横山信一
公明党 · Japan
“一般的にというふうに今大臣は表現をされましたけれども、確固たる科学的な調査はないんですよ、していない。だから、要するに死刑の根拠がないということなんですね。そういう意味では、しっかりと根拠づくりをして死刑をやるなら分かるんです、まあそういう制度をつくるなら分かるんですが、今ある制度の根拠がないと。 一つは、今大臣が言われた世論ということがありますが、この世論については、内閣府の基本的法制度に関する世論調査、先ほど大臣も紹介されていましたが、死刑もやむを得ないと答える人が八三・一％あるということが背景にある。また、今大臣が紹介されたように、死刑によって凶悪犯罪の抑止力になっているという、そういう調査もある。しかし、世界の潮流は死刑廃止ですから、何で先進国日本がまだ死刑をやっ…”
“やらないと言ってくれれば格好いいんですけれども。事実、法務大臣の一定の期間、死刑執行がされなかったという、そういう期間もありました。そういう意味では、特に今回は冤罪の人たちをどうするのか。特に再審請求が出ている、死刑が確定しても再審請求が出ているという人たちに対しては、やはりここは慎重に対応すべきだと思いますし、慎重にというよりも死刑執行してはいけないという、そういう対応をすべきだというふうに思います。 凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況という、そういう、今もありましたけれども、重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないと。この考えの趣旨にあるのは、死刑というのが犯罪抑止力として働いているからだということなんでしょうか。 死刑が終身刑などの自由刑よりも…”
“いかに慎重に死刑という判決が下っていくかということが説明をされていたわけですが、それでも間違いがあるわけですよ。そこに無辜の人がいる。そういう時点で、再審請求をしている、その再審請求をしているのに死刑を執行してしまっては、これは無実の人を殺しているわけですから、こんなことはあってはいけないはずですよね。 平口大臣、就任されてもう八か月になりますけれども、施行、死刑執行命令は出していません。他方、十月二十二日の、昨年の大臣就任記者会見では、死刑制度の存廃は我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重大な問題であり、凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況に鑑みると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないという発言をされ、今の答弁も似たようなことを言…”
“制度上死刑執行を見送るということはできないのは分かっているんですけれども、とはいえ、今施行、死刑執行の命令を下せる立場にいる大臣として、やはりここは考えていただきたいところなんですね。今ちょうどこういうタイミングで、再審制度を見直していこうというそのタイミングであります。そのタイミングのときに、今、大臣、死刑執行命令を持っている大臣でいらっしゃるというところで考えていただきたいということなんです。 今国会で注目されている再審制度、これは無辜の人の救済のためにあります。これはどういうことかといえば、冤罪は必ず起こることを前提とした法制度です。それを検討しようと。法務省は冤罪という言葉を使いたがりませんけれども、現実、冤罪はあるわけです。無辜の人への死刑が執行されてしまっては…”
“公明党の横山信一でございます。 今日は、死刑制度について、前にもお尋ねしましたが、今回もちょっとやらせていただきます。 まず、刑訴法の改正案については、十六日に衆議院から送付をされて、いよいよ参議院でも審議をされるところでありますけれども、この中では、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件、袴田事件ということで、死刑が確定していたんだけれども再審無罪となったという、そういった人たちがいるということを前提にして、前提にしてというか、そういった間違えがあったということで再審制度の見直しが図られていくことになります。中でも、飯塚事件については既に死刑が執行されていて、今再審手続が進められているということであります。 こうしたことを踏まえると、再審によってこの死刑が覆るという可…”
