梅村みずほ
参政党 · Japan
“そこの学生さんたち、もちろんフィリピンの若い方々ですけれども、必死に勉強していらっしゃって、日本人と感覚が近いところもフィリピンはありまして、また、キリスト教国ということもありまして、御高齢の方に対するリスペクト非常に熱いものがあるということで、こういった人材であれば受入れもよいだろうなと思いながら現地を見てきたという経緯があります。 ですので、私ども、もうヒステリックに、どの分野でもゼロでなくてはいけないと、受入れもう一切駄目だというのではなくて、その状況に応じて入れるということにはウエルカムといいますか、やっぱり日本人によって成り立つというのがどのジャンルでも好ましいとは私ども思っておりますけれども、どうしても足らない分野があるのであれば入れることもやぶさかではないと…”
“今回の改正の一つに、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付に関する事務について、都道府県から国民健康保険団体連合会、国保連ですね、こちらへの委託を可能にするというものがございます。 既に介護報酬ですとか障害福祉サービス報酬の審査支払を実質的に担っているのが国保連だということで、このシステムを活用して都道府県の重複事務を削減するものと理解をしております。これは二重の事務になっていたところですので、簡素化していただいたらいいと思っているんですけれども。 今日は、厚労省から長坂副大臣にお越しいただきました。お忙しいところありがとうございます。今回の対象となっているこの介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金というのは具体的にどういったものを指しているのかということと…”
“折しも、地方では、所有者不明土地であるとか、所有者不明の墓地であるとか、そういったものも増えてきておりますので、役割自体はこれからも一定あるんだろうなと思っているところなんですね。なので、今回の法改正はやっていただいてよいと、市区町村長あるいは市区町村の議員からの提案によって財産区議会設置条例が成立することができるということでございますので、進めていただければいいと思っております。 基本的に、地方分権というのは非常に重要でございますので、地方のことは地方で決めていただいたらいいと思うんですけれども、この墓地というものが入っていると、最近私が政府に対して問題提起をしているものの中に土葬墓地の問題があります。主に地方の方から土葬墓地を拡大してくれという要求がありまして、先日の…”
“済みません。数分先にお願いすればよかったですけれども。 財産区議会の件でございます。財産区議会というのがなかなか耳慣れないところでもございますけれども、こちらは、それぞれの自治体で、町村合併などいろいろありまして、その土地その土地が持っている山林や墓地、ため池、温泉源泉など、その土地の財産や公の施設について、元々の地域や住民のために役立てていくために協議ができるということになっています。 少子高齢化や人口の都市集中等の背景もありまして、多くの地方では、もうこの会議体を維持していくのが大変だということで、廃止をしたいというようなニーズもあるというふうに聞いています。あるいは、新しく設置をしたいというニーズもあると聞いていますけれども、それに際して、この財産区議会を設置する条…”
“ありがとうございます。 主に賃上げ、賃金に関する補助金だと承知しておりますし、今後も、もう全てを丸投げというのではなくて、やっぱり行政としての責任果たすべきところを果たすというところ、しっかりと担保していただきますようにお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございます。 また、介護、福祉分野というのは人手不足が深刻だと言われる分野でもございまして、参政党は外国人を余り入れないようにというような主張をするんですけれども、実は私自身が二年前にフィリピンに渡っておりまして、何のために行ったかというと、この介護、福祉分野の人手不足ということであるのならば、日本の文化をしっかりと理解して、語学も日本語しっかり学んだ上で来日をして、こういったジャンルで活躍してくださる人材を見…”
“国民の代表たる我々国会議員は、せめて知華さんに対してできる弔いがあるとするならば、御遺族や、また関心を寄せる多くの国民の声に応えて、二度と同様の悲劇を起こさないように、この事件の全体像を理解して、国政や立法に生かしていくことと考えております。 参考人招致が見送られたことは大変残念でなりませんけれども、引き続き、できることを可能な限り行っていくことをお誓い申し上げて、法案審議に入ります。 さて、閣法三十七号でございますけれども、こちらは、それぞれの自治体から昨今の情勢を鑑みて改善要望を国に寄せていただいて、主に国と地方の事務配分等について毎年見直しを図っているというものでございます。今国会では、十一項目十七法律を改正しようという内容になっております。 財力もマンパワーも十分…”
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“所管の事務事業がありますので、それを超えたことってなかなかできないと思うんですけれども、じゃ、文科省にやってくださいといってもなかなかできないところをどうカバーしていくのかというのは、是非、調査が進んで実態が明らかになったら、閣僚のお一人としても意識を向けていただきたいとお願いを申し上げます。 では、続いてでございます。配付資料にございますが、皆様に御覧いただきたいと思います。 昨日の新聞記事なんですけれども、国連の人種差別撤廃委員会などが二〇〇八年以降、度重なって沖縄県民を先住民族と位置付ける国連勧告を出しているんですね。これに対して、昨日、沖縄の元県議会議員たちがスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席してこの勧告の撤回を求めたと。並びに、琉球王家の末裔でいらっしゃる尚衛さんの代理人の方も、私たちは先住民族ではなく日本人だと訴えましたということで記事が書かれております。”
