横山信一
公明党 · Japan
“一般的にというふうに今大臣は表現をされましたけれども、確固たる科学的な調査はないんですよ、していない。だから、要するに死刑の根拠がないということなんですね。そういう意味では、しっかりと根拠づくりをして死刑をやるなら分かるんです、まあそういう制度をつくるなら分かるんですが、今ある制度の根拠がないと。 一つは、今大臣が言われた世論ということがありますが、この世論については、内閣府の基本的法制度に関する世論調査、先ほど大臣も紹介されていましたが、死刑もやむを得ないと答える人が八三・一％あるということが背景にある。また、今大臣が紹介されたように、死刑によって凶悪犯罪の抑止力になっているという、そういう調査もある。しかし、世界の潮流は死刑廃止ですから、何で先進国日本がまだ死刑をやっ…”
“やらないと言ってくれれば格好いいんですけれども。事実、法務大臣の一定の期間、死刑執行がされなかったという、そういう期間もありました。そういう意味では、特に今回は冤罪の人たちをどうするのか。特に再審請求が出ている、死刑が確定しても再審請求が出ているという人たちに対しては、やはりここは慎重に対応すべきだと思いますし、慎重にというよりも死刑執行してはいけないという、そういう対応をすべきだというふうに思います。 凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況という、そういう、今もありましたけれども、重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないと。この考えの趣旨にあるのは、死刑というのが犯罪抑止力として働いているからだということなんでしょうか。 死刑が終身刑などの自由刑よりも…”
“いかに慎重に死刑という判決が下っていくかということが説明をされていたわけですが、それでも間違いがあるわけですよ。そこに無辜の人がいる。そういう時点で、再審請求をしている、その再審請求をしているのに死刑を執行してしまっては、これは無実の人を殺しているわけですから、こんなことはあってはいけないはずですよね。 平口大臣、就任されてもう八か月になりますけれども、施行、死刑執行命令は出していません。他方、十月二十二日の、昨年の大臣就任記者会見では、死刑制度の存廃は我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重大な問題であり、凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況に鑑みると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないという発言をされ、今の答弁も似たようなことを言…”
“制度上死刑執行を見送るということはできないのは分かっているんですけれども、とはいえ、今施行、死刑執行の命令を下せる立場にいる大臣として、やはりここは考えていただきたいところなんですね。今ちょうどこういうタイミングで、再審制度を見直していこうというそのタイミングであります。そのタイミングのときに、今、大臣、死刑執行命令を持っている大臣でいらっしゃるというところで考えていただきたいということなんです。 今国会で注目されている再審制度、これは無辜の人の救済のためにあります。これはどういうことかといえば、冤罪は必ず起こることを前提とした法制度です。それを検討しようと。法務省は冤罪という言葉を使いたがりませんけれども、現実、冤罪はあるわけです。無辜の人への死刑が執行されてしまっては…”
“公明党の横山信一でございます。 今日は、死刑制度について、前にもお尋ねしましたが、今回もちょっとやらせていただきます。 まず、刑訴法の改正案については、十六日に衆議院から送付をされて、いよいよ参議院でも審議をされるところでありますけれども、この中では、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件、袴田事件ということで、死刑が確定していたんだけれども再審無罪となったという、そういった人たちがいるということを前提にして、前提にしてというか、そういった間違えがあったということで再審制度の見直しが図られていくことになります。中でも、飯塚事件については既に死刑が執行されていて、今再審手続が進められているということであります。 こうしたことを踏まえると、再審によってこの死刑が覆るという可…”
“法律で定めるのはいいんですけれども、こうして法律で定めて、実際に運用できるかどうかというのは、様々これから応援をしていかなきゃいけないわけです。 そのことをこの後聞いていきますけれども、厚労省の令和七年度成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果というのがありまして、これによると、令和七年四月一日時点で中核機関を整備している市町村は、全市町村のうちの七七％、整備予定を含めても八一・七％ということにとどまっていると。小規模市町村ほど整備が進んでいないという現状があります。 本法律案では、家庭裁判所が補助の制度に係る各審判をする場合に、市町村長その他適当な者に対し、本人の心身の状態、生活の状況その他必要な事項に関する意見照会をすることができるようになっています。中核機関は…”
