梅村みずほ
参政党 · Japan
“そこの学生さんたち、もちろんフィリピンの若い方々ですけれども、必死に勉強していらっしゃって、日本人と感覚が近いところもフィリピンはありまして、また、キリスト教国ということもありまして、御高齢の方に対するリスペクト非常に熱いものがあるということで、こういった人材であれば受入れもよいだろうなと思いながら現地を見てきたという経緯があります。 ですので、私ども、もうヒステリックに、どの分野でもゼロでなくてはいけないと、受入れもう一切駄目だというのではなくて、その状況に応じて入れるということにはウエルカムといいますか、やっぱり日本人によって成り立つというのがどのジャンルでも好ましいとは私ども思っておりますけれども、どうしても足らない分野があるのであれば入れることもやぶさかではないと…”
“今回の改正の一つに、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付に関する事務について、都道府県から国民健康保険団体連合会、国保連ですね、こちらへの委託を可能にするというものがございます。 既に介護報酬ですとか障害福祉サービス報酬の審査支払を実質的に担っているのが国保連だということで、このシステムを活用して都道府県の重複事務を削減するものと理解をしております。これは二重の事務になっていたところですので、簡素化していただいたらいいと思っているんですけれども。 今日は、厚労省から長坂副大臣にお越しいただきました。お忙しいところありがとうございます。今回の対象となっているこの介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金というのは具体的にどういったものを指しているのかということと…”
“折しも、地方では、所有者不明土地であるとか、所有者不明の墓地であるとか、そういったものも増えてきておりますので、役割自体はこれからも一定あるんだろうなと思っているところなんですね。なので、今回の法改正はやっていただいてよいと、市区町村長あるいは市区町村の議員からの提案によって財産区議会設置条例が成立することができるということでございますので、進めていただければいいと思っております。 基本的に、地方分権というのは非常に重要でございますので、地方のことは地方で決めていただいたらいいと思うんですけれども、この墓地というものが入っていると、最近私が政府に対して問題提起をしているものの中に土葬墓地の問題があります。主に地方の方から土葬墓地を拡大してくれという要求がありまして、先日の…”
“済みません。数分先にお願いすればよかったですけれども。 財産区議会の件でございます。財産区議会というのがなかなか耳慣れないところでもございますけれども、こちらは、それぞれの自治体で、町村合併などいろいろありまして、その土地その土地が持っている山林や墓地、ため池、温泉源泉など、その土地の財産や公の施設について、元々の地域や住民のために役立てていくために協議ができるということになっています。 少子高齢化や人口の都市集中等の背景もありまして、多くの地方では、もうこの会議体を維持していくのが大変だということで、廃止をしたいというようなニーズもあるというふうに聞いています。あるいは、新しく設置をしたいというニーズもあると聞いていますけれども、それに際して、この財産区議会を設置する条…”
“ありがとうございます。 主に賃上げ、賃金に関する補助金だと承知しておりますし、今後も、もう全てを丸投げというのではなくて、やっぱり行政としての責任果たすべきところを果たすというところ、しっかりと担保していただきますようにお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございます。 また、介護、福祉分野というのは人手不足が深刻だと言われる分野でもございまして、参政党は外国人を余り入れないようにというような主張をするんですけれども、実は私自身が二年前にフィリピンに渡っておりまして、何のために行ったかというと、この介護、福祉分野の人手不足ということであるのならば、日本の文化をしっかりと理解して、語学も日本語しっかり学んだ上で来日をして、こういったジャンルで活躍してくださる人材を見…”
“国民の代表たる我々国会議員は、せめて知華さんに対してできる弔いがあるとするならば、御遺族や、また関心を寄せる多くの国民の声に応えて、二度と同様の悲劇を起こさないように、この事件の全体像を理解して、国政や立法に生かしていくことと考えております。 参考人招致が見送られたことは大変残念でなりませんけれども、引き続き、できることを可能な限り行っていくことをお誓い申し上げて、法案審議に入ります。 さて、閣法三十七号でございますけれども、こちらは、それぞれの自治体から昨今の情勢を鑑みて改善要望を国に寄せていただいて、主に国と地方の事務配分等について毎年見直しを図っているというものでございます。今国会では、十一項目十七法律を改正しようという内容になっております。 財力もマンパワーも十分…”
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“ありがとうございました。 時間来たので終わりますが、今日は、お越しいただきました、国交省から上田政務官、質問できずに申し訳ございませんでした。 終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。すぐにはできないのかなと思いながら聞いておりましたけれども。 ちなみにお伺いします。我が国では、明治年代に火葬禁止の令が出されて、公衆衛生の問題から、あるいは土地が狭過ぎてという問題もあって、二年後には撤回されたというような背景があるというふうに承知しているんですけど、厚労省の方ではそういった事実は把握しているんでしょうか。”
