資源管理ルールの啓発に加えて、夜間や休漁中の漁場監視や密漁者を発見した際の取締り機関への速やかな通報が重要だというふうにしています。こうした密漁対策では、漁業者のパトロールによる抑止効果や牽制効果も期待をされているところです。”
“段階的にやっていかなきゃいけないというのは分かるんですけれども、これは早急に進めなくてはいけないことなので、是非、強引にでも進めていただきたいというふうに思います。 次に、令和二年に資源管理の推進のための新たなロードマップを作成し、策定し、令和十二年度に四百四十四万トンまで漁獲量を回復させるという目標を立てています。本年三月にはこの令和六年度以降の工程を示した新たなロードマップも公表されています。このロードマップにおいても、令和十二年度に四百四十四万トンまで漁獲量を回復させるという目標が維持されています。 しかし、近年急速な温暖化による海洋環境の変化が主要因と考えられる資源量の減少が顕在化をしています。そのため、漁獲量を回復させるという数値目標は、ＴＡＣに協力して資源管理に取り組む漁業者の不信を招きかねない状況になっているというふうに思います。 今後の資源管理にどう取り組むのか、大臣に伺います。”
“このＩＣＣＡＴの取組を聞くと、日本は遅れているなというふうに思ってしまうんですが、日本は非常に複雑な漁業構造を持っていて、他国にない数多くの漁業種類で漁獲をしているという背景がありますから、その中では、今回非常に頭を絞られて、工夫した体制で情報伝達を図っていくというふうになっているわけですが、本来、ＴＡＣ報告は電子化を統一的に進めるのが筋だというふうに思います。 政府も、現場の漁獲情報の一元化や最新データに基づくタイムリーな資源評価に加え、情報の保存、伝達義務の履行についても現場負担の軽減に資する電子的情報伝達を推進する考えを示しています。 トレーサビリティーのためにも漁獲情報等の電子化を早急に進めるべきと考えますけれども、今後の見通しを伺います。”
“情報伝達の方法については、気仙沼の臼福本店というところがあるんですが、そこの臼井社長から、もうＩＣＣＡＴで実施されているタグ付けによる情報管理を導入すべきだということを強くお聞きをしたわけでありますけれども、このＩＣＣＡＴの統一された、ＩＣＣＡＴというのは大西洋まぐろ類保存国際委員会ですけれども、ＩＣＣＡＴの統一された管理手法が我が国に導入できない理由は何か、水産庁に伺います。”
“大臣もおっしゃっていただきましたが、国際的な信用をしっかりと取り戻すというか、しっかり確保していくということが大事だというふうに思います。 大間事案を受けて、太平洋クロマグロのＴＡＣ報告の情報とその基となるクロマグロの個体ごとの情報が適切に管理され迅速に照合できるようにするための検討が行われてきました。漁業法の改正案では、漁獲量のほかに個体数を報告事項に加えること、船舶の名称、個体ごとの重量に関する記録を作成し保存することを義務付けします。また、流適法改正案では、特定第一種第二号水産動植物、これはクロマグロのことを想定しているわけですが、そのクロマグロとその加工品の採捕事業者と取扱事業者に対し、船舶の名称や個体重量の伝達、記録、保存等を義務付けします。この情報伝達の具体的な方法は省令で定めることとなっていますが、現場で使いやすいものを選択してもらうために、取引伝票やタグ、ＱＲコードなど三通りの方法から選択する仕組みを想定しています。”
“大間事案では、制度的要因があったにせよ、国際約束に基づく資源回復に向けた取組の重要性の周知が不十分だったのではないかというふうにも考えます。 こうした事案が発生したことを政府はどのように受け止めているのか、大臣に伺います。”
“公明党の横山信一でございます。 本法案は、先ほど来出ているように、青森県大間において三十キロ以上の大型クロマグロのＴＡＣ未報告に端を発しました。水産庁は、大間事案を未然に防げなかった制度的な要因として、衆議院での答弁では三点を挙げています。一点目は、ＴＡＣ報告は漁獲量の総量としているが、実際の取引は個体ごとに行われていて、個体ごとの取引伝票とＴＡＣ報告との照合が容易ではなかったこと、二点目は、流通が多段階に及ぶ中で、情報伝達や取引伝票の保存が必ずしも行われていなかったこと、そして三点目は、不正により得られる利益に対して罰則による抑止が効かなかったことということであります。このような制度的な要因が、ＴＡＣ報告をあえて行わないことで多額の利益が得られるという誘因を助長してしまったのではないかというふうに考えられます。 ＷＣＰＦＣの合意を受け、国際的に厳格に資源管理を行い、マグロを漁獲対象とする全国の漁業者もこれにしっかりと協力をしてきました。一部、南茅部とか今回の問題もありましたが、基本的には全国どこの漁業者も、沿岸も沖合も遠洋も皆さん協力をしてきました。”