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“こうした状況を踏まえ、既存の条約に加えてどのような対策が必要とされていると考えているのか、環境省にお伺いいたします。”
“公明党の横山信一でございます。 プラスチック対策についてお聞きをしたいと思いますが、まず全体的な、特に今、国際社会で進んでいます海洋プラスチックをめぐる状況からお聞きをしてまいりたいと思います。 二〇二二年のＵＮＥＡ５・２で海洋プラスチック条約を議論するＩＮＣが、ＩＮＣ、政府間交渉委員会ですね、ＩＮＣが設置をされて、二〇二四年末までの作業の完了を合意をしているところであります。 他方、この海洋プラスチック汚染に関する国際条約というのは既に幾つかありまして、例えば、有害廃棄物の国境を越える移動を規制するバーゼル条約、貿易の対象となる有害化学物質の適正管理を定めたロッテルダム条約、残留性有機汚染物質の排出を規制するストックホルム条約、有害物質の船舶からの排出を防止するＭＡＲＰＯＬ条約、そして有害廃棄物の海洋投棄を禁止したロンドン条約ということで、複数の条約が存在をしているわけですが、重要なことは、こうした複数の条約があるにもかかわらず海洋プラスチック汚染が止まらないという状況であります。”
“ちょっと質問を飛ばしまして、今日、高橋政務官に、来ておりますので、最後お聞きしたいと思いますが、風評被害のあるホタテガイについてです。 北海道のホタテガイ輸出というのは、オホーツク、宗谷の地まき式漁業というのがありまして、そこで玉冷とか干し貝柱を作って、中国の禁輸措置がされる前は輸出をしていたと。また、噴火湾の垂下養殖というのがありまして、こちらの方は冷凍両貝という形で、そのまま冷凍して輸出しちゃうということですが、この二つに分けられます。 この地まき式漁業の方は、オートシェラーという自動殻むき機が開発されていまして、先日も、北海道湧別町でこのオートシェラー四台を備えた工場が竣工しまして、私も行ってきたんですけれども、三十六人分の省力化が図れるというふうに言っていました。 この垂下養殖がこのオートシェラーが使えないんですね。それで両貝、冷凍両貝で輸出をするということで、これは政府も昨年十二月にベトナム、今月にはメキシコにミッションを派遣しているという状況にあります。 今後、この殻むき機の加工の自動化、どういうふうに進めるのか、また、冷凍両貝の輸出の見通しについて伺います。”
“ちょっと時間がなくなってきたので飛ばしますけれども、今この燃料デブリ取り出しに当たっては中長期ロードマップで一応の目安の期間が定められているわけですが、マイルストーンが置かれているわけですけれども、この燃料デブリ取り出しが開始されるまでの期間、これは二〇二一年十二月とされていたんですが、現状で既に二年以上遅れているわけです。これが悪いということではなくて、事故なく安全に廃炉を進めるためであれば、これは目標年より遅れるのはやむを得ないというふうに思うわけです。 一方で、福島の被災者の心情を思えば一日も早く廃炉するというのは当然なんですけれども、まあ当然なんですが、現状ではこの廃炉四十年、廃炉までの四十年ばっかりが何か独り歩きしているような感じがいたします。 そういう意味では、燃料デブリの取り出しが開始されれば、この中長期ロードマップのマイルストーンの見直しも考えてもいいのではないかというふうに思いますけれども、見解伺います。”
“このデブリ取り出しに向けては、多様な産学官の機関によって基礎研究、実証試験が実施されていますし、また廃炉・汚染水・処理水対策事業によって難易度の高い課題解決にも取り組んでいるという状況にあります。これらは、将来的に放射線科学の進展に寄与するということが期待をされます。また、廃炉に向けた重要なプロセスでもあります。また、学術的にも意義が深いというふうに思っておりますので、こうしたことをもっと国民にアピールしてもよいというふうに思いますけれども、見解伺います。”
“もう国道六号に特化してやってもらいたいという思いですけれども、よろしくお願いします。 先日、公明党としてＮＡＲＲＥＣを訪問、久々に訪問したんですけれども、ロボットアームによる燃料デブリ取り出しの、試験的取り出しの準備状況を視察させてもらいました。取り出しに成功すれば、取り出し方法の検証や確認を行った上で、この取り出しの規模を順次拡大していくというふうになります。 一方で、試験的取り出しが遅れたということもあって、この燃料デブリの取り出しに当たっては、本当にデブリ取り出せるのかとか、廃炉計画が不明確になったとか、そういうちょっと後ろ向きな批判が報道で目立ったところであります。 しかし、この燃料デブリの取り出しというのは、まあ取り出しというか、分析は非常に国際的にも注目をされておりますし、原子力災害は不幸な出来事ではありますけれども、復興を前に進める上で、このデブリ取り出しはまた別の意味で意義があるというふうに私は思っています。”
“この空き店舗については、所有者と協議を重ねている地元自治体があるわけですけれども、こうした地元自治体からの相談対応を含め、国道六号沿線の産業となりわいの再生にどう取り組むのか、伺います。”