“こういった財産区議会の中で、墓地というのも当然議題として上がってくることがあるんですね。この墓地の土地の活用について、地方に当然自主的に議論をしていただいたらいいんですけれども、これは一部の地域の問題でもありつつ、公衆衛生という問題もありますので、注意しなきゃいけない部分もあるだろうなというふうに私は思っております。 そこで、厚生労働省に来ていただきましたので、お伺いをしたいんですけれども、この財産管理の観点から、こういった議題も上がり得るかと思いますが、墓地の整備を含む土地利用の変更が行われる場合に、地下水とか生活環境、あるいは住民の合意形成についてどのような基準が設けられているのか、お伺いいたします。”
“折しも、地方では、所有者不明土地であるとか、所有者不明の墓地であるとか、そういったものも増えてきておりますので、役割自体はこれからも一定あるんだろうなと思っているところなんですね。なので、今回の法改正はやっていただいてよいと、市区町村長あるいは市区町村の議員からの提案によって財産区議会設置条例が成立することができるということでございますので、進めていただければいいと思っております。 基本的に、地方分権というのは非常に重要でございますので、地方のことは地方で決めていただいたらいいと思うんですけれども、この墓地というものが入っていると、最近私が政府に対して問題提起をしているものの中に土葬墓地の問題があります。主に地方の方から土葬墓地を拡大してくれという要求がありまして、先日の予算委員会でも高市総理に、これは公衆衛生上の問題があるから、国として方針を決めていただかなければいけないんではないですかというふうに言っていたところ、調査も始めていただきまして、厚労省の皆様には有り難いということでお礼も申し上げたいと思うんですけれども。”
“済みません。数分先にお願いすればよかったですけれども。 財産区議会の件でございます。財産区議会というのがなかなか耳慣れないところでもございますけれども、こちらは、それぞれの自治体で、町村合併などいろいろありまして、その土地その土地が持っている山林や墓地、ため池、温泉源泉など、その土地の財産や公の施設について、元々の地域や住民のために役立てていくために協議ができるということになっています。 少子高齢化や人口の都市集中等の背景もありまして、多くの地方では、もうこの会議体を維持していくのが大変だということで、廃止をしたいというようなニーズもあるというふうに聞いています。あるいは、新しく設置をしたいというニーズもあると聞いていますけれども、それに際して、この財産区議会を設置する条例の提案が都道府県知事にしかできる権限がないということで、市区町村だけのことにもかかわらず、設置するにも廃止するにも都道府県の方に動いてもらわなきゃいけないということで、それは市区町村側も都道府県側も大変だなということになっていたわけでございます。”
“ありがとうございます。 質の高いという言葉をいただきまして、そこが非常に重要でございます。数を入れればいいという問題ではない、結局、質が伴わなければ、希望を抱いてやってくる外国の方にとっても、受け入れる側の日本にとっても、あるいは介護サービスを受ける側にとっても、こんなはずではなかったという事態にならないようによろしくお願いしたいと思います。 では、続いての質問をさせていただこうと思いますけれども、今回の法改正のメニューの中にありますのが、財産区議会設置条例について、都道府県知事による提案に加えて、市区町村等自らによる提案を可能にすることになっています。 この財産区議会というのがそもそも耳慣れない言葉なんですけど、済みません、ここで、長坂副大臣におかれましては、先に退室いただいて結構です、この後は関係ない質問になりますので。済みません、御配慮が足らず。”
“ありがとうございます。 よくこういった問題が出ると翻訳機という言葉が出るんですけど、翻訳機も割と余裕のある現場だったらいいんだろうと思うんですけれども、命に関わるような業界であるとか、翻訳をしている場合ではないというところも当然あるわけなんですね。今日、折しも本会議で防災庁設置法案が審議入りしましたけれども、震災が起こった、大規模災害が起こったとき、この介護や障害者福祉の分野もそうですけれども、翻訳機どころではなくなってくるんですね。 そういった非常事態ということも想定に置いてこういった分野は外国人材を受け入れていっていただくということがすごく重要だと思っていまして、やっぱりそのしわ寄せ、負担がたまって日本人が辞めなくてはいけないと、違う業界に行こうなんということになったら本末転倒でございますので、よくよく御留意いただきたいと思います。”
“単にその人の数が補填されたからといってうまくいくものではなく、日本語をしっかりと話してもらって、専門知識も当然あって、コミュニケーションが取れるというのが大前提なんですね。 そこで、私の周りで聞こえてくる声の中には、最近急速にやはり外国人材が私たちのジャンルにも入ってきていて、それは有り難いことではあるけれども、やっぱり様々な価値観であるとか衛生に関する常識であったりとかというのの相違が見られる場合があると。総じて、あとはタフな仕事は日本語が分からなくて日本人にということで、どうしてもしわ寄せが日本人に来ることがあって、非常にこのストレスと業務がたまって日本人が疲れて辞めてしまうことがあるというようなことも聞くんですね。 先に三番目の質問行かせていただきたいんですけれども、そうした課題というのはお耳に入っているかどうか、御見解をお聞かせいただきたく思います。”
