梅村みずほ
参政党 · Japan
“そこの学生さんたち、もちろんフィリピンの若い方々ですけれども、必死に勉強していらっしゃって、日本人と感覚が近いところもフィリピンはありまして、また、キリスト教国ということもありまして、御高齢の方に対するリスペクト非常に熱いものがあるということで、こういった人材であれば受入れもよいだろうなと思いながら現地を見てきたという経緯があります。 ですので、私ども、もうヒステリックに、どの分野でもゼロでなくてはいけないと、受入れもう一切駄目だというのではなくて、その状況に応じて入れるということにはウエルカムといいますか、やっぱり日本人によって成り立つというのがどのジャンルでも好ましいとは私ども思っておりますけれども、どうしても足らない分野があるのであれば入れることもやぶさかではないと…”
“今回の改正の一つに、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付に関する事務について、都道府県から国民健康保険団体連合会、国保連ですね、こちらへの委託を可能にするというものがございます。 既に介護報酬ですとか障害福祉サービス報酬の審査支払を実質的に担っているのが国保連だということで、このシステムを活用して都道府県の重複事務を削減するものと理解をしております。これは二重の事務になっていたところですので、簡素化していただいたらいいと思っているんですけれども。 今日は、厚労省から長坂副大臣にお越しいただきました。お忙しいところありがとうございます。今回の対象となっているこの介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金というのは具体的にどういったものを指しているのかということと…”
“折しも、地方では、所有者不明土地であるとか、所有者不明の墓地であるとか、そういったものも増えてきておりますので、役割自体はこれからも一定あるんだろうなと思っているところなんですね。なので、今回の法改正はやっていただいてよいと、市区町村長あるいは市区町村の議員からの提案によって財産区議会設置条例が成立することができるということでございますので、進めていただければいいと思っております。 基本的に、地方分権というのは非常に重要でございますので、地方のことは地方で決めていただいたらいいと思うんですけれども、この墓地というものが入っていると、最近私が政府に対して問題提起をしているものの中に土葬墓地の問題があります。主に地方の方から土葬墓地を拡大してくれという要求がありまして、先日の…”
“済みません。数分先にお願いすればよかったですけれども。 財産区議会の件でございます。財産区議会というのがなかなか耳慣れないところでもございますけれども、こちらは、それぞれの自治体で、町村合併などいろいろありまして、その土地その土地が持っている山林や墓地、ため池、温泉源泉など、その土地の財産や公の施設について、元々の地域や住民のために役立てていくために協議ができるということになっています。 少子高齢化や人口の都市集中等の背景もありまして、多くの地方では、もうこの会議体を維持していくのが大変だということで、廃止をしたいというようなニーズもあるというふうに聞いています。あるいは、新しく設置をしたいというニーズもあると聞いていますけれども、それに際して、この財産区議会を設置する条…”
“ありがとうございます。 主に賃上げ、賃金に関する補助金だと承知しておりますし、今後も、もう全てを丸投げというのではなくて、やっぱり行政としての責任果たすべきところを果たすというところ、しっかりと担保していただきますようにお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございます。 また、介護、福祉分野というのは人手不足が深刻だと言われる分野でもございまして、参政党は外国人を余り入れないようにというような主張をするんですけれども、実は私自身が二年前にフィリピンに渡っておりまして、何のために行ったかというと、この介護、福祉分野の人手不足ということであるのならば、日本の文化をしっかりと理解して、語学も日本語しっかり学んだ上で来日をして、こういったジャンルで活躍してくださる人材を見…”
“国民の代表たる我々国会議員は、せめて知華さんに対してできる弔いがあるとするならば、御遺族や、また関心を寄せる多くの国民の声に応えて、二度と同様の悲劇を起こさないように、この事件の全体像を理解して、国政や立法に生かしていくことと考えております。 参考人招致が見送られたことは大変残念でなりませんけれども、引き続き、できることを可能な限り行っていくことをお誓い申し上げて、法案審議に入ります。 さて、閣法三十七号でございますけれども、こちらは、それぞれの自治体から昨今の情勢を鑑みて改善要望を国に寄せていただいて、主に国と地方の事務配分等について毎年見直しを図っているというものでございます。今国会では、十一項目十七法律を改正しようという内容になっております。 財力もマンパワーも十分…”