“是非載せてください。また、万博でも積極的にアピールしていただきたいというふうに思います。 次に、引き続き復興庁に聞きますけれども、国道六号のことについて伺いたいと思います。 平成二十九年の福島特措法の改正で、特定復興再生拠点区域ができ、六町村の拠点区域全てで避難指示が解除され、また、昨年は特定帰還居住区域というのができました。それに伴って、福島浜通りを訪れる人たちも増えてきているということでありますが、もちろんコロナの終えんということもあります。 一方で、この避難指示が解除された国道六号の沿線上には、行かれた方分かりますが、複数の商業施設が解体されないまま残っているという、今そういう状況にあります。観光あるいは教育研修で浜通りを訪れた人たちがこの国道六号を通ったときに、その残された建物を見て、商業施設がそのまま残っているわけですから、それを見たときにどういう印象を持つかということですが、決していい印象は持たないと、まだまだ復興は進んでいないんじゃないかという誤解も持ってしまうんじゃないかと、何よりも風評のもとになりかねないというふうに思います。”
“令和六年度予算には、この大阪・関西万博の関連事業、四億円計上しているわけでありますけれども、この万博ではＡＬＰＳ処理水のことをもっと積極的にアピールしてもいいんじゃないかというふうに考えるわけですが、大臣の見解を伺います。”
“中国による水産物の禁輸措置というのは、先ほど来話が出ておりますが、ホタテやナマコなどの関連産業に重大な影響を及ぼしています。先日、報道にも出ていましたけども、ＡＮＡとＪＡＬ、飛行機ですね、ＡＮＡ、ＪＡＬの中国便では機内食に日本水産物を提供できない事態になっていると。これは、ＡＮＡ、ＪＡＬが悪いんじゃなくて、日本産水産物を持ち込むと、到着後、機内食、余った機内食をミールカートで空港で降ろすことができないというふうに中国側から指示を受けたと、そういうことでその日本産水産物が機内食で提供できないみたいな事態になっているわけであります。 このＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関して、東京電力では処理水ポータルサイト、また復興庁では福島アップデートに発信をされています。ところが、この大阪・関西万博のポータルサイトには、このＡＬＰＳ処理水のことは影も形もないということであります。それどころか、処理水ポータルサイトへのリンクも貼られていないということでありまして、この万博のポータルサイトを見ても、このＡＬＰＳ処理水のことは全く出てこないという状況にあります。”
“まあ解消というと何か後ろ向きなような感じもしますが、それだけ復興が進んでいるということでもありますので、むしろ喜ばしいことだというふうに捉えていきたいと思います。 次に、万博について伺います。 復興庁は、二〇二五年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博で、より良い復興を目指して力強く立ち上がる姿を発信するというふうにしています。 これは私が福島担当の復興副大臣のときに決めたことでありまして、ちょっと思い入れがあるものですから大臣にお聞きしたいと思いますが、世界各国から寄せられた数多くの支援に対して感謝をする、そしてまた復興の現状を展示するということは、復興を後押しする意味においても非常に重要だというふうに考えています。 復興庁ではポータルサイトを立ち上げて、この大阪・関西万博における復興企画に関する情報を発信しています。国際社会に復興の現状を発信することにおいて、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反対する国々の理解醸成、そして風評払拭を図ることは最重要課題だと私は思います。”
“一方、入居希望者数を聞いたところ、岩手県は四事業者、宮城県は六事業者、福島県六十五事業者あると、今現在あるということでありますので、残りの仮設施設の解消をどのように進めていくのか、岩田副大臣にお聞きいたします。”
“ありがとうございます。 じゃ、経産省に次お聞きをしたいと思いますが、中小機構は、被災地域の中小企業の復興に向けて、市町村の要請に基づいて、仮設店舗、仮設工場、仮設事務所というのを整備をしてきました。六十、延べ六十、四百八件ですか、整備をして、そこに入居をされた事業者数は二千八百二十五ということであります。これらは市町村から被災事業者に無償で貸与されてきたわけでありますが、この事業、今も原子力被災十二市町村では続いておりますけれども、令和元年以降の整備件数は今のところゼロということになっていると。 この整備した仮設施設ですけれども、震災後十三年たって環境が大きく変わっているということであります。この間、仮設施設の長期利用のための事業でありますとか、仮設から本設への移行でありますとか、あるいは被災事業者の自立再建とか、こうした事業によりまして、今、今というか、令和五年九月で、岩手県では一件、宮城県では五件、福島県では二十六件という、今こういう状況になっているということであります。”
“復興庁では、被災求職者のための事業復興型雇用確保事業ということで、被災された人たちのための雇用確保ということでは事業者に対して雇入れ費用という助成を行っているわけでありますが、他方、事業者にとっては労働力確保が深刻な問題というその状況に変わりはないということであります。この被災地の雇用確保をどうするのか、大臣に伺います。”