“そこの学生さんたち、もちろんフィリピンの若い方々ですけれども、必死に勉強していらっしゃって、日本人と感覚が近いところもフィリピンはありまして、また、キリスト教国ということもありまして、御高齢の方に対するリスペクト非常に熱いものがあるということで、こういった人材であれば受入れもよいだろうなと思いながら現地を見てきたという経緯があります。 ですので、私ども、もうヒステリックに、どの分野でもゼロでなくてはいけないと、受入れもう一切駄目だというのではなくて、その状況に応じて入れるということにはウエルカムといいますか、やっぱり日本人によって成り立つというのがどのジャンルでも好ましいとは私ども思っておりますけれども、どうしても足らない分野があるのであれば入れることもやぶさかではないという立場でございます。 その上で、今気になっているのが、各分野に人の数をまずは補填をするということに重きが置かれているんではないかというところの懸念ですね。 どの分野でもそうなんですけれども、事介護であるとか障害福祉の分野というものは人の命に関わるものであり、チームワークも非常に大切な分野です。”
“ありがとうございます。 主に賃上げ、賃金に関する補助金だと承知しておりますし、今後も、もう全てを丸投げというのではなくて、やっぱり行政としての責任果たすべきところを果たすというところ、しっかりと担保していただきますようにお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございます。 また、介護、福祉分野というのは人手不足が深刻だと言われる分野でもございまして、参政党は外国人を余り入れないようにというような主張をするんですけれども、実は私自身が二年前にフィリピンに渡っておりまして、何のために行ったかというと、この介護、福祉分野の人手不足ということであるのならば、日本の文化をしっかりと理解して、語学も日本語しっかり学んだ上で来日をして、こういったジャンルで活躍してくださる人材を見付けなければいけないということで、そういったところがあると聞きまして、アクラン州というところに伺って、そこの日本語クラスで学びながら介護、福祉の勉強もしているというような現場を実際見に行ったんですね。”
“今回の改正の一つに、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付に関する事務について、都道府県から国民健康保険団体連合会、国保連ですね、こちらへの委託を可能にするというものがございます。 既に介護報酬ですとか障害福祉サービス報酬の審査支払を実質的に担っているのが国保連だということで、このシステムを活用して都道府県の重複事務を削減するものと理解をしております。これは二重の事務になっていたところですので、簡素化していただいたらいいと思っているんですけれども。 今日は、厚労省から長坂副大臣にお越しいただきました。お忙しいところありがとうございます。今回の対象となっているこの介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金というのは具体的にどういったものを指しているのかということと、また、昨今トラブルが起きがちな情報管理、また金銭の支払等に関しておりますので、何かしらの問題が生じたときの責任の所在、これが非常に重要だと思っているんですけれども、この責任の所在や情報管理、ちゃんとうまくいくのかということに関してお答えいただけますでしょうか。”
“国民の代表たる我々国会議員は、せめて知華さんに対してできる弔いがあるとするならば、御遺族や、また関心を寄せる多くの国民の声に応えて、二度と同様の悲劇を起こさないように、この事件の全体像を理解して、国政や立法に生かしていくことと考えております。 参考人招致が見送られたことは大変残念でなりませんけれども、引き続き、できることを可能な限り行っていくことをお誓い申し上げて、法案審議に入ります。 さて、閣法三十七号でございますけれども、こちらは、それぞれの自治体から昨今の情勢を鑑みて改善要望を国に寄せていただいて、主に国と地方の事務配分等について毎年見直しを図っているというものでございます。今国会では、十一項目十七法律を改正しようという内容になっております。 財力もマンパワーも十分ではない地方にとって、この十一項目、それぞれの改正が負担軽減につながるだろうと期待をしておりますけれども、幾つか改正に基づく政策に絡み気になる点がございますので、質問させていただこうと思います。”
“よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 法案審議に先立ちまして、冒頭に一言申し上げます。 四月二十四日に私がこの委員会で要求をいたしました、沖縄辺野古ボート転覆事故の関係者、すなわち抗議船平和丸の船長及びヘリ基地反対協議会代表者に対する参考人招致並びに証人喚問についてですが、先日、横沢委員長の下、理事会協議が開かれました。その結果、与党自民党筆頭理事より、民間人を参考人招致することには慎重であらねばならないとの理由から御賛同いただけず、見送りとなりましたことを、国民の皆様の知る権利に照らし、御報告申し上げたいと思います。 メディアが十分な情報を提供しない中で、御遺族が耐え難い苦しみと悲しみの中で必死に情報発信をなさっています。亡くなられた武石知華さんの身に何が起こったのか、なぜ事故が起こったのか、今の平和教育の実態はどのようなものなのか、手繰り寄せようとなさっています。”