“大いに期待しているところであります。しっかり応援してまいります。 以上で終わります。”
“ありがとうございます。 じゃ、最後、川合総括審議官に伺いますけれども、今回、このスマート農業の関係では、農研機構をスマート農業技術の開発、サービスの供給を行う事業者が利用できるようになるということになります。これは昨日行った農研機構の本社だけではなく全国で利用できるようになるわけでありますが、こうした農研機構による支援をやるということを決めるに当たっては、どのようなニーズがあってこうした内容になったのか、伺います。”
“農地所有適格法人の経営強化と食品産業の持続的発展を進めるために、この農外企業による法人支配や農地の荒廃や転用の懸念をどのように払拭しようとするのか、大臣に伺います。”
“次に、大臣に伺いますが、これも極めて原則的な話なんですけれども、農地所有適格法人は農業関係者の議決権が五〇％超等の要件を満たす必要があります。適格法人が増資を行おうとすると、結果として農業者の出資負担が大きくなるということが課題になっています。 そのため、適格法人がスマート農業や労働環境の整備などを進めるには、経営基盤の強化が課題です。 以前にも申し上げましたが、適格法人の中には取引先との事業連携を進めたいという声が存在し、出資に関心のある適格法人の七割が食品事業者との事業連携を希望しています。その理由としては、生産規模の拡大や経営の多角化に取り組む中で、取引先等からの出資により資本面での増強を図りたいと、そういう思いがあるということであります。 他方、農業者の決定権を確保して農外企業による法人支配を防止することや、経営監視、転用規制の強化の不適正利用対策を講じて、農地の荒廃、不適正な転用防止を図るなど、農業者の懸念を払拭する必要があります。”
“そのような場合、農地転用許可権者は、当該農地の原状回復を求めることになりますが、そもそも不適切に事業を行ってきた者が、それまでの間に改善措置の指導や是正勧告にも応じてこなかったのですから、営農再開に応じるとは思えません。 改正案五十一条には、都道府県知事が違反転用者に対して原状回復等の措置を命ずることができ、違反転用者等が正当な理由なく従わなかったときは公表できる規定も設けられました。 こうした悪質な違反転用者にどう対応していくのか、伺います。”
“ありがとうございます。 じゃ、営農型太陽光発電についても伺います。 この委員会でも度々出てきているところでありますが、営農型太陽光発電に係る一時転用の許可基準は従来通知で定められてきましたけれども、今年四月から農地法施行規則に定められることとなりました。これにより、不適切な営農型太陽光発電を行う営農者が農地転用許可権者の指導に従わないといった事例の解消が期待をされているところであります。 また、農地法改正案には、不適切な転用を防止するため、農地転用許可を受ける者が定期報告を行う仕組みも設けられました。これにより、下部農地で、太陽光のパネルの下の農地ですけれども、適切な営農が行われていない事例の早期是正あるいは違反転用の発生防止が期待をされます。 営農型太陽光発電に係る一時転用は、下部農地での営農状況を十分勘案して総合的判断した結果、適切に継続されている限り再許可を認める仕組みとなっています。しかし、営農者に起因する事情により営農に支障が生じているときは再許可をしないこともあります。”
“ということで、今後は他省庁連携による演習が非常に重要になるということであります。よろしくお願いしたいと思います。 不測時の、今度、地方自治体との連携についてもお伺いします。 不測時における食料安全保障に関する検討会では、生産者や農地の概況など様々な現場の情報を把握したり国の対策を関係者に周知したりする上で地方自治体の協力を得ることが肝要だというふうに、その仕組みを検討すべきであるというふうに提言をされております。 これを受け、法案の十一条には、本部長、これは内閣総理大臣ですけれども、本部長は、実施方針に基づき、地方公共団体の長等の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができるということとされております。協力を求めるに当たっては、地方自治体にとって過度な負担にならないことと、適切な不測時対応を行うことのバランスが求められるというふうに考えます。 そこで、地方自治体と連携し、協力した対策が講じられるような仕組み、これをどうするのか、大臣に伺います。”