“繰り返しになりますけど、ややこしいところが残っているので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、人口問題について質問したいと思いますが、地方からの人口流出、労働力不足というのは、これはもう全国的な課題でありますけれども、被災地においては一層深刻な状況にあります。 国勢調査によれば、被災三県は全国水準を上回るスピードで人口減少が進んでいると。特に、岩手県、福島県では、十五歳から六十四歳の生産年齢人口の減少が顕著ということであります。また、被災三県の有効求人倍率、これ昨年の十二月時点ではほぼ全国平均ということだったんですけれども、一部では全国平均を上回る有効求人倍率があり、深刻な人手不足になっていると。 被災地では、産業を振興させ住民が働ける場所を確保することが重要でありますし、復興を継続していくためにも企業を誘致するということは大事なんでありますが、一方で労働力のないところに企業は来ないわけでありますから、そういう意味では、この被災地の今後のことを考えていくと極めて深刻という状況になっています。”
“復興庁では、先ほども大臣からも話がありましたけれども、ハンズオンでこれに取り組んでいるということでありまして、また、防災集団移転促進事業の移転元地等の活用に関する事例集と、こういったものも発行していると、公表しているということで、復興庁でも取り組んできてはいるんですけれども、今なお残っているところというのは、今までの取組では解決できない、かなりややこしいところばかりというところが残っているというふうに言えると思います。 復興庁に残された時間は少ないですから、そういう意味では、この残された時間の中で、今までではできないということがあるわけですから、どうやって解決していくのかということを、ここでやっていかないとあとはもう自治体任せになりかねないわけですから、そこをしっかりやってもらいたいと思いますけれども、移転元地の活用をどう進めるのか、お伺いいたします。”
“公明党の横山信一でございます。 まず、今も横沢理事から質問されておりました移転元地問題についてお伺いしたいと思います。 防集事業により、この移転元地の利用というのは課題になっておりまして、三月十一日の日経新聞によれば、被災三県の集団移転元地の約三割で活用の見通しが立っていないというふうに報道されておりました。この要因としては、まとまった用地を確保しにくい、あるいは使い道を検討しにくいという点が挙げられています。 例えば、岩手県では、移転元地及びその周辺区域は災害危険区域に指定され、住宅の建築制限がされていると。また、多くの場合、公有地と民有地が混在をしていて、また、復興まちづくりの拠点及びその周辺地域には、そのままでは活用できないと。こういう様々な事情があるというふうに、その地域その地域であります。”
“是非、国交省、環境省でこれをコンプライアンスクレジットに変えてもらえるようにしてもらいたいというふうに思います。 ちょっと最後の質問になります。一問飛ばしまして、今Ｊブルークレジットは企業側も非常に関心が高まっておりまして、一方、ブルーカーボンに関わる主体者というのは八割が漁業者という状況にあります。そういう意味では、もうこの、今後Ｊブルークレジットの認証に向けて取組を進めていく漁協というのはますます増えていくというふうに思うんですけれども、関心が高まっている企業側にとっても、単にそのクレジットを購入するという、そういうことだけではなくて、ブルーカーボンそのものに関わりたいという、そういう企業が、私の肌感覚ですけれども、結構多くなっているというふうに感じております。 そういうそのブルーカーボンに関心のある企業と漁業者とのマッチングというのをしてはどうかと思うんですけれども、最後にお聞きをいたします。”
“じゃ、環境省にもお聞きをしますけれども、このブルーカーボンがＧＨＧインベントリへの計上が進められているという現状を踏まえると、この企業等がクレジット購入のインセンティブとするためにも、Ｊブルークレジットを温対法の報告に利用できるようにしてはどうかと考えるんですけれども、伺います。”
“ブルーカーボンについても伺います。 このブルーカーボン、昨年大きく進展をいたしました。国連に提出するＧＨＧインベントリに日本のマングローブを登録したと、計上したということであります。これで世界の中では日本はブルーカーボンを登録した国としては六か国目というふうになりました。また、本年も、海草、ウミクサと言っても分かりづらいかもしれませんが、根っこのある海草です、それと、ワカメ、昆布のような付着している海藻の、この海草藻場と海藻藻場の吸収量を今年計上するという方向に今準備が進められているという状況であります。この海藻藻場がＧＨＧインベントリで公表されますと世界初というふうになります。 一方、このブルーカーボンのクレジット制度というのがありまして、これは国交省が認可したジャパンブルーエコノミーというところが発行しているものでありますけれども、これは民間ベースのボランタリークレジットなんですが、これが国が発行しているＪ―クレジットとは異なると。”