“ありがとうございます。法律としては問題あるとは言い切れないと思います。 ただ、日本は年間で三千人以上の子供たちが亡くなっているんですね。 もうまとめますけれども、一人一人に懸命に生きた時間があるわけで、その死の真相を知って再発防止に役立てるためには情報って非常に重要なんですよね。放送であれ、新聞であれ、報道機関はきちっと国民が求める情報を、真実を提供してほしいという願いをこの場で申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“外交や安全保障に関わる交渉は当然国の専権事項だと私は思っておりますので、ほかの自治体もいろいろと、国際交流であるとか企業誘致であるとか、様々な働きかけを行うためのブランチって持っていることはあるんですけれども、ここまで政治的な活動をするような、まあブランチでもないですね、株式会社、実態のない株式会社を立ち上げているわけですから、沖縄県に関してはですね、は沖縄のだけであろうと。 で、閉鎖されたので、この後閉鎖されたままかと思いきや、最後の資料ですかね、最後から二番目ですかね、記事載せさせていただいておりますけれども、今年三月の記事です。沖縄県知事、在米事務所閉鎖で陳謝、法令理解不足、再開向け意欲ということで、関係法令の理解不足や職員間のコミュニケーション不足があったと謝りながらも、透明性を持って活動を継続できるよう検討すると述べていらっしゃるんですね。 これ、地方自治法に照らして問題ないと総務大臣は考えていらっしゃるわけですかね、このオフィス。”
“ヘリ基地反対のロビーイングをするというと、それは余りに政治的だということでアメリカ側でノーと言われまして、じゃ、沖縄県のブランチだったら駄目なんだったら株式会社を立ち上げましょうということで株式会社を立ち上げたと。で、そこで働いている人間は当然株式会社の職員、社員のはずなんですけれども、県の職員が行っていて、その職員は、えっ、県の職員として行っていたんだけどというふうに自ら言っているんですね。そんなこともありまして、いろいろすったもんだあって閉鎖になったんです。 いろいろと設立、運営、手続の不透明さであるとか、公金支出の妥当性であるとか、政治活動との境界であるとか、法的、行政的な問題であるとか、様々あって、県議会では百条委員会まで開かれるというふうになっているわけなんですね。 沖縄県に対して、どのような活動を行っているのか、地方自治法を所管するのは総務大臣です。総務大臣は沖縄県からヒアリングとかされていますか。”
“そこで、海は穏やかだったんだとか、この共同代表は私たちは間違ったことをやっていないというような旨の発言もあったということなんですけれども、そこにいたんだったら報道するのがメディアじゃないかと思うんですけど、報道もしないわけですね。沖縄の新聞社である沖縄タイムスは、今月一日付けの朝刊で、「辺野古事故デマは許されず」と題した読者投稿を掲載したんですけれども、その中にこんな文言があったんですね。「天国から二人の声が聞こえてくる。「誹謗中傷にめげず、抗議行動を続けてほしい」と」と。こういったことに遺族の感情は逆なでをされるであろうと考えます。読者個人がどのように感じようと自由なんですけれども、こうした言葉を新聞社が紙面に載せるということは、後に謝罪をされていますけれども、およそ信じ難いことだと思います。 あと五分ありますので、沖縄県のワシントンＤＣオフィスについてもちょっと伺いたいと思います。 地方自治法では、国は国の、地方の地方の役割がありますよみたいなことを書いているんですけれども、ＮＧ事項については余り書いていないということで、沖縄県はワシントンにオフィスを持っているんですよね。”
“辺野古基金には民放労連もありまして、先ほどのあのリストにもありますけれども、教職員組合、これあのリストに載せていない全国の教職員組合、退職者の教職員の方々の組織も入っていますけれども、そういったところが金銭的な寄附をしているわけですね。加えて、沖縄の新聞社が県からここまで多額の金銭的支援を受けていると。 政治、メディア、活動家団体、そして教職員組合、まさにこのオール沖縄ということで辺野古の基地移設に反対をしていて、皆さんがその平和教育は悪くないというようなスタンスなんだろうなというふうに見えております。けれども、実際は、平和教育の名を借りながら反基地教育のようなものが行われているんではないかと私が思っているところでございます。 さて、なお、先ほど記事御紹介しましたけれども、この琉球新報は、事故の後、辺野古のボートの転覆事故ですけれども、事故の後、このヘリ基地団体、ヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表を参加させたイベントを開催しているんですね。”
