梅村みずほ
参政党 · Japan
“そこの学生さんたち、もちろんフィリピンの若い方々ですけれども、必死に勉強していらっしゃって、日本人と感覚が近いところもフィリピンはありまして、また、キリスト教国ということもありまして、御高齢の方に対するリスペクト非常に熱いものがあるということで、こういった人材であれば受入れもよいだろうなと思いながら現地を見てきたという経緯があります。 ですので、私ども、もうヒステリックに、どの分野でもゼロでなくてはいけないと、受入れもう一切駄目だというのではなくて、その状況に応じて入れるということにはウエルカムといいますか、やっぱり日本人によって成り立つというのがどのジャンルでも好ましいとは私ども思っておりますけれども、どうしても足らない分野があるのであれば入れることもやぶさかではないと…”
“今回の改正の一つに、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付に関する事務について、都道府県から国民健康保険団体連合会、国保連ですね、こちらへの委託を可能にするというものがございます。 既に介護報酬ですとか障害福祉サービス報酬の審査支払を実質的に担っているのが国保連だということで、このシステムを活用して都道府県の重複事務を削減するものと理解をしております。これは二重の事務になっていたところですので、簡素化していただいたらいいと思っているんですけれども。 今日は、厚労省から長坂副大臣にお越しいただきました。お忙しいところありがとうございます。今回の対象となっているこの介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金というのは具体的にどういったものを指しているのかということと…”
“折しも、地方では、所有者不明土地であるとか、所有者不明の墓地であるとか、そういったものも増えてきておりますので、役割自体はこれからも一定あるんだろうなと思っているところなんですね。なので、今回の法改正はやっていただいてよいと、市区町村長あるいは市区町村の議員からの提案によって財産区議会設置条例が成立することができるということでございますので、進めていただければいいと思っております。 基本的に、地方分権というのは非常に重要でございますので、地方のことは地方で決めていただいたらいいと思うんですけれども、この墓地というものが入っていると、最近私が政府に対して問題提起をしているものの中に土葬墓地の問題があります。主に地方の方から土葬墓地を拡大してくれという要求がありまして、先日の…”
“済みません。数分先にお願いすればよかったですけれども。 財産区議会の件でございます。財産区議会というのがなかなか耳慣れないところでもございますけれども、こちらは、それぞれの自治体で、町村合併などいろいろありまして、その土地その土地が持っている山林や墓地、ため池、温泉源泉など、その土地の財産や公の施設について、元々の地域や住民のために役立てていくために協議ができるということになっています。 少子高齢化や人口の都市集中等の背景もありまして、多くの地方では、もうこの会議体を維持していくのが大変だということで、廃止をしたいというようなニーズもあるというふうに聞いています。あるいは、新しく設置をしたいというニーズもあると聞いていますけれども、それに際して、この財産区議会を設置する条…”
“ありがとうございます。 主に賃上げ、賃金に関する補助金だと承知しておりますし、今後も、もう全てを丸投げというのではなくて、やっぱり行政としての責任果たすべきところを果たすというところ、しっかりと担保していただきますようにお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございます。 また、介護、福祉分野というのは人手不足が深刻だと言われる分野でもございまして、参政党は外国人を余り入れないようにというような主張をするんですけれども、実は私自身が二年前にフィリピンに渡っておりまして、何のために行ったかというと、この介護、福祉分野の人手不足ということであるのならば、日本の文化をしっかりと理解して、語学も日本語しっかり学んだ上で来日をして、こういったジャンルで活躍してくださる人材を見…”
“国民の代表たる我々国会議員は、せめて知華さんに対してできる弔いがあるとするならば、御遺族や、また関心を寄せる多くの国民の声に応えて、二度と同様の悲劇を起こさないように、この事件の全体像を理解して、国政や立法に生かしていくことと考えております。 参考人招致が見送られたことは大変残念でなりませんけれども、引き続き、できることを可能な限り行っていくことをお誓い申し上げて、法案審議に入ります。 さて、閣法三十七号でございますけれども、こちらは、それぞれの自治体から昨今の情勢を鑑みて改善要望を国に寄せていただいて、主に国と地方の事務配分等について毎年見直しを図っているというものでございます。今国会では、十一項目十七法律を改正しようという内容になっております。 財力もマンパワーも十分…”
The complete record
Every one of 515 lines we hold for 梅村みずほ, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 10 of 11.