“次に、木造建築物の話になりますけれども、地球温暖化防止のために木造、木材を建築物に利用することは、ＣＯ２の排出削減に貢献をしています。木造建築物の多くは住宅であります。これに関しては、木造公共建築物等の整備など、様々な補助事業が用意をされています。また、経産省、国交省、環境省が連携をして、家庭でのエネルギー収支ゼロを目指すＺＥＨ、ＺＥＨの関連補助事業も展開をされているところです。 こうした木材利用促進の補助事業は建築物を対象としていますので、この建築物に固定した家具にも適用はされます。一方ですね、一方、固定されていない家具については補助事業はないということであります。 国としては、木づかい運動とか、あるいはウッドチェンジなどで国民運動を展開して、身の回りにあるものを木に変えていこうという、そういう行動変容を促しているわけでありますが、温暖化に貢献をする家具に対しては何の補助もないという、今そういう現状にあるわけでありますから、こうしたことについてどう考えるのか、伺います。”
“これらを実現するには、根本的な体制整備、この基地式捕鯨には必要だというふうに思います。 この母船式捕鯨と基地式捕鯨の安定的な商業捕鯨に向けてどうするのか、伺います。”
“次に、捕鯨について伺いますが、鯨類の持続的利用在り方検討会の最終取りまとめが発表されました。母船式捕鯨、これは、関鯨丸という新しい船が就航しましたけれども、この関鯨丸を母船とする新たな体制になります。また、それに併せて、この母船式捕鯨では、関係者が期待しているのは、新鯨種、新しい鯨の捕獲を追加してもらうということを期待をしております。 現状の捕鯨というのは、ニタリクジラとイワシクジラの二鯨種だけなんですね。二鯨種なんですけれども、ほとんどニタリクジラを捕っていると。まあ約七割がニタリという状況でありますから、経営の安定化のためにはより大型の鯨種を追加してほしいというところであります。最終取りまとめにおいても新鯨種の追記が記載をされているところであります。 他方、基地式捕鯨、もっと小さな捕鯨ですが、こちらはミンククジラの捕獲枠が消化できない状況にあるということで、加えて燃油高によって非常に厳しい経営が強いられております。最終取りまとめには、コスト削減に向けた努力や捕獲対象鯨種の検討などが記載されております。”
“農林水産省でも農業女子プロジェクトというのも推進しておりますので、女性の農業進出が進んでいるものというふうに思っていたんですけれども、今回の発表では、個人経営体で農業に従事する女性の割合は二〇一五年比で二九％も減少したと、また経営体数でも四一％減ったと、そういう結果でございました。 この要因をどう見るのか、また農業経営における女性参画の重要性について伺います。”
“よろしくお願いします。 農林水産政策研究所が農林業センサスを基に家族経営での女性の農業参画の動向を発表しました。これによると、女性が出荷先の決定や資金調達など経営に参画する経営体ほどその規模は大きくなる傾向があると。女性が経営に参画した方が経営は順調ということですね。それから、農産物加工や観光農園などの関連事業に取り組む傾向も大きくなるということが示されました。 で、分野別では、女性が経営に参画する割合が最も高いのは四九％なんですけれども、酪農中心の北海道にＪＡ浜中という農協があるんですが、ここで教えてもらった話が、新規就農の条件にしているものがあるんだと、それは何かといったら、夫婦で就農することだというふうに、これを条件にしていると、男一人では途中でくじけてしまうという、そういうふうにおっしゃっていまして、せっかく頑張ってきたんだから最後まで頑張んなさいというふうにやって、最後まで頑張れるのが夫婦だという、そういうお話をＪＡ浜中ではされておりました。”
“ＪＡ共済の調査によれば、農作業未経験者ほど危機意識が薄いということが明らかになっていますから、これは言い換えると新規就農者ほど危ないということであります。これらを防止するには、農作業安全指導者による研修や講習が効果的というふうに言われています。研修対象人数が多い県ほど死亡者数が少ないという傾向が見られるからです。 農林水産省では、二〇二六年までに死亡者数を半減させるということを目標に掲げています。この農作業事故の死亡事故を減らすためにどうするのか、伺います。”
“幅が広く今後は農業を捉えていかなければいけませんし、農業生産の基盤を維持していくという意味においても、単に生産者というだけでは、もうそういう時代ではなくなっていると、それに適応していかなくちゃいけないということだと思います。 次に、農作業事故の話に参りますが、二〇二〇年に発生した農作業事故における死亡者数二百三十八人ということで、これ、昨年から見ると四人減ったんですね。減ったんですが、農業従事者十万人当たりの死亡者数では過去最高ということで、十一・一人になっているということであります。 死亡事故が最も多かったのは農機に関するもので六四％、その約半分は機械の転倒や転落ということが原因でした。他方、近年の気候変動の影響で農作業死亡事故に占める熱中症の割合も増加しています。危険な作業を伴う建設業では就業人口十万人当たりの死亡者数は五・九人、農業が十一・一人ですから、危険だと言われている建設業よりも農業の方が二倍多いという、そういう現実があるということで、今は農業は死亡事故の多い最も危険な仕事というふうに見えてしまうという現状です。”
“食品産業の皆様方が農林水産省の方にがっちり目を向けるということが大事でありますので、しっかりお願いしたいと思います。 次に、担い手以外の多様な農業者について伺います。 基本法改正案のベースとなっている食料・農業・農村政策の新たな展開方向では、多様な農業人材という言葉が用いられています。また、九月の食料・農業・農村政策審議会の答申では、農業を副業的に営む経営体などというふうにされております。さらに、十二月の食料・農業・農村基本法の改正の方向性についてでは、担い手とともに地域の農業生産活動を行う担い手以外という、そういう表現がされているわけであります。 一方、現行の食料・農業・農村基本計画では、中小・家族経営など多様な経営体という表現がされているわけでありまして、この担い手以外の多様な農業者というのはどのような農業者を指すのか、そしてまた、今後どのような役割を期待するのか、伺います。”