“私ども参政党は、政治家に企業・団体献金をするというのはやめた方がいいという政策を掲げていて、ほかの党にも、与党の中にもそういった主張をされる政党があるわけなんですけれども、やはり、何かをしてもらうと何かを返したいっていうのは、人である限り持ち得る返報性の原則であると思っています。特にこういう金銭というものに関しては、一応融資といいながら、この印刷の設備的な更新費用といえども、これだけの額があると何も影響がないって言い切れるかどうかですよね。ということで、私は、この沖縄の報道が非常に抑制的であるというのはこういったことに関係ないとは言い切れないのではないかと思っています。 沖縄県は玉城デニー知事が県知事をなさっていますけれども、基地反対ですね。で、オール沖縄に支援をされていると。今回事故を起こしたのはヘリ基地反対協議会であると。で、そこに資金的援助をするのは辺野古基金であると。”
“済みません、ちょっと聞き方丁寧ではなかったですね。 放送でもしこのようなことがあったとしてはいかがでしょうか。”
“こういった融資に関しては、県議会議員の方で、県からの融資は偏りのある報道につながらないかと懸念する声が出ているということで、これ当然だなというふうに私は思っております。 こういう活動を県が行うということで、それは偏りのある報道が出てきてしまうんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 第四の権力と言われるのがメディアであって、でも、報道の自由はあって、それは当然、国家権力というものが不当にこういうふうに介入をしてこないためにあるものだと承知をしています。けれども、やはりこの電波を握れば、そして新聞というメディアで広く地域に根付いていけば、見せたいものを見せることができるというのも、それもまたこの世界のリアルなのではないかなと思います。 さて、放送に関しても報道が少ないなと思うことがあるんですけれども、もっと違和感を感じるのは新聞なんですね。特に沖縄のことですから、沖縄のメディアは取材に力を入れられるんじゃないかなと思うんですけれども、なかなかその辺りも国民の皆様からは、沖縄の地元の新聞社、ちゃんと伝えるべきことを伝えていますかという声が聞こえてくるところでございます。 配付資料を見ていただきたいんですけれども、沖縄県が琉球新報社に無利子で八億五千万円融資ということで、琉球新報社の印刷設備の更新費用として県が約八億五千万円と、かなり財政状況が厳しい地方にありながら多額の融資をしているんだなということが分かります。”
“その真偽を確かめるすべはないですよね。自主自律に任されていますので、それぞれの放送局が私たち国民としては公平公正、偏らない両論併記の報道をしてくれているものだとどこか信じているところがあるんですけれども、それらは全てやっぱり報道機関に委ねられているんだなと思うんです。 そこで、先ほど見ていただいた辺野古基金というところに寄附している団体なんですけれども、その中に民放労連が入っているということで、報道が偏るのもうなずけるなと、これを見て思ってしまうわけなんです。 政治的な活動を報道機関で働く者たちの組織が金銭的に支援することの是非について、総務大臣にお尋ねしたいと思います。”
“総務大臣にお伺いしたいんですけれども、辺野古のこの事故と南丹の事件の報道時間の割いてあるのかどうかというのをまたＮＨＫの副会長に先ほど聞いたんですけれども、こういった報道内容であるとか、内容に偏りがあるのかどうなのか、その真偽を確かめるすべというのはあるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 それでは、皆様におかれましては、配付資料の二ページ目を御覧いただきたいと思います。 こちらは、辺野古基金というヘリ基地反対や辺野古の基地移設に反対をする活動を支えるための基金なんですけれども、どんな方々が寄附をされているのかということが、裏返していただきますと、だだだだだと団体名が出てきます。これ、全部じゃないんですね。一番上に中央とありますけれども、四十七都道府県、それぞれの都道府県からあらゆる団体が寄附をされているんですけど、中央というのはその一括して寄附をしているところですね。マーカー引いてあるところに日本民間放送労働組合連合会という名前がございます。 先ほど、辺野古のボート転覆事故の報道が少ないんじゃないかというお話をしました。これ、ＢＰＯにも既に意見が寄せられていて、三月の段階で既に視聴者からそうした声が寄せられているとのこと、四月の放送倫理検証委員会で取り上げられています。”
“あくまでＮＨＫはＮＨＫとしての判断基準によって放送協会としての職責を果たしていかれると思いますので、国民が受信料を払うその納得感が得られるような内容というものも引き続き心に留めていただきたい、これをお願いしたいと思います。 副会長への質問は以上になりますので、御退席いただいて結構でございます。”
“皆様の記憶にもあるであろうＫＡＺＵⅠの海難事故、知床の遊覧船の沈没事故ですけれども、あちらも事故発生から運航会社の社長が逮捕されるまでには五か月ぐらいを要しているということから、なかなかその全てを解明するのが難しいんだろうということはあるんですけれども、それを差し引いたとしても、なぜなのだというような疑念が国民の中には湧き上がっている状況にあると思います。 さて、ここで副会長にもう一点、最後の質問になりますけれども、先ほど林大臣にもお伺いしたことをお聞きしたいと思います。 いわゆる報道しない自由というのがマスコミによっては行使されているんじゃないかと言われることがありますけれども、このいわゆる報道しない自由についてどのようにお考えでしょうか。”