“大事なところですので、しっかり応援してまいりたいと思います。 じゃ、困難事態法に移りますけれども、不測時における食料安全保障に関する検討会では、不測時に食料供給を確保するためには、消費者、輸入、物流、エネルギーなどの広範囲な分野にわたり、関係省庁が連携し、内閣総理大臣を長とする対策本部を立ち上げ、統一的な意思決定や指揮命令を行うべきと提言されました。 不測時には、農林水産業以外の産業と需要が競合する燃料などの資材についての食料生産への優先供給や、あるいは資材や生産物を輸送するための物流の統制を行うなど、農林水産省所管以外の事業分野への対策が必要になる事態が想定をされます。 二十条には、実施方針により、関税定率法、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する法律、国民生活安定緊急措置法などの法令の規定に基づく措置などを講ずることとなっています。 不測時において、農林水産省と他省庁が即座に連携し対策本部を機能させるためには、こうした規定も踏まえつつ、様々な不測時の状況を想定して演習を定期的に実施し、確認事項を洗い出すことが重要と考えます。演習の在り方について、大臣に伺います。”
“今後、スマート農業の普及、開発というのが大きなテーマになっていく中で、この農研機構、重要な役割を果たすと思いますけれども、その組織強化をどう考えているのか、大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 川合総括審議官へはちょっと後でまたお聞きをすることにしてですね。 先日、おっしゃっている農研機構に行って、私も非常に感動したわけですけれども、このスマート農業の普及開発という面で、農研機構はこれまで以上に今後重要な役割を担うことになっていきます。そのためには、農研機構の組織強化を図っていくことが重要と考えます。 昨日視察した農研機構では、久間理事長にもお会いをしたわけですけれども、この久間理事長、平成三十年ですかね、初の民間出身の理事長ということで、組織再編などのマネジメント体制の強化を図ってきたということであります。 令和三年から五年間の中長期目標では、これまで行ってきた農業データ連携基盤の整備や農業・食品分野におけるＡＩ人材育成のための機能強化、あるいは外部との連携強化による農業・食品産業技術と異分野の先端技術の融合などに取り組むということになっています。 しかし、農研機構が公表している職員数の推移を見ると、平成三十年から令和四年度までの五年間で実に七十六人減少しているんですね。”
“次に、契約野菜安定供給事業について伺いますが、生産方式革新実施計画には、産地連携野菜供給契約により野菜を出荷する事業を記載することができます。この認定を受けると、野菜指定産地であるか否かにかかわらず、野菜生産出荷安定法による契約野菜安定供給事業の支援を受けることができます。この支援内容は不作により不足分を市場から調達した場合にＡＬＩＣから交付金が受けられるというものであります。 この野菜生産出荷安定法は、主要な野菜について、生産及び出荷の安定を図るための法律です。生育予測技術によって産地間調整などが効率化されるということも想定をされますが、スマート農業技術により生産性の向上を図る本法案との関連が分かりにくい部分もあるというふうに考えています。 ＡＬＩＣから支援を受けることはスマート農業技術による生産性向上にどのような効果があるのか、伺います。”
“こうしたもうレグミンのような企業がスマート農業技術を開発していくことが重要と考えますけれども、この開発供給事業計画によってどのように支援していくのか、伺います。”
“続いて高橋政務官に伺いますが、このスマート農業促進法案は、生産方式革新事業活動と開発供給事業の二つの計画認定制度を設けています。この生産方式革新事業活動の方は、これは農業者又はその組織する団体が主体であって、一方、開発供給事業の方は、文字どおりそのスマート農業機具を開発して供給するという、そういう事業を行おうとするものに対して様々な主体が認定を申請することができるというふうになっています。 実際には、農機メーカーあるいは農業支援サービス事業者、あるいは大学、スタートアップ等が想定をされますが、これらのものによりスマート農業技術等の開発やスマート農業技術活用サービスの供給を行う事業の実施が見込まれます。農業支援サービス事業体は、開発供給事業の主体としてスマート農業技術の開発に参画できるほか、生産方式革新事業活動を行う農業者等に対するサービスの提供も実施できるということになります。 先日、質問でも紹介しました深谷市の農業支援サービス事業体、レグミンですね。このレグミンは両方やっているわけですけれども、開発と実装の両方手掛けているわけですが、まあ両方できるということになります。”
