梅村みずほ
参政党 · Japan
“そこの学生さんたち、もちろんフィリピンの若い方々ですけれども、必死に勉強していらっしゃって、日本人と感覚が近いところもフィリピンはありまして、また、キリスト教国ということもありまして、御高齢の方に対するリスペクト非常に熱いものがあるということで、こういった人材であれば受入れもよいだろうなと思いながら現地を見てきたという経緯があります。 ですので、私ども、もうヒステリックに、どの分野でもゼロでなくてはいけないと、受入れもう一切駄目だというのではなくて、その状況に応じて入れるということにはウエルカムといいますか、やっぱり日本人によって成り立つというのがどのジャンルでも好ましいとは私ども思っておりますけれども、どうしても足らない分野があるのであれば入れることもやぶさかではないと…”
“今回の改正の一つに、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付に関する事務について、都道府県から国民健康保険団体連合会、国保連ですね、こちらへの委託を可能にするというものがございます。 既に介護報酬ですとか障害福祉サービス報酬の審査支払を実質的に担っているのが国保連だということで、このシステムを活用して都道府県の重複事務を削減するものと理解をしております。これは二重の事務になっていたところですので、簡素化していただいたらいいと思っているんですけれども。 今日は、厚労省から長坂副大臣にお越しいただきました。お忙しいところありがとうございます。今回の対象となっているこの介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金というのは具体的にどういったものを指しているのかということと…”
“折しも、地方では、所有者不明土地であるとか、所有者不明の墓地であるとか、そういったものも増えてきておりますので、役割自体はこれからも一定あるんだろうなと思っているところなんですね。なので、今回の法改正はやっていただいてよいと、市区町村長あるいは市区町村の議員からの提案によって財産区議会設置条例が成立することができるということでございますので、進めていただければいいと思っております。 基本的に、地方分権というのは非常に重要でございますので、地方のことは地方で決めていただいたらいいと思うんですけれども、この墓地というものが入っていると、最近私が政府に対して問題提起をしているものの中に土葬墓地の問題があります。主に地方の方から土葬墓地を拡大してくれという要求がありまして、先日の…”
“済みません。数分先にお願いすればよかったですけれども。 財産区議会の件でございます。財産区議会というのがなかなか耳慣れないところでもございますけれども、こちらは、それぞれの自治体で、町村合併などいろいろありまして、その土地その土地が持っている山林や墓地、ため池、温泉源泉など、その土地の財産や公の施設について、元々の地域や住民のために役立てていくために協議ができるということになっています。 少子高齢化や人口の都市集中等の背景もありまして、多くの地方では、もうこの会議体を維持していくのが大変だということで、廃止をしたいというようなニーズもあるというふうに聞いています。あるいは、新しく設置をしたいというニーズもあると聞いていますけれども、それに際して、この財産区議会を設置する条…”
“ありがとうございます。 主に賃上げ、賃金に関する補助金だと承知しておりますし、今後も、もう全てを丸投げというのではなくて、やっぱり行政としての責任果たすべきところを果たすというところ、しっかりと担保していただきますようにお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございます。 また、介護、福祉分野というのは人手不足が深刻だと言われる分野でもございまして、参政党は外国人を余り入れないようにというような主張をするんですけれども、実は私自身が二年前にフィリピンに渡っておりまして、何のために行ったかというと、この介護、福祉分野の人手不足ということであるのならば、日本の文化をしっかりと理解して、語学も日本語しっかり学んだ上で来日をして、こういったジャンルで活躍してくださる人材を見…”
“国民の代表たる我々国会議員は、せめて知華さんに対してできる弔いがあるとするならば、御遺族や、また関心を寄せる多くの国民の声に応えて、二度と同様の悲劇を起こさないように、この事件の全体像を理解して、国政や立法に生かしていくことと考えております。 参考人招致が見送られたことは大変残念でなりませんけれども、引き続き、できることを可能な限り行っていくことをお誓い申し上げて、法案審議に入ります。 さて、閣法三十七号でございますけれども、こちらは、それぞれの自治体から昨今の情勢を鑑みて改善要望を国に寄せていただいて、主に国と地方の事務配分等について毎年見直しを図っているというものでございます。今国会では、十一項目十七法律を改正しようという内容になっております。 財力もマンパワーも十分…”
