梅村みずほ
参政党 · Japan
“そこの学生さんたち、もちろんフィリピンの若い方々ですけれども、必死に勉強していらっしゃって、日本人と感覚が近いところもフィリピンはありまして、また、キリスト教国ということもありまして、御高齢の方に対するリスペクト非常に熱いものがあるということで、こういった人材であれば受入れもよいだろうなと思いながら現地を見てきたという経緯があります。 ですので、私ども、もうヒステリックに、どの分野でもゼロでなくてはいけないと、受入れもう一切駄目だというのではなくて、その状況に応じて入れるということにはウエルカムといいますか、やっぱり日本人によって成り立つというのがどのジャンルでも好ましいとは私ども思っておりますけれども、どうしても足らない分野があるのであれば入れることもやぶさかではないと…”
“今回の改正の一つに、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付に関する事務について、都道府県から国民健康保険団体連合会、国保連ですね、こちらへの委託を可能にするというものがございます。 既に介護報酬ですとか障害福祉サービス報酬の審査支払を実質的に担っているのが国保連だということで、このシステムを活用して都道府県の重複事務を削減するものと理解をしております。これは二重の事務になっていたところですので、簡素化していただいたらいいと思っているんですけれども。 今日は、厚労省から長坂副大臣にお越しいただきました。お忙しいところありがとうございます。今回の対象となっているこの介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金というのは具体的にどういったものを指しているのかということと…”
“折しも、地方では、所有者不明土地であるとか、所有者不明の墓地であるとか、そういったものも増えてきておりますので、役割自体はこれからも一定あるんだろうなと思っているところなんですね。なので、今回の法改正はやっていただいてよいと、市区町村長あるいは市区町村の議員からの提案によって財産区議会設置条例が成立することができるということでございますので、進めていただければいいと思っております。 基本的に、地方分権というのは非常に重要でございますので、地方のことは地方で決めていただいたらいいと思うんですけれども、この墓地というものが入っていると、最近私が政府に対して問題提起をしているものの中に土葬墓地の問題があります。主に地方の方から土葬墓地を拡大してくれという要求がありまして、先日の…”
“済みません。数分先にお願いすればよかったですけれども。 財産区議会の件でございます。財産区議会というのがなかなか耳慣れないところでもございますけれども、こちらは、それぞれの自治体で、町村合併などいろいろありまして、その土地その土地が持っている山林や墓地、ため池、温泉源泉など、その土地の財産や公の施設について、元々の地域や住民のために役立てていくために協議ができるということになっています。 少子高齢化や人口の都市集中等の背景もありまして、多くの地方では、もうこの会議体を維持していくのが大変だということで、廃止をしたいというようなニーズもあるというふうに聞いています。あるいは、新しく設置をしたいというニーズもあると聞いていますけれども、それに際して、この財産区議会を設置する条…”
“ありがとうございます。 主に賃上げ、賃金に関する補助金だと承知しておりますし、今後も、もう全てを丸投げというのではなくて、やっぱり行政としての責任果たすべきところを果たすというところ、しっかりと担保していただきますようにお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございます。 また、介護、福祉分野というのは人手不足が深刻だと言われる分野でもございまして、参政党は外国人を余り入れないようにというような主張をするんですけれども、実は私自身が二年前にフィリピンに渡っておりまして、何のために行ったかというと、この介護、福祉分野の人手不足ということであるのならば、日本の文化をしっかりと理解して、語学も日本語しっかり学んだ上で来日をして、こういったジャンルで活躍してくださる人材を見…”
“国民の代表たる我々国会議員は、せめて知華さんに対してできる弔いがあるとするならば、御遺族や、また関心を寄せる多くの国民の声に応えて、二度と同様の悲劇を起こさないように、この事件の全体像を理解して、国政や立法に生かしていくことと考えております。 参考人招致が見送られたことは大変残念でなりませんけれども、引き続き、できることを可能な限り行っていくことをお誓い申し上げて、法案審議に入ります。 さて、閣法三十七号でございますけれども、こちらは、それぞれの自治体から昨今の情勢を鑑みて改善要望を国に寄せていただいて、主に国と地方の事務配分等について毎年見直しを図っているというものでございます。今国会では、十一項目十七法律を改正しようという内容になっております。 財力もマンパワーも十分…”
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“僅か五分の持ち時間をいただきました梅村みずほでございます。 カップラーメンの待ち時間程度しかありませんので、是非、御法案提出者には簡潔に日付のみ御答弁をお願いしたいと思います。 二つまとめて伺います。このガソリン暫定税率廃止法案はいつ衆議院に提出されたのでしょうか。また、本法案において施行期日はいつとされているでしょうか。”