“法律で定めるのはいいんですけれども、こうして法律で定めて、実際に運用できるかどうかというのは、様々これから応援をしていかなきゃいけないわけです。 そのことをこの後聞いていきますけれども、厚労省の令和七年度成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果というのがありまして、これによると、令和七年四月一日時点で中核機関を整備している市町村は、全市町村のうちの七七％、整備予定を含めても八一・七％ということにとどまっていると。小規模市町村ほど整備が進んでいないという現状があります。 本法律案では、家庭裁判所が補助の制度に係る各審判をする場合に、市町村長その他適当な者に対し、本人の心身の状態、生活の状況その他必要な事項に関する意見照会をすることができるようになっています。中核機関は…”
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“きょうされんが二〇二四年度障害福祉サービス等報酬改定の見直しを求める団体要望書を、今御質問の中にありましたように、厚労大臣、内閣府特命大臣宛てに提出されていることは承知をしております。 現時点では、財務省として御連絡をいただいておらず、受け取っていない状況ですが、当該要望書を提出いただいた際には、その内容を踏まえつつ、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携してまいります。”
“このように、青色申告者と白色申告者の記帳水準の違いを勘案して経費算入の在り方に違いが設けられていることから、所得税法第五十六条を見直すべきとの御指摘については、白色申告者による記帳や帳簿等の保存の状況なども踏まえ、丁寧に検討してまいりたいと考えております。”
“所得税法第五十六条につきましては、いわゆる個人事業主の方を念頭に置いた規定になりますが、親族間の恣意的な所得分割による租税回避を防止するため、所得税の計算上、親族への給与支払は必要経費に算入しないこととする規定となっております。 この点、正規の簿記の原則等により帳簿の作成、保存をしているいわゆる青色申告者については、給与支払の実態等が帳簿等により確認できることから、租税回避のおそれが低いものとして、所得税法五十七条により、家族従業者への給与について実額での経費算入を認めているところであります。 他方で、青色申告をしていない個人事業主、いわゆる白色申告者につきましては、青色申告者とは求められる記帳水準が異なり、給与支払の実態等の確認が困難であることなどを踏まえ、実額による経費算入を認めておりませんが、実際の給与支払の有無にかかわらず、定額の控除を認めるといった配慮を行っているところです。”
“委員の日銀保有国債を政府の債務として計上しない方法という御主張でありますけれども、政府と日銀のバランスシートを連結したいわゆる統合政府の考え方に基づくものというふうに理解いたしました。 この考え方につきましては、日銀は政府から独立して金融政策を決めているにもかかわらず、政府は日銀が永久に国債を購入、保有し続けることを念頭に置いているのではないかという誤解を生じさせることが考えられます。また、結果的に財政ファイナンスを狙っているのではないか、こうした誤解を生じさせるおそれがあるというふうに考えられますので、適切であるとは考えておりません。 また、日銀保有国債を永久国債化できないかとの御主張でありますけれども、政府が日銀の機能を利用して財政調達を行うこととなり、財政に対する信認や金融政策の独立性が損なわれるおそれがあり、適切であるとは考えておりません。”
“補正予算全体について繰越額や執行残額をお示しすることは実務上の課題があるものの、今回の会計検査院の指摘や予備費で支出済額や繰越額を把握した対応も踏まえ、各省庁の業務負担や適切な抽出範囲を考慮しつつ国民に分かりやすく情報を提供していくため、財務省としても、規模の大きな事業等について執行状況を公表する方向で各省庁と議論を進めているところであります。”
“補正予算の執行状況につきましては、内閣府の経済対策のフォローアップにおいて、各施策を利用しようとする者の予見可能性を高める観点から、それらの進捗状況の把握、公表が行われており、足下でも、令和六年度補正予算で措置した施策についても主な事業の進捗状況や今後の見込みなどを公表しているところです。 その上で、御指摘の会計検査院の検査報告においては、補正予算により追加された予算に係る額を特定してその執行状況を把握することは原則としてできない状況になっているということを指摘した上で、加えて、各府省庁等に対し、経済対策等のうち予算額が多額となっている事業や国民の関心が高い事業等について、引き続き、事業の特性等を踏まえながら、その執行状況等について国民に分かりやすく情報を提供していくことが望まれると指摘されていると承知をしております。”