“公明党の横山信一でございます。 いつもスマート農業を最後に回して質問を余してしまうので、今日はスマート農業の方から質問させていただきたいと思います。 十年後の土地利用の在り方について、一筆ごとに示す目標地図を含む地域計画の作成が進められています。地域計画は一度作成して終わりではなく、必要に応じて地域の実情に合わせて変更していくと、このことも以前お伺いしましたが、そういうことに、ブラッシュアップをしていくということになっています。 現時点で予想される農業従事者の減少と、それに対応したスマート農業の実装化や取組の拡大を想定しておく必要があると考えます。政府も、地域計画の作成に当たっては、スマート農業の活用を現場に働きかけているというふうに承知をしております。スマート農業の効果を高めるには、例えば大区画化のほかにも、中山間地域における長方形区画と等高線区画を組み合わせた圃場の整備とか、あるいはターン農道の整備とか、こういったものが有効というふうにされているわけですが、このスマート農業の実装化を想定しての目標地図が重要になると思いますが、政務官に伺います。”
“さらに、都道府県知事は、市町村との協議において、除外目的変更が地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないこと、都道府県面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがない、ごめんなさい、ないこと等の要件を満たすと認めるときは、農用地利用計画について同意するものとしています。すなわち、農地確保の蓋然性を確認できても、代替措置による農地は結果的に確保できない可能性があり、優良農地としての活用も難しいという場合が考えられます。農振除外により、結果的に都道府県面積目標に影響が及んだとしても、農用地利用計画についての同意の有効性は失われないことになっています。 こうしたケースが重なることが考えられるんですが、こうしたことについてどう対応していくのか伺います。”
“もう一問、大臣に伺いますけれども、農振法の改正案において、農地の確保を図るため、市町村が行う農振除外が都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認められた場合には、農用地区域への編入、荒廃農地の解消、あるいは面積目標への影響を緩和するための代替措置による農地面積の維持というのが図られることになっています。また、都道府県面積目標の対象となる農地は、農用地区域内の農地であることから、代替措置で確保される農地は一定程度生産性の高い優良農地になるという政府の認識が示されているところであります。 しかし、六日の参考人質疑で、笠原参考人から、Ａ分類の農地を農用地区域内に編入したとしても、それは荒れないように管理されていた農地であり、耕作可能な状態にしなければ生産には適さない農地のため無意味な編入になってしまうという、こういう懸念が示されておりました。”
“まあ難しい課題なんですよ。なかなか現場にいると、我々も板挟みに遭うんですけれども、適切に判断をしていただきたいと思います。 次に、農用地区域内の土地を農業以外の目的で利用しようとするときは、農用地区域から除外する必要があります。農振除外です。この農振除外は、市町村の定める農業振興地域整備計画のうち、農用地利用計画について、都道府県知事に協議し、同意を得られたときに変更が認められるというものであります。 都道府県知事は、この協議において、都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、影響を緩和するために市町村が講じようとする措置等を記載した書面の提出を求めるということになっております。一定規模以上のものについては必要に応じて国が説明を求めることができるようにします。 国が協議資料の写しの提出を求めるこの農振除外について、政令で定める規模以上のものに限るとはどの程度の農地を想定しているのか伺います。”