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“ありがとうございます。 おっしゃるように、排出量の把握の仕組みというのが非常に重要だと思っておりまして、そういった観点からも、そのパートナー国にとっても我が国にとっても透明で公平公正であるということが非常に重要であり、検証や情報開示も含めてキーであるというふうに認識しております。 また、一・五度目標の整合性ですね。こちらも、着実に目標に、本来あるべきゴールに向かっているのかどうかというところを両国間で共有をするということが非常に重要であると。初動が大切というのはあらゆる分野で言えることですけれども、このＪＣＭにおいても言えることだと思います。 一方で、我が国も、この我が国の持ち得る技術であるとか知識、経験を持って国際的に貢献をしていこうとするところでもあるんですけれども、やはりこのクレジットが認められるというところは、一種国際的な競争の側面もあるのではないかというふうに思っております。当然、日本以外の脱炭素先進国、我が国はちょっと脱炭素先進国とは言い難い現状に残念ながらあるわけなんですけれども、そういった国々も様々なパートナー国とともに契約を結んでいくと。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほと申します。 三名の参考人の先生方、本日は広い御知見からお言葉を賜りまして、ありがとうございます。 まず、高村参考人にお伺いしたく思います。参議院の資源エネルギー調査会でもお話を聞かせていただきまして、その際もありがとうございました。 二国間クレジット、ＪＣＭですけれども、私も期待はしている制度ではあるんですけれども、パートナー国との信頼関係の上に構築されるものであるという大前提があるかと思います。当然、透明性の高い契約等が必要であり、例えば数字に関しましても過大になることがないように、本当にそのＣＯ２排出削減がなされているのかどうかの検証等も必要になってくるかと思います。 その際に、契約の取決めというのが非常に重要であるというふうに考えております。先生も、お話の中でも、少しお話にも契約時のこともあったかと思いますけれども、特に、今後、パートナー国と日本の様々な団体が契約等を結ぶに当たって明確にすべき点あるいは留意点などございましたら、お教えいただきたく思います。”
“大臣が涙をこらえて、言葉を詰まらせていただいたこと、是非とも結果につなげていただけると信じております。 以上で質疑終了します。ありがとうございました。”
“是非ともよろしくお願いいたします。 熊本の方々からは、五月一日の懇談会のあのマイクの件で、やっぱり、マイクを切らないでという女性の声は大臣にも聞こえたはずなんだよと、次の方が私の三分もどうぞと言ってくださった方もいるんだよというふうに、大臣には真正面から受け止めてほしいという言葉いただいております。 最後の質問になります。公害や薬害は、薬害はまた別のセクション、厚労になりますけれども、こういった問題というのは共通しているところがあります。初動が命だと思っております。水俣病の反省をどのように生かしていくか、環境大臣からお言葉をいただきたく思います。”
“補償の多寡という問題もあろうかとは思いますけれども、それよりもむしろ、水俣病だったとやっと国が認定してくれた、そういった結果が患者の皆さんに重い荷物を下ろさせて、残りの人生を前向きに送ってもらうことに重要な意義を持つと考えますけれども、伊藤大臣のお言葉をいただきたく思います。”
“ありがとうございます。 その受け止めを是非、今も裁判で争って、見えない出口を探し求める患者の方々に対して答えを出すという結果に結び付けていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 毎年五月一日に慰霊式が行われており、ですので伊藤大臣も現場に足を運ばれているわけなんですけれども、地元熊本の木村敬知事も、調査の早期実施を訴え続けるというふうに今年おっしゃっています。また、二年前には、当時の知事でいらっしゃいます蒲島知事が祈りの言葉の中で、先ほど大臣からは環境省の原点は水俣病だというような御発言もありましたけれども、蒲島元知事も、私にとって水俣病は政治の原点ですと、私は初動対応の遅れで被害拡大を防ぐことができなかった水俣病に対する悔やみ切れない反省と自戒の念を持って県政の課題に対応していますというふうにおっしゃっています。”
“そんな胎児性、小児性の方々に、ああ、命を懸けてきてこの問題を訴えてきた、こういうような結論を得ることができて、やっと生涯を終えることができるというふうに結果を導いていくのは伊藤大臣の役割であろうと思っております。 今、例えば、先ほど他の委員からも御指摘のありました、ＢランクからＡランクへ是非変えてほしいというふうに変更の申請をされているような方々もいらっしゃいます。そういったランク変更も含めて、認定その他求めていらっしゃる、国に求めていらっしゃる方々というのは今高齢となっていらっしゃいます。高齢となってからでは、症状が水俣病由来のものであるのか年齢的なものであるのか、判断が難しい状況になっています。 この長年の苦しみというのは、環境庁、環境省による不十分な調査や分析、そして誠意を感じさせない決断によるものなのではないかと思っておりますが、環境大臣はいかがお考えでしょうか。”
“あなたのせいではないよと言われても、ずっと自分を責め続けてしまう、そういった病であろうというふうに思っております。 今年の五月一日に、胎児性の患者の方が文章をつづられて発表されていました。この世に誕生したそのときから、多くの苦難を背負ってきました。水俣病事件の六十八年は私たちの命の重みの上に積み重なっています。私たちを案じ、先に逝った父や母、同じ胎児期の被害を受けながら、幼い日に、あるいは青春の真っただ中で無念の死を遂げた仲間たちに誠をささげます。この悲劇を希望と未来につなげる日まで私たちは生き抜きますというふうにおっしゃっています。 胎児のときに水銀をため込んで症状を発症した患者の方々、そして小児性の方々も、やはり子供はお魚を自分で食べられませんので母親が買って調理して与えたわけです。同じような苦しみというのをきっとお母様、お父様は抱きながら、ひょっとしたら御他界された方も多数いらっしゃると思います。”