“私の方からお答えさせていただきます。 今般の改正は、投資勘定の歳入の変動をならし、安定的、機動的にリスクマネーを供給することを目的として行うものでありますが、運用に当たっては、節度を持ち、透明性の高い形とすることを考えております。特に投資財源資金への繰入額や借入れによる資金調達額に関する運用上の限度額の考え方については、投資勘定の自主財源の変動をならすという今般の法改正の趣旨に沿って、過度な金額の留保や借入れとならないよう、過去の動きなども踏まえつつ、審議会に説明しながら、今後検討を行ってまいります。 加えて、こうした検討、議論を基に行われる毎年の投資財源資金への繰入額や借入れの限度額については、他の特別会計と同様に、特別会計法にのっとり毎年度の予算で議決をいただくとともに、その増減や見通しについては予算添付書類として国会に提出することとしております。 このように、透明性を確保した検討結果と国会における統制を通じ、今回の改正の趣旨を踏まえた適切な資金借入れの運用に努めてまいります。”
“四月十五日の財政制度分科会におきまして活力ある経済社会の実現等をテーマに議論が行われたところでございます。 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 この中で、中小企業支援の在り方として、賃上げに必要な取組として価格転嫁対策のニーズが最も高いとする民間調査結果を踏まえ、価格転嫁対策の必要性について事務局資料において論点提起がなされました。 この事務局資料では、委員御指摘の支援の重点化など補助金の政策効果を高めていく取組についても言及をしておりますが、個別具体的な取組を念頭に置いたものではありません。一般論として、価格転嫁対策の取組と併せ、補助金等の政策効果を高めていくための不断の取組が重要であるということについて言及したものでございます。”
“審議会におきましては、気候等による生産量の増減を補完するため、国内需給の調整弁として複数の手法を持っておくとの観点から、政府備蓄米の弾力的な活用と、これと併せて、現行制度の枠内でミニマムアクセス米を柔軟に活用することも検討すべきではないか、こうした議論がなされました。”
“今後、財政制度審議会におきましては建議が取りまとめられますので、財務省として、その内容を踏まえ対応を検討してまいります。”
“御指摘の四月十五日の財政制度審議会、私も出席をしておりました。食品等の価格上昇が続き、その代表例である米の生産や安定供給についても国民の皆様の関心が高まっている中で、安心で豊かな地域社会の確立の議論として米、水田政策についても取り上げられました。 事務方が提出した資料では、米の生産に関し、農業者の急減や食料安全保障の確保等も踏まえ、これまでどおりに転作を進めるのではなく、生産コストを削減して収益性を強化しつつ、中食、外食等で活用される業務用米や小麦に代わり得る米粉用米等の多様なニーズも踏まえた稲作の可能性について検討する必要があるといった記載がなされているものと承知しております。 それに加え、国民に対する米の安定供給を確保する観点から、備蓄の在り方の見直しとともに、ミニマムアクセス米についても、実需に応じて主食用米として活用できる柔軟性を高めることにより、様々な事情で変動する国内需給の調整弁として全体の米供給の安定化につなげることが考えられる、こうした記載がされているものと承知をしております。”
“スタートアップへの支援を含む特定投資業務は、ＤＢＪの自己財源と産業投資による資金をおおむね一対一で用いて実施することとされております。 〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕 毎年度の産業投資額については、ＤＢＪによる投資候補先事業者の資金需要見込み等を踏まえて、提出された要求額を基に、財政投融資計画の編成過程において同行の事業規模の推移や今後の投資方針等を聴取し、財政制度審議会の意見を聞いた上で所要額を財政投融資計画に計上しております。 この財政投融資計画は予算書に添付して国会に提出をしております。また、他の機関への支出額も含む産業投資の支出総額は、特別会計予算の一部として国会の議決対象であり、国会での御審議を経て決定されるものとなっております。”