“人生の大切な時間と労力を掛けて築き上げた土地や美術品なども含む財産を公益のため誰かに託さんとする人の善意を思うとき、本人の意図のまま、願いのまま、真に社会のため、人のために作用させるには、より一層の不正防止策や厳しい監督・検査体制が必要であると考えます。 幼い子供たちに哲学を携えながら寄附の意味と意義を伝え、委託先を見極める力を鍛え、判断能力があるうちに意思を示すことが重要であることも申し添え、本法案に対する反対討論といたします。”
“私、梅村みずほは、反対の立場から討論させていただきます。 国民の生命、財産、暮らしを守っていくのは政治の重要な役割です。今回の信託業法改正案は、昨年法改正された公益信託法を受けて、公益信託の円滑な活用を図るため、公益信託の引受け又は公益信託に係る信託契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業の免許又は信託契約代理業の登録に係る信託業法の規定の適用を除外する内容となっています。 しかし、従来信託業法で規定されていた様々な規定、とりわけ受託者による不適切な勧誘を防ぐための具体的な方策も見えないまま、受託者の範囲を約一万の公益財団法人、約四万のＮＰＯ法人、その他広く自然人にまで広げた上、金融庁、財務局による監督検査規定を外すことは、国民の財産がよこしまな者によって吸い上げられる危険性や委託者の思いにそぐわない使途に使われる可能性、また節税スキームとして活用されるリスクを大いにはらむものと懸念します。 人に善悪があるのは昔も今も変わらずではありますが、かつて多くの日本人が持っていたおてんとうさまが見ているという感覚が薄れ行く日本社会にあって、性善説によって立つ法律は特に注意が必要です。”
“国民の大切な財産を守っていただくために、法改正、法律を考えていただきたいとお願い申し上げまして、質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“今回、範囲も広がりますので、土地、美術品等も含まれますので、大切な土地が外国資本に渡りませんかとかいうことを考えると、どうやってチェックしていくんだと。第三者の機関、公益認定等委員会などが諮問をしてくださって、検査、監督というのは行政庁、内閣府と都道府県がやるということなんですけれども、大体書類では分からないところというところに問題が含まれるんではないかと思います。その受託に至るプロセスとか、そういった一件一件までにはなかなか目が届かない。必要であれば立入検査もしますよというふうに衆議院の議論ではありましたけれども、その立入検査に行かないまでに見た目上は繕ってこられる方がほとんどではないかなと思うんです。 なので、こういう公益のためという法制度こそ規制緩和には非常に慎重でなければならず、今回、チェックが外れるということになりますけれども、金融庁と財務局によるチェックが外れるということになりますけれども、二重の監視というのはいけないんじゃないかということで、私は二重の規制、監視があってもいいんじゃないかなと思っているんですね。”
“だから、それが必ずしも悪だというわけではないんですけれども、そういった海外事業にも使っていますよということは、その打たれているＣＭからはうかがい知ることができなかったりするんですよね。 公益信託の範囲を広げていただくとなっても、例えば認知症が少し入っていて判断能力が低下してきたりとなると、やっぱり財産はあるけれども子供も孫もいないし、どうしようというと、優しいいい人だからというふうに委託する方というのはいらっしゃるわけで、それは今の寄附制度でもそうだと思うんですよ。 でも、やっぱりこうやって法改正セットするのであれば、そういったその委託者の願いであるとか意図だとかというのをしっかり酌み取って使われているかというチェック機能がめちゃくちゃ大事だというふうに私は思っているんです。なので、例えば、先ほど相続の話も他の委員からもありましたけれども、自然人という、もう日本国民、外国籍の方問わず含まれるということであれば、相続税を免れるために使われるおそれはないだろうかと。”
“今回の信託業法なんですけれども、公益信託を広げる目的で信託財産や受託の範囲も広げていくという規制緩和になっているんですけれども、ＮＰＯであるとか公益法人であるとか、自然人まで含まれるんです。この自然人というのは、日本人、外国籍の人問わずというわけなんですね。 ＮＰＯは、ほとんど、一生懸命頑張っていて、財力も乏しくて、何とかしてあげたいなって私も思っていたんですけれども、ＮＰＯといってもいろいろなんですよね。本当に、私も、うちの子供が、お年玉を貯蓄する分と手元に残す分と寄附をする分とって三つに分けて、子供とどこがいいかなって見比べてやるんですけど、そのときに会計報告見るんですよ。日本のユーチューブでは、日本の子供たちがおなかすいて貧困で大変ですと、おなかすいたらお水を飲んで我慢ですというところで、えっ、そんなばかなと、国でこんなにやっているのにそんなことあるかと思いながら、どういうところがやっているんだろうと見ていったら、外国資本のＮＧＯの日本ブランチというところで、そういう広告で日本人から寄附を集めて海外事業を結構なパーセンテージやっているところとかもあるわけなんですよね。”
“高村副大臣との質疑だけでも九分消化してしまいそうなので、いろいろとお伝えしたいことはまた改めてということで、御退席いただいて結構でございます。”