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“それと同じように、そのモニュメント、もうせっかくのデジタルサイネージで、これからまだ、まだまだ時間ありますので、この画像が転換できるんであれば、モニュメントの一本松も掲げていただいて、大阪の人に刺さるようなもの、京都の人、和歌山の人、奈良の人、兵庫の人、たくさんの方が来るだろうなというエリアを想定しながら、是非アレンジをしていただきたいなという意見陳述にさせていただきたいと思いますので。 三番目の質問に行かせていただきたいなと思っております。 あっ、あともう一つ付け加えるならば、帰還を促すという点でいうと、さっき福島行ったことないお姉さんってしましたけど、福島生まれのあなたへってやったら、私かなって思ってもらえるんじゃないかと、そういうメッセージの打ち出し方を是非時間ありますので考えていただきたいなと御要望申し上げます。 では、三番目の質問、三番目の質問っておかしいですけれども、初めての質問ですけれども。 先ほど申しましたように、こうやって関西圏から被災地東北へつなげるアプローチと、もう一つ、万博って子供たちにとって大きなインパクトあるんです。”
“あれを見たときに、このモニュメントが刺さる人もいるよなと思う反面、大阪選出ですので、刺さらへん人もおるよなというふうに思ったんです。 じゃ、大阪の人をどうやって関東に行っていただくかといったら、福島に行ったことがないお兄さんって、あのデジタルサイネージにばあんって出してもらったら、あっ、わしかってなるわけですね。そうすると、次のシーンになって、釜揚げシラスめっちゃおいしいから一生に一遍食べに来てっていって、ばあんって写真載せたら、ふうんって、ほな何か機会あったら考えよかってなると思うんですよ。次に、やっぱり、岩手に行ったことないお姉さんっていったら、大阪は六十代でも八十代でもお姉さんですから、私かと思うわけですね。ホヤって食べたことあると、グロテスクでうまいってなったら、次、画像出るかなと思ったら、宮城行ったことないお姉さんとかなったら、出さへんのかいって突っ込んで、グーグルで検索するということがあり得ると思うんです。 だから、やっぱり、私たち政治家ですから、政策でもこの地域では響くなというものと響かへんなというものってあると思うんですよね。”
“質問要旨の一番目が、万博でどんなことを復興庁するんですか、大臣の意気込みを問うとあって、質問要旨の二番目が、大阪に避難してきた被災者の方もたくさんいるから、そうした被災者の方々の帰還を促す仕組みをどう考えているのかと、これ丸々、奥村委員が聞かれましたので、ちょっと私、先ほど思っていたことをお伝えしたいんですけれども。 大臣がちっぽけかもしれないとおっしゃっていた、大阪にいらっしゃるその避難者、もうほぼほぼ定住していると思われてもいいような方々だと思います。意見を交換されるってちっぽけなんかじゃなくて、とても大事なことだと思うんです。ただ、百八十四日間、大臣があの万博会場にいていただくこともできませんし、ずうっと対話を続けていただくということも難しいのでですね。他の委員の参考資料を見ていただくのも恐縮なんですが、奥村委員の参考資料あったら御覧になっていただきたいと思います。モニュメントですね、奇跡の一本松のモニュメント。デジタルサイネージは百八十四日間、大臣の代わりに、復興庁の代わりに設置されているんです。”
“日本維新の会の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 先ほど奥村委員から万博の質問がございましたけれども、さすが大阪生まれ大阪育ちの奥村委員、私と質問が大分かぶってしまって、大阪選出としてどうしたものかなと思ったんですけれども、万博についての質問から入らせていただきます。 いよいよあさって開幕しますエキスポでございますけれども、やっぱり、先ほどからの質問、そして大臣の答弁にもありましたように、この万博という国を挙げての一大イベントをきっかけに、大阪の人を、たくさん東北に行っていただいて、東北の方もできれば万博で、世界の中、あの限られた空間で世界中を見ることができる万博ですので、たくさんの人に東北からも来ていただいて、こんなふうに私たちの地域が、この復興の軌跡が、この未来が展示されているんだなというふうに思っていただきたいなと思っています。”
“もう終わりますけれども、いじめ、不登校というのも、いじめ、連続欠勤、関係あると思います。長期労働、子供も学校終わってから塾、習い事、そんな変わらないと思いますけどねということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“その個人の管理に任されているところから職場の労働環境につなげて職場の労働環境を改善するというのがすごい重要なんですけどね。その辺りが非常にファジーなのでボーダーがなかなか難しいんです、個人の問題と労働の問題とって複合的だと思いますから。その辺りをゆるふわっとしていては、やみくもに心療内科あるいは精神科医療に対してじゃぶじゃぶとお金が入っていくだけになりかねないので、是非ともその辺りもしっかりそのルートを描いていただきたいなと思います。 最後の質問になりますけれども、子供たちは学校で、悩みの状況、ストレスなんかもチェックするようなアプリとかも使っているんですね。子供たちは毎日アプリでチェックしていると、大人は年に一回、波がありますけれども、年一回でいいんですかと。実施している対策というのが大人と子供で違っているなというふうに思っているんですよ。医師、保健師等の専門家のチェック、年のたった一回だけ、あるいはアプリケーションの毎日とで全然違うんですけれども、どうしてこの子供と大人のアプローチ、違いがあるんでしょうか。”