“しかし、都道府県知事の定める基本方針及び市町村の定める整備計画に関する事務は自治事務であり、都道府県及び市町村が主体的にその策定、管理に取り組むものとされ、地域活性化の観点から、農地利用については地方の主体的判断の尊重を求める全国市長会からの声もあるところであります。（発言する者あり）ええ、そうなんです。 農振法の改正案では、国及び地方公共団体はそれぞれの立場から農用地等の確保に努めなければならない旨を果たすべき責務として規定しており、大臣は衆議院において、各地域の土地利用に関する実情を把握している地方公共団体が自ら農用地の確保に取り組んでもらい、国は国家的課題である食料の安定供給に責任を持つ立場から適時適切に関与を行えるようにし、国と地方がそれぞれの立場から農用地を確保していくと答弁されています。 食料の安定供給に必要な生産基盤を守るという観点から農用地を確保するということと、地域活性化の観点から農地を利用するということについて、国と都道府県とはどのように判断をしていくことになるのか、これは大臣に伺います。”
“非常に激しい活動をしていらっしゃるということですので、しっかりそれに見合うものをやっぱり提供していくということが大事だというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。 食料安全保障の確保の重要性の高まりの下、農地法制の見直しに当たっては、食料安全保障の根幹は人と農地の確保であるとの認識が示されています。大臣も、人と農地は農業、食料というものを考える上で最も大切なものというふうに答弁をされておりました。 改正案において、農振法の目的に、農業生産に必要な農用地等の確保、それから国民に対する食料の安定供給の確保、これを明記しようとしています。また、目的規定の改正を踏まえ、国の基本方針においては、記載事項として食料の安定供給の確保のための農業生産に必要な農用地等の確保に関する基本的な事項と農用地区域内において確保すべき農用地の面積目標を併せて定めることで、国の目標面積が食料の安定供給の確保にあることを規定しています。”
“で、笠原参考人、意見陳述の中で大変印象的だったのは、年間の農業委員会の活動のために費やした日数が二百九十七日もあるというふうにおっしゃっておられまして、これでは農業委員のなり手がいなくなるのではないかというふうに心配もしたところであります。 先日も、私の地元の農業委員会の皆さんと懇談したときに、農業委員といえば地域の名士というイメージを持っているんですけれども、なかなか最近は受け手がいなくて大変なんだと、特に女性の農業委員受けてもらうのは本当に大変だというふうにおっしゃっておられましたけれども、現在、目標地図を含めた地域計画の作成が進められていて、農業委員会の事務が複雑化、また事務量も増加をしています。 農地利用最適化交付金を農業委員会の事務費として活用できるようにもなっている、まあこれは人件費にも使えるということになりますが、この事務局体制の強化に特段の配慮を求めるということを笠原参考人からも意見として示されていました。 そういう意味では、まずは、まずはですね、この農業委員会の活動量に見合う交付金というのが大事だというふうに思いますけれども、高橋政務官に伺います。”
“リテラシーの向上、最後におっしゃられましたが、とても大事だというふうに思います。食育も含めて取り組んでいただきたいところです。 じゃ、次に、農地の確保に関しての質問に移りますが、先ほど羽田委員も言っていたんですけれども、改めて伺いたいと思います。 改正案では、不適切な農地転用を防止するために、転用許可を受ける者が定期報告を行う仕組みを構築することとしております。条文上は、許可は、申請に係る農地を農地以外のものにする行為が完了するまでの間において当該行為の実施状況について農業委員会を経由して都道府県知事等に報告すること等の条件を付けてしなければならないというふうになっておりまして、農業委員会を必ず経由するということに、経由することが許可の条件になっているということになります。 この農業委員会を経由して定期報告を行う仕組みの構築については、先日の参考人質疑で笠原参考人から、法的な後ろ盾が得られると評価をしていたものの、農業委員会への新たな事務負担とも捉えられるというふうにおっしゃっておりました。”
“他方、総務省の方ですけれども、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会というのが行われておりまして、災害発生時における対処の在り方も含めて、インターネットの情報流通についての議論が行われているところであります。夏頃には取りまとめになるというふうにも聞いておりますけれども、こういう点に関しては総務省との連携も必要だというふうに思っております。 不測時における食料安全保障に関する検討会では、消費者に対する正しい情報発信の練習、あるいは消費者にとって信頼できる情報源の整備を平時から行っていくことが重要という指摘がありました。国民の生命維持に直結する食料について、不測時の対策として消費者に情報提供や働きかけを行うことを想定し、政府はＳＮＳの虚偽情報にどう対応していくのか伺います。”