“これ、御親族の方とかもなれるんですけれども、専門職の方というのも担っていらっしゃいまして、弁護士だとか司法書士さんだとか、そういった社会的信頼が置けますよと一般の国民が信じている方でもこうやって横領が起こるというのは、これやっぱり人だからだと思っているんですね。 今日は高村副大臣に法務省からお越しいただきました。ありがとうございます。成年後見人の立場を利用した弁護士による横領等、後見人等による不正事例は毎年確認されていますけれども、どのように改善していくんでしょうか。今、法制審議会が行われてきたわけで、成年後見制度の見直しに関する中間試案まとめられてパブコメにかかっていますけれども、改善策、このパブコメというか、中間試案に盛り込まれているんでしょうか。”
“よろしくお願いします。 閣法三八号信託業法改正案ということで、この法案審議が私の六年間の参議院生活の最後の法案審議なんですけど、こんなお人よし日本を代表するような性善説万歳の法案が出てくるとはと思っているんですよ。 というのも、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、私も、地元大阪等で成年後見人制度にまつわる被害あるいはお悩みについて相談を受けたことあるんですけれども、資料一のところ、去年もありました一億三千万円の横領ですね。これ、成年後見人の弁護士によるものなんですよ。裏返していただきまして、成年後見制度による不正事例ってどれぐらいありましたかということで、平成二十六年ぐらいは件数、被害額共に物すごく多いんですね。それが、様々な不正を防止するための取組というのを重ねていただいて大分減ってきているけれども、それでも令和六年では七億九千万円ということで、かなりの被害額だと思っています。”
“ありがとうございます。 官僚の皆さんも閣僚の皆様も頑張っていらっしゃること承知しております。是非引き続きよろしくお願いいたします。 終わります。”
“オンラインで相談もセミナーも受けられるこの時代に、四十七都道府県でリアルの人を配置して予算付けてやるべきことなのか、見直さなきゃいけないんじゃないかというのが問われていると思うんですよ。ですので、根本的に成果が上がっていないんだったら、何を見直さなきゃいけないのか、その省庁だけじゃなくて、俯瞰で、全ての省庁横断で考えてみる必要というのがあるんだと思っています。 子供をこれから産むのは若い人たちで、独身の人たちにどういうアプローチをしていくのかが少子高齢化対策、重要だなと思っています。子供が増えない、でも子供の自殺は増えるばっかりという日本を変えていくには、やっぱり予算の付け方って大事だと思うんですよ。 最後に、加藤大臣にお伺いしたいんですけれども、このこども家庭庁に関する予算、また男女共同参画についての予算、適正であるとお考えでしょうか。”
“私は、子供の虐待問題を何とか解消したいと参議院にやってまいりましたけれども、全てがそれの理由ではないんですけれども、一人親という言葉、日本からなくせないかなと思ってきたんです。海外では二人親がいる、別れてもですね、パパとママが。だから、共同親権を早く導入して、養育費もちゃんともらえて、両方の親に会う機会を確保できて、大人のセーフティーネットを多層に入れていくという政策の実現に力を投じていましたけれども、この親権問題ってこども家庭庁のマターではないから、横にあなたのせいもありますよなんて言えませんからね、できないことってあると思うんですよ。だから対症療法に努めなくちゃいけないと。でも、根本治療はそこじゃないと分かっているんだったら、ちょっと、あなたのせいですよというのを分厚いオブラートに包んで、ちょっと掛け合ってみなきゃいけないというときも出てくるんじゃないかというふうに思っているわけです。 男女共同参画に対しても事業の見直しというのが必要だと思います。配付資料の裏面にありますけれども、今国会の法案出てきていますけれども、男女共同参画センターの中核の施設というのは要るのかどうなのか。”
“ありがとうございます。 私の質疑時間を大切にしようという政務官の思いが伝わりました。御丁寧にありがとうございます。 私がいつも思っているのは、やっぱり所掌の事業以外のことはできないわけですよ。でも、根本の問題がそこじゃないことってあるわけです。例えば、若い人たちの懐が温まれば、家計が温まれば勝手に子供増えるんじゃないかって、やっぱり誰もが思っているところなんですね。でも、そこの根本のところにアプローチできないこども家庭庁ができることって、一つ一つの小さな施策を丁寧にやるということなんですよ。 でも、効果が上がらない。何やっているんだ、効果出ていないじゃないか。じゃ、予算増やしてもっとやりましょうとなる。何やっているんだ、効果出ていないじゃないか。でも、こども家庭庁でできることを一生懸命やっているのは分かっています。でもそうやって、どんどんどんどん苦肉の策で、あんなことやってみよう、これやってみたらいいんじゃないかといっても、効果が上がらないことというのがあるんじゃないかと思うんですよね。それを全体的に見直さなくちゃいけないということ。 あとは縦割りの問題です。”
“ありがとうございます。 役職者における女性比率というのも大分ポイントも上がってきていますよというふうにお示しいただいたんですけれども、例えば、一二・五％、各国だったらどうなるのかなとなると、がっくりしてしまう現状があるのは事実なのではないかというふうに思っております。 ここで友納政務官に、これ予算が悪いんですか、政策が悪いんですかという意地悪な質問をしてみたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“もちろん、二子目、三子目を産んでいただくための対策としては今やっているのも効果的だとは思うんですけれども、本当にそれで合ってますかというのが問われているんじゃないかなというふうには思っております。 続いての質問なんですけれども、男女共同参画予算、これも日本に初めて男女共同参画基本計画がまとまってから二十五年になるわけなんですね。けれども、Ｇ７各国と比しても意思決定機関になかなか女性が参入しにくいですし、賃金格差も埋まっていないんですね。 そこでお伺いしたいんですけれども、令和七年度の男女共同参画関連予算を改めて教えていただきたい。そして、毎年の男女共同参画予算、政策をもってしても男女平等、女性活躍、堅調に促進されているというデータがなかなか出てこないのはなぜなんでしょうか。”
“丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。 予算の付け方が少子化だけだった時代とこども家庭庁になってから若干違うということで、少子化だけではない、子供の苦しい現状を解決するための予算もくっついちゃっていて、ちょっと効果検証しにくくなっているんじゃないかというふうに思います。 少子化対策としてこれなんだというものを明確に打ち出した方が分かりやすいということと、まあそうはいっても、五兆円以上の巨額の投資というのを重ねてやってきても効果が現れていないということで、内訳見てみると、児童手当だとかの現金給付とか、保育所、認定こども園、放課後児童クラブの運営費、待機児童の解消のための施設拡充とか、保育士処遇改善、育児休業等への給付ということで、これが少子化対策なのかというと、どちらかというと働いている親の支援であったりの方が意味合い強いような政策が入っているんじゃないかなと思うんですね。やっぱり若い人たち、何だったら今独身の人たちが豊かになった方が子供を持ってもらえるんじゃないかと。”
“私もそうですけれども、子供を育てる現役の母親の政治家ということで、友納政務官も、なかなかその答弁席ではお答えになれない、いろんなことを思いながら仕事をされているだろうなと思いますけれども、今日は、こども家庭庁の予算でありますとか男女共同参画の予算について質問してみたいと思っております。 資料、お配りしているものを御覧ください。 出生数七十万人割れというのが非常に話題になりましたけれども、これは、出産可能年齢の女性自体が減少していますので、ある意味当たり前に減っていく数だというふうに思っております。それよりも、私は、この合計特殊出生率の一・一五、これ、一向に伸びないこちらの数字の方に着目をしておりまして、やっぱりなかなか産もうという時代になっていない、若い人たちに子供を産もうという気持ちが見えないというところが気になっています。 令和七年度の少子化関連予算を改めて教えていただきたいということと、毎年の少子化対策予算と政策をもってしても合計特殊出生率が上がらないのはなぜか、政務官にお尋ねいたします。”
“毎回質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 税収が増えて、国債発行額というのも少しずつ減っているんですけれども、依然として、国家予算の規模としては三年以上、三年連続して百十兆円を超えているという現状でございます。 各省庁が掲げるそれぞれの政策が着実に成果を上げているのであれば、それはそれで国民の皆様に御納得がいただけるんだろうと思うんですけれども、残念ながら、今は、財務省を解体せよでありますとか、こども家庭庁を解体せよだというような激しい声も上がっている側面があります。 これ、私は、六年間参議院に身を置きながら、役所の皆さんがひいひい言いながら頑張っているのも知っていますし、大臣、閣僚の皆様も必死に頑張っていらっしゃるのを存じ上げております。だから胸を痛めているんですけれども、どうしたらいいのかなと考えておりました。 今日は、内閣府から友納政務官、お越しいただき、ありがとうございます。”
“ありがとうございました。 たんす預金一択という人も国民の中にまだいらっしゃると思いますが、激甚化、頻発化する災害を考えれば、こうした資産、お金というものにリスクは付き物でございますので、暗号資産が国民や私たちの国にメリットをもたらすものであり続けますように願いながら、質疑を終了します。 ありがとうございました。”
“今後、法整備を進めていっても、サイバー犯罪のみならず、犯罪というのはいつもイタチごっこでございますので、日本企業がなかなか知識がないために、あるいは防御ができないために多額の資産を流出させるということがあるのではないかと恐ろしい思いもして、もうなんだったら、この暗号資産全般から日本は撤退した方がいいんじゃないかとか思うこともあるんですけれども、そうは言っても、ここまで来ると、いずれ紙のお金というのが博物館でしか見られないような時代も来るのかもしれないなと思いますし、子供たちが生きていくこの五十年後、八十年後を想定すると、やはり止められる流れではないと思っています。 暗号資産が我が国にもたらすメリットについて、大臣からお聞かせいただきたく思います。”
“ありがとうございます。 先行して海外で広がっている状況を踏まえれば、日本にニーズが生まれてきたときに法がないというよりはやはりいいのではないかなと、大臣の答弁を聞きながらも思いました。ありがとうございます。 それでは、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、お配りいたしました資料は昨年末のニュースでございます。 日本の企業から四百八十二億円相当のビットコインが流出した問題でございまして、こちら、北朝鮮系のハッカー集団、トレーダートレイターが関与していたということなんですね。で、このトレーダートレイターは、北朝鮮当局の下部組織と言われているサイバー犯罪集団、ラザルスグループの一部とされるということなんですね。 これがまた暗号資産の恐ろしさでもあるなと思うんですけれども、一晩にして巨額の資金が流出してしまうリスクというのも当然はらんでいるわけでございます。”