“また、人材に関しても、一度大学を出ていった方が民間で経験して、その方がまた学術に戻ってきていただくというこの流動性の重要性というのを示していただいたかと思うんですけれども、まさに人材の開発というのが重要でして、なかなか科研費の問題があって、その教授をヒエラルキーのトップとしてのシステムがなかなか論文数にも阻害要因になっているんじゃないかというのがありますけれども、自らのその大学での御経験も含めて、もう少し教育界、このような規制緩和であるとか仕組みづくりが必要ではないかというところございましたら、お聞かせいただきたく思います。”
“ありがとうございます。 まさに、地下数千メートルというところの圧と熱に耐え得る材の開発というのが非常に重要だと思っておりまして、それが可能になったときには、今は、二〇三〇年度目標で、エネルギーミックスの中で地熱というのは一％に満たないんですけれども、ＪＯＧＭＥＣに話を聞きますと、その超臨界地熱が実現したときには数十％を担えるポテンシャルがあるというふうにも聞いておりますので、非常に取組を注目しております。よろしくお願いします。 あともう一問質問できそうな時間がございますので、菅野参考人にお伺いしたいと思っております。 非常に菅野参考人のお言葉で印象的なのが、技術開発もその実用化でよかったねだけではなくて、そこからもそしゃくしていくといいますか、もう一度基礎研究でフィードバックして新たな開発につなげていくのが大事だと。”
“参考になりました。ありがとうございます。 では、石村参考人から先ほどの地熱の件、よろしくお願いいたします。”
“突然で申し訳ございません。 それでは、村松参考人に聞かせていただきたいと思っております。 行政視点で、広域自治体でできることと基礎自治体でできることと様々に、もちろん国は国でしかできないことがあると思うんですけれども、村松参考人は広域の自治体で役人生活をされてきて、今この取組をされていると。では、各自治体で何ができるのだろうというふうに暗中模索の中の自治体も多数存在すると思うんですね。なので、広域だからできること、基礎自治体だからできることというのをどのように見ていらっしゃるか、また、その連携の重要性について教えていただければと思います。 〔理事藤井一博君退席、会長着席〕”
“私は環境委員会の委員でもございまして、エネルギーというのはバランスの良いミックスが必要であると思っているんですけれども、どうしても地熱が後れを取っているなというようなイメージがございます。 ベースロードの再エネということで、非常にポテンシャルは高いものの様々なリスクが存在するということから、なかなか国としても勝負を懸けにくい、挑戦しにくい分野だとは思うんですが、今日は、超臨界地熱の脱炭素技術の開発もされているということで、具体的な事例というのはほかの電源の分野でも御紹介いただいたんですけれども、よろしければこの超臨界地熱の発電の取組について少しお話を聞かせていただければと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほと申します。 本日は、三名の参考人の皆様、大変貴重なお話をありがとうございました。 〔会長退席、理事藤井一博君着席〕 本当に、石村参考人また村松参考人におかれましては、一〇〇％公ではなかなかできないようなイノベーティブな取組というのをそれぞれのお立場でやってこられて、やはり村松参考人は独立採算という企業局だからできることをスピーディーに進めてこられたと、また、石村参考人におかれましては、生き馬の目を抜く民間の企業での御知見というのを存分に発揮されて、外部に株式会社をつくって様々な社会実装をされてきたということを御紹介いただきました。また、菅野参考人におかれましては、先ほどもお話の中にありましたように、夢物語と言われたような全固体電池に関して粘り強く研究を進めて、その成果が今見えてきているというところで、非常に刺激をいただきました。 それでは、質問させていただきたいんですけれども、まず石村参考人にお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 こやり政務官からも力強いお言葉をいただきましたので、是非、伊藤大臣とともにタッグを組んで政策を進めていただきたいと思います。 