“先ほど、データが必要だ、こうだああだというふうにＣＫＤの予防に関してはおっしゃっていたんですけれども、ストレスチェックやってねで、その先の制度設計ってなかなか見えてこないなと思っているんですね。 ストレスチェックって大事です。ストレスというのは、職場の環境に大きく関与している場合もあれば、例えば、恋人との関係であったりとか、私生活で個人的な、体の、ああ、体の悩みといったらあれですね、今のはあれですけれども、家庭に起因するものとか、職場関係に関係のないものも当然ストレスというのはあるわけなんですね。 じゃ、ストレスチェックしましたと、で、かなりレベルが高く危険であるとなったときに、職場のどういった環境がこの人のストレスに関係しているのかと洗い出して根本的なアプローチというのが必要なんですけれども、そこに関してはひも付かれていないような、何となくふんわりとした法案だなというふうに見ていました。 ストレスチェックを実施した後の対応として、事業者ってどの程度労働者のストレスに関与していくべきなんでしょうか。大臣にお伺いします。”
“今回の中間取りまとめでは、歯周病の予防というのは中間取りまとめにも触れられているんですよ。入っていないですけどね、法改正に。歯周病予防も、不摂生とも取れるし、労働環境とも取れるし、いろんな側面あると思うんですよ。でも、歯周病の予防の検査というのは検討が取りまとめの中に入っているということなんですよね。だから、中間取りまとめに触れられてもいないというところに不思議だなと思ったので御指摘申し上げました。 長生きしていかなきゃいけないんですよ、百年時代でね。そのときにＱＯＬって非常に重要です。みんな働きながら治療したいけれども、できない状況に陥る方もいるんですよ。厚生労働省の中にだって、人工透析を受けなくちゃいけなかったという方いらっしゃると思いますよ。なので、是非前向きに考えていただきたいというふうに申し上げます。 では、続いての質問になりますけれども、ストレスチェックに関してなんですね。 今回の法改正によって、職場のメンタルヘルスの対策として、ストレスチェックを五十人未満の従業員の事業者でも義務化するというふうになっていました。”
“ありがとうございます。 大臣の答弁に関連してなので通告ないんですけれども、ちょっとお答えいただきたいんですけれども、専門家の意見が必要だ、労使の意見が必要だ、労政審に図らなきゃいけない、いろいろありましたけれども、その労働と起因しているのかどうなのかのデータというのが大事だとありましたよね。 じゃ、データ出したら、専門家もいっぱい関わっていますよね、この検討会にも。で、労使も、これやめてくれと言うかといったら、ううんと、そうはならないんだろうと思いますよね。じゃ、データ、ちゃんと労働とひも付いて、もうリスク高まるというのが出てきたら十分に検査項目に入る可能性あるということですか。”
“ありがとうございます。 患者数も減少傾向にあるということですけれども、日本透析医学会の統計調査では毎年一万人、勤労世代が新規に透析を導入しているというデータ出ていると思いますよ。薬があるからとか言っていますけれども、そもそもこの検査って五十円から百円の負担で一回当たりできるわけなんですよ。まあそんなに、安価だと思いますよ。そうまでして導入できない、こんなに、平成二十八年という数字も出てきましたけれども、長々検討している理由何なのかなって疑われちゃいますので、早期に導入をしてほしいんです。 ＣＫＤの予防対策を本気でやるなら、血清クレアチニン値の検査を法定健診にしてほしいんですけれども、大臣、していただけますか。”
“医療機関の方々頑張っていらっしゃいますけれどもね。ただ、そもそもに患者の数を減らしていくという努力を最大限できているのか。まさか忖度ではないですよね、大臣。”
“大臣には、先日の予算委員会で私、外国人の国民健康保険の加入要件、これは緩過ぎるんじゃないかというふうに御指摘申し上げましたけれども、国民が毎日働いて、血と汗にじむような思いをされて報酬を得ている。その中からいただいているお金をどのように使っているのか。納得できるように使っていただけているんだったら、予防も各種ちゃんとやってくれているんだったら国民も納得してくれると思いますよ。でも、だだ漏れているんじゃないですかというところに怒りを禁じ得ないんだと思うんです。もうちょっと危機感持っていただきたいというふうに思います。 さて、ＣＫＤの重症化を防ぐ予防対策なんですけれども、この対策進んでいるのかどうかということなんですよ。人工透析は診療報酬の点数が高いというので、インターネット調べていただいたら、一部には、この人工透析患者が医療機関にとっての安定財源になっているのではないかというようなことも書かれている記事が出てきたりします。年間五百万円ほど掛かる医療費ですからね。そうした医療機関への忖度が働いているんじゃないかって疑われても仕方のない状況だと思います。そんなことはないと思いますよ。”
“ありがとうございます。 昨年の九月に御紹介しているって。紹介って何ですか。で、データ集めてくれって言うてますっておっしゃいましたけれども、データ結構出ていますけどね。 私が厚生労働省に問いたいのは、国民の健康を保っていこうという気概ありますかということなんですよ。皆さんの周りにも人工透析で苦しんでいらっしゃる方たくさんいらっしゃるでしょう。で、今、国民、何を思っていらっしゃいますか。社会保険料高いんですよ。国民負担率が高いんですよ。そんな中でなけなしのお金払っているんですよ。だから、年間、毎年毎年一兆円医療費が増えている現状にあるんでしょう。少子高齢化止まらなくて、これから医療費爆増していくんでしょう。その中で、国民の負担を下げるということと、一人一人、日本国民の健康の維持ということ、事業者に労働力を提供していく観点、様々考えても、そんな悠長なこと言っている場合なのですかというふうに、本当にこの法案に上がってきていないんですけれども、法改正を毎年毎年していただけるんだったらいいんですけれども、余りにものんびり構え過ぎているのではないかというふうに思うわけなんです。”