“非常に難しい問題だと思いますし、その表現の自由や結社の自由等々保障されている権利もありますけれども、学校側の平和教育って、今回問題になった学校だけではなく、様々な学校が行っている可能性があります。沖縄に赴く学校もたくさんあると思うんですね。そんな中で、そういった思想を持っている民泊がどこなのかとか、知る由もないと思います。 そういった実態というのを把握した上で、児童生徒の安全性確保並びに学校教育における政治的中立性に資するように、文科省や沖縄を通した平和学習を行っている学校等に情報提供をできるようにしてはいかがかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“希薄な安全意識というのは、今回の事故のみならず、この基地の建設工事に反対するという文脈でいえば、辺野古の移設反対活動で従前からあったというものであって、それでも一件一件で対処するしかないという、どこか仕方ないのではないかということで見過ごされていたことから、幼い、幼いというか若い命が失われてきたのではないかと思いますと、政治家としても非常にじくじたるところがございます。 こうした過激な活動される方が多いというのは沖縄の特殊事情でもありますし、彼らにそうした行動の問題意識を持っていただけない限りは、一般人が巻き込まれて命が失われるリスクというのはなくならないんじゃないかなというふうに考えております。 それぞれ海保も、警察、あるいは文科省も、国交省も、防衛省も、それぞれの事案でそれぞれの役割で対応できる範囲というのが限られている中で、この活動の広がりとして、どのような市民団体、民泊、美術館、その他がどういうふうに連携して活動しているのかというのを沖縄担当大臣の下で調べるということはできないかなと思っています。”
“学校側も第三者委員会を設置したということで、今後更に原因究明、調査、再発防止策が図られていくことかと思いますけれども、個別の一件として対応されることで根本的な問題の解決になるのかということを私たちは考えていかなくてはいけないと思っております。 思い出さねばならないのは、二年前に辺野古のダンプ事故で警備員の男性が亡くなった事故ですね。こちらも辺野古の移設に反対をする女性がダンプの前に出ていって、それを制止する形で男性の警備員が命を落とされています。道路への座込みもそうなんですけれども、この基地移設への反対運動を展開する方々の中には、時に体を張って命の危険を顧みないような危険な行動で反対活動を取るという方がいらっしゃるということは多くの人が御存じではないかと思います。”
“また、女子生徒はライフジャケットが船体に引っかかった状態で発見されておりまして、装着指導が十分になされなかったと同じコースに参加した生徒たちが証言もしております。 学校側も、船の出航を船長に一任していた、船に引率の教員が同乗していなかったなど、子供の命を預かる認識の欠如というものがあらわになっております。また、学校側に関しましては、教育基本法十四条に抵触しているおそれというのも指摘をされております。 今回の事故を起こした船が抗議船として日常使われていたということ、過去の研修旅行のしおりに米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する座込みなどの抗議活動への参加を呼びかけるような文章が掲載されていたということ、利用する民泊がどんなところだったのかも含めて、保護者に対して十分な説明、情報の提供がなされていなかったということでございます。この学校教育における政治的中立性に対する意識も脆弱だったと言わざるを得ません。 今回なんですけれども、個別の事案ということで海上保安庁の調査が進んでいると思います。”
“大臣、ありがとうございました。 大臣も言及してくださったように、今も傷を負っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、身体的な傷のみならず、一緒に行った子供たち、一生忘れることのないつらい思いをされていると思います。 今回は、浮き彫りになったこの安全意識の脆弱さ、これは、運航していた、船を運航していたヘリ基地反対協議会と、またこの平和学習を計画した同志社国際高校双方共に大変大きな怒りの声というのが届いておるかと思います。 当日は、他の委員からもありましたように、山田委員からもありましたように、波浪警報が発表されておりました。波浪注意報ですね、済みません、が発表されていたということでございまして、事故の前には、現場の警戒に当たっていた海上保安庁から気象、海象が危ないので注意するようにメガホンで呼びかけられていたということでございます。また、海上運送法に基づく事業許可や登録もされておらず、人を運送するには不適切な船だったということ、この活動をしているグループ、市民団体が、出航するか否かを判断する基準が明文化されていなかったことなどが報道によって知れ渡っております。”