“お魚は食物連鎖によって自然界に存在する水銀が取り込まれています。お魚などを極端にたくさん食べるなど、偏った食べ方をすることで水銀が取り込まれ、おなかの中の赤ちゃんに影響を与える可能性があることがこれまでの研究から指摘されていますということで、赤ちゃんは自分の体にたまった水銀というものを排出することができませんので、非常に大きな影響を受けます。 私も二人の子供を産むときに大変お魚の摂取に関しては気を遣っておりまして、そのほか、葉酸を取らなくてはいけないであるとか、いっぱい散歩をしなくてはいけないだとか、お薬も飲んではいけないですし、様々なことに気遣って、胎児のことを考えて生活を送るわけです。こういったことを考えると、私は、他の委員からも御指摘のありました、胎児性、小児性の患者の皆さんのことを考えるわけです。 宝子と呼ばれる患者の方々がいらっしゃいました。赤ちゃんに水銀が、全部とは言いませんけれども、大部分行ってしまって、お母様は症状としては軽いものの、生まれてきた胎児に重い症状が出てきてしまったと。母親の立場からすると、一生自分を責め続けてしまう。”
“ありがとうございます。 特措法ができたのが二〇〇九年で、昨年からその研究を始めていただいたということなんですけれども、この前段にある手法の開発の段階で十四年ほど掛かっているということなんですね。じゃ、この調査研究が終わるまでにまたどれぐらい掛かるんですかというところなんです。既に高齢となっている被害者の皆さんにとっては、結局、じゃ、こういう調査結果が出ましたから、救済をこれに基づいて行いましょうというときにはみんなこの世にいるかどうか分からないと、悠長なことを言っていないで、すぐさま結果を出してほしいんだというお気持ちを是非酌み取っていただきたいというふうに思います。 皆様のお手元に配らせていただいた参考資料なんですけれども、こちらは厚労省のホームページにも載っております。水俣病とはまた関係のないところでもあるんですけれども、「これからママになるあなたへ」ということで、妊婦さんに対して、お魚は体に良いものです、でも妊娠中はちょっと注意が必要ですというふうに注意喚起をしているリーフレットになります。 こちら、かわいらしい絵が描いてあって、下のちょっと濃いオレンジになっているところですね。”
“そうですね、県としてというのは調査するの当然だとは思うんですけれども、やはり早期に国の主導で調査がなされていたらよかったなというふうに悔やまれてなりません。 また、次の質問をさせていただきますけれども、この二〇〇九年に成立しましたいわゆる水俣病被害者特措法ですけれども、こちらに基づく健康調査の実施状況について教えてください。”
“病名に地名を含めることの適否については、その個人個人によって判断が違うのであろうというふうには思いますけれども、やはり市外の方で、私は水俣病患者なんですという方の救済がなされていたら、やはりこの地名がネックになっていたのではないかという御批判も避けられたのではないかなというふうには思っております。 この救済の枠組みが揺らいでいるのは、国が被害の全容を明らかにするための調査を進めなかったからではないかというのが背景にあると私は思っているわけなんですけれども、この患者か否かを判定するに当たっては、海産物の流通経路と消費の状況把握というものが広範になされなければならない、こういった健康調査が国として必要だったと考えるのですが、そうした調査は当時、国としてどの程度なされていたのでしょうか。”
“実際に四大公害と言われております新潟水俣病も類似の症状が出ているということで、じゃ、日本のその新潟と熊本以外になかったかといったら、それは厳密に調査してみないと分からないところもあるのではないかというふうに思っております。 その熊本の方が言うには、この水俣病というふうに地名を付けたということによって、実はメチル水銀中毒の本質を見失わせてしまった側面があるのではないかと、こういうふうに地名を付けることによってむしろ対象者の範囲を狭めてしまったのではないかという声が根強くあるとお伺いしております。 大臣にお伺いしたいんですけれども、この水俣病というふうに病名に地名を含めたことについての適否について、どのように振り返られますでしょうか。”
“ありがとうございます。 県からいただいた数字で、平成六年の段階の数字ということで、プライバシー配慮でかなり前の数字にはなりますが、認定された方というのは水俣市に在住の方が圧倒的に多く、また今申請されている方というのは水俣市外に在住されている方が圧倒的に多いということを教えていただきました。 やっぱりこのお魚に由来するものですので、水俣市の中で認定されるのはもちろんなんですけれども、様々な流通経路があってお魚を口に運ぶ方々がいらっしゃるわけです。患者と認定された方々の大半が水俣市を中心とした地理的な因果関係が認められた方々なんですけれども、魚は、先ほども言ったように、山手にも運ばれますし、いろんなところにもあります、売られます。沿岸部を離れたところで発症するということも多いということがこの三百六名という数字になっているのではないかというふうに思います。 また、メチル水銀中毒症の症状というのは、工業地帯であれば全国どこでも起こり得るんだというふうに熊本の方から私もお伺いをしております。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほです。本日もよろしくお願いいたします。 水俣病に関する質疑、まず一つ目の質問をさせていただきます。 これまでに、水俣病と認定された患者の数と、うち水俣市、市外の在住者の内訳を教えてください。またあわせて、現在認定を申請している方々の数及び水俣市、市外の在住者の数を伺います。”