“大規模災害のときにはあらゆる医療機関に災害が及ぶと思うんですよ。そんな、このＡの病院が駄目だったらＢの病院でいいだろうということではいけないということぐらい大臣もお分かりだと思います。 次の質問に行きたいと思います。 先ほども申し上げましたように、中間取りまとめには、女性特有の健康問題に関する項目だとか歯科に関する歯周病に関する項目って検討されているんですけれども、こちらのＣＫＤの対策としての血清クレアチニン値の検査に関しては全く触れられてもいない。これ、何でなんでしょうか。厚労省にお伺いします。”
“ありがとうございます。 あと、事業者にとっても、個人もそうですけれども、事業者にとってもすごい負担があるわけですよ。労働力不足の中、もう会社来れませんという人が出てきたら、この人重要な役割担ってくれていたのにって、そういう労働力を失うことにもなりますよね。 個人にとっても事業者にとっても非常にマイナスでありますし、ＣＫＤというのは、不摂生と思われること多いんですけど、非常に労働環境に左右されるリスクというのもあるんですよ。長時間労働だったり、夜勤勤務だったり、デスクワークが続いて運動不足だったり。炎天下で作業してくださいよ、そうしたら水分不足になったりしますよね、腎臓病のリスク上がるんですよ。こういう労働環境とも密接に絡み付いている問題なんです。 また、人工透析、なってしまうと災害時のリスクも物すごいんですね。これから激甚化、頻発化していくという防災大国である日本で大規模災害が起こったときに、腎臓病患者が抱えているリスクというのをどのように捉えていらっしゃるのか、大臣にお伺いします。”
“平成二十八年って、いつの話をされているんですか。最近増えている腎臓病の中で、腎硬化症という、これ、尿検査だけではなかなか分からないというものがありますよね。尿検査異常で出にくいというものがあるわけですよ。何年たっているんですかって。その時代の変化も捉えて学会が要望出しているというところをどう捉えていらっしゃるんですかという、ちょっと今驚きの答弁でございました。 大臣にお伺いします。 労働者が、腎臓病ですので末期になりますと人工透析というものを受けなくちゃいけなくなってきますよね。腎臓病というのは、もう進行止まらないですから、治すということはできないわけなんですよ。人工透析を受けることになった際に、労働者自身、ＱＯＬが下がりますよね。週に三回、四時間ぐらい血液を入れ替えるわけですから、物すごい負担で労働を諦めなきゃいけない人も出てきます。そして、事業者への負担というのもあるわけなんです。 個人と事業者、双方に対してどのような影響があるとお考えなのか、大臣にお伺いします。”
“結果、今回は盛り込まれていないんですね。ただ、この中間取りまとめに入ったということは今後検討されるかもしれない項目であると、継続的に見直されたりとか審議されたりするのかなというふうに思って期待もしています。私も女性ですので、月経困難症とか子宮筋腫とか、周りにいろいろ病気を抱えている友人もいますし、私自身も抱えていますので、重要な観点だなと思っているんですよ。 ただ、この中間取りまとめに何で入っていないのかなと思うものがありまして、それは何かといいますと、血清クレアチニン値の検査を一般健康診断に入れてくださいよという日本腎臓学会から要望が出されていた項目、これ、中間取りまとめに一切書かれていないんです。歯周病予防の検査必要かなとかいうのは入っているんですけれども、このＣＫＤ、慢性腎臓病の予防に関する検査、触れられてもいないんですね、中間取りまとめには。八回の中には登場してきているんですけれども。なので、質問をまずこちらから始めたいと思います。 労働者に対する一般健康診断では、労働安全衛生法に基づいて、尿たんぱくの測定、これは入っていますよね、法定項目として。”
“日本維新の会の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 本日は、労働安全衛生法の質疑ということで、私からは、法案の中もいろいろ聞きたいことあるんですけれども、なぜ今回の改正に入らなかったんですか、漏れているんですか、検討されていないんですか、十分にというところを御指摘申し上げたいと思っております。 厚生労働省は、令和五年の十二月から令和六年、昨年の十月の間に八回にわたって労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会というのを重ねてこられました。そして、昨年の十一月にその中間取りまとめが行われているんですね。 これは、やっぱりこの労働安全衛生法改正に当たって、一般健康診断、どんな変更が必要かなというものを検討してくださったというふうに承知をしているんですけれども、この中間取りまとめというのは、その八回の中でもこれ重要だというものを抜粋してハイライトで載せていただいているものなのではないかなというふうに思っているんです。 中では、女性特有の健康課題への対応で問診を追加すべきか否かとか、歯科医師会からの要望もあって歯周病予防の検査をすべきかどうか検討しました。”
“ありがとうございます。 ＪＯＧＭＥＣと国の力で、この地熱のパワーを大いにこの国にもたらしていただきますようにお願いします。地熱開発官という役職も新設されると聞いておりますので、御期待申し上げております。 本日の質問、以上です。ありがとうございました。”