“リスクマネーの供給は我が国の成長のためには不可欠なものであり、政府としては喫緊の課題として力強くこれを促進をしていく必要があると考えています。 こうした中、委員御指摘のディープテック分野については、政策的重要性が大きい一方で、不確実性が高く、昨年財務省で開催した日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会においても、研究開発や設備投資に大規模な資金が必要であり、事業化や社会実装までに時間が掛かることから、投資回収期間が十年程度まで長期化しているとの指摘がなされているところであります。 政府として、こうした指摘も踏まえ、今般の法改正において、特定投資業務の業務完了期限を十年延長し、民間だけでは対応が難しい新たな投資分野を含め、リスクマネーを積極的に供給していく必要があると考えています。 また、延長に当たり、委員御指摘のとおり、我が国におけるリスクマネーの供給状況を含め、業務全体の深度ある検証実施が肝要と考えており、まずは検証に当たってどのような指標を把握、確認すべきであるか、法改正後速やかに財務省において外部有識者の意見も聞きながら具体的に検討してまいります。”
“石破総理からは、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析すること、また林官房長官及び赤澤大臣を中心に関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直しを強く求めること、また関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すことといった指示が出されているところであります。 まさに今、米国側との協議を実施するために赤澤大臣が米国を訪問しているところでありますが、引き続き、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、関係省庁と協力、連携の上、取り組んでまいりたいと考えています。”
“御質問いただいたような日米交渉の内容についてお答えすることは、市場の臆測を招き、また為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがありますので差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、為替については、米国との間で、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えること等について認識を共有しているところであります。 本年一月二十九日の加藤大臣と米国ベッセント財務長官とのビデオ会談においても、為替については専門性を有する両財務大臣の間で緊密に協議していくということが確認をされたところであります。”
“外国人への相続税課税につき、国税当局では、国内居住の外国人については、相続税法に基づき法務省から通知される情報、死亡したと通知される情報、これにより、国外居住の外国人についても、不動産の移転登記情報など様々な情報により、その死亡事実の把握に努めているところであります。 その上で、外国人の保有財産については、国外財産調書や国外送金等調書などの資料情報、これに加えて、共通報告基準、ＣＲＳに基づく非居住者に係る金融口座情報等の活用や必要に応じて行う税務調査などを通じてその実態把握を行っております。 なお、国外居住の外国人が相続税を滞納した場合には、日本国内において納税管理人を選任して、その者を通じて納付するよう促すほか、滞納者の国内財産を差し押さえる、国内財産がない場合は租税条約に基づく徴収共助の枠組みを活用して滞納者が海外に保有する財産から徴収するなど、国税債権の確保を行っております。”
“お答えいたします。 前提により異なりますが、御指摘の仮定により計算をすると、令和五年度末までの平均利率は〇・九三％、一年当たりの利払い費は約六百五十一億円、令和五年度末までの総額は約七千百六十一億円となります。”
“お答えいたします。 税制については、各国と締結している租税条約において、自国と相手国の国民を差別できない条項、いわゆる無差別条項が基本的に含まれていることを踏まえ、国籍によらず、負担能力のある方に負担していただくという考え方を取っております。 不動産の投機的な取引は、日本人によるものであれ外国人によるものであれ、好ましくないことは事実でありますが、御指摘のような外国人の不動産取得、保有にのみ課税するような税制を導入することについては、我が国が締結している租税条約に含まれる無差別条項や、土地の所有、利用に関連する税制以外の政策の動向などを踏まえた慎重な検討が必要であると考えております。”