“ありがとうございます。 各省庁の政策はつながっておりますので、これからも頑張る人が報われる社会を目指して御尽力いただきたく思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“今年の六月、来月からは改正入管法が完全施行となりますけれども、是非とも国内で真面目に働いている外国人の方が肩身の狭い思いをするようなことがないように、そういった点も加味していく必要があると思っております。 今日は法務から中野政務官に来ていただきまして、本当にありがとうございます。申し訳ございません。最後に中野法務大臣政務官にお伺いしたいんですけれども、産廃業ですとか解体業、ヤードが不法就労の温床となっているというのが一部指摘されることもございます。リサイクル業界全体へのネガティブイメージを植え付けることにつながってしまうといけません。現状把握をどのようにされているのか、また今後の対策についてお聞かせいただきたく思います。”
“一生懸命国のミッションに向けて、壮大な理念に向けて頑張ろうとしている真面目な事業者さんが一部の悪徳な方々によってイメージを損なわれることのないように、きっちりとそうした静脈産業全般を整えていくことというのが非常に重要だと思っております。 残り時間が少なくなってきましたけれども、参考資料の三枚目、御覧いただきたいと思います。 ここで訴えているのが、下の方にあります言葉なんですけれども、銅スクラップの問屋団体である東京非鉄金属商工協同組合の田子政夫理事長は、不適正ヤードを運営する一部の海外事業者と法令を遵守している我々とが同一に見られて事業活動がしにくくなっていると。その最後の下の方ですけれども、法令を遵守している事業者を守るためにも、国内の有用な資源を国外に流出させないためにも全国で規制を強化してもらいたいということで、加藤さんと同じような思いを抱かれている静脈産業の方々いらっしゃるんではないかなと思っております。”
“この問題を責任持って取り組んでもらうところがどこなのかというのが、所在が分からなければ政策の進めようがないと思いますので、非常に重要な問題だと思います。前向きに御検討をお願いいたします。 そして、参考資料の三枚目でございますけれども、同じく不適正ヤードという言葉が直近、最近出てくるようになりまして、これは、金属やプラスチックなど雑品を収集し保管するヤードというのが全国にたくさんあるわけなんですけれども、そこで不適切な扱いがなされており、火災や騒音などの問題が発生し、地域住民の生活に悪影響が出ているということで、これもやはり非常に問題になっているところです。”
“今、産廃と、専ら物というのもありますけれども、あと有価物のボーダーがなくなってくる時代なんじゃないかと思っているんです。 なので、逆に、産廃は不法投棄されたら困るということで対策しっかりされていたんですけれども、こういった被害を見ると、有価物の方にも対策が必要だというふうに思っております。でも、聞いても、このケーブルのトレーサビリティー、所管は環境省ですかと言ったら、違いますと、経産省ですか、違いますって、どこも違うみたいなんですね。 これは閣僚の皆様で話し合っていただく問題だと思うんですけれども、伊藤大臣、トレーサビリティー、この銅だとかの窃盗に絡む問題、御検討いただけないでしょうか。”
“その物の出自をたどるためのトレーサビリティー制度というようなものが必要なのではないかと思うんですけれども、国での対策がなかなかなされないということで、自治体ではそれぞれ独自に条例を定めています。 先ほど警察庁さんのお話からもあったように、関東、特に成田空港近くの自治体や外国人の方が多く住んでいらっしゃる自治体で被害が甚大だということで、参考資料の二ページ目も見ていただいたら分かるかと思うんですけれども、非常に組織的に行われているようなものもあるんですね。もちろん日本人も犯人としておりますけれども、外国人の方が非常に多いということで、発電施設のそばには、多言語で注意喚起をする、あるいは、中にはもううちはアルミのケーブルなんだ、銅じゃないんだというようなことをうたっているというような施設もあるというような状況でございます。 この役割を終えないケーブル、まだまだ現役で使えるものが有価物であって産廃ではないと、しかし役割を終えたら状況によっては産廃であるとも言えるような。先ほどからもありましたように、廃棄物というのはもうこれが資源であるというような時代がやってくると思うんですね。”
“ありがとうございます。 令和四年が五十八億だったところ、百四十億に一年で被害総額が跳ね上がっているということ、また太陽光発電施設での被害が非常に甚大だということで、それに特化した統計を取り始めてくださったということです。 私も、数日前に発電事業者さんから、もうお願いですから何とかしてほしいというふうに声を寄せられまして、今年度から保険会社もこの被害については一部免責にするところまで出てきているということで、保険会社さんも非常に成り立たないと、このままやっていては成り立たないということなんですね。 この売買をする際は、廃棄物と違って身分証明書も要りませんし、廃掃法に基づく産廃の管理票、あのマニフェスト伝票と呼ばれるものですけれども、必要がないので、この物が一体どこからやってきたのかというトレーサビリティーというものがないわけで、盗難されたもの、これが盗品から取られたものなのかどうなのかというところが分からず、そのまま流通していくということがあり得ます。”