“この基本法改正案では、食品産業の事業者は基本理念の実現に主体的に取り組むと、取り組むよう努めるものというふうにされておりますけれども、この食料システムの全体において今後食品産業をどのように位置付けようとしているのか、伺います。”
“よろしくお願いします。 次に、食品産業について伺いますが、これまで、現行の食料・農業・農村基本法では、食品産業と農業は国民に対する食料供給という点において車の両輪というふうに例えられてきました。農業と食品産業の健全な発展を総合的に図るというふうに書かれているわけですね。食料自給率の向上には食品産業の役割が大きいですから、食料供給の担い手として食品産業が位置付けられているという状況にあります。 他方、今日的な課題でいくと、この食料安全保障の確立、あるいは流通の合理化、環境と調和した持続可能な農業への転換と、こういう新たな課題に対してはこの食料システム全体で、それが今回の食料・農業・農村基本法の改正案の骨子でもあるわけですけれども、食料システム全体として対応する必要が出てきているという状況にあります。それはある意味、これまで以上に農業と食品産業との連携を緊密にしていかなければいけないということだというふうに思います。”
“加えて、二毛作すれば更に追加の支援があるということで、この作付け転換をした場合でも様々優遇できる対策が用意をされているという状況にあります。ですから、米は作れないというふうに諦めてしまわないで、前を向いて営農に取り組んでいただきたいなというふうに思うわけです。 農林水産省からＭＡＦＦ―ＳＡＴが派遣をされております。私の住む北海道からも延べ人数で三百人近くが派遣されておりまして、皆さん現地で頑張っておられるという状況でありますが、この営農準備が迫る中、国の用意したパッケージに基づく水稲作継続、あるいはまた作付け転換など、こういった支援策の利用に向けてどうするのか、副大臣にお伺いします。”
“公明党の横山信一でございます。 大臣が衆議院の答弁のため不在になったということで、質疑順に変更していただいたことに私からも感謝を申し上げたいと思います。 それでは、能登半島地震から伺ってまいります。 石川県の稲作農家の被害では、水田の亀裂、のり面崩壊などが七百件以上、それから用排水路破損などが一千件以上確認されています。また、被害が甚大だった珠洲市は今も調査が続いておりまして、まだ全貌は明らかにはなっていないという状況です。被災農家は、一年でも耕作をやめると田んぼが荒れるというふうに心配をしております。五月、この地域、五月が田植と聞いておりますので、そろそろ営農準備のための決断をしなければならないというふうに思います。 農林水産省では、被災者の生活と生業支援のパッケージにより、作付け可能な場合には、被災地外からの種子や種苗の供給などの支援を用意していると。また、作付け困難な場合であっても、他の品目に作付け転換する場合の種子や種苗の購入費助成が用意をされております。さらに、麦、大豆、ソバ等を作付けすればゲタの対象になりますし、また水田活用の直接支払交付金の助成も受けることができます。”
“ありがとうございます。 先日、先日というか昨年、北海道東北地方知事会から、この麻酔猟銃に関しての求めがあります。それは建物内に侵入した熊の実態があったからでありますが、そうしたことにどう取り組むのかという、麻酔猟銃を是非、関係法令見直してほしいと。 一方で、自治体は、熊を駆除すると、全国からかわいそうという苦情の電話に対応に追われるという実態もあって、生け捕りを可能にするという意味でもこの麻酔猟銃、非常に重要だと思うんですが、この点について伊藤大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 続いて、環境大臣に伺います。 令和六年一月末までの熊による人身被害の発生件数百九十七件、二百十八人に上っていると。しかも、六名も死んでいるということで、いずれも月別統計データのある平成十八年以降では最多の水準と。特に東北地方の人的被害が多いという現状があります。 鳥獣保護管理法では住宅が集合している地域では狩猟が禁止をされているために、昨年も熊が住宅地、市街地に出没したというのがありましたけれども、その際には警察官職務執行法による駆除命令などの応急的な対応が行われているという現状があります。 しかし、今の対応の中では、その熊が住民に対して危害を加えないようにどうしたらいいかとか、あるいはハンターの安全性の確保とか、あるいは事故が発生した場合のその責任はどうするのかとか、まあそういったことについては十分な議論がなされていないと、不明確だという現状があります。 環境省では検討を進めているようでありますけれども、今後どうするのか、伊藤大臣に伺います。”