時間が参りましたので締めくくらせていただきたいんですけれども、この昆明・モントリオール生物多様性枠組の中には非常に多様なビジョンが含まれておりまして、見ると、フードロスであるとか政府開発援助であるとか、あとはジェンダー平等と、ジェンダー平等と多様性がつながると、いろいろ国民の中でも議論のあるところもあるかもしれませんけれども、まず、今回の法律に基づいて、日本の自然が豊かになり、人々とこの生物が多様に協調しながら持続可能に継続していけるということを期待しております。 本日は以上になります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 グリーンインフラの役割、これから担える役割というのは非常に大きいと思うんですけれども、そこでやっぱり環境省ともタッグを組んでいただきたいと。そこで、その都市を守り、自然を生かし、共生していくというのが重要だと思っておりますので、是非こやり政務官に、環境省掛ける国交省イコール防災というような観点から、是非この国の安全、防災に資する政策を生み出していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。”
“都市の中につくられているサイトというのも非常に重要で意味があるものなんですけれども、もっとスケールの大きい環境、自然というもので見ると、他省庁連携で国を守るための政策も取り得るというふうに思っております。 そこで、私が、昨日の朝刊の記事が私の手元にあって、配付資料にはないんですけれども、能登半島地震で液状化が非常に深刻で住宅の再建も阻止されているというようなものです。調べておりますと、この液状化を阻止するために木の根っこが有効に働くんじゃないかと。しかし、都市部においては地盤が非常に固く水分や空気も入らないというような問題もあって、木が脆弱になっていくと。なので、街路樹なども倒壊してしまうと。 でも、倒壊するんじゃなくて、いざというときに守るための樹木にするためにもうちょっと都市部に根を張らせることもできるんじゃないかということで、このグリーンインフラが液状化現象や災害時の道路の脆弱性に対して有効性が確認されていますよであるとか、そういった知見が国交省の方でお持ちかどうかということを聞かせていただきたく思います。”
“ありがとうございます。 是非子供たちにもこの法案の恩恵を受けていただきたいと、そのように思っております。 さて、今日は国土交通省からこやり政務官にお越しいただいております。ありがとうございます。 こやり政務官にお聞きしたいことがありましてもちろんお呼びしているわけなんですけれども、先ほども申しましたように、この環境政策というのはちょっと国主導というよりもお尻をたたかれてやっているようなところがあるんじゃないかというふうに申し上げましたが、全体の予算を見ても環境省というのは七千億程度の予算しかないということで、これが例えば七兆円の予算があったら何ができるんだろうとか思ったりするわけですね。 この自然共生サイト等も非常に重要なんですけれども、一部には、やっぱりちょっと、動物園を見て、ほら自然な動物たちがいるよと子供たちに教えるときに、本当はケニアで見るのとは違うんだけどなとか思ったりすることがあるじゃないですか。”
“ありがとうございます。 この法律というのは、国際的な枠組みということもありまして、マクロから見ることもできますが、一方で、先ほど御紹介した六つの大阪府内の自然共生サイトにおきましては、子供たちも非常にこのサイトから学びを多く得ているんだなと知ることができます。 例えば、アマモ場があるわけなんですけれども、そこに子供たちが集まって、紙粘土にアマモの種を付けて海に放り投げることで種付けをするであるとか、そういった非常に自然が身近になるというのがこの法律の良いところではないかなというふうに思っているんです。 大臣の中にも学びという言葉が出てきましたけれども、例えば、私が農林水産委員会におりましたときに、森林環境税を利用した子供の教育というものも度々トピックとして上がっておりました。