“廃棄物か否かは状況により異なるということだったかと思いますけれども、今、日本のみならず世界的に問題になっているのはケーブルやパネルの盗難です。 参考資料を御覧くださいませ。 一枚目なんですけれども、「太陽光 窃盗団の「宝の山」」というふうにあります。非常に多くのそのケーブルが今日本でも窃盗に遭っておりまして、銅の相場が高騰していることも相まって非常にこの被害総額というのが膨らんでおります。 そこで、警察庁さんにお伺いします。 太陽光発電施設におけるケーブルの窃盗被害件数及び被害総額について直近のものを教えてください。”
“ありがとうございます。 本法案もその太陽光の八十万トンの廃棄時代を見据えてセットしていただいたというふうに受け取っております。ありがとうございます。 では、太陽光発電施設では、ケーブル、送電線ケーブルもあるわけなんですけれども、こちらは廃棄物に当たるのかどうか、役割を終えたこの送電線ケーブル、廃棄物に当たるかどうか、聞かせてください。”
“ペロブスカイトの太陽光は外壁にも建物にも使えると。あるいは、私もショッピングに車で行っても、駐車場が非常に夏場になると熱量が高まって、買物から帰ってくると車に乗り込むのがつらいとありますけれども、そうした駐車場のひさしとして太陽光を使うであるとか、そういった都市にある意味向いているんではないかなと思っているんですね。 いずれにしても、大量廃棄時代が来ると言われている太陽光パネルの問題もありますが、本法案はこの来るべき太陽光パネルの大量廃棄時代というのも意識しているのかどうか、まずお伺いいたします。”
“ありがとうございます。そうした経済的な支援というのが静脈産業の方々にしっかりと行き渡るように御留意いただきたいというふうに思っております。 法律というのは手段であって目的ではないと私は思っておりまして、かなえたい社会像でありますとか、あとは解決したい問題、そういったものをかなえるためにあると思っております。この法案の揺るぎないベースの一つとして、ＣＯ２排出の削減があるかと思います。そのために政府一丸で国家戦略として脱炭素も推進しておりますし、再エネもそうですし、こうした持続可能な社会、地球というものを目指して様々な法律が今セットされているところです。 加藤商事の加藤参考人始めとした産廃業者の方々もその壮大な目的に向けて頑張ろうとしていく中で、そんな方々の熱量に水を差すゆゆしき問題もあるということを今日はちょっと御指摘申し上げたいと思います。 私は、以前この委員会でも太陽光ちょっとやり過ぎじゃないですかという問題提起もさせていただいたんですけれども、そうはいっても必要ですね。エネルギーミックスというのが非常に重要ですので、万能な電源はないというふうに思っておりますから。”
“本法案の施行によって産廃業者が淘汰されることのないように留意する必要があると思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。”
“その上で、ただ今日は泣き言を言いに来たのではないと、国策としての地球温暖化防止、ＣＯ２削減に向けて、ほかの業種の方たちと責任や覚悟を持って動き、資源循環業にならせていただいて、社員やその家族の生活を守ることも含めて成長していきたいというような旨のことをおっしゃっていました。 非常に困難もある中で、アグレッシブにこの法律のことも捉えていただいていると。何としても、こういった静脈産業の方々のやる気、そしてその貢献の気持ちというものを大切にしていきたいと思った次第です。 産廃業者さんというのは中小零細企業が多くて、政府は循環経済関連のビジネス市場規模を八十兆円以上に高めるということを目標とされているわけなんですけれども、それ自体は静脈産業の成長産業化を後押しすることにつながると思うんですね。ポジティブにも捉えています。一方で、こうやって市場が成長してくると、ビジネスチャンスと捉えた大手企業や資金力のある事業者が有利なインセンティブとして働いてくることもあり得るのではないかと懸念しているところです。”
“ありがとうございます。 デコ活は非常に重要だと思っております。この主婦の手に乗っている、豚細切れ肉が乗っているこのプラスチックトレーが地球を守るために重要なアイテムだということをインストールしてもらうために、まだまだ私どもができること、やらなくてはいけないことがあると感じております。 さて、参考人質疑では、産廃業者として長年尽力されてこられた加藤商事の加藤参考人から、たくさんの胸を打たれるような言葉を聞かせていただきました。 これから、産廃、廃棄物処理業というのは資源循環業にシフトしていくだろうと。再資源化の取組を高度化し、製造側の要求に応えるためには、技術革新や多額の初期投資など、多くの問題をクリアしなくてはならない。一万五千者存在する中で、時代にマッチした資源循環業にアップデートするというのは簡単ではなく、よもやすると、淘汰されたり付いていくことができなくなったり、そうしたこともあり得るとおっしゃっていました。”