“ありがとうございます。 次に、虚偽情報対策について伺います。 新型コロナが流行したときには、報道やＳＮＳ等を通じて食料供給の不安をあおる情報が拡散されました。そのために買いだめや買い急ぎ等の混乱が具体的に生じました。こうしたことを踏まえて、不測時における食料安全保障に関する検討会の取りまとめでは、消費者への正確かつ分かりやすい情報提供の必要性が指摘をされているところであります。 令和六年能登半島地震のときにも、ＳＮＳにおいて、実在しない住所を挙げて架空の救助を要請する投稿であるとか、あるいは被災者を装ってＱＲコードで寄附を呼びかける投稿などが相次いで、こうした虚偽情報が拡散されるという状況が起きました。また、令和四年九月、静岡県の水害をめぐっては、ＡＩを使って作成された画像がドローンで撮影された静岡県の水害として投稿されていました。こういったことというのは、技術が進歩すれば更により巧妙な虚偽情報が出回るおそれというのはますます深まっていくというふうに思います。”
“現行の緊急事態食料安全保障指針では、穀物によって必要な熱量を供給できないときには芋類を増産するということになっていますが、不測事態における野菜の位置付け、これどうなっているのか伺います。”
“是非、州政府との調達枠組みも是非進めていただきたいというふうに思います。 じゃ、次に、ちょっと田名部委員と若干かぶってしまうんですけれども、不測時における食料安全保障に関する検討会では、不測時における対策の主たる対象品目、これは米、小麦、大豆、その他の植物油脂原料、畜産物、砂糖とすることになっておりますが、これらの品目は本法案では特定食料に指定されていますが、水産物と野菜の位置付けは明らかでありませんでした。先ほど田名部委員からこの辺詳しく議論がされておりました。 厚生労働省が国民の健康増進を図るために提示している健康日本21というのがありまして、これによりますと、生活習慣病予防のため、野菜の摂取量は一日三百五十グラムという目標になっているんですね。 野菜には、これはよく知られていることですが、ナトリウムを排出して血圧を下げるカリウムが多く含まれるとか、あるいは体内の細胞組織の酸化を抑制するビタミンを多く含んでいるというものです。”
“五月二十三日のこのことに関する私の質問に対して、大臣は、政府間対話については、カナダや豪州に加えブラジル等との対話の強化を進めていきたいというふうに御答弁をいただきました。また、同じ輸入相手国であっても、リスク分散の観点から民間事業者による調達先の多様化を図ることが重要と、こうした御答弁もいただいたところであります。 先日、参考人質疑で、丸紅の寺川副社長が、この穀物調達先の多様化についてどう考えますかというふうに御意見を伺ったところ、穀物メジャーが港湾ターミナルを押さえているという現状では、自前のターミナルをどれくらい持てるかが大きなポイントだというふうにおっしゃっておりました。 また、具体的にブラジルのマットグロッソという具体的な地名を挙げられまして、この州政府との調達枠組みも必要ということをおっしゃっていたんですけれども、この穀物調達先の多様化に向けて、政府間対話を強化しているブラジルにおいては、このターミナル、あるいはマットグロッソなどの州政府との調達枠組み、こういったものはどうなっているのか、大臣に伺います。”
“サプライチェーンと食料増産と、どちらも大事ということになります。しっかり連携してやっていくということが大事だというふうに思います。 この世界の穀物生産量は、消費量に合わせて増加をしています。自然条件に左右される農業の特性上、増産はしていますけれども、豊凶変動は付き物ということになります。これに加えて、近年では、需給ギャップのマイナス化の要因が増加をしているというふうに言われています。具体的には、地球温暖化による干ばつ、あるいは高温乾燥、あるいは主要産地での紛争、また生産抑制などの政策の影響といったものがあって、穀物生産の不安定化のリスクというのが増しているという状況にあります。 そのため、政府は最近輸入が増加している南米諸国を含め、輸入相手国の多様化を進めています。前回もこの辺はお聞きをしましたが、我が国の穀物輸入の現状は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジルと我が国を合わせて供給カロリーの九割を占めているという状況にあります。”