“では、続いての質問なんですけれども、ステーブルコインというのは、暗号資産の中でも法定通貨などと価値が連動している点で比較的安定しているというふうに言われている暗号資産でありますが、国内ではもうほとんど聞いたことがないと、市民権はまだまだ得られていないんじゃないかなというところに、今回の法整備で入ってきていると。信託ステーブルコインの裏付け資産に関して管理、運用を柔軟化する内容というのが今回の法案に盛り込まれているんですけれども、見ようによってはこのステーブルコインの流通を後押ししているように思えなくもないというところなんですけれども、今これやる必要あるのかなと思っています。 しかるに、一方で、グローバルなマーケットというのを、デジタルマーケットとして、いつやってくるかもしれないこの普及した現状、普及する現状を想定して国内でやっていこうというのも分かるところでございます 今、法整備するべきものだったのかどうか、加藤大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 今のところないということで、ひょっとしたら今後どんどん広がっていくと何かしらのトラブルというのが出てくるかもしれないので、私も注視してまいりたいと思います。 それでは、金城政務官並びに文科省の皆様、御退席いただいて結構でございます。”
“ですので、金融庁にちょっとお伺いしたいんですけれども、こうした暗号資産に限定されたゲームやアプリ課金をめぐって既に起こっている問題であったりとか、あるいは今後起こり得るリスクについて何かしら把握されていましたら教えてください。”
“ありがとうございます。 教材公表しているからねと言っても、なかなかアクセスを自分からするって難しくて、学校にも行きますよという、現場にも行きますよというのあると思うんですけれども、なかなか呼んでくれる学校と呼んでくれない学校があって、必要な知識を授けてもらえる子供とそうでない子供というのが生まれるとやっぱり都合が悪いということがありますので、関係省庁連動して、何とかこの一連の流れで子供たちにリスクとベネフィットが伝わるように御協力いただきたいなと思うところでございます。ありがとうございます。 あと、ママ的観点でいうと、ゲーム内の課金というのも結構問題になっていて、今はやっぱりクレジットカードの被害というのが多いわけなんですけれども、消費者庁に確認すると、今のところ暗号資産による被害というのは把握していないということなんですが、アプリやゲームの中には暗号資産を共通の通貨といいますか、で使うことも出てきているということなので、今後どうなっていくのかということが少し心配ではあります。”
“ありがとうございます。 文科省でも苦労して考えてくださっていると思うんですけど、やっぱり中学校の技術・家庭科で学んだことと高校の保健で学んだことってすぐ頭の中でつながるわけでもないので、どうやってこの関連性を伝えていくのか、難しいんですよね。 十八歳、成年になるまでに授けてあげたい知識、これ別に金融庁も文科省に丸投げしているわけではなくて、二〇二四年四月に設立されました金融経済教育推進機構、これ子供だけじゃなくて幅広い年代の人にこういった金融リテラシーを伝えていただいていると承知しているんですけれども、具体的に子供たちにはどのような仕組みで伝えていただいているのか、お尋ねします。”
“財産を運用することの有用性とか合理性を伝えて、貯蓄なんかで人生を豊かにできますよということで、お金と上手に付き合うというのが子供たちにとって非常に重要だと思っているんですけれども、今回の法案、資金決済法に出てくる暗号資産というものは実際のお金とどう違うのかという観点であるとか、例えば、一昨日、衆議院の方で内閣委員長提出のギャンブル依存症対策基本法が可決されましたけれども、この暗号資産というのは、やはり違法なオンラインカジノというようなギャンブルとも関連が出てきたり、そして、そのギャンブル依存症というのは公営ギャンブルも、それにはまって依存症になって闇バイトに走るという事例も出てきていますので、こういった関連性を伝えてあげるということがすごく重要だと思っているんですよ。 なので、金城政務官にお伺いしたいのは、子供たちに、現金と暗号資産の違いなど、先ほど言いました一連の関係性いろいろある中で、どうやってマネーとマネーによってもたらされ得るリスクとベネフィット、どの程度まで取り扱っていらっしゃるのかというのを確認したく思います。”
“閣法三九号資金決済法の改正案について質問させていただきます。梅村みずほでございます。 この度の法案は非常にマニアックでございまして、暗号資産を保有しない私にとっては結構用語自体が、ステーブルコインでありますとかクロスボーダー収納代行でありますとか、これは何だろうという、この出てくる専門用語のお勉強から始めなくちゃいけないぐらい難解な法案でございました。 しかるに一方で、この特に暗号資産については、これからより一層国民に身近な存在になってくるだろうと考えると、こうした利用者保護の観点でありますとか規制強化というのは非常に重要であると思っております。特にこの暗号資産というのは、日本円や米ドル等の国としてのお墨付きのある法定通貨と違って国による価値の裏付けがないという電子的なお金というのもあって、抽象度が高いわけです。 私、子供を育てていますけれども、親によってもその理解度というのはまちまちでございますので、これから子供たちにどうやって伝えていったらいいのかなというのをこの法案を読み解きながら思っていたところです。”