“御説明ありがとうございます。 その債務保証制度についても、これで適正かどうかというのは、また別で、改めてお伺いしていきたいと思います。 最後の質問になるかもしれませんけれども、もう一つ残された課題として、技術者の人材確保という問題もございます。非常にニッチな世界ですので、技術者が高齢化していたりだとか、あとは、外国人材を呼んでこないと掘削が進まなかったりというような現状がございます。加えて、当然のことなんですけれども、働き方改革の波というのもありまして、より一層、このリードタイムが長いから、いち早く開発をしたいと思ってもなかなか進まないという状況がございます。 こうした人材育成について、担い手をどのように育成していくのか、大臣からお言葉をいただきたく思います。”
“固定価格買取り制度のＦＩＴでも、その買取りの価格にインクルードになってしまっているというところがございますので、この辺りが、この地熱フロンティアプロジェクトでも改善が見込めるのかどうなのかという点、お伺いしたく思います。大臣、お願いします。”
“ありがとうございます。 熱い思いも聞かせていただいて、石破総理の思いに触れて、私の中の石破総理の支持率がちょこっとだけ上がったような、まあまあ上がったような気がしております。ありがとうございます。 本当に最初のこの許認可が大変だったし、地元の皆さんの温泉がかれるという反対があったり、本当に苦労されてきて、事業者の皆さんから声を聞いてきました。温対法に基づく再エネ促進区域というのもやっぱり、その指定が環境省でありましたけれども、手を挙げるのは、大体、太陽光とか風力とかだったんですよね。やっぱり自治体としても手を挙げにくいっていう実態があったかと思いますけれども、この地熱フロンティアプロジェクトによってぐっと前に進んでいくということを期待しております。 一方で、残された課題もありますのでお伺いしたいんですけれども、系統接続の問題ですね。地熱というのは当然山の中で開発してますので、そこから架空電線路、長く引っ張らなきゃいけないところもあって、その辺りというのもまた事業者にとっては負担になっているんです。”
“資料の裏側、資料二にも付けさせていただいているわけなんですけれども、このフロンティアプロジェクトに関しては、加速化パッケージ、地熱開発加速化パッケージというものの中に含まれているんですけれども、地熱開発加速化パッケージは、従来型の地熱だけでなく、次世代型の地熱であります高温岩体とかクローズドループはもうアメリカで、日米で力を合わせて開発していますけれども、超臨界地熱であるとか、そういったものも含めてなんですけれども、このフロンティアに関してはこの従来型に特化してということで後押しをしてくださるということになっています。 非常にこの地熱開発が進むことを期待してはいるんですけれども、やっぱり経産省が本気になっているというのが非常に重要で、特に大臣のお立場というのが大切なわけです。もう地熱、こんなふうにやるんだという熱い思いを大臣からお聞かせいただきたいんですけど、よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 ずっと私、環境委員会のときからも地熱地熱と言い続けて、というのも、二〇三〇年までにこの電源構成の中で一％の発電を目指しましょうと言っていたのがこの地熱なんですけれども、何といっても、地熱は開発が大変リスクも伴うということでなかなか進まなかった現状がございます。けれども、ベースロード電源で、一度しっかりと掘り当てることができれば安定して電力を供給できるということで、これこそ日本の、日本らしい電源ではないかというふうに訴えてきたところです。 そうすると、この石破政権になってから、総理の所信にも地熱という言葉が入るようになって、まるでいないものかのように、地熱は再エネの中でも総理などの文脈には出てきていなかったところがあるんですけれども、いよいよ地熱に光が当たってきたなと思っているところでございます。地熱フロンティアプロジェクトというものが立ち上げられまして、初期リスクを国が取ってくださるということで、もう本当に期待をしております。”
“我々日本人は控えめな国民ですけれども、やるときはやるという姿勢が非常に重要だと思いますので、是非政府の皆様で御検討をよろしくお願いいたします。 さあ、続いてですけれども、先ほどは海に眠る資源についてお伺いしましたけれども、山に眠る資源ということで、私の推し電源でもあります地熱について伺ってまいりたいと思いますが、御公務お忙しい中来ていただきました小林副大臣に関しましては、御退席いただいて結構でございます。”
“ありがとうございます。 我が国固有の領土であるという力強い副大臣のお言葉もいただきながら、衛星画像で十分だというふうに言われたら、そうでしょうかと。やっぱり政府には現場主義というのを貫いていただきたいと思いますし、やっぱり行って初めて分かること、国民の声もそうです、会って話して初めて分かることというのがたくさんございます。 そして、政府関係者以外は上陸できないでありますけれども、小林副大臣はまさにその政府関係者でいらっしゃいますけれども、自らが現場に行って調査をするということもやっぱり政府関係者としては選択肢としてあり得ると思っているんです。 日本の領土における環境保全とそのための調査に尽力するのは皆様方として当然の職務でございますので、いかがでしょうか、小林副大臣自らが上陸しての調査、その意気込みをお伺いしたく思います。”