“参政党の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 三月十六日、沖縄辺野古沖で転覆事故が起こりまして、お二人の尊い命が失われました。亡くなられたお二方に深い哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。 今回は特に、十七歳の若さで亡くなられた高校生にとっては修学旅行だったというふうに聞いております。友達との大切な時間を楽しんで、たくさん学んで、一回り大きくなって帰ってくるはずだった高校生、そして、その帰宅を楽しみに待っていらっしゃった親御さんのお気持ちを思うと、胸が潰れる思いでございます。 通告になく、大変申し訳ございませんけれども、同じく子供を育てる父親としても、そして沖縄を担当する大臣としても、黄川田大臣からこの事件に対してお言葉をいただけますでしょうか。”
“これは、やっぱり実態、株主と投資家のためのグローバリズムビジネスなんではないかというふうに思われても仕方ない実態になってきてしまっています。 風力発電の事業推進、新規受付は一旦停止し、調査すべきではないかというのを最後の質問にさせていただきたく思います。”
“ですから、私たちは、この再エネ事業、誰を豊かにするために、何を守るためにやっているのかというのが必要なんですけれども、大臣、この太陽光発電もそうですけど、風力発電で誰を豊かにしているんでしょうか。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間がどんどんなくなっちゃったんですけど、今日言わなきゃいけないのは、先ほどの鳥取の事業なんですけど、どなたがやっているかというと、日本風力エネルギーという、東京都港区に本社があります。でも、この日本法人、実はシンガポールに拠点を置いているヴィーナ・エナジーというところの日本法人になっておりまして、じゃ、ヴィーナ・エナジーはどんな会社かというと、元々シンガポールの投資ファンドなんですけれども、今は多国籍な資本が入っていまして、中国の政府系ファンド、チャイナ・インベストメント・コーポレーション、ＣＩＣ、カナダの公的年金基金、あるいはアメリカ系インフラ投資会社、グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ、ＧＩＰということで、ＧＩＰはブラックロックが近年買収しておりますけれども、そういったところが名を連ねているわけなんですよね。そういった外資を潤わせるためにやっているのかというような疑念も国民に持たれかねないというところなんです。”
“一万トンというところでもう想像が及ばないんですけれども、それらを処分していかなくちゃいけないと。 先ほど御答弁の中にありましたガラス繊維強化プラスチックであるとか、あと炭素繊維強化プラスチックでしょうかね、こちらは樹脂と繊維の分離が非常に技術的に難しいということなんですけれども、これまで、だからこそ埋立てが多かったと。埋め立てるものだから、世界中で問題になってきたと。 一方で、日本は非常に頑張っていまして、このブレードをセメント原料として一〇〇％リサイクル技術を確立していくんだということで、実証もされていくのかなとは思っているんですけれども、なかなかそれが追い付いていかないんじゃないか、あるいは結構コスト掛かるんじゃないかというふうに、回り回って何のための環境政策なんだいというふうに思われかねないというところがございます。 リサイクルのめどは立っているのかということも一応質問として並べているんですけれども、念のためにお伺いしてよろしいですか。”
“ありがとうございます。 人への影響は直ちに強いものだとは言えないというか、低いものであると考えられるだとかという御説明もありますけれども、後段、睡眠への影響に言及されていました。敏感な方というのはそうでなくても睡眠が滞る場合があって、もしこういった環境のためにという事業によってこの睡眠というのが影響、悪影響が出てくるとしたら、毎日のことですから、それは心身に影響を及ぼすに決まっていませんかというふうにやっぱり地元からは言われるわけなんですよね。 こういった科学が追い付いていない分野もあるであろうところで大丈夫なんだというふうに言い切ることはできないと思いますし、地元の理解を得るためにその事業者がどのような努力をしているのかというのも併せて、しっかりとこういった、やっぱり人の命、そして環境を守るということが原点とありますので、環境省はしっかりとそれを踏まえていただきたいなというふうに思っております。”
“一説にはですけれども、この超低周波というものは低いところにたまっていくというようなことも聞かれていて、そうすると、先ほどの当該鳥取県の建設現場になりますと、山合いの町に病院があるわ、学校があるわというところで、あの辺り一帯への影響、人体への影響というのが非常に懸念の声として強く上がってきているというふうに承知をしております。 ですので、環境省にお伺いしたいのは、先ほど動物や鳥獣を含む環境への影響という点で聞きましたけれども、人の体や健康に対する影響についての調査はなされているか、お伺いしたく思います。”
“これはなかなか、どういう影響があるのかというところは解明できていない部分も多分にあるとは思っているんですけれども、環境省のホームページの中にもこの超低周波についての説明というのがあるんです。 これは、よくわかる低周波音という資料、これ環境省から出されておりますけれども、低周波音ってどんな影響があるのというところで、低周波音の影響は大きく分けて二種類あります。一つは不快感や圧迫感などの人への影響、括弧、心身に係る影響で、もう一つは窓や戸の揺れ、がたつきなどの建具などへの影響、括弧、物的影響です。低周波音による不快感や圧迫感は、人が低い音を聞く、あるいは感じることにより発生します。窓や戸の揺れ、がたつきは、低周波音が窓や戸を振動させることにより発生しますというふうに説明がなされているわけですね。影響がないわけではないと。”