この法律をきっかけとして文科や農水といったような各省庁にも派生していくものだと思うんですけれども、ここで是非、子供たちのこの法律が成立することにおける恩恵ということで文科省に申し送りができるとしたら、どのような活用方法でどのような学びを子供たちに与えることができるのか、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 是非とも伊藤大臣のお人柄で、質疑をしていても伊藤大臣は、むっとしている大臣等もいらっしゃるんですけれども、そうなんですよ、口角が上がっていらっしゃって、いつもにこやかに聞いてくださるので質疑が大変しやすいなというのが一議員としての感想なんですけれども。非常にそういった人の話を……（発言する者あり）ありませんか、そうですね、そうなんですよ。野党側から見ていると、大臣、副大臣、政務官、そして役所の皆様もそうですけれども、その方々の表情や個性というのは非常によく分かるもので、伊藤大臣は非常に真摯に笑顔を向けながら聞いてくださるというところで、そういったお人柄が、国際的なこういった枠組みや協定の中、あるいは議会の中でも発揮されるものと期待をしておりますので、是非、先ほど役割を演じているように見えているとおっしゃったんですけど、役割を担っているというふうに満を持して言っていただけるような御活躍を期待しておるところでございます。”
“それは、例えば特にエネルギー政策なんか殊にそうですけれども、ルールメーカーが欧米になってしまっているよねということを感じている国民も多くいるのではないかというところで、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、国柄というものがあって、その日本人の誇りを持ってリードできるように頑張っていくんだという御答弁は非常に力強く感じているんですけれども、日本人の日本のための日本国民のための政策であるというところを是非とも分かりやすく伝えていただきたいなと思うところでございます。 なので、出自はこういった国際的な枠組みなんだけれども、それを出発点として、あくまでこれは日本のためのもの、そしてその先に世界につながる思想なんだということで、大臣からも御発言いただきたいなと思うところでございます。 ですので、伊藤大臣にお伺いしたいのは、昨今の環境省の取組というのが、我が国主導の自主的政策というよりも、どうしても国際的枠組みや協定など協調や義務が推進力となっている感があるんですけれども、どのようにお考えかというのをもう一度だけお伺いできますか。”
“御答弁ありがとうございます。 民間さん、既にやっているものもあるので、今後大阪でも増えるんじゃないかということを先ほど申し上げましたけれども、単体のその民間が主導されている場所については今後もどんどん増えていくだろうなというのは何となく想像できるんですが、どうしても市町村主体というところが伸び悩む傾向にはあると思いますので、是非フォローアップをしっかりしていただいて、数多く市町村のこの連携の計画も認定につながるように導いていただきたいというふうに思っております。 先ほど他の委員からも御指摘ありましたけれども、非常に横文字が多いというのは私も感じておりまして、これ、昨日のレクのときにも最初に横文字多くないですかというところから始まったんですね。 私も議員バッジを付けさせていただきましてから、最初に文教科学委員会、農林水産委員会、法務委員会と、で、環境委員会は昨年から所属させていただいているんですけれども、殊に横文字、アルファベットが多いなという印象があるんですね。”
“自然共生サイトというのは、二〇二三年度中に百件というような目標がありまして、無事にクリアされたということなんですけれども、民間では、既に大阪の中でも六件認定されていますけれども、もっとここもいけるんじゃないか、あそこもいけるんじゃないかというところで、アンテナ立てるとたくさんの場所が見付けられるところなんですけれども、今回、市町村による連携増進活動実施計画の認定制度というものも加わっておりまして、こちらは元々二〇一一年に施行されている生物多様性地域連携促進法に基づく仕組みが踏襲されているのかなと思っているんですけれども、こちらの数値目標、連携増進活動実施計画の認定申請についての数値目標についてお伺いしたく思います。”