“ありがとうございます。 もう五十年近く調査が行われていないということですので、こういった海底の調査も是非お願いしたいところではあるんですけれども、実は尖閣の日の百三十年記念式典に私、石垣市まで伺ったところ、石垣市長、あるいは日本最西端の与那国島まで私行ってまいりまして、その実態を聞いてこようと思って、中山義隆石垣市長、糸数健一与那国町長からもいろいろとお話を聞いてまいりました。 昨日も予算で申し上げたんですけれども、中国が上陸してくれるなと言うのは当たり前のことなんだと、ナンセンスだと思っているのは日本の国から上陸してくれるなと言われることであるということで、日本政府の立場は、私も過去の国会答弁とかで把握しているつもりではありますけれども、安全保障の観点からだけではない、例えば外来のヤギがすごく繁殖してしまっている、魚釣の方では繁殖してしまっているという問題であるとか、植物、これは地域特有の自生している植物に関してもかなり生態系が崩れているんじゃないかというようなことも聞いてまいりました。”
“ありがとうございます。 しっかりと後押しをしていただきたい、まさにプロジェクトＧＸ、未来の日本を安定的に支えていく、資源のない国日本ではなくて、眠れる資源はたくさんありますので、その開発に向けて後押しをよろしくお願いいたします。 さて、海底の資源ということになりますと、日本は島国ですので、メタンハイドレートに関しては東部の南海トラフ辺りが有力なんでございますけれども、あらゆるところに資源が眠っている可能性がございます。 昨日の予算委員会でも少し私は安全保障の話をさせていただきまして、尖閣の話にも触れております。中国による尖閣周辺の脅威というのがあると思いますけれども、そもそも何で中国が尖閣沿岸に海警の船をやってこさせているんですかというと、こういった資源の話というのも二〇一二年辺りからあったからというのがよくささやかれているところでもございます。 ここでお伺いしたいんですけれども、実際に日本政府としまして尖閣諸島周辺の資源調査について過去どういったことをされてきたのか、実績をお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 アラスカでの進捗を教えていただきましたけれども、砂層型と表層型とあって、砂層の方が深度が深いということもあって、より安定的な供給源になり得るというふうに聞いてもおります。このデータの解析を引き続き行っていただいて、今後、当然、アラスカから日本の周辺海域での試験、調査というフェーズが来ると思いますので、そのときに生かせるような研究を積み上げていただきたいと思っております。 ちなみに、二〇三〇年度までに民間プロジェクト開始を目指すということがあったかと思いますけれども、現段階でその民間事業者の目途であるとか二〇三〇年以降の見通しについて、あるものがございましたら、大臣にお伺いしたく思います。”
“日本と比べ物にならないわけでございます。ですので、しっかりとこういった科学的根拠をもって、武藤大臣、説得をお願いいたします。 また、今回の日中韓の会合においては、在留邦人への安全対策も議論の場に上るやに聞いております。非常に重要なことで、昨年の九月、日本人学校に通っていた十歳の男の子が刺殺されたという痛ましい事件から、そこからその中国で働いていらっしゃる皆さんにとっても非常に不安な日々が続いていることと思います。当然、中国のみならずですけれども、日本人で産業あるいは経済活動に従事する方々が安心して生活を送れるように、こちらも是非ともお力を賜りますようによろしくお願いいたします。 それでは、続いての質問をさせていただきたいと思うんですけれども、お魚でありますとか海藻でありますとか、そういった水産物だけではなく、エネルギー、鉱物資源というのは海の資源として非常に重要なものでございまして、ＧＸを旨とするこの経産の所信に当たって、ちょっとエネルギーのこともお伺いしてまいりたいと思っております。”
“ありがとうございます。 日本側としては、しっかりと主張し続けるということが大事ですので、是非よろしくお願いいたします。 ちなみに、今日の配付資料の資料一でございますけれども、世界の原子力発電所等からのトリチウム年間排出量ということで、いわゆるトリチウム水と呼ばれますけれども、中国もかなり出しているということは中国以外の国々はお分かりいただけると思うんですけれども、今回は韓国もいらっしゃるということで、力強いパートナーにもなり得るかなと思います。 こちらの、中国から排出されているトリチウムの年間排出量というのをいま一度教えていただければと思います。”
“では、最初の質問として、武藤大臣に、今回行われます日中韓の経済貿易大臣会合、この水産物の輸入再開交渉へ向けての意気込みをお伺いしたいと思います。”
“中国が独自に水質の検査をやったところ問題がなかったということで、これはいよいよ今回の交渉によって輸入の再開を恐らく武藤大臣が勝ち取ってきてくださるものと期待をしているわけなんですけれども、私も震災復興特別委員会でずっと委員をさせていただいていましたので、このトリチウム水の安全性については世界に説明していただければ問題ないということが御理解いただけるということで、既にもう多くの国々が日本への協力、そしてその輸入の再開というのを決めてくださっていたんですけれども、最後まで残っていたのがこの中国でございました。 ただ、今回も、やはり中国側は核汚染水という呼び方を改めてはいないわけなんですね。これはやはりその風評の種が残るということにもなりますので、是非とも、今回の交渉におきましても、この核汚染水という呼び名を改めていただきたいというふうに是非とも強く言っていただきたいということですね。 また、海洋放出に反対する立場に変わりはないとおっしゃっていますので、ここも毅然とした対応をお願いしたいと思います。”