“ありがとうございます。 環境影響評価、個別に行っていただくのは非常に重要で、真面目に行っていらっしゃると信じたいんですけれども、この環境アセスのデータベースなどを事業者に知らせていただいても、実際は、地元住民からは、本当に調査できているのかと。 例えば、先ほどオシドリの話が出てきましたけれども、オシドリが飛来するのは冬なんですよね。そこで調査する期間が短いからということで、ちゃんとした調査がまだ行われていないというふうにも聞いております。ちゃんとその住民の目線に立って評価が行われているのかどうかというところをやはり目を光らせていく必要があるということ。さらに、こういう懸念が全国で出ているわけですから、事業者に対する周知徹底もお願いしたいと思うところでございます。 また、地元からは、動物、鳥獣の影響とともに、やっぱり人ですから、人体への影響、健康に対してどのような影響があるのかということで、心配の声が上がっています。特に、風力発電は二十ヘルツ以下の超低周波を発生させることで知られております。”
“日野町の町長さんは、大型の風車の立地で失われるものが大きいのではないかと心配している、オシドリの飛来する環境、雲海などの景観は、町が大切にしてきたもの、土砂災害による日野川の閉塞や県道の通行止めなども不安要素で、日野町域だけに限らず、ほかの二町への影響も考慮する必要があるというふうに話していらっしゃいます。 そこで、環境省にお尋ねしたいと思っているのが、やっぱり環境のためにと言っているところもあるこの再エネの推進なんですけれども、地元の動物や鳥獣などへの影響を含めた周辺の環境に対する調査というものは行っていらっしゃるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 先ほど申し上げた事例に関しましては、申入れを行われたのが経産大臣ということで、所管外ということなんですけれども、やっぱり大臣も繰り返しておっしゃっていらっしゃるこの環境省の原点というところに立ち返っていただいて、人の命と環境を守るというところを鑑みると、環境省も経産のことだよというふうに手放しでいることはできないというふうに私は考えております。 やっぱり地元の自然を守っていきたい、そして健康被害はどうなのか。様々な声が飛ぶ中で、例えばこの三町の町長さん、伯耆町長さんは、羽根の直径百七十一メートルという、国内で稼働実績のない超大型の風車が急峻な山の上に建設される、森林を開削し、搬入路を造り、山の尾根を削ることについて、土砂災害発生への不安が尽きないとおっしゃっています。 江府町の町長さんは、江府町は水の町、水力発電や小水力で再エネに取り組んでいる、水を育んでくれる自然環境を阻害するものを新たに造ることは認められないとおっしゃっています。”
“この風力発電計画をめぐって、地元の三町の町長が反対の色を明確にして平井知事にも訴えて、平井知事も先日、赤澤経産大臣のところに行って、地元との合意形成がなされない事業に対しては進められないようにというふうに電気事業法の改正を求めて申入れをされたというふうに、電気事業法の改正ですね、そうですね、申入れをされたというふうに聞き及んでおります。 このように、今、日本のあちこちでは風力発電反対の声が起こっているんですけれども、その主たる訴えも環境大臣は把握していらっしゃいますでしょうか。”
“その中には、逸失損益であるとか、木を伐採したり、今まで進んできた事業の経費等も補填しているというところがございます。 財政の厳しい人口二千万人の村が支払わねばいけない代償……（発言する者あり）あっ、二千人、済みません、ありがとうございます。二千万人って、ごめんなさい、二千万人って東京を超えてしまいますね、済みません。二千人の小さな財政の厳しい村が支払わねばならない代償としては大き過ぎるということで、もう心ある方々が寄附をされて、八千八百五十万円の寄附が集まったということで、決してこれはハッピーエンドではないんですよね。 この建設工事現場からは基準値を超えるヒ素、フッ素、ホウ素が確認されているということで、クリーンでグリーンなイメージのある再エネ事業だったんですけれども、どういうことになっているのかと、一気に国民の不信というものを買ってしまったというふうに思います。 けれども、実は、今この日本エコロジー社による一件の騒動というのは、再エネ事業の、悲しいかな、本性を一部表しているんではないかなということを、この風力発電、この後お話ししますけれども、表しているようにも思うんですね。”
“参政党の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 さて、午前中の質疑において串田委員から、風力発電は太陽光以上に環境を破壊していくのではないかというお声、また大臣からも、風力発電に関して、地元となかなかうまくいってないところがあるというような御認識をお伺いすることができました。本日、私の質疑でも風力発電をメインで聞かせていただこうと思います。 その前に太陽光発電についてなんですけれども、経産省は先週、大規模太陽光発電所の導入に際して、電力の市場価格に補助金を上乗せするなどしてきた従来の支援を終了すると発表されました。環境のためと言いながら環境を破壊し、中国を始めとした外資を潤わせてきたようなこのメガソーラー事業というところに歯止めが掛かったというのは、喜ぶというよりもやっとかというような思いでございます。 日本エコロジー社による釧路湿原周辺のメガソーラー建設をめぐっては、これ、地元だけではなくて全国の注目を集めました。元々は四百万円の土地なんですけれども、この舞台となった鶴居村は八千万円を掛けてこの土地を取り戻すということをしました。”