“公明党の横山信一です。 まず、食料供給困難事態対策法案から伺ってまいりますが、経済安全保障では、他国へ過度に依存しないという自律性の向上を理念の一つに掲げていますが、日本では食料安全保障が諸外国とは違い、経済安全保障の一環として捉えられていないという指摘があります。 安定供給確保取組方針に基づく特定重要物資に食料を指定しない理由としては、外部から行われる行為による供給途絶の蓋然性や安定供給確保のための措置を講ずる必要性が経済安全保障推進法の要件に該当しないということを挙げています。 他方、特定重要物資の十一物資の中には肥料が指定をされているところです。食料供給困難事態対策法案では、米、麦、大豆などの特定食料に加えて、肥料などを特定資材として指定することとしています。 そこで、この安定供給確保取組方針の特定重要物資の肥料と本法案による特定資材の肥料と、これはどういう関係にあるのか伺います。”
“ありがとうございました。 三人の皆さんにもお聞きしたいことはいろいろあったんですけれども、ちょっと時間が来てしまいましたので、これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“笠原参考人、多分これが最後になるんじゃないかなと思うんですけれども、今日の意見陳述の中には出てこなかったんですが、基盤法では、基盤法の改正案では、地域計画に位置付けられた農地所有適格法人に対して、新たに農業経営発展計画制度に基づいてこの支援を受けることができるようにするんですけれども、これ農地所有適格法人の経営基盤強化を図ることが狙いなんですが、一方で、産地側というか農業者側からすると、この農外企業による影響力が強まっていくんじゃないかという懸念があるんじゃないかというふうに思いますけれども、この点についてどう考えるか、御意見を伺いたいと思います。”
“笠原参考人にまた伺いますけれども、今日の話には出てこなかったんですが、離農者が出ると、阿賀野市で離農者が出ると、担い手である認定農業者に集まってもらってマッチング会議を開いているということであります。誰がその農地を引き継ぐかを決めているということですので、非常に優れた取組だというふうに思いますけれども、一方で、やっぱり中山間みたいな条件不利地で離農者が出ると受け手を探すのは大変苦労されると思うんですけれども、これも「季刊地域」の中に出ていた話ですが、養蜂家に、その中山間のところを景観作物を植えてそれを蜜源にするという、これもまたすごいなと思って読んでいたんですが、今地域計画を作成している中で、こういう条件不利地を農地として活用するためにどのような取組をされようとしているのか、御意見を伺いたいと思います。”
“そういう人たちをしっかり支援していったらどうなのということも基本法審議のときに私質問したんですけれども、それに対しては、農地面積が小さくても、市町村が定める経営目標などの一定の要件を満たす者を支援するという、政府の考え方はこういう考え方になります。簡単に言っちゃうと、地域で一緒にやっていく者は応援しますよという、そういうことだと思うんですが。 先ほどの笠原参考人の話の中でも、共同作業が大事だというふうにおっしゃっていて、「季刊地域」の中のインタビューで、笠原参考人の言葉ですごく僕は感動したのがあって、面積の大小にかかわらず地域の農地を守る仲間が増えたと言えるでしょうというふうに、この下限面積要件の撤廃の中でこういうふうにおっしゃられて、わあ、すごいなと思って読んだんですけれども、地域の仲間にするという、仲間が増えるというですね、仲間にするにはどんなふうに関わっていくのかということ、現場でのお話を聞かせていただければと思います。”
“じゃ、続いて笠原参考人にお伺いしたいと思います。 先ほど横沢委員からも下限面積要件の話が出ていましたけれども、昨年の改正農地法でこの下限面積要件が撤廃をされました。その一年前から既にやっていたという話がありましたけれども、今、農業人口が高齢化していく中にあって、農地利用という観点では担い手の人たちに農地を集積していくということは非常に大事で、今現在そういう作業を進めてもらっているわけですが、一方で、先ほどの話にも出てまいりましたけれども、政府の総量確保とは別に、地域計画を作成する過程でどうしても農地として利用しづらいところというのは出てまいります。それを農地として維持していくわけですが、しかし、例えば新規就農者の中にあっても、小規模であっても農地利用をしたいという人も出てくるでしょうし、あるいは定年して帰農するという人も出てくるでしょうし、そういう面積が小さくても農地として利用する人たちというのは一定程度いると思うんですね。”