“じゃ、次に厚労大臣に伺います。 障害を持っている方たちが療育手帳などの再認定時、あるいは障害年金の更新時には、国や県の求めにより医師の診断書が必要になっているというふうに聞いております。 先日、釧路市にお住まいの発達障害の子と暮らすお母さんから伺ったお話では、釧路には専門医が不在のため、診断書をもらうために札幌まで子供を連れていかなければならないと。北海道以外の方はこの釧路―札幌間の距離感分からないと思いますけれども、車で札幌に行けば大体片道五時間以上、特急列車を使っても片道四時間以上掛かります。しかも、障害の子供を抱えての移動ですから、しかも日帰りはできるような距離じゃないので宿泊をするということになると、釧路に住んでいるために大変な負担を強いられているという現状がある。 そこで、療育手帳の再認定や障害年金の更新についてはオンラインによる診察を可能としてもらえないかということでありますが、こうした障害者とその御家族の負担軽減について武見大臣に伺います。”
“次に、救命いかだの搭載義務化について伺ってまいります。 これは知床遊覧船事故を受けた対応でありますけれども、これについては、本当は、この改良型救命いかだに小型旅客船への搭載義務化というのを本当は四月からやる予定だったんですが、現実は、釣り関係団体からの疑問の声があり、また背景には、この知床遊覧船事故対策委員会に遊漁船関係者が含まれていなかったこと、あるいはまた、パブリックコメントでは事業者が検討、準備するための期間が不十分だったと意見があったということで、搭載義務化は当面の間延期することになりました。 斉藤大臣は、遊漁船への搭載免除の特例について追加の検討を行いたいというふうに発言をされております。この追加の特例とはどのようなものなのか、スケジュールを含め、伺いたいと思います。 あわせて、水産庁にも伺いますけれども、小型旅客船ではなく釣り船でも十二名以下の場合は水産庁が所管になるわけですが、この水産庁所管のこの遊漁船、これに向けても、このいかだの搭載義務化に向け今検討が進んでいるわけでありますが、一方で、この来年度予算に関してはこの安全設備の導入支援が入っていないという状況があります。”
“漁業の再開というのはお金が掛かりますので、支援は国の支援も県の支援も自治体の支援もありますが、それ以上にいろんなところでお金が掛かります。そういう意味では、負担をいかにして軽減するのか、大事でありますので、是非とも前向きな検討をお願いしたいと思います。 国交大臣にも伺いますが、今回の地震は、やはり住宅耐震化率が低い珠洲市あるいは輪島市での被害が多かったという現状があります。過疎化が進む地方では、やはり住宅を建て替えるよりも既存住宅の耐震改修が軸になっていきます。 しかし、高齢化率が高い地域ほど耐震改修が進まないという、そういう構造的問題があるという指摘もあります。一方、南海トラフ地震に備える高知県では、耐震工事の見直しなどにより耐震改修が伸びているという実態もあります。 この住宅耐震化の地域格差を踏まえ、優良事例の横展開など新たな対策が必要だというふうに考えますけれども、斉藤大臣に伺います。”
“ありがとうございます。柔軟な対応を是非ともお願いしたいと思います。 石川県では、燃油や製氷施設等の共同利用施設が被災をいたしました。その結果、操業再開した漁港から離れているところから氷や燃油を運んでいると。先日の自民党の宮本委員からもこのような質問が出ておりましたけれども、これに対して石川県は、操業再開支援応急対策事業というのをやっておりまして、掛かった費用の二分の一を支援をしております。 じゃ、国は何をやっているのかというと、国は農林漁業セーフティネット資金というのを用意しているんですが、これはまあ言ってみれば借金です。で、この掛かったコストというのは、魚価に反映できるものではありません。言ってみれば回収不能なコストですから、それを借金で賄えというのは、被災者に対しては非常に酷だなということであります。 現状、個人事業者というか漁業者がやっているというふうにも聞いておりますが、これを県漁協、県の漁協の事業として支援するなどして、何かこう仕組みを工夫して何とか支援してもらえないかということでありますが、坂本大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 防災担当大臣にも伺いたいと思うんですが、漁業者はもう元々そういう漁港のそばに住んでいたわけでありますけれども、そういう背景も踏まえて、復旧にはやはり、漁業に携わりながら復旧をしていくということが必要ですから、仮設住宅を漁港の近くに造ってほしいと、そういう要望が非常に強いわけであります。今までになかったことだというふうにも聞いておりますけれども、是非とも今後の復興に直接関わってくるので特段の対応をお願いしたいと思いますが、大臣に伺います。”
“それが集結できなくなるという、今四メートルも隆起していますので、そういった事態、実態も見てまいりまして、被災漁業者の困難な思いの一端を感じてまいりました。 政府は、被災者の生活と生業支援のためのパッケージというのをつくりまして、今、漁港の再建、また漁業の復旧に向けて取り組んでいるわけではありますけれども、一方で、被災漁業者が生活のために海から離れてしまえば、漁港が復旧しても漁業の再建はできません。石川県漁協もこの点を非常に心配をしておりまして、そのために漁港の近くにプレハブの建設を進めているというふうに聞いております。 県漁協のこうした動きを支援すべきというふうに思いますけれども、坂本大臣に伺います。”