“御答弁を聞き、あと四、五時間質疑をしていたいなという気持ちもあるんですけれども、限られているので、違う議論の場に、その場、その機会を譲りたいと思います。 いずれにいたしましても、私たちも、自国民が豊かであればそんな不満というのが出てこないんです。あくまでも日本人を軸として考えていただきたいとリクエストしまして、質疑終了します。 ありがとうございました。”
“その論理の中に、人口構成が変わっていくこと、そしてその先の影響についても含めていただきたいなと思います。 そして、文科大臣に来ていただきまして、ありがとうございます。厚労大臣もありがとうございます。最後、これを聞いて終わろうと思います。 出産育児一時金がもらえて、質の高い義務教育を経て、高校は私ずっと日本で頑張るよと言えば私立を含めて所得制限もなく無償化になるということで、外国籍の子供たちどんどん育っていくと思うんですね。でも、こうした制度や法律的には日本人に限ると言われている生活保護、それもそれに準ずるような行政措置という形で外国人にも適用されることがあります。 こういった制度を日本国民に限定してくれという声もたくさん私たちの元に届いているんです。日本人に限定すべきではないでしょうか。厚生労働大臣、文科大臣、それぞれにお伺いをいたします。”
“丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。 不動産に関わる報告義務等も非常に有り難いと思っております。やはり日本国民にしわ寄せが行ってはいけないなと思います。 赤ちゃんの数見ていきますと、東京都で生まれた赤ちゃん、日本人減る一方なんですけれども、都内で平成二十六年、二千八百九十二人の外国籍ベビーが生まれています。十年後の令和六年は四千八十七名になっているんですね。新宿区では、令和六年、区内で生まれた赤ちゃんの八・七％が外国籍ということで急増しています。 こういった全国での日本人の出生数が下がっていって外国人の出生数が今後上がっていくということになりますと危機意識を持つわけなんですけれども、小野田大臣に、その危機意識共有いただけるか、お聞きしてもよろしいでしょうか。”
“令和八年度予算には外国人との共生社会に関連する予算というのが省庁横断的にたくさんラインナップされています。財政的、中長期的観点から、どのような外国人をどの程度、どのような方針の下で受け入れるのが適切かどうかというのを財務省自らが設計することもあるいは可能なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“全オランダ人口の個人データを使って、自国民と出身地域別の移民をそれぞれの財政貢献と財政支出という点で推計したところ、移民の財政負担は長期的に拡大し福祉制度を圧迫する、福祉国家の維持と移民政策の両立は不可能と結論付けています。日本でも、青山学院大学大学院の福井義高教授が、エモーショナルな感情ではなくて、会計とかアカウントの方の勘定の論理によって移民政策を考えることが大切であると、ごもっともな御指摘をなさっています。 配付資料の最後に付けましたけれども、経産省から出された二〇四〇年の就業構造推計では、十分な国内投資や産業構造転換が実現する場合に、日本社会全体で大きな人材不足は生じないとされています。あらゆる在留資格で入ってくる外国人の方の総量規制もないままに、中長期の社会的コストの試算もないままに、目の前の労働力欲しさに、のべつ幕なしに外国人材を受け入れていった先にはどうなるかというと、日本国民の理解も得られない、外国人の方も肩身が狭いし、財政的にも塩水で喉の渇きを潤すようなことになりはしないかと心配をしております。 さて、財務大臣にお伺いをいたします。”
“ハーバード大学ケネディ・スクールの経済学者の教授にジョージ・ボーハス教授という方がいらっしゃいます。彼の二〇一五年の研究では、移民は全体としてほとんど経済成長に貢献せず、自国民への大きな逆進的所得再分配効果をもたらすとされています。国境を撤廃し、移民政策を推進すれば、勝者は移民と先進国の経営者、投資家、エリートであり、敗者は先進国の大衆であると結論付けられています。 グローバリズムによってもたらされる自国の中産階級以下の貧困化というのは他国でも起こっていることなんですね。外国からの労働力というのは、当然納税もしてくれて、私たちも恩恵にあずかるんですけれども、その一方で、やり方を間違えたら社会保障負担になるということでございます。それは、やっぱり世界の現状がボーハス教授の研究の検証になっているようにも感じられるわけでございます。 また、オランダのアムステルダム大学には国境なき福祉国家という報告がございます。”
“大臣がおっしゃったようなことを実際に遂行するにも、予算や人員というのがやっぱり足らないと思います。技人国もそうですけれども、雇用管理、居住実態、社会保障各種納付状況ですね、年金とか保険料もそうですけれども、の一元管理ができていないというのが非常に問題でして、入管ＤＸのためにも、是非、推進室では予算や人員が足りませんので、我が党が訴えている新庁の設立、外国人総合政策庁ぐらいにはせめて上げないといけないんではないかなというふうに思っております。 いずれにいたしましても、低賃金なのに家族帯同、あるいは国内出産をしてファミリーで永住の道を目指すというような外国人の方々も、いずれ当然高齢者になっていかれるわけです。高齢になった皆さんが最後の日まで日本社会で穏やかに生きていくには、受け入れる日本人側に納得できるシステムの下、入っていただくというのが大前提なんですね。 十五番の片山大臣の質問に飛びますので、法務大臣、退席いただいても結構でございます。”