“ありがとうございます。 引き続き寺川参考人にお伺いしますが、先ほど非遺伝子組換え品の話が出ておりましたけれども、日本が輸入している大豆、小麦に関してはかなりニッチな品物を調達しているわけですけれども、今回の食料安全保障の考え方として、小麦、大豆に関しては増産を、もっと増産をしていこうと。 今の我々日本人のその食生活を考えても、残念ながら米を食べてくれないという現状があって、そうすると、やはりこの小麦、大豆というのは非常に大事になってくるわけですが、そういう観点では、水田の畑作の本作化でありますとか、あるいはブロックローテーションなどを活用して、水田活用を通じて増産をしていこうという流れになっているんですけれども、大豆、トウモロコシの生産量ですね、世界で見たときには、ほとんどがＧＭＯで、そういう現状の中で、この先も日本がニッチな非遺伝子組換え品みたいなところを求めていくと、食料困難事態になった場合に、これは急にそこの部分の調達を増やすということはなかなか難しいでしょうから、そういう意味では平時からやっぱりＧＭＯを考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、この点について御意見を伺いたいと思います。”
“先日の基本法審議のときに、私、このことを大臣に問いまして、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジル、これと日本を含めて、この四か国と日本を含めて供給カロリーの九割を占めているという状況があって、こういう現状の中で輸入相手国の多様化って本当にできるのということを聞いたわけですけれども、大臣からは、民間事業者、商社等が輸入相手国で行う集荷、船積み施設等への投資案件形成を支援することにより新たな調達先を開拓していきますという、そういう答弁だったわけです。 調達先の多様化は大事なんですけれども、現場で働いておられる寺川参考人は、こうしたその調達先の多様化ということについてどのように考えられるか、御意見を伺いたいと思います。”
“公明党の横山信一でございます。 今日は、五人の参考人の皆様方に大変貴重な御意見を賜りまして、感謝を申し上げたいと思います。 それでは、最初に寺川参考人にお伺いしたいと思います。 我が国は、自由貿易を前提にして食料の輸入依存度を高めてまいりました。参考人がおっしゃったように、今、穀物、肥料というのは需給が世界的に逼迫しているという状況にあって、戦略物資化しつつあるというふうに私も思います。そういう意味では、主に我が国が輸入している小麦、大豆、トウモロコシの主要な調達先というのは、参考人もおっしゃられたように、米国、カナダ等、限定的であります。この輸入の安定を確保するためには、政府は輸入相手国の多様化というのを進めようとしているんですね。”
“スマート農業の普及はやっぱり若い人たちが大事になってきますので、そういう意味では農業高校の役割というのは非常に大きいと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。 以上で終わります。”
“成長戦略会議では、農業大学校、林業大学校、水産大学校、農業高校、水産高校において、このスマート農林水産業のカリキュラム化、実践的な学習の実施、教員のリテラシー向上について目標を設定し、計画的に取り組むべきという指摘がされていますけれども、この農業高校の担当教員の確保、それから実習時間の確保、これにどう取り組むのか、伺います。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間が迫ってきましたので、今日は文科省に来てもらっていますので、最後になると思いますが、文科省にお聞きしたいと思います。スマート農業についてです。 スマート農林水産業ワーキンググループでは、取組事例として愛媛県立西条農業高校のことが報告をされておりまして、ここでは、導入されたスマート農機による研修、タブレットやアプリによる生育管理、既存アプリを活用した栽培管理、非破壊糖度計や土壌診断装置の活用、あるいは愛媛大学との連携というのが行われていると。 その学習効果として、効率的、効果的な学習が可能、危険性や疲労の軽減によるイメージアップ、最新の技術を学ぶことで興味や関心が高まると、こういった効果が見られたということであります。 課題としては、教員個人のスキルに頼っていること、またスマート農業技術の進化による機材の早期陳腐化といったことが挙げられているということであります。 スマート農業技術の普及には人材育成が重要です。”