“ＡＩ、半導体分野への支援に当たり、エネルギー特会において最大二・二兆円の債券を発行することとしています。 その償還財源は、財投特会投資勘定から今後複数年度にわたって繰り入れることを想定しております。その規模は、投資勘定の足下の歳入の状況や、これまでの投資勘定から一般会計への繰入実績等を総合的に勘案したものであります。 今般の財投特会投資勘定からの繰入れは、次世代半導体の生産を行う産業の育成等を支援し、将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげるといった観点から行うこととしております。 その上で、委員御指摘の成長志向型カーボンプライシング構想において、エネルギーに係る負担を中長期的に減少させていく中で、負担の総額が中長期的に増えないような形でカーボンプライシングを導入する、これにより得られる将来の財源を裏づけに脱炭素経済移行債を発行することで、国として投資促進策を講じることとしております。”
“お答えいたします。 昨年十一月の経済対策において、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、ＡＩ、半導体分野について複数年度にわたる計画的な支援を行うに当たっては、その経理を一元化することで支援の全体像の見える化を図ることといたしました。 その際、いわゆる特会改革以降、特別会計の新設は極力抑制的に行うこととされました。また、事業類型が近似する既存の特別会計が存在する場合には、当該特会における対応を検討することが合理的と考えられる。今般の支援によるＡＩ、半導体の活用を通じた情報処理の高度化はエネルギー消費の削減にも大きく貢献すること等を踏まえれば、エネルギー対策特別会計において区分して経理することが適当であると考えております。”
“今後とも、経済産業省などの関係省庁と連携して、外国為替及び外国貿易法の規定による輸出規制の実効性の確保に努めてまいります。”
“違法輸出に関しての法令と罰則についてのお尋ねでございます。 我が国から海外に向けて貨物を輸出する際には、税関に輸出申告を行い、税関による必要な審査、検査を受けた後に輸出の許可を受けることとなります。税関においては、関税法七十条の規定に基づき、関税関係法令以外の法律により輸出に際して許可、承認等を必要とする貨物があるか否かの確認を行っております。 象牙については、外国為替及び外国貿易法において輸出規制がされており、輸出に際しては経済産業大臣の輸出の承認を受けなければならないこととされております。税関においては、当該承認を受けている旨の証明がなされない場合には、輸出の許可を行わないこととしております。 関税法上の罰則につきましては、許可を受けることなく貨物を輸出した者は、虚偽の申告等をして貨物を輸出した者に対して、五年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金、又はこれを併科することになります。ただし、当該犯罪に係る貨物の価格の五倍が一千万円を超えるときには、罰金は当該価格の五倍以下となります。”
“財務省として、パンフレット等の作成、配布やウェブサイトやメールマガジンを通じた広報活動、各地方での財務省職員による講演の実施、様々な年代に向けた学習教材あるいは動画の作成など様々な取組を進めてきたところでございますが、引き続き、関係省庁とも協力し、周知、広報に丁寧に取り組んでまいります。”
“財務省に対しまして不満や批判を述べられる方々には様々な御意見があろうかというふうに思います。足下で身近なものの価格上昇率が高い状況が続き、国民生活の中で物価上昇に対する負担感が生じている、そうした不満も背景の一つにあるものと考えております。こうした背景を十分に認識し、また御意見を真摯に受け止めながら、様々な政策課題について事実をしっかりと把握し、データに基づいた議論を行っていくことが大切と考えております。 引き続き、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとしていくことが重要であると考えています。 あわせて、納税の負担感という言葉も委員からありましたけれども、税は、社会保障、教育、道路等の社会資本の整備、警察など、社会に必要とされる公的サービスの費用を賄うものであり、こうした納税の重要性や税制の内容について国民の皆様に御理解いただくことは重要であります。”
“御指摘のあった物価の動向や人口動態を踏まえながら、どの程度の政府支出を求め、どの程度の国民負担率を設定するかについては、国民的な議論がなされ、その結果として決定される必要があると考えております。”