“マーク式ということもありまして、実際の仕事の現場ではなかなか会話がうまくいかないという声も入ってきているわけなんです。二号であったとしても、人によっては、職場から失踪して、また在留期間の更新のときに再就職というのを繰り返す事例というのも散見されるとのことでございます。 特定技能外国人をサポートする登録支援機関というのがあるんですけれども、この要件も余り厳しくなくて、永住者でも定住者でもない経営・管理ビザの外国人もやっていらっしゃったりと、随所に甘い制度設計になっていると思うんですが、平口大臣、いかがでしょうか。”
“政府の辞書に移民という言葉がなかったら、移民政策してないって言い張ることができるので、実態を見ていただきたいなと思います。 それでは、更に年収の低い在留資格、特定技能も見ていきたいと思います。 日本に賃上げ抑制効果をこちらももたらしている実質的な移民政策だと私は認識しております。先ほどの賃金表を見ていただきましたら、特定技能の方、平均月収が額面二十五万円ぐらいということで、年収三百十万円ほどと計算することができます。 これ、家族帯同ＮＧが一号で、できるようになるのが二号なんですけど、一号でも日本でパートナー見付けて妊娠、出産という方が結構いらっしゃるんですよね。しかも、何と政府は妊娠したら在留期間一年延長を認めているんですよ。 さらに、家族帯同オーケーになる二号ですね、こちら、ステップアップテスト、一号から二号に上がるんですけど、落ちても、そのテスト落ちても、事情次第では在留期間を一年延長できるというふうにどんどん制度を緩くしていっているんですよね。 二号は厳しい日本語能力の試験があるから大丈夫かなと思ったら、この日本語能力試験というのはスピーキング、ライティングがないんですね。”
“例えば、まずは、五百万円以上などといって、年収要件を日本人の平均年収以上として制度の改善を図るべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“是非統計取ってください。よろしくお願いします。 次に、大臣もおっしゃっていた技人国です。 元々は、お手元の配付資料にもありますように、立派な技術、人文知識、国際業務のスキルと知見を持つ人のための資格でございます。だからこそ、家族帯同も許されていますし、日本語能力も問われず、そして何回でも更新ができるということなんですよね。でも、今実態は単純労働がすごく多くなっているわけなんですよ。企業によって使い勝手がいい労働力、雇用の調整弁になっております。日本人並みの年収があることが条件のはずなんですけれども、日本人の平均年収が四百七十八万円に比べて七十万円ほど安くなっているというのが配付資料の二枚目裏手で御覧いただけるのではないかと思います。ちょっと計算が必要ですけど。 この三百万円台の方というのも多く存在していまして、人材派遣会社に登録されていたりもします。政府も派遣元、派遣先に単純労働はさせないよという誓約書を書かせますというふうに言っていただいているんですけれども、抜本的な問題解決にはならないと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 調査は速やかにお願いしたいなと思うんですけれども、技人国は後ほど質問にも触れますが、その前に、例えば在留資格の宗教、令和七年度では四千九百十九名いらっしゃるんですね。宗教法人制度とかこの在留資格自体が不正な資金移動や不動産取得の隠れみの、あるいは特定の思想、価値観の浸透活動などに悪用される懸念の声というのも聞こえてまいっております。 この時代に、宗教の在留資格での在留者、そんなに必要なのかなと思うんですけれども、宗教、宗派別の統計ってあるのでしょうか。もしあれば教えていただきたいですし、なければ実態を知るために統計取る必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“審査期間を半年程度に縮めるには五百名ほど人員要求したらよかったんじゃないかなと私は思っていますので、予算付けと人員、よろしくお願いいたします。 さて、本日は在留資格のお話をしたいんですけれども、配付資料、水色のものです、御覧ください。二十九種類と大変多いです。うち特定活動は更に五十以上に細分化されておりまして、大変複雑です。建前と実態が乖離している在留資格もありまして、一度全般を見直して整理する必要があるんじゃないでしょうか、法務大臣にお尋ねします。”
“ありがとうございます。 おまとめいただきました総合的対応策、携えながらこの後も質疑進めますけれども、私は、プラスアルファ権限と財源というのが限られているというところがお苦しいんじゃないかなと思っております。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、法務大臣にここからお伺いしたいんですけれども、令和八年度予算において出入国管理庁は百六十三名の人員増強を図っていらっしゃいますが、全然足らないと私は思うんですね。これで十分だと法務大臣は考えていらっしゃるんでしょうか。また、今回の人員増により難民の認定審査の期間がどの程度まで短縮できるのかと併せてお答えください。”