“よろしくお願いします。日本維新の会の梅村みずほでございます。 今日も万博の話からということで、いよいよ週末には日本館の開館となりまして、武藤大臣と大阪でお会いできるのかなと思っていたんですけれども、五年ぶりに行われるという日中韓経済貿易大臣会合のために海を渡られるということで、非常に重要ですので、また改めて大阪でお会いできればなと思っております。よろしくお願いします。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 さて、今回の重要なお役目いろいろとお持ちだと思うんですけれども、今日はちょっとこの質問から入らせていただきたいと思っております。中国における日本産水産物の輸入再開でございます。 新しく、昨日などもニュースになっていましたけれども、光が見えているなというニュースでございました。”
“ただ、これから日本で一緒に暮らしてくれる中国の方に変な目が向けられないためにも、政府として取るべき対応をしっかり取っていくというのが必要であって、五十年先、百年先の日本のことを見据えた対応をしていただきたいとお願い申し上げまして、本日の質問を終了します。 ありがとうございました。”
“リスペクトも愛着もあるんです。でも、そんな私でも、今は中国との関係性を見て慎重になるべきだというところがたくさんあるわけなんですね。 中国文学でいえば「貞観政要」というものがあります。これは政治家としての私の座右の書でございますけれども、唐の太宗、李世民の言行録でございますが、非常に、こんな政治が行われたら、それは国は平らかに治まるだろうという示唆に富む一冊でございまして、事務所にも自宅にも必ず置いてあるものなんですけれども、恐らく中国の政治家にとっては必読の書とされているはずなんです。 その内容に鑑みて、今中国の行っている政治というものがその英知に見合うものであるのかといったら、甚だ疑問であると思っております。ですので、日本政府の皆様におかれましては、様々難しい状況にはあるかもしれませんけれども、一人一人、日本に来てくださる中国人に悪意があるというのではないというのは当たり前のことでございます。”
“殊更に刺激をすることもないと思いますけれども、例えば、魚釣でもヤギが今すごく繁殖してしまって、昔からその地にあった植物がなくなっているんじゃないか、環境も随分崩れてしまっているんじゃないかという生態系の問題も含めて環境面の調査も必要だという声もありますので、そういった必要性については、また違う議会でも質問を重ねてまいりたいと思っております。 久しぶりの予算委員会に立たせていただきまして、質問はもう全部終わってしまったなというところなんですけれども、あと二分、もう皆様寝ていただいてもいいんですけれどもね、まあそれはやめておきましょうか、起きておいていただいてですね。 こんな質問をすると、この政治家は、さぞ中国が憎いんだろうと思われるかもしれません。でも、全く逆でございまして、私は、高校二年生のときに山崎豊子先生の「大地の子」に出会って感動して中国に興味を持って、立命館大学の専攻は中国文学科だったんですね。白川静先生の「漢字の世界」に触れて、中国語を学んだのは清朝の末裔であります愛新覚羅烏拉熙春先生という方でした。中国本土にも何度も行って、交流も重ねてきたんです。”
“岩屋大臣の危機意識についてどうかという更問いはあえてはしないわけですけれども、是非とも、私どもの政党、日本維新の会は、憲法改正で自衛隊の明記もすべきという立場でございます。日本を守れる日本であることが第一なんですね。その相互主義だとか内外無差別だとかありますけれども、日本という国自体がなくなってしまっては何にもならないわけです。 ですので、国境だけではなく、内側からもリスクというのは迫りきているのだという危機意識を高めていただきますようにお願いします。 最後の質問になりますけれども、我が国の領土、領空、領海を守る本気度というのを感じさせてほしいと思っています。 先ほども私申し上げましたけれども、尖閣諸島開拓の日百三十年記念式典に参加した際に、周辺自治体の首長にもお話聞いてきました。中国が尖閣諸島に触れてくれるなというのは当然であると、ただ、私たちがナンセンスだと思うのが、日本の国がその尖閣に上陸してくれるなということであるというお声を聞いてまいりました。 この実効支配を内外に示すためにも日本国民が上陸できるようにするというのは大事かと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。”
“危機意識をお持ちであれば、なおのこと、その危機意識を海保の方々と共有するというのも有益であると思いますので、是非とも前向きに御検討いただきたいと思っております。 中国の国防動員法ですとか国家情報法の中身を鑑みれば、インバウンドマネーと引換えに大事なものを失わないようにしていただきたいというのが私の切なる願いでもございます。 では、続いて中谷防衛大臣にお伺いしたいんですけれども、岩屋外務大臣の危機意識について、また政府全体の安全保障意識について、このままでよいとお考えかどうか、お尋ねいたします。”
“是非直接お話聞いてみていただきたいと思うんですね。 私は、尖閣の日の記念式典に合わせて話を聞いてまいりました。人員を増やして、宿舎なども非常に設備が整わない中で日々リスクを負いながら必死に頑張っていらっしゃる方々の言葉を聞くと、岩屋大臣もいろいろ御自身の対中政策に関して参考になることがあるかと思いますけれども、直接ヒアリングされてみませんか。”
“説明を受けたということは、実際に第十一管区の海保の方とお話をされたことはないということでよろしいでしょうか。”