“御指摘のように、分母となる国民所得は増えているんだけれども、その分子となる租税負担と社会保障負担が減ったわけではないという御指摘だと思いますけれども、国民負担率は、あくまで経済全体で見たときの租税負担、社会保障負担の国民所得に占める比率というマクロの指標であります。国民の皆様お一人お一人の名目での税や保険料の負担額や足下の物価上昇や賃上げの状況を踏まえて、国民の皆様が生活において感じている負担感とは異なる概念であるというふうに考えております。 その上で、国民負担率を考える際には、単純に国民負担率の大きさのみを議論することは必ずしも適切ではないと考えています。国民の皆様の税や保険料といった負担が年金、医療などの社会保障給付や教育、防衛などの公的サービスという国民の皆様が受益する形で還元されていることを踏まえ、このような受益と負担のバランスを踏まえた議論を行うことが重要と考えております。 その際、大きな政府を志向するのか小さな政府を志向するのかで、適正な国民負担率の水準は変わってまいります。”
“国民負担率と、これに財政赤字を加えた潜在的国民負担率の関係につきましては、我が国において財政赤字が続いてきたことを背景に、潜在的国民負担率が国民負担率を大きく上回る状況が続いてきました。 我が国の財政について、年金、医療などの社会保障給付や様々な公的サービスの提供に必要な財源の一部を赤字国債で賄っており、現在の世代への給付に必要な経費の負担を将来世代に先送りしている状況である点は御指摘のとおりであります。 政府としては、財政赤字によって潜在的国民負担率が国民負担率を大きく上回る状況が継続することは適切とは考えておりません。引き続き、経済あっての財政の考え方の下、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営を行うとともに、歳出歳入両面の改革を継続し、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。”
“まず、国民負担率について、直近で比較可能な二〇二二年度の値をＯＥＣＤ加盟国のうち三十六か国で比較をいたしますと、我が国の国民負担率は負担が重い順でカウントして二十四番目となっています。また、これに財政赤字を加えた潜在的国民負担率について、同じく二〇二二年度の値をＯＥＣＤ加盟国の三十三か国で比較すると、我が国の潜在的国民負担率は、こちらも負担が重い順でカウントして二十番目となっております。 その上で、国民負担率を考える際には、その水準そのものよりも、歳出も含めた給付と負担の両面から考える必要がありますが、例えば社会保障について見ると、我が国の支出の規模は国民負担率が同程度の国と比べて高くなっており、諸外国と比べ、給付と負担のバランスに不均衡が生じている点などには留意が必要と考えております。”
“まず、国民負担率についてでありますけれども、国民負担率、すなわち税及び社会保険料の合計が国民所得に占める割合について、あるべき行政サービスの水準と負担の在り方と関連して明示的に論じられるようになったのは、確認できる範囲では、昭和五十七年、第二次臨時行政調査会が取りまとめた第三次答申においてではないかと考えられます。同調査会における行財政改革の検討に際し、増税なき財政再建の推進と併せて社会保障関係も含めた行政サービスの水準と負担の在り方について議論が行われる中で、この指標が用いられるようになったのではないかと考えられます。 次に、潜在的国民負担率についてでありますけれども、この国民負担率に財政赤字を加えたもの、これは、平成八年の財政制度審議会の報告等において、国民負担率には将来世代への負担の先送りである財政赤字が含まれていないことから、これを加えた概念を併せて考えるべきとの指摘を受け、用いられるようになったものと承知をしております。”
“お答えいたします。 米国が本年一月、国際課税に関する大統領覚書を公表いたしました。現時点ではその具体的な内容は明らかになってはおりませんが、今後、米国の動向は予断を持ってコメントすることはできない状況でありますので、この分は差し控えたいと思いますけれども、経済のデジタル化やグローバル化に伴い、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業が増加しております。市場国は適切に課税し、国際課税システムに安定性と確実性をもたらすことが重要であります。日本としては、引き続き、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおける第一の柱の多数国間条約の早期交渉妥結に向けた国際的な議論に貢献していきたいと考えております。”
“国債には地方銀行のほかにも都市銀行、生命保険会社、年金基金、外国人投資家など様々な投資家がいる中で、地方銀行が特定の投資行動を取った場合の債券市場、ひいては財政の影響について一概に申し上げることは難しいと考えております。 その上で、一般論としては、投資家の需要変化を踏まえて国債の発行年限を短期化した場合、当初の金利負担が抑えられる一方、借換え時の金利変動リスクが高まると考えられます。 いずれにしても、財務省としては、市場の状況や投資家の動向等を注視しつつ、市場参加者との丁寧な対話を行いながら安定的な国債発行に努めてまいります。”