“参政党の梅村みずほです。よろしくお願いします。 本日は、外国人問題を中心に伺ってまいります。 まずは、小野田大臣にお伺いをいたします。 外国人との秩序ある共生社会推進室の担当大臣として、外国人政策の重要性、また、もしお感じになっているとしたら、司令塔としての難しさについて教えていただければと思います。”
“はい。 大切な情報は適切に記載する必要があると思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 両方の政策、アナログも残しながらデジタルを推進するというのは非常に手間も掛かることだと思いますけれども、何とぞよろしくお願い申し上げます。 また、この災害時ということでいえば、今日、法務省から三谷副大臣もお越しいただいたので、一点、ちょっと外国人の方のことも触れておきたいと思うんですけれども、災害時の身元確認ですね。私、六年ほど復興特の委員もさせていただきましたけれども、大規模災害が起こったときに、例えば御遺体の損傷が激しい場合にはささいな手掛かりでも非常に重要な情報となります。 マイナンバーカードでは、性別や国籍、在留資格などの記載がありません。こういった重要なＩＤとしての情報を是非記載すべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 この法改正の後、医療ＤＸあるいはオンライン診療が進んでいくと思いますし、これが順調に進んでいくと、非常に利便性も効率性も良く、非常に国民生活に資するものになると思います。 一方で、気を付けなくてはいけないのが災害時ですね。様々な機器というのは、やはり津波が起こったとき、水没したとき、土砂崩れで埋もれた、いろんな災害が想定される中で、逆にこのデジタルに依拠したからこそ混乱が起こるということも考え得ると思います。 これは非常に難しい中で、現行制度とこの医療ＤＸをハイブリッドで行っていかなくてはいけないという難しさがあると思いますけれども、この点についてどのように考慮されているのか、厚労省にお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 この児相で、あるいは入管施設でこのオンライン診療というものを役立てていただきたいということをお伝えを申し上げたんですけれども、こういった各省庁との連携が厚労省としてもこの法改正のメリットを最大限に広げていくために大事だと思いますけれども、どのように連携を図っていかれるのか、お尋ねいたします。大臣、お願いします。”
“この一体化をしていただきますと、不法滞在者ゼロプラン、より一層進むんではないかなということで御提案申し上げました。ありがとうございます。 三谷副大臣に対しましては、退席していただいて結構でございます。”
“その背景には、健康上の理由から仮放免申請されたものの、そこから逃亡され、行方不明になられる外国人の方の事例が後を絶たなかったこともあるというふうに把握をしております。収容される前の診療録と、先ほども申しましたけれども、収容後の主訴と照らし合わせることができましたら、その原因の解明や適切な医療提供サービスにも資するというふうに思っているわけなんですけれども、在留カードとマイナンバーの一本化の導入というのが昨年の入管法で決まりましたけれども、任意になっているわけなんですね。 是非とも、これ、紙の在留カード、紙の健康保険証というのは偽造もされやすく悪用もされやすいと聞いていますので、この際、一本化してもらいたい、これを義務化していただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。これは三谷副大臣でよろしかったんでしょうかね。”
“ありがとうございます。御丁寧に御答弁いただきました。 やはりこの法改正を機に、より外国人の方が心身に支障のないような形で、まあ入管に入っていらっしゃるということは御帰国される方がほとんどですけれども、日本での時間を過ごしていただけるように、それこそかかりつけ医というものが外国の方にもこれから浸透させていくべき制度でもありますので、そのお国事情であるとか、その方が日本にいるときにどんな病気を持っていらっしゃったのかということを把握することによって、やっぱり仮放免申請がなされたときにそれと照らし合わせて適切な処置ができるということも非常に重要かと思います。 是非とも、先ほどこども家庭庁の古川政務官にもお願いしましたように、三谷副大臣には、こういった医療法の改正案が整ったということで、オンライン診療ができるような仕組みを整えてもらうよう各施設にもプッシュをしていただければなと思います。 それでは、三谷副大臣にもう一問お伺いしたいと思います。 高市政権では、不法滞在者ゼロプランの推進に力を入れてくださっていると承知をしております。”
“ありがとうございます。環境が整ってから十日以内に届け出てくださいねということで、やはりこちらからも自己申告が必須であるというふうに理解をいたします。 今日は法務省から三谷副大臣にお越しいただいております。ありがとうございます、お忙しいところ。 先ほども言及いたしました二年前の出入国管理法改正の際の審議は、私も法務委員におりまして、質問の中で訴えていったのは、収容外国人の方々のために入管施設においてオンライン診療を加速化させるべきだというふうに申し上げていたわけです。 この医療法改正を機に、入管施設も先ほどの児相や一時保護所と同じくオンライン診療ですとか往診の体制を整えるべきでありまして、オンライン診療の受診施設として積極的に届出を行っていただきたいと考えますが、この医療法、どのように活用してくださいますでしょうか。”