“ありがとうございます。 大臣のお言葉で、私も、あしたから、今日から子供の横で堂々とそういった処理をして捨てられるところですし、これを知ってもらうというのが非常に重要だと思っております。 参考人質疑の中でも、いかにこの資源を循環させていくことが大事か、それを国民にどう知ってもらうのかが一番大事なんじゃないかというような参考人のお言葉もございました。子供たちは非常に環境問題に敏感でして、その親の行動も見ている、親もやりたいと思っている。国民もこの資源を循環させたいという思いを持っているので、それをスムーズに背中を押してあげるということも大事だと思います。 例えば、ボトルとキャップが一体化になったペットボトルでありますとか、自販機とごみ箱が必ずしもセットで設置されていない問題ですとか、リサイクルしたいのにな、資源大事なのにな、できないというような、国民にそのフラストレーションを与えないためにも、国民のお困り事と国としてのお困り事を一緒に解決できるような方法を更に検討する必要があると考えますけれども、伊藤大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“もちろんそのことは重々承知の上で、その被害者の方のお声を聞くために、問題の苦しみの根幹を理解するために大臣が再度現場に足を向けられたということは重要なことであったと思います。引き続きよろしくお願い申し上げます。 それでは、法案の質問に入らせていただきます。 大量生産、大量廃棄の時代からの転換を図って様々な資源を再資源化していくサーキュラーエコノミー、循環経済というものが非常に大事だというのは私どもも価値観を共有しているところでございます。 そして、今日の質問は私の積年の悩みから始めさせていただきたいんですけれども、選挙区大阪でございますので、タコ焼きをよく食べます。タコ焼きの舟皿というものがありまして、木の皮のような材質もありますし、プラスチックもあれば紙もあるんですけれども、プラスチックの、お祭りのタコ焼きなんかパックに入っていますよね。マヨネーズとソースがぺったり付いていると、これを水資源を使って洗ってリサイクルするのか、そのまま捨てるのか、最近物価高騰ですけれども、ティッシュで拭いて捨てるのか、非常に悩ましいんですけれども、大臣はどのようにするのがよろしいと思われますか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。 私からも一言、先ほどから他の議員からもありましたように、水俣病関係団体との懇談において三分でマイクが切られたという件について、一言申し上げたく思います。 私が国会に来たのは、虐待で亡くなる子供やいじめで命を失う子供を一人でも減らしたいということ、そして子供たちが誇れる日本をつくる、そういった目的で参りましたので、そういった子供の死亡に関するデータというものを関係官僚の方から聞いたときに、この数値化された一という数字の背景にどのような人生があったのか、どのような未来があったのかということを考えて、非常に涙が止まらなくなった経験がございます。 永田町で生活をしておりますと時間に非常に厳しくて、データ、エビデンスというふうな形で記されてしまった国民の苦しみ、悲しみというものを目にすることがあると思うんですけれども、やはり三分では収まり切らない当事者の方々の思いというものを是非とも酌み取っていただきたいというふうに私からも切に申し上げます。”
“そうですね。じゃ、次にしっかりやらせていただきますけれども、国立公園、国定公園の更なる規制緩和について次は質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 終わります。”
“ありがとうございます。 それでは、最後と言ったんですけれども、済みません、もう一問だけ、環境大臣として……”
“それでは、伊藤大臣に最後にお伺いしたいんですけれども、超臨界地熱のことなんですね。まず、この質疑の最初に地熱発電そのもののポテンシャルについてお伺いしましたけれども、超臨界地熱の技術が開発されると、我が国の三〇年目標、トータルの電源、エネルギーミックスの中で地熱は一％、現在、達成率は〇・三％というところから、目標の一％自体も飛躍的に伸ばせると思っているんですね。 この超臨界地熱のポテンシャルについて、環境大臣としてどのように捉えていらっしゃるか、お伺いしたく思います。”
“ありがとうございます。 上月副大臣がおっしゃってくださったＪＯＧＭＥＣによるそのアシストというのは非常に重要で、今副大臣からも御説明あったように、各段階でのサポートは十分にされていると、その上で更にというのであれば、まずしていただけることは、ＪＯＧＭＥＣによる先導的調査というのをより細やかに、また確率を上げていただく、その成功の確率を上げていただくための調査というものに力を是非とも入れてリスクヘッジをしていただきたいというふうに思います。 引き続き多方面からの御支援をお願い申し上げたいと思います。 上月副大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。”
“ずっとしゃべり続けるものですから、委員長、申し訳ございません。 新しい法律を作りますというふうになったら、それはそれで時間を要するわけですので、今できることということで、上月副大臣にお伺いしたいなと思うのですけれども。 探査、調査というのに殊にリソースが割かれるというのがこの地熱発電でございます。様々なリスクも存在しているということで、助成はいろいろとされていると思うんですね。でも、話を聞くと、例えば、その地熱発電というのは息の長い発電でございまして、海外では百年超えの発電所もございます。日本では五十年というふうに非常にロングスパンで安定的に電力を確保できるということなんですけれども、当然そのメンテナンス等は必要になってくるわけで、補充井というものを追加で掘る場合があるんですけれども、その辺りの補助がないということで、やはり大掛かりな、そのパイプを掘るということですので、助成がいただけると有り難いななどという声も聞くわけでございます。”