“なるほどですね。いろんな事情があるんだろうなと思います。個別の事件、事故には様々な背景がありますので。 ちなみに、私は海上保安庁にお伺いをしましたところ、その事件の、一概に加害者とも言えないんですけれども、ひょっとしたら今回のボート事故なんかは多くの国民は業務上過失致死傷に当たるんじゃないのというふうに思っていらっしゃる方多いと思うんですけれども、いずれにしても、そういった方がまだ逮捕されていないとかいう状況にある場合には、様々な原因がありますけれども、捜査中であって被疑者が誰になるか分からない状況では氏名の公表には至らないというような回答を海上保安庁の方から、参考までにどういうケースがあるんですかということで聞いてはおります。 あと、路上の事故であったりすると、ブレーキ痕等がありますのでその検証がしやすいということもあるでしょうし、海難事故というのは、事、容疑を固めるのも難しいなどの事情はあるんだろうなと思うんですね。”
“ありがとうございます。 特に有権者の方から不思議だと言われていることの一つに、ボート転覆事故で武石知華さんが亡くなった、その武石さんの、知華さんのボートを操縦していた船長、平和丸というボートなんですけれども、の船長の名前が出てこないのは何でなんですかという御質問をいただくことがございます。 ＮＨＫでは平和丸船長の氏名は公表されましたでしょうか。”
“特に、三月、割とその一週間前後ということで起こっている辺野古のボート事故と南丹の事故に関しては報道の量が余りに違うんじゃないかということで様々御意見が聞かれるところでございますが、ＮＨＫではこの南丹の事件と辺野古の事件、報道時間に開きはありましたでしょうか。”
“その一週間後、三月の二十三日、京都府南丹市では、十一歳の安達結希さんが、あろうことか、本来監護してもらうべき養父によって殺害をされています。ゴールデンウイーク最終日には、磐越道で、運転能力の疑わしい運転手によって運転されていたマイクロバス、ここに高校生の方々が乗り合わせていらっしゃって、十七歳の稲垣尋斗さんが命を奪われました。日本に生まれてくれた子供たちが命を落とす、これ以上悲しいことはございません。心から御冥福をお祈りする次第でございます。 また、中でも、これらの事故、事件というのは何とか防げたはずなのではないかという国民の声が収まりません。私たちは、こういった事故、事件が起こるたびに、何をすれば再発を防ぐことができるのかというのを考えていかなくてはいけません。 こういった報道に日々接している国民の皆様から今疑念が持たれているのが、その報道が公平公正なのかというところですね。”
“直近でも、エプスタインに関連するニュースをＮＨＫの方で私も確認をしていますけれども、自分からわざわざ取りに行って、あっ、やっているなというのを確認したのであって、流しているときに残念ながら目にすることは余りないわけでございます。 当然、エプスタイン文書に例えば名前があったからといったって、即座に刑事罰が与えられるわけでもないですし、我々、情報を受け取る側も重々注意が必要なんですけれども、あれ、報道の量が少ないんじゃないかというふうに思うと、何か隠されているんじゃないかというふうに疑念を膨らませていくというのが人間という生き物でもありますので、ＮＨＫもいろいろいろんなところからたたかれて大変だというお立場かとは思うんですけれども、国民の何が起きているのか知りたいという欲求に答えを提供していっていただくことにこれからも御尽力いただければと思います。 さて、この春は、子供たちの悲しい事故や事件のニュースが相次ぎました。沖縄辺野古では、三月の十六日、十七歳の武石知華さんが、市民活動家団体と学校によるずさんな平和教育によってボート転覆事故で亡くなりました。”
“行き過ぎた誤情報であるとか臆測等が飛び交いやすいからこそ、ＮＨＫのような公共放送が、何が問題で世界でどのような動きがあるのか、その中で日本はどのような関わりがあるのかないのかというところをしっかり伝えていただきたいなと思っているんですね。 もちろん、ＮＨＫとしても国際ニュースとして僅かに、また断片的に取り上げていらっしゃるなという認識はあるんですけれども、世界各国の公共放送や国営放送、あるいはネット上の取り上げられ方とは対照的に抑制的だったんではないかなと思うんですけれども、副会長はいかがでしょうか。”
“なるほど。 実は、ＮＨＫ予算を賛成、私どもいたしまして、今国会において、様々な意見を私どもの党の党員さんからいただいていたんですけれども、なかなか、私としては、こういった国の法律というものを重んじてやっていただく、当然外国の方もですね、が当然でありますので、私からは適切ではなかったと感じていることをお伝えをさせていただきたいと思います。 世界が公共放送で、国営放送で様々なニュースソースを配信している中で、気になったもう一つ具体例でいうと、エプスタイン文書、いわゆるあのエプスタイン文書ですね。少し前までは陰謀論だと笑われていたところが、実際に米国の富豪であるジェフリー・エプスタイン氏が少女らへの性的人身売買罪で起訴されて、自殺をされて、でも様々な事実が明らかになってきたと。英国ではアンドリュー元王子が逮捕されるまでの事態となって、国際的な大スキャンダルから国際的刑事犯罪の事件に様相が変わってきております。”
“ということは、副会長はこの「やさしい猫」というドラマは適切であると判断されているということでよろしいですね。”