“公共調達における円滑な価格転嫁に関しまして、中小企業者の受注機会を確保するため、毎年度閣議決定をしております国等の契約の基本方針においても、原材料費等の上昇や最低賃金額の改定等があった場合における契約金額の変更も適切に対応すること等が定められています。この方針に基づいて適切に対応していくことが重要であると考えています。 その上で、ダンピングを規制する低入札価格調査制度というのがございますが、財務省及び中小企業庁が実施した国等における低入札価格調査制度の実態調査、この結果も踏まえて、制度が機能しているかの分析を行っているところであります。この結果につきましては、今日公表することになっております。これを踏まえまして、必要がある場合には、制度改善についての対応策を検討してまいります。”
“令和七年度予算の防衛関係費において、建設公債発行対象経費は七千百四十八億円であり、内訳として、防衛本省や自衛隊の各駐屯地等における施設整備に係る経費四千百九十六億円と、護衛艦や潜水艦を含む艦船の建造に係る経費二千九百五十一億円となります。”
“古川委員から大変重要な御指摘をいただいたというふうに承知をしております。 スタートアップ企業は、イノベーションを生み出し、我が国経済の潜在成長率を高める上で重要な存在であり、官民を挙げて国内投資を促進していく必要があるとの考えから、日本政策投資銀行の特定投資業務を通じてスタートアップイノベーション分野に重点的にリスクマネーを供給しております。令和六年度補正予算においても追加財源を確保したところであります。 その上で、特定投資業務は、法令に基づき、民業補完、奨励に徹しながら適正な競争環境を確保することが求められております。委員が御主張されるような、民間と異なる条件で株式の引受けを行うことは慎重に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。 引き続き、特定投資業務を通じて、民間だけでは対応が難しい成長分野に対して息の長いリスクマネーを供給してまいります。”
“政府としては、今後の法人税率の在り方について、このような与党税制改正大綱で示された考え方や、国際的な動向、経済情勢の変化等を踏まえながら検討していく必要があるというふうに考えているところです。”
“お答えいたします。 法人税の引下げ競争につきましては、ＢＥＰＳにおける第二の柱への取組によって一定の歯止めがかかるようになりました。また、例えば、イギリスでは法人税率の引上げが行われるなど、国際的な環境は変化しているというふうに考えているところであります。 我が国の法人税の在り方は、先ほど委員から紹介がありましたように、二〇一〇年代、投資や雇用、賃上げの促進等を図るために税率を引き下げたという経緯がございます。その後どうなったかというと、企業では、収益が拡大したにもかかわらず現預金等が積み上がり続けているということが課題であるというふうに認識をしております。 そこで、令和七年度与党税制改正大綱におきましても、現預金等の積み上がりが指摘されつつ、こうした振り返りを踏まえれば法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ずというふうに評価をされております。今後の法人税の在り方につきましては、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなどめり張りのある法人税体系を構築していくというふうにされています。”
“今御指摘いただきましたように、前回御審議いただきましたこの財政制度等審議会たばこ事業等分科会が平成三十年でございました。その前はといいますと平成十五年でありますので、それぐらいの期間を見ながら、状況を把握しながら、次の分科会で御審議をいただくということになろうかというふうに思います。”
“諸外国では、たばこのパッケージに、お示しいただいた資料のように画像表示の警告表示がなされている国々があることは承知をしております。 この画像による警告表示についてでありますけれども、財政制度審議会たばこ事業等分科会におきまして御審議をいただいた経緯がございます。消費者に過度に不快感を与えないようにすることが必要であるなど様々な課題があることを踏まえ、引き続き検討されるべき課題であるという御指摘をいただいたところであります。 たばこのパッケージの注意表示については、これまでも見直しを行ってまいりましたが、引き続き、科学的知見の蓄積、国内での喫煙と健康に関する意識の高まりなど様々な情勢に留意をしつつ、財政制度等審議会の意見も踏まえつつ適正に対応してまいりたいと思っております。”