“ありがとうございます。 日本は今インフレなんですか、デフレなんですかというふうに質問して、インフレなのかデフレなのかというような微妙なお答えがこの国会の中でもなされた時期もありますし、例えば今だったら、利上げするんですか、それともこの金融緩和を継続していくんですかというので、これ状況を見ながらということで玉虫色になるというシーンがよくありますけれども、日本人の良さでもあり、一方で残念な点でもあるのが、決め切れないというところがあるんじゃないかなと思います。 いずれにしても、この国会の中でも全く違うような議論がなされる中で、最終は日銀の決定力、決意性ではないかと思っております。今後も注視をしながら一緒に金融政策について考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 本日はありがとうございました。”
“これ、なぜなのかというクエスチョンに関しては、今日の委員会でも、コストプッシュでありますとか輸入物価の上昇等お答えいただいておりますけれども、中小企業が今懸命に賃上げにトライをしている中で、この物価上昇率が足を引っ張って実質賃金がマイナスになっているということを懸念している国民が大変多くいらっしゃいます。中では、やっぱりこのトランプ関税という読めない要因はあれども、対応が遅れてビハインド・ザ・カーブになっているんじゃないかという指摘もある中で、やっぱりこの物価の安定というのは日本銀行の責務でもありますので、これまでの政策の対応が適切だったのかどうかというふうに疑義を持たれるシーンもあるかと思います。 これまでの政策を振り返られて適切だったのかどうか、また、今後どのように対応していくのか、総裁のお考えをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 一過性のものではなくて、その経済的なインパクトを万博というイベントで与えた上に、できることであれば、大阪のみならず関西一円のその継続的な経済成長につなげていきたいという思いもありますし、今総裁が言っていただいたような、この大阪人気質というものが日本人だけでなく海外の方にも広がって、様々な化学反応というのが生まれればいいなと思っているところでございます。 是非とも、開幕以降、きっとお忙しくてまだ行けていらっしゃらないということでしたので、何度でも総裁自身が足を運んでいただいて、総裁自身も経済的インパクトを与えていただければうれしいなというふうに思っております。ありがとうございます。 それでは、次の質問でございますけれども、円安というのがいっときは百六十円台にまで進みまして、そこから回復に向かっているにもかかわらず、いまだに食料品を始めといたして物価上昇率が高止まっている現状にあります。”
“私は大阪府選出の議員でありますので、経済的なインパクトという面ではこの万博に非常に期待をしている一人でもあるのですが、総裁がこの大阪・関西万博に期待されている点といいますか、どういったことが期待できるのかという点をお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。大変興味深いお話でした。 人手不足等は今日の委員会でも他の委員からも御指摘もありましたけれども、各国がそれぞれの違ったバックグラウンド、背景を有している中で、総裁はそれぞれに闘いを各国でされていると思うんですけれども、先ほど総裁御自身からも言及がありました債務残高の対ＧＤＰ比というのがもう日本は二五〇％を超えているということで、非常に他の国と全く違う性質を持っております。ここに対しては、非常に、私はもう少し縮小していった方がいいんじゃないかと思う立場でもありますので、六月には金融政策決定会合も行われるということですので、その報告も待ちたいなと思っているところでございます。 では、次の質問をさせていただきたいんですけど、ちなみに、この国際的な場での日本であるとか、日本の中での世界、世界の中での日本ということを考えると、今まさに大阪では大阪・関西万博が行われています。”
“大変示唆に富む御答弁、ありがとうございました。 やはり、自分でやってみると学問として突き詰めるというのは違うと思いますし、実際のその決済業務だとかマネジメントという実務面というのは学者の皆様では全く違う業務だと思いますので、その難しさと闘いながら、この二年余り重大な責務を負われていたことに対して心から敬意を表する次第でございます。 さて、先ほども他の委員からカナダのバンフで行われましたＧ７の中央銀行総裁会合について言及がありましたけれども、この通商政策に関しては米国の関税引上げに絡み不確実性が高いということ、一方で、必要な政策対応というのは各国で異なる面もあるというふうに先ほど総裁がおっしゃっておりましたけれども、やはり、各国の総裁と話していると、日本と諸外国との違いというのを感じる場面というのは多々あるんではないかなと思います。”
“本日、初めて植田総裁に質問させていただきます梅村みずほと申します。どうぞよろしくお願いいたします。 植田総裁は、学問の分野で総裁になられる前にも金融政策を突き詰めてこられたわけでございまして、総裁の御就任が決まったときには、戦後初の学者出身の総裁ということで大変話題になりました。それから、就任から二年余りたたれるわけなんですけれども、今日ちょっと聞いてみたいのが、実際に中央銀行をハンドリングする立場になられて、この座学と実態というところにギャップはあったのかどうかというところ、あるいは、総裁になられて、こういったところは難しいなという点がおありでしたらお聞かせいただけないでしょうか。”