“ありがとうございます。 自然共生サイトという名称がもう広がっているので、名称自体も残すし、仕組みとしては残るんだけれども、一本化していくということで新たな募集は行わないというふうにお伺いをいたしました。ありがとうございます。 現在、自然共生サイトの認定事務、先ほどもおっしゃっていましたけれども、今までは環境省が行っていらっしゃって、今後は独立行政法人環境再生保全機構に委託するということになるわけなんですね。もちろん、認定は主務大臣ということになるわけなんですけれども。この独法へ委託する必要性について、もうちょっと数が増えるまで環境省でやったらいいんじゃないかとかいろんな議論があるかと思うんですけれども、その必要性について確認させていただいてもよろしいでしょうか。”
“それでは質問ですけれども、この認定制度なんですけれども、元々自然共生サイトというものがあって、さらに、今回は法定化された認定の枠組みで認定をしていくということなんですけれども、本法案のステップとしても解釈できる自然共生サイト、今後、この認定の仕組みとして何割程度が本法案における認定制度に組み込まれると予想されているのかというのが一点と、今後もこの自然共生サイト自体の仕組みは継続していくのかということについてお伺いしたく思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほです。本日もよろしくお願い申し上げます。 二〇二三年、昨年度から始まりました自然共生サイトの認定制度ですけれども、私の選挙区大阪でも六つのサイトが認定されております。新梅田シティの新・里山、新ダイビル堂島の杜、関空島人工護岸の藻場サイト、阪南セブンの海の森、ドコモ泉南堀河の森、多奈川ビオトープと。私も当然、選挙区回っておりますといろんなところを見ていくわけなんですけれども、大都会と思われがちな大阪の中にもこんなにも多様な自然があるんだということに気付かされております。 現在、認定が、二〇二三年度中に百サイトの認定を目標とされていたところ、百八十四ということで、一八四％の達成ということですばらしいと思っております。今までは法的には認められた認定制度ではなかったんですけれども、満を持して法制化ということで、より一層力強く生物多様性の増進、民間の力を借りながら進めていっていただきたいというふうに思っているところでございます。”
“是非前向きに御検討をお願いします。 そして、最後の質問です。通告ないんですが、済みません。 私は、ＤＶも虚偽ＤＶも許さないという立場です。大臣はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 ＤＶ等支援措置ができてから二十年です。当初は想定し得なかった利用のされ方というのが出てくるような時間が経過していると思うんですね。 いわゆる子の連れ去りのスキームの一部に組み込まれてしまっているのではないかという疑いが掛けられたならば、それに対して対策を取るのが当然であり、このＤＶ等支援措置が、本当はＤＶ対策の本丸である内閣府のれっきとした法律よりも利用されて、それは、やっぱりＤＶというものが立証しにくいゆえに、本当にＤＶがあったんだけれども、立証されなかったらまた恐怖の日々が始まるという、本当のＤＶ被害者も当然含まれるんです。一方で、その陰に隠れて、ＤＶを本当は受けていないけれども、ＤＶと言っておいたら相手方と距離が取れる、子供を我が物にできるという親のエゴが、一部かもしれませんけれども、働くこともあり得るなということは御理解いただきたいというふうに思います。 お伺いしたいんですけれども、こちら、大臣にお願いしたいんですが、ＤＶを事由とした支援措置事案について、子供があり、子供がなしの統計を取っていただけないでしょうか。”
“では、大臣、これ通告にないんですけれども、このＤＶ等支援措置によって問題は生じていないとお考えですか。”
“それによって、子供にとってセーフティーネットとなるべき一方の親や祖父母から引き離されて、その断絶期間が親権争いに作用すると。結果的に、ＤＶ加害者とのレッテルに苦しみ、子供を奪われて命を絶つ親が後を絶ちません。また、この措置を入口として、セーフティーネットとしての片親を失って、子供の命が措置を受けた親権者によって奪われたという事例もございます。 このＤＶ等支援措置というのは、住基ブロックを掛ける、ただそれ以上の、それ以下でもない仕組みだとは思っているんですけれども、その先には、親や、何よりも子供たちの命に関わる問題があるんだということ、この辺りの御認識はおありでしょうか。”