“そして、今日はこのチャンスに一点お伺いしたい、ずっと気になっていたことがあるんです。「やさしい猫」という土曜ドラマが二〇二三年にあったんですね。これ、参政党の中で、私、外国人問題対策プロジェクトのヘッドをやっておりました関係上、不法滞在の外国人男性とその外国人男性と結婚したい日本人女性が何とか日本で一緒に暮らせるように頑張るお話なんです。 これ、不法滞在って犯罪なんですね。でも、ドラマの中で、幸せが突然奪われたのは彼が外国人だったからという文言を使って告知をされていたりだとか、法に基づいて強制、退去強制の手続を進める入管が幸せの邪魔をするような存在のような、そんなイメージに受け取られないような表現があったりと、ちょっと民放でしたらともかく、およそ公共放送ではやっていただきたくないようなドラマが放送されたと。しかも、この「やさしい猫」は今もオンデマンド配信されているんですけど、これ適切なんでしょうか。”
“副会長、ありがとうございました。 果たしていますという力強い言葉、なかなか言いづらいところがあるんだろうなとお見受けしておりますけれども、一応今日は二〇二四年、令和六年の決算ということもありまして、じゃ、その二〇二四年、令和六年に何がＮＨＫであったかというと、済みません、副会長の前で申し上げますけれども、ＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国人の外部スタッフが尖閣諸島を中国の領土などと発言したというような事案があったのがまさに令和六年であったかと思います。それよりももっと前にいったら、自民党の有村治子議員から国会でも取り上げられましたけれども、有名なあの「ニュースウオッチ９」の中で、中国の国旗の方が日本の国旗よりも上に行ったりということで、これはどうなっているんだというような指摘もあったところでございます。 ＮＨＫも当然人の手によって放送を作っていらっしゃるわけですので、いろいろあろうかと思いますけれども、国民の中でＮＨＫもうちょっとちゃんとしてほしいというような声も私の耳の中には入ってきておりますので、今後も御留意いただきたいところです。”
“国民の皆様にとっても、ＮＨＫさえ見ていれば偏らない質の良い情報が摂取できるというような存在を求めていらっしゃるところがあるのではないかなと考えております。 今日は、ＮＨＫから放送総局長でもいらっしゃいます山名啓雄副会長にお越しいただきました。ありがとうございます。 日本放送協会は、二〇二四年から二〇二六年度の経営計画の基軸として、国民から公共放送に対して求められていると自認される二点の役割を掲げていらっしゃいますね。そのうちの一つが、信頼できる基本的な情報を提供すること、すなわち、情報空間の参照点（道しるべ）とされていますけれども、を提供する役割を挙げていらっしゃいます。配付している資料の黄色のところ、左側でございます。御覧くださいませ。 そして、副会長にお伺いしたいのは、この情報空間の参照点となる役割、今のところ果たせていらっしゃるでしょうか。”
“ありがとうございます。 大臣がおっしゃったように、あくまで総務大臣というのは放送の分野に関しては所管でいらっしゃるんですけれども、この後、私、言及することになりますが、新聞などでもよくこの報道しない自由というのが使われるように見受けております。 もう一つ、この放送、あるいは新聞といった媒体も含めてですけれども、報道に対して使われるのがオールドメディアとネットメディアという言葉ですね。このオールドメディアというのは既存のテレビであるとか新聞を指すことが多いのかなと見ているんですけれども、こういった分断のようなものが生まれているというものの背景には、いわゆるその既存のメディアに対する不信感が国民の中で広がっているからなのではないかなと思っております。 このオールドメディアとネットメディアの分断について、どのように大臣は御覧になっているでしょうか。”
“よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 林大臣にお伺いしたいんですけれども、最近、私、様々な言論空間において、報道しない自由という言葉に接することがあるんです。御承知のように、この報道しない自由というのは何ら憲法であるとか法令に定められているものでもないんですけれども、私の個人的な解釈でいうと、マスメディアが自分たちに都合の悪いようなことを意図的にスルーして沈黙を決め込んでいるような場合に使われることが多い言葉なのかなというふうに思っているんです。 林総務大臣は、この報道しない自由という言葉について、あるいはその意味について、その使われ方について、何か思われることございますでしょうか。”
“ありがとうございます。よろしくお願いします。 最後に、環境大臣にお伺いをいたします。 種の保存法でも同様の視点で、保護区外においても同様でして、もうちょっとこのエリアごと守るという観点が欲しいなという声聞いています。保護区の外においても必要に応じて助言、指導ができるというのは聞き及んでおりますので、日本エコロジー社に対して、この事業に関してですけれども、種の保存の観点から環境省からの指導をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 高橋政務官におかれては御自身が現地に赴かれたということで、そのとおり、ヤチボウズが無残に伐採されているということで、非常に地元の方も傷ついていらっしゃるということなんですね。 環境大臣におかれましては、やはり先ほども申しましたように、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティー、生物多様性、種の保存、これらは環境省の重要な任務でございますので、是非、大臣御自身が行っていただくのが一番いいんですけれども、現地を見ていただくというのが非常に重要なのではないかというふうに思っております。 文化財保護法において、個体のみならず、環境を保護するということ、この観点がもう一歩強くならないといけないんではないかというような声も聞こえてくるんですけれども、今日は環境大臣にも聞きたいんですけれども、文化庁から来ていただいていますので、この点、文化財保護法で環境自体保護していく、文化財の環境自体を保護していくということの必要性、いかがお考えでしょうか。”