“ありがとうございます。 伊藤大臣に、お言葉なんですけれども、その温対法における促進区域でも一つも地熱が挙がっていないというのはこういうリスクがあるからですよねというふうに先般の委員会でも申し上げておりますので、なかなか今の仕組みでは進まないんじゃないのかなと、これまでの委員会の質問も受けて申し上げておりまして、先ほども申しましたように、環境問題、エネルギー問題、エネルギー安全保障というふうに連なる問題ですので、是非とも前向きに、国としてやっていくんだと。国内調達が可能な非常に貴重な電源です。日本の産業を盛り上げていくためにも大事だと思います。もちろん、それは所管が別になるとは思うんですけれども、前向きに横の連携をしていただいて考えていただきたいなと思います。 ここまで質疑をお送りしておきながら今更なんですけれども、高橋政務官におかれましては、質問、以上になりましたので、御退席いただけるタイミングで御退席いただいて結構でございます。上月副大臣にはもう一問お付き合いいただければと思っております。よろしくお願いいたします。”
“今般、海上風力、洋上風力に関しても促進するような法律も出されておりますし、太陽光等も既に出されております。地熱も、先ほどの温泉法だけではなくて、地熱というものを開発していこうという姿勢が重要ではないかなと思うんですけれども。 八番の通告になります。権利と義務というのを明確にしなければ開発が進まない上に、様々な開発リスクを鑑みれば、地熱開発については国策として位置付けて、地熱発電を日本固有のエネルギーとして開発を主体的に進めて、環境問題、気候変動問題に対応していく必要があると私は考えておりますが、大臣はいかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 政策目的というのは非常に重要で、私もそれは十分承知しているつもりです。例えば国会内で臓器移植法の話が出てきたときに、ちょっと余談になるかもしれませんけれども、これからは産みたいのに産めない方のために子宮というのもその移植できる臓器に入れてはどうかとなったときに、元々は臓器移植法というのは、それがないと命が危ないという場合に限ってというような政策目的があったわけで、子宮というのはなくても生きていくことは可能だというので、それはなかなかその立法のときの目的にかなうかどうかというような難しい議論に加わったことがございまして、まさに今回の鉱業法も、これを入れてしまうとちょっと法律の目的が変わってきてしまうかもしれないというところは私もちょっと無理を承知の上でですね、でも、それが既存の法律の中で柔軟に対応ができると、非常に、今すぐにでも動けるのだろうなと思って確認をさせていただきました。ありがとうございます。 それでは、続いての質問なんですけれども、そうですね、そのように上月副大臣から御答弁いただきますと、やはり新しい法律が必要ではないかと。”
“ありがとうございます。 丁寧にお答えいただきました。熱水そのものが鉱物であるとは言えないということで、まさにそのとおりだろうなとは思います。 しかるに一方で、その熱水は純粋な水かどうかというと、それもまた鉱物が含まれているということで、もちろん鉱物ど真ん中ではないんですけれども、我が国の非常に重要なエネルギーあるいは安全保障政策にも絡んでくると、エネルギー安全保障にも絡んでくるということを考えると、少し柔軟に法律というものを捉えていただいて、鉱物も溶け込んでいるよねということで加えていただければなと、ちょっともう一歩引き下がってみたいなと思うんですけれども、食い下がってみたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“伊藤大臣、ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおりで、我が国では、先ほど皆様に御覧いただいた資料二の方、法律の一覧を御覧いただきますと、一番下の方に、日本は、じゃ、何で地熱を後押ししていますかというと、温泉法しかないというのが現状でございます。やはりその地熱に特化した法律がないというところから、なかなか動きにくい現状があるのではないかというふうに思っている次第なんですね。 温泉というのは浴用であることが主だと思うんですけれども、地熱というのは資源でございまして、全く用途が違うものでありますので、私は新しい法律を作った方がいいのかなと思っている立場でもあります。けれども、様々なステークホルダーの方と意見交換をするうちに、新法がなくても、こうしてもらったらかなりやりやすいんだということを、お声を聞きまして、それは何かというと、鉱業法なんです。 実は、そのドイツのところ見ていただきましたら、連邦鉱業法と書いてあるんですけれども、この地熱を鉱物資源の一環で管理している国というのは、ドイツやフィリピン、アイスランド、そしてアメリカ等があるわけなんですね。”
“ありがとうございます。 高橋政務官には、この保安林の五年以内という期限限定ではなくて、保安林そのものの解除という方向で精力的に御尽力いただいているとお伺いし、大変心強く思っております。是非とも、解除していただくのが一番やりやすいかと思いますので、その方向でお願いしたいのと同時に、また、移行期間に当たって、その二年だったものが五年になっていってというところで、都道府県でも結構ばらつきがあるようですので、是非とも事業者さんがやりやすいようにガイドラインですとか様々指示をしていただければ有り難いというふうに思っております。ありがとうございます。 続きまして、配付資料に今日ございますけれども、資料二の方を御覧いただきたいと思うんですけれども、裏面の方ですね。 こちらは、諸外国における地熱推進のための法律でございます。アメリカでは地熱蒸気法、インドネシアは地熱エネルギー法、フィリピンでは地熱・天然ガス・メタンガス法、ケニアでは地熱資源法というふうに、やはり様々法律を作って後押ししているという現状がございます。”