“御指摘ありがとうございます。 先ほども申し上げましたように、そのまま飲食するということを前提にしておりませんので今のところは基準を設けていない現状でありますけれども、引き続きたばこの誤飲の防止に向けては周知の徹底に努めてまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 加熱式たばこを含む製造たばこについては、そのまま飲食されることを前提としてはおりません。そのため、安全に係る基準は設けていないという現状にございます。しかし、乳幼児等による誤飲そのものを防ぐ取組が重要というふうに考えております。こうした観点から、たばこ事業法令におきまして、たばこのパッケージに、乳幼児の手が届かないところに保管、廃棄するよう促す注意の表示を義務付けております。 また、日本たばこ協会等においても、誤飲事故を防ぐための啓発活動を行っていると承知をしております。 引き続き、たばこの誤飲の防止に向けて周知の徹底に努めてまいります。”
“お尋ねのワクチン生産体制等緊急整備基金というものでありますけれども、これで実施する事業につきましては、執行官庁である厚生労働省の責任において設置基金のための交付要綱に定める目的の範囲で各種事業が実施されているというふうに考えております。一義的には、これは厚労省が説明すべきものであります。 その上で、財務省として申し上げれば、ワクチン接種単価の見込み価格と流通価格の差額に係る市町村への助成については、厚労省において、ワクチンの安定供給のためには差額を助成する事業が必要であり、当該事業は国内外のワクチンの確保及び安定的な国内供給に向けた環境整備事業としてワクチンの確保及び供給の準備を行うという基金の目的の範囲内であるという判断がなされて実施されたものというふうに承知をしております。 財務省としても、基金実施事業の目的外使用には当たらないと考えております。”
“お答えいたします。 これは、先ほども申し上げましたが、定量的にその効果を申し上げることは難しいという状況にございまして、まあ分からないというのが現状でございます。”
“お答えいたします。 賃上げ税制の効果についてでございますけれども、賃上げが企業収益の動向や雇用情勢等の税制以外の要因による影響を受けるため、税制のみの効果だけを取り出して定量的に申し上げることは難しいという状況にございます。 一方で、今年の春季労使交渉における賃上げ率が三十三年ぶりの高水準となるなど、賃上げ促進税制が一定程度寄与したと考えております。”
“繰り返しになりますけれども、最終的には、与党において与党税制改正として取りまとめられて、政府の閣議決定で行うというプロセスとなっております。”
“お答えします。 最終的には、先ほど申し上げました与党、政府部内、有識者、こういったことを含めて、最終的には政府の閣議決定で行うこととなっております。”
“お答えいたします。 租税特別措置の新設、延長を含め、毎年度の税制改正の内容は、税制改正要望を踏まえ、与党における御議論、政府部内での議論、有識者の御議論など幅広い議論を経て、最終的には与党において与党税制改正大綱として取りまとめられ、その内容について政府でも閣議決定を行うというプロセスで決められております。”
“令和六年度時点で九十七の法人税関係の租税特別措置が存在いたします。 減税額に申しましては、令和四年度の租税特別措置の適用実態調査を基に一定の仮定を置いた試算によれば、法人税関係の租税特別措置により全体で二・三兆円の減収が生じております。”
“お答えいたします。 租税特別措置とは、公平、中立、簡素という租税原則の例外として、特定の政策目的の実現を目指して措置されるものであり、令和六年度時点で九十七の法人税関係の租税特別措置が存在いたします。”
“この度、財務副大臣を拝命いたしました横山信一でございます。 財務副大臣としての職責を果たすべく、加藤大臣の御指示を仰ぎつつ、斎藤副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。 井林委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。”
“この度、財務副大臣を拝命いたしました横山信一でございます。 財務副大臣としての職責を果たすべく、加藤大臣の御指示を仰ぎつつ、斎藤副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。 三宅委員長を始め委員各位の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。”