“国民の財産である国有地ですので、しっかりと対応をしていただきたいなと思いますし、財務省もできることをもう早速始めてくださっていると思います。それこそ財務局が見付けてくださったということで、地元のこの財務省の出先機関が発見をしてくださったというところでございますので、しっかりとやってくださるとは思うんですけれども、地元の皆さんからの御不安な声として届いていますのが、この国有地に勝手にこれ以上立ち入らせて、これで原状回復しましたよみたいな形で何か新たな造成がされたら、余計このキタサンショウウオにとって過酷な状況になりかねないと。 ですので、しっかりと保全をしていただいて、この原状回復しましたという事業者側のエクスキューズを与えないようにしてほしいと聞いているんですけれども、これ以上事業者に勝手に立ち入ることのないようお願いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。 それでは、高橋政務官にお越しいただきました。財務省の視点を教えていただきたいんですけれども、無断で造成されていたのは国有地でございます。今後どのように対応をするのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 続いて、今日は財務省から高橋政務官にもお越しいただきました。ありがとうございます。 その前に、小林副大臣におかれましては、今日の質問は以上ですので、退席いただいて結構でございます。”
“ありがとうございます。 しっかり御答弁いただいたんですけれども、一応確認をさせていただきたいと思います。釧路市の対応は誤ったところないですよね。適切な手順で様々な対応を求めていると思いますけれども、いかがでしょうか。”
“文化財保護の観点からもサポートに文化庁が入ってくださっていると聞いているんですけれども、文化庁、釧路市の涙ぐましいまでの働きかけと、あるいはこういった強引な事業者の対応をどう見ているのか、お答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。ちょっと御答弁していただきたいことがありましたのでお呼び立てをしたところでございますけれども、配付資料の二枚目御覧いただきたいと思います。 日本エコロジー社が進めるメガソーラー発電については、皆さんもニュースで御記憶あるかもしれませんけれども、釧路の北斗というところでは、土壌汚染対策法に基づく届出をせずに着工してしまったために、その後調査してくださいということで、したところ、土壌からヒ素やフッ素も含む基準値を超える有害物質が見付かって話題になったところでございます。この北斗では、許可なく森林伐採などもされていた事業者さんなんですけれども、あともう一つ、釧路の近く、鶴居村では、タンチョウの町として有名なところですね、景観を守るということで、土地を日本エコロジーから買い戻したと。土地代だけだったら四百万円だったんだけれども、この利益の損失分も含めて八千万円以上自治体が払わなくてはならなくなったということで、こちらも話題になりました。”
“この危険度が上がる要因については幾つかあるわけなんですけれども、用紙見ていただきますと、マーカー引かせていただきました太陽光発電施設等による繁殖地消失という言葉もございます。 釧路で精力的に活動されているＮＰＯ法人環境把握推進ネットワークＰＥＧ代表の学術博士でいらっしゃいます照井滋晴さんという方にお伺いをしたところ、私は話を聞いていて、環境省では生物多様性とか種の保存、サーティー・バイ・サーティー、ネイチャーポジティブと、大変重要視しているわけなんですけれども、そこに逆行するような再エネ事業が推し進められているのではないかというふうに危機感を持ちまして、今日質疑に立たせていただいております。 このキタサンショウウオだけではなくて、地点によっては、タンチョウだとかオジロワシの環境についても懸念されている方がたくさんいらっしゃるということでございます。 今日は、こういったキタサンショウウオもそうなんですけれども、天然記念物として釧路では指定されていまして、文化財保護条例によって守られているという観点から、文科から、文化庁担当ということで、文科の副大臣、小林副大臣にお越しいただいております。”
“よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 質問要旨の三番から行かせていただこうと思います。委員の皆様におかれましては、今配付されている資料、一枚目とその裏面、御覧いただきたいと思います。 主に釧路湿原に分布しておりますキタサンショウウオという生物がおります。このキタサンショウウオが、近年絶滅の危険度が上がっているということでございます。裏のページ、資料御覧くださいませ。環境省版のレッドリストについてという紙でございますけれども、二〇一九年までは準絶滅危惧、ＮＴというところに位置しておりましたこのキタサンショウウオなんですけれども、二〇二〇年版でツーランク危険度が上がりまして、絶滅危惧ⅠＢ類、ＥＮというところになりました。 環境省にお尋ねします。なぜでしょうか。”