“今日は、環境省のみならず、経産からも、また農水からも副大臣、政務にお越しいただきまして、大変申し訳ございません、お忙しいところ、幾つか聞かせていただきたいというふうに思っております。 まず、保安林の調査についてお伺いしたいと思っております。 保安林というのは、当然、守らなくてはいけない自然がある中で、様々な規制もあるわけなんですけれども、保安林内の調査が五年以内に新たに限定されていたと、それまでは二年置きに調査等で更新を申請すればできたということなんですけれども、この五年以内になったところでちょっと調査がやりにくくなってきているんではないかというふうにも言われております。 その辺りについて、一回限り五年というのではなくて、エネルギー開発の目的に限って更新を可能とするなど、柔軟な対応をお願いしたいと思うのですが、上月副大臣、いかがでしょうか。ごめんなさい、済みません、高橋政務官、いかがでしょうか。”
“我が国は、物づくりと技術力で海外に売り込んでいくこともできるということで、多方面から見ても非常に可能性が高い。 じゃ、何で進まないかっていったら、リスクがあるからです。リードタイムが長いということや、開発して調査井を掘っても一本では出てこないと、三本ぐらいは掘らなきゃいけない。一本十億で、今円安ですから十五億ぐらい掛かってしまう。自治体も民間事業者もリスクをなかなか取りにくいところがあるということで、何かインビジブルになっているような、なかなか触れられないリスクの高い電源になっているというふうに思うんですけれども、これは宇宙・航空領域と同じように、我が国が乗っかっている惑星、地球の内部構造がどうなっているかという未知の分野でもありますので、ここに日本が世界のリーダーとして力を注いでいくというのが非常に重要だと思っています。それが全て環境問題というものの解決に世界的につながってくるというふうに私は信じておる次第でございます。”
“台湾有事も近いと言われている中で、台湾海峡からアラビア海に至るまで中国が海上の交通路というので戦略を広げている中で、ベースロード、ごめんなさい、シーレーンというものが封鎖されたときに我が国のエネルギー供給がどうなるのかということを考えると、もうこれは、先ほどエネルギーと環境は一体だと言ったんですけれども、そこに安全保障、国民の命と生活というものが一体的に絡んでくるという問題だと思っているんですね。 なので、これをその環境問題というふうに捉えるだけではない多面的な方向から見ても、地熱というのは非常に特別な電源であると言うことができると思います。 しかも、風力も太陽光もその材料というのは海外から持ってこなくちゃいけない、太陽光だったら中国が圧倒的なシェア、風力発電、洋上風力なんかでもヨーロッパのシェアが高い中で、地熱はタービンが七割、日本なんですね。でも、タービンのシェアも下がってきているんですね。その我が国独自のマーケットが海外メーカーに侵食されていくというのを指をくわえて見ていくわけにはいかないわけです。”
“ありがとうございます。 おっしゃるとおり、我が国は地熱の資源量は世界第三位ということで、アメリカ、インドネシアに次いで地熱大国と言われております。そのポテンシャルは二千三百万キロワットもあるとも言われておりまして、その開発がなかなか進んでいない現状にあるというふうな認識を持っております。 また、ちょっと、エネルギー安全保障の文脈は、所管から、大臣から御発言しにくいのかなと思うんですけれども、この地熱発電というのは、再エネの王者太陽光を始めとして、洋上風力や、最近ではアンモニア、水素の議論が非常に盛んで、バイオマス、水力、地熱というのはなかなか国会の中で聞かないなと思っているんですけれども、ベースロード電源というのもそうなんですけれども、今国際的に安全保障環境が不安定ですよね。”
“この希少性、安定性に光が当たらずに、ほかの再エネ資源に埋もれてしまっているのではないかというふうに私危惧しているところがございます。 地熱発電の開発こそが我が国のＧＸ、気候変動対策、エネルギー安全保障に至るまでの切り札になると考えているのですが、地熱のポテンシャルと併せて大臣の御見解をお伺いしたく思います。”
“ありがとうございます。 私は、伊藤大臣のお立場を考えると、非常にもどかしいときもあるのではないかなとお察ししているんですよ。それはなぜかといいますと、国際会合で出席するときには伊藤大臣がもちろん顔として出席されるんですが、我が国日本の中に入れば環境問題とエネルギー問題というのはニアリーイコールであって、実際の政策、取組というのは経済産業省の方で非常に多くの部分を担っていらっしゃると。その辺りまで全責任を持って発言をするということがなかなか厳しい部分もあるのではないかなというふうにお察ししているところなんですね。 けれども、先ほど、そのように自負しておりますというふうに力強く言っていただいた伊藤大臣に、実はこの環境問題にとって、そしてエネルギー問題にとってはもちろんですけれども、環境問題にとって地熱発電というのが非常に重要だという認識を共有したいというふうに思っております。 では、大臣から、地熱というのは、再エネの中でも何が違うかというと、ベースロードというところが非常に大きいんですね。設備利用率が他の再エネ電源と全く違うというところがございます。”
“よろしくお願いいたします。日本維新の会の梅村みずほでございます。 今日はちょっと失礼な質問から始めさせていただこうと思うんですけれども、伊藤大臣に御質問でございます。 ＣＯＰ28など、大臣が国際的な会合に出席されて、我が国のために尽力されているということはもちろん私承知しております。環境問題を議論する国際会合において、日本におけるＧＸ、脱炭素の顔として出席する大臣は、伊藤環境大臣ということでお間違いないでしょうか。”