“そろそろ時間ですので締めたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、日常、非日常のリスクに備える国民の安心な暮らしにとって必要な社会的インフラですので、今後も金融庁とともに私もしっかり考えてまいりたいと思います。 ありがとうございました。”
“三〇％を超えるということで、高コスト体質になっていることが挙げられるということでございます。 業界の再編でありますとか代理店への出向者を大幅に減らすという対策を取られてはいますけれども、今後の業界の成長自体をどのように捉えていったらいいのかということ。代理店は今十五万以上あるんでしたでしょうかね、経営者も高齢化してきますし、人手不足も深刻な業界になっております。代理店の業務の効率化も考えなくてはいけませんし、今はもうネットですぐに保険も申し込めるという中で、代理店の在り方自体も今後検討していかなければならないと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 他の委員もおっしゃっていましたけれども、本当は競争の原理が働けばいいなという分野ですけれども、なかなか、ユニークな商品をつくってくださいといっても、パン屋さんであるとか、映像を作ったりだとかというものでは全くありませんので、非常に難しいところだろうなとは思っております。 そうするがゆえに、そういう背景があるがゆえに、やっぱり抱え込みというような形でますますずぶずぶの関係というのが醸成されていくのかなと、悩ましいところではありますけれども、やはり適正に一つ一つの部門で売上げを、利益を上げられる構造というのをつくっていきたいなと思っております。 さて、もう一枚今日は資料を付けさせていただいたんですけれども、もう一つ何かというと、損保、代理店出向七割減ということでございます。この本業で伸び悩んでいるのは保険契約のおよそ九割が保険代理店を通じて今行われているということですとか、ビジネスの効率性を示す事業費率というのがこの記事にも載っていますけれども、欧州では損保が二七％前後というところ、日本は少し高めなんですね。”
“しかるに、一方で、運用というのは大きく益が出ることもあれば、当然そうでもない場合もありまして、不確実性が高いというのは言うまでもなく、本業での利益をどういうふうに伸ばしていくのか、あるいはその運用での利益と本業との利益の在り方とかバランスはどうあるべきなのか、悩ましいところなんですけれども、その辺りは、大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“じゃ、保険会社は一体何で食べているんだろうと思うところなんですけれども、次の資料をおめくりいただきたいと思っております。 損保、運用頼みの最高益ということで、こちら割と最近の記事でもあるんですけれども、損保の大手三グループが純利益四七％増、二・一兆円ということで、めちゃめちゃ利益上がっているやないかと思うんですけれども、これは政策売却株であるとか債券利息などということで資産運用益であるということなんですよね。記事を見てみますと、全体の利益の九割が資産運用によって占められていて、保険事業の十九倍に当たるということなんですね。 先ほどは、保険料率を変えてもらって、何だったら、保険料はちょっと高くなっても火災保険部門で採算が取れるようになった方がいいのかなというようなことも申し上げましたけれども、一般の契約者からすると、保険料は低い方がそれは有り難いわけであって、これだけ利益を出しているんだったら、少々、何か、本来あるべきようなバランスかどうかはさておき、このままでもいいんじゃないかという声も聞こえてきそうなものでもございます。”
“ありがとうございます。 何せ自然相手ということもありますので、この赤字幅というのもぶれがあったりするのかと思いますけれども、大臣がおっしゃっていただいたように、いろいろ保険料率を考えていただくことによって近年この赤字というのも縮小傾向にあるんだというふうには思っております。 なお、大臣も参考純率等をお述べいただきましたけれども、資料の三には、こうやって純保険料率という、この料率算出団体が出してくださったものに付加保険料率を掛けてということで、リスクに応じた適正な保険料というのを見てくださっているということでございます。 いずれにしましても、不採算部門がありますとどこかで補填しようというような意識が働くのは当然のことでございまして、そうすると数々の不適正な事案というのが生み出されていく土台になったのではないかということで、この火災保険部門の赤字というのが今回のような事案に、不適正な事案につながった背景にあるのではないかというのがワーキング・グループから指摘されているところでございます。”
“非常に、一兆超えということで巨額の赤字なのだなということが、配付資料の一枚目に載せさせていただいておりますけれども、こちらが金融審議会のワーキング・グループから出されている資料でもありまして、なるほど、特に、お手元の資料見ていただきますと、二〇二〇年なんかは自動車保険や傷害保険を合わせた利益も吹き飛ぶほどの赤字ということで、これはこの火災保険部門だけでも利益を生み出せるような仕組みにならないと、良いことではないなというのは単純に思うわけでございます。 この金融審議会のワーキング・グループでは、既存の長期契約の影響ですとか再保険コストの増加によって赤字が継続しているというふうに指摘がされているんですが、こうした問題への対応策について、加藤大臣、何か策はあるのでしょうか。”