“岩屋大臣は、日々緊張感を持って海警の船と向き合っている尖閣沖合第十一管区海上保安本部の方とお話をされたことはございますでしょうか。”
“ありがとうございます。 こんな中、昨年の末には岩屋外務大臣が中国富裕層向けに十年間有効な観光ビザを新設すると発表されまして、私は顎が外れて転がってどこかに行ってしまったような状況でございましたけれども、本当にますますこれで中国人による日本の不動産取得というのが進んでしまうんじゃないかと心配をしておりますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 内外無差別ということもありますけれども、国家の存続が懸かっている問題ですので、これはどのようにヘッジをしていくのか真剣に考えねばならず、私は、白紙委任という言葉もありましたけれども、指示系統を精査して条文に書き込めばこの法律も使えるのではないかと思っています。 大臣がおっしゃっていただいたように、この目的をちゃんと見極めて、どこの所管でというのを練っていただくのも当然のことだと思いますので、早急に閣僚の皆様による協議を進めていただいて対応をお願いしたいと思っております。 法務大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。”
“ありがとうございます。 では、外国人、外国法人の日本における土地の権利に関する法律、外国人土地法はどうかという問題でございます。こちら、大正十四年からありますけれども、そこでは相互主義がうたわれているわけなんですね。すなわち、中国人の日本での土地取得もこの法律を発動すれば規制ができるということになるんですけれども、できないと聞き及んでおります。なぜなんでしょうか。 あわせて、衆議院の予算委員会では石破総理が、この外国人土地法の議論に絡みまして、政府として立法措置も含め何をすべきかということについて検討を進め、そして必要な措置を講じてまいりたいと前向きな答弁をされていますが、法務大臣は総理やその他関係閣僚の皆様とどう話を進めていかれるのか、お伺いします。”
“当然、通常の考えでいうと難しい、ハイウォールであるとは思いますけれども、まさかの手で世界を揺るがしているのがトランプ大統領ですので、是非ともまさかの一手を打っていただきたいなと思っております。 では、続いての質問に行く前に、経済安保大臣に関しましては退席いただいて結構でございます。”
“岩屋大臣、ありがとうございます。 この内外無差別というのもいわゆる厄介なところでございまして、例えば中国というのは、日本人が中国国内で土地を所有することはできないわけなんですけれども、この条約に批准してしまっている以上、先ほど大臣もおっしゃった補償的調整というものに中国自身から条件を付けられることがあるというのは非常にナンセンスだなと思っております。 ここで大臣にちょっとお伺いしてみたいんですが、中国へのリスクという点で御理解を得られるかもしれない諸外国もたくさんあるかと思いますので、外務大臣からトランプ大統領に、このサービス貿易に関わる土地取得に関してはＧＡＴＳ協定の範囲から除外することを日米で一緒に提案しませんかというふうに持ちかけるというふうなことも一手として考えられるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“城内大臣、丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。 この言及がありましたＧＡＴＳが非常に、語弊があるかもしれませんけれども厄介でございまして、釈迦に説法でございますけれども、条約というのは、法規上、法律よりも上になってしまうということで、このどんな法整備を日本国内で行ったとしてもこのＧＡＴＳに抵触するのではないかというのが大変難しいところでございます。 大臣におっしゃっていただいたように、ＧＡＴＳというのは世界貿易機関のＷＴＯの一部であって、しかるに一方で、アメリカは土地取得を制限する留保条件というのを締約のときに付けているという現状がございます。 なかなか今からというのは難しいのは承知の上でお伺いしたいんですけれども、日本が一九九五年にサインしたときには今のような状況は想定できなかったと思うんですけれども、今からでも留保することはできないのか、外務大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 さて、土地とマンションの外国人所有率も上昇しております。中産階級から富裕層の中国人による日本への移住は増加しておりますし、投資用の物件も含めましても、中国人による中国人のための不動産ビジネスというのが大変活況であると、我が選挙区大阪を見ても思っております。 そこで、非常に心配になっているのは、国境離島や防衛関係施設の周辺などのいわゆる重要土地でございます。昨年末、政府から、その利用を規制する重要土地等調査法における注視区域の中で二百三か所が中国による売買であって、外資では最多であったという発表がなされました。資料の三でございます。 経済安保大臣にお伺いします。 重要土地等調査法はあくまで利用制限の法律なんですが、土地の所有そのものを制限できなかったのはなぜなんでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。 目的を偽って入ってきても、一応、大義名分整えて入ってくると精査は難しいわけであります。そして、日本での法人の業績を低く抑えれば、保険料も安く済んでしまうわけなんですね。是非とも、ちょろい国日本と思われないように対応をお考えいただきたいと思います。 厚生労働大臣、御退席いただいて結構でございます。”