“総理からも会議体を検討するというお言葉をいただきましたので、是非とも、まずは実績と言いますけれども、課題はもう見えておりますので、その今までやってきている中で出てきている課題でありますから、そうした課題を踏まえて、是非とも、省庁横断の会議体で是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、能登半島地震について伺ってまいります。 能登半島地震災害、たくさん、多くの被災者の方たちがあって、お見舞いを申し上げたいと思いますが、今日は水産業被害を中心に伺ってまいります。 石川県内六十九漁港のうち六十港が損傷や地盤隆起の被害を受けています。また、二百隻以上の漁船が転覆、沈没、座礁。そしてまた、輪島港には、先日私も行ってまいりましたけれども、損傷の確認を待つ漁船が約二百隻係留をされているという状況にあります。 また、輪島以外にも、私、鹿磯とか富来というところを回ってまいりました。消波ブロックのはるか先に波打ち際があるという、その現実も見てまいりました。また、鹿磯漁港というのは全国のイカ釣り漁船が集結する漁港でもあります。”
“ですから、まあ一回プロモーションやって、その後実際に商談に結び付けられるかが一番ポイントなわけですけれども、商談まで支えていくというところがやはり一番大事なところでありまして、こうした課題に応えるためには、やはりその関連補助金を所管する経済産業省だけではなくて、文化庁、外務省、農林水産省、内閣府など複数の省庁が横断的に会議体をつくって応援をしていく、こうした新たな仕組みが必要だというふうに考えますけれども、総理のお考えを伺います。”
“また、伝統的工芸品というのはいわゆる日用品として発展してきたものでありますから、日本では日用品的な、いい日用品とか粋な日用品みたいなこの感覚があるわけですが、一方で、やっぱりヨーロッパではアートになるわけですから、そういうアートと日用品のこの中間的な立ち位置にあるという意味では、日用品だとジェトロの応援もありますでしょうし、工芸品としてのですね、一方、アートであれば文化事業というところで応援もあるでしょうし、そういう意味で、この伝統的工芸品の持っているものをしっかりと支えていくような支援というのは乏しいんじゃないかというふうに考えるわけです。 現状の伝統的工芸品、今総理も御答弁いただきましたけれども、どちらかというとプロモーション自体が目的化しているというふうにも思います。”
“それは言ってみれば、大規模に法人としてやっている、あるいはまた、いわゆる人間国宝のようなそういうすばらしい芸術家という人たちも一部にはいるわけですけれども、やはり多くは職人というふうに考えていいと思うんですが、そういう人たちが、そのヨーロッパの現地事情に精通したこの在外公館あるいはジェトロからの具体的な支援を常時受け続けるということでなければ、現地がどんなニーズを抱えているのかというのをつかまえるのは非常に難しいというふうに思います。 また、農林水産物との一体的な輸出戦略も必要だというふうに思います。”
“この伝統的工芸品を訴える大きな理由は、やはり地域文化の担い手であるということと、それから地域振興をしっかり支えているものだということであります。 一方で、この伝統的工芸品の国内市場というのは、もはや市場としては飽和状態になっていると。その売り込み先としては、総理も昨年の本会議で御答弁いただいたように、やはりヨーロッパなんです。伝統的工芸品のやっぱり文化を持っている国というのはまたその価値も見出せるということで、そういう意味では、この備前市あるいはこの大館市のような直接ヨーロッパに売りに行くというのは非常にいい動きだというふうに思いますし、ここを積極的にやはり支援をしていただきたいと思うわけです。 一方で、この伝統的工芸品の担い手というのは個人事業者の職人が多い。”
“自治体が主体となった取組というのは今までになかった動きだというふうに私は思っております。こうしたことを国はしっかりと捉えて、地域文化を守ろうとしている他の自治体に波及するような施策が今こそ必要だというふうに思います。伝統工芸博覧会みたいなものもいいかもしれません。 また、岸田総理は、企業の海外ビジネス投資をサポートするための海外ビジネス投資支援室というのを創設をいたしました。伝統的工芸品の海外展開を目指す地方自治体の新たなこうした取組、これをこの海外ビジネス投資支援室で積極的に支援すべきと考えますけれども、総理のお考えを伺います。”
“公明党の横山信一でございます。 まず、伝統的工芸品の海外展開について伺ってまいります。 能登半島地震では、もう度々報道でも出ております、また総理も行かれましたけれども、日本を代表する伝統的工芸品である輪島塗が甚大な被害を受けました。総理は被災地を訪問された際、道具や原材料の確保までカバーする伝統的工芸品産業支援補助金などで支援をしていきますというふうに発言をされました。 また、昨年の参議院本会議で私は伝統的工芸品の海外展開について総理にお伺いをし、総理からは、伝統的工芸品は、地域の産業、雇用を支える重要な産業であり、その発展には欧州を始めとする海外需要の取り込みが不可欠というふうに御答弁をいただいたところであります。 その後、こうした政府の対応を踏まえ、備前焼の備前市、あるいは曲げわっぱの大館市、こうしたところが、今年のミラノ・サローネという、これは国際家具見本市、世界三大見本市と言われているものの一つでありますが、このミラノ・サローネへの出展に向けて取り組むこととなっています。今準備をしている最中でございます。”