“それは、やはり取引の公平性がゆがんできますし、よろしくないということで、当時のことを思い出しながら、この法案は必要だなと資料を読ませていただいた次第でございます。 さて、主要なところは他の委員からも御質問ありましたけれども、今日、私はこの保険料調整行為のところでお聞きしたいことがございます。というのも、今、保険業界では、本業のこの保険業務での利益というのがなかなか伸ばしにくいというふうに聞いているんですよね。中でも、激甚化、頻発化する自然災害によって火災保険部門で利益が全く上がらないというような声が届いてきております。 実際に、全体としてこの火災保険部門での赤字というのはどのような状況にあるのか、ここ数年の状況を示す数字などがあれば、金融庁にお伺いしたく思います。”
“梅村みずほです。本日もよろしくお願いします。 閣法三七号保険業法改正案でございますけれども、今回の法案は、旧ビッグモーターによる保険金不正請求事案でありますとか、大手四社によってなされました保険料の調整行為があってということで、明確な立法事実がありますし、必要な法改正であるというふうに思っております。 実は、私の亡き父は大手損保の営業マンでございました。なので、私が子供の頃、三十年以上前になりますけれども、この法案にも出てくる保険会社と保険契約者との便宜みたいなのは肌身で子供ながらに感じていまして、あの頃はまだちょっとバブルの余韻というのもあったんでしょうか、まだきれいな車をなぜか頻繁に買い換えたりとか、クリスマスケーキの選択肢がないんですね、もうこれって決められて、何でうちは親が決めるんだろうと思ったり、お節が無駄に豪華だったり、ふだんはさほど仲の良い夫婦ではない父、母が突如旅行に行ったり、今大きくなって考えれば、ああ、そういうことなのかってなるんですけれども、それが連綿と三十年以上たった今も恐らく継続していたんだろうなと。”
“財務省の信頼を取り戻すためにも、赤木さんの事案で第三者調査委員会を求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 客観、中立というところが国民に照らしてどうかというので、私たち政治のプロからすれば、検察で捜査もあって、会計検査院で調査もあったんだからというふうに、フェアだし第三者だよねと思うんですけれども、やっぱりその行政に絡んでいる人と全く違う人入ってほしいという国民感情や遺族の感情というのも理解できるところであります、赤木さんの件に関してはですね。なので、客観的で中立的でフェアであるということが非常に重要です。 民間の企業が問題を起こしたときも当然第三者調査委員会というのが設置されていて、フジテレビジョン、今回問題になっておりますけれども、こちらも第三者委員会の設置についてということで、これ、総務省からも早期に調査しっかりやるようにというふうに出されているけれども、どういう意味合いで後押ししたのかを付け加えて、今回の質問の最後の質問にしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“時間がタイトですので、ほかの省庁見てみますと、総務省なんかは第三者の調査なんかをやっているなというイメージなんですけれども、皆様の記憶に新しいところで、配付資料の三になりますけれども、東北新社の接待問題というのがありましたね。ここで当時の武田大臣が第三者の検証委員会というのを開いていたわけなんですけれども、やっぱり誰の目に見てもフェアじゃないかなという人選で検証するという必要性を、その当時、総務省はどのように考えていたのかということでお伺いをしたいなと思っているんですが、なぜ二〇二一年の総務省接待問題で第三者委員会を設置したのか、総務省にお伺いをいたします。”
“なぜ友達を死に追いやるまでに追い詰めるのかといったら、家庭環境だったり、別にお友達殺したくてやっているわけではないんですね。 だから、そういったところを総合的に見るために第三者調査委員会というのが首長部局の下で行われているということを思えば、やはり総合的に見なければいけないし、国会審議の中では過去に、私、選挙区は大阪ですけれども、大阪府の私学課の許認可が適正であったかどうかというような疑義も呈されることありました。 府民のために、もしそういったところで問題があるのであれば、それを明るみにしていただいた方がいいと思いますし、そういった財務省の中だけではなく、近畿財務局だけでなく、その辺り周辺もどうだったのかというのも総合的に見る必要が私はあると思いますし、この問題は何だったのかというものを総合的にまだ見れていないという認識でございます。 繰り返しになりますけれども、第三者調査委員会というのを設置することがやっぱり赤木さんに対する何よりの弔いであるというふうに私は申し上げておきたいと思います。”
“ありがとうございます。 日本人は、真面目にやってきた人が理不尽に押し潰されて自死を選ぶということに対して非常に許せないという気持ちを持つ民族であろうと私は思っているんですね。その辺りはやっぱり真摯に向き合うという姿勢を私は国に示してほしいんです。 そうあればこそ、学校現場でも市町村レベルでも、子供一人に対する死に誠実に向き合ってくれるんだろうと思って、度重ねて質疑をしているわけであります。 例えば、国会の中では、佐川元局長を証人喚問をせよと、もう一回証人喚問せよという声も上がるかもしれないですけど、私はそれは得策ではないと思っているんですね。彼をここにもう一回呼んできてやり玉に上げたとて、赤木雅子さんが求めているもの全てが明らかになるかといったらそうでもないと思いますし、何も改ざんしたくて省庁に入ってくる人はいませんから、彼が何をか、守りたかったものは何なのかというところも言えないじゃないですか、こんな場所では。 だから、彼が背負ってやってしまった背景に何があるんだというのを、これもいじめ事案と通ずるものあるんですよ。加害者と呼ばれる子供たちにも様々なバックグラウンドがあるんです。”