“それでは、続いての質問でございますけれども、児童相談所でも子供のために医師を一人常勤させているということなんですけれども、入管施設においても二年前の入管法改正案によって常勤医師確保のために兼業の規制を緩和するというような措置がなされて、医療提供体制が拡充されているというふうに承知をしております。児相と同じく、こういった特殊な施設の中にいるからこそ医療へのアクセスがなかなか難しくなってくるというところに出入国在留管理局の収容施設も挙げられるかなと思っております。 まずは厚労省にお伺いしたいんですけれども、こちらもオンライン診療をこの入管の方でするということになった場合には、自分たち施設側から、施設設置者側から届け出る必要があるという理解でよろしいでしょうか。”
“非常に、なかなか厳しい状況の中で対応してくださっているのは承知の上なんですけれども、やはり子供の権利、子供の人生のことを考えると、行政側からそういった疑念が持たれるようなことがないようにしなくてはいけないということで、もう一つ、こちらもちょっと御注意いただきたいなと思うことをこの際にお伝えしておきたいんですけど、オンラインといえば、今年の法改正によって、常会、通常国会になりますけれども、オンラインの親子の面会というのを虐待のおそれがあったら制限できると、オンラインであっても制限できるというふうになったわけなんです。これは、必要なケースもあると思いますけれども、運用を間違えば、子どもの権利条約九条、親と引き離されない権利というものを奪うことにもなりかねないということですので、慎重な御判断を現場にはよろしくお願いしたいと申し上げておきたいと思います。 それでは、古川政務官、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。”
“また、これまでの間、児童虐待問題を掘り進めるうちに、保護されている間に児相、一時保護所から適切な医療を受けさせてもらえなかったであるとか、向精神薬を長期にわたって服用することになって、出てきてから薬を抜いていくのが非常に大変だったという子供側の声ですとか、あと、私、六年間、大阪府の代表をさせていただきましたので、一期目は、ＳＢＳ、揺さぶられっ子症候群の疑いを掛けられて逮捕、起訴され、勾留されて、で、結果無罪になったお父様、結局児相の判断が間違っていた、これも医療的な根拠が非常に薄かった事案というのがあるんですね。 ほとんどの児相や一時保護所、児童養護施設というのは適切に医療にアクセスさせてくれています。”
“医療機関同士の情報共有というのは患者本人の同意が必要ということで、それが子供だった場合というのは、当然、親権者、保護者の同意が必要になるケースもあるかと思います。そうすると、その情報共有してもらっては困るというふうに拒否する親なんかもあると思いますし、難しい問題が今後起こってくると思います。医療情報の目的外利用の制限並びに個人情報保護法の関係を整理しながら、母子保健データを統合、共有して高リスクの方をある程度自動検知できるように、こういった技術とシステムを進化させていっていただければ、元気に生まれてくれた命を一つでも失わずに済むのではないかなと考えております。”
“ありがとうございます。連携強化、進めていただくと同時に、こういったオンライン対応ができるようになりましたということでプッシュもお願いしたいなと思うところでございます。 令和五年度の児童虐待死は六十五名ということで、この少子高齢化の中で元気に生まれてくれた子供たちが非常に悲しい背景によって亡くなるということになっています。もう虐待死をする子供がゼロになるまで頑張ってまいりたいと思いますけれども、母親が未受診妊婦だった場合とか、適切に健診を受けられていないとか、予防接種が受けられていないとか、そういったサイン一つ一つで虐待のリスクがあるかどうかということを測ることもできると思うんですね。ですので、過去には親の転居によって行政間の情報がうまくつながらなくて命を落としたケースであるとか、あるいは自治体間の関係各所との連携が、情報共有がなされていなかったがために命を落としたケース等、いろいろとございましたけれども、そのたびに行政も対策を打ってきたわけなんですけれども、こういったデジタルの技術を通して子供の命を救うということを是非真ん中に据えていただきたいなと思っております。”
“虐待を受けた子供を守るのに必要な情報が医師を含めて彼らを守るべきキーパーソンたる大人たちに提供されて、適切な医療や対応を受けることができるように、逆に言えば、この施設にいることがハンディになって適切な医療を受けられることができないということが起こらないように、この医療法をどう活用していかれるのか、お尋ねしたいと思います。”
“ありがとうございます。 児相側が届出をしてというようなプロセスということで、必ずしも全施設ですぐさまできるわけではないと、当然、医療機関の方も児相側も両方できるような体制が整ってというのが前提だとは理解しておりますけれども、ここは是非こども家庭庁さんに、児相でこそこういった体制を整えていただきたいなと思うところでございます。 今日は、こども家庭庁から古川政務官、お越しいただきましてありがとうございます。 お尋ねしたいんですけれども、こども家庭庁では、既にこういったデジタルの技術を使っていこうということで、電子版の母子健康手帳ガイドラインの策定に向けて御努力されているというふうにも仄聞をしております。 今後、この医療法によってオンライン診療と併せて医療ＤＸが進んだ先には、客観的、医学的な情報から虐待の早期発見にもつなげていけるのではないかなと私は思っているんですね。”