“御答弁いただきながら、総務大臣には申し訳ない質問だなとは思っているんですね。 というのも、本来であれば、内閣府が実効性のあるＤＶ対策を更に進めて、私は個人的に、このＤＶの有無については警察の捜査がやっぱり関与すべきであると思っている立場です。そういった仕組みをつくるべきだと思っている立場です。 また、法務省は、親権制度をＤＶのカウンターメジャーとして扱うのではなくて、子の最善の利益と権利に照らしたものとするべきですし、また、子に有害になる親は親権停止や親権剥奪、これも余り日本では活用されていないわけなんですけれども、こういったシステムによって遠ざけるべきであると考えております。逆に、それができていれば、この支援措置は虚偽ＤＶの温床だというふうに私は法務委員会でも申し上げたことございますけれども、そういった汚名を拝することがなかったというふうにも思っております。 ＤＶ等支援措置は、図らずも、推定無罪の法治国家日本において、推定有罪のＤＶ加害者を社会的に生み出している事実があります。”
“済みません、大臣、申し訳ないんですけど、ちょっと的が外れておりまして、それは知っているんです、ＤＶ等支援措置は重要だと思っています。 でも、ＤＶ対策の保護命令の申請をせずに推定有罪のまま社会的にはＤＶ加害者として受け取られている状況が継続していますよというところが問題なので、子供のあるＤＶ事由の支援措置に関しては、この保護命令の申立てとセットで、急迫の事情があるんですからタイムラグはあってもいいんです、例えば何か月以内に申請をするだとかセットでやるのが筋だと思うんですが、いかがなんでしょうか。”
“では、大臣にお伺いしたいんですが、子供の利益と権利や人権を守る観点からも、子供があるＤＶを事由とする支援措置を受けるに当たっては、配暴法における保護命令等の申立てを要件とするべきではないでしょうか。また、そのような要件なしに一年ごとにエンドレスに更新できる措置に更新回数の上限を設けないというのはおかしいのではないでしょうか。”
“ありがとうございます。 差し迫った状況だから、真偽は確定していないけれどもとらなくてはいけない措置ということで認識をいたしました。ありがとうございます。 総務省からすると、この差し迫った状況だから、居場所が分かって追いかけられて危害を加えられたら困るよねということで措置講じていただいているんですね。それ以上でもそれ以下でもない制度だと私は思っているんです。 けれども、このＤＶ等支援措置を受けることによって世の中で何が起こっているかというのを知っていただきたくて、申出をした方が、措置を講じていただいた後に、子供がある場合、その子供が通っている学校や園に行きます。で、教職員の先生方に、かくかくしかじかこういう状況にあり支援措置を講じてもらっている、つきましては、相手が来たときに学校の中に入れてもらっては困ると、子供の行事に相手方を参加させては困るのだ、危ないのだということで、学校側も何かあるといけませんので、そういった対応を取ると。”
“より分かりやすくお答えいただきまして、ありがとうございました。 では、こちらの質問をさせていただきたいんですけれども、確認のために。あくまでも、この制度は申出をした者を守るための、急迫の事情によりやむを得ず講じている措置という認識で間違いないでしょうか。”
“この初動が遅くならざるを得ないということと、連れ去りからの支援措置というのが、仕掛けられればほぼ勝てない親権争いへと発展していく実態があるのではないかと思っております。 ここで私が強く訴えたいのは、この支援措置が不適切に利用された場合は、子供が親から愛情を受けて養育される時間が不当に奪われて、子供の人権侵害が生み出されるという点です。 ここからは総務大臣にお伺いします。三番、四番、済みません、まとめて質問させていただきます。 ＤＶ等支援措置を掛けられている事案イコールＤＶのおそれがある事案と解釈してよろしいでしょうか。一方で、支援措置を受けていることがすなわちＤＶの証明、立証にはならないと認識しておりますが、間違いないでしょうか。”
“その次に、婦人相談所若しくは警察にＤＶ被害を受けていますというふうに相談に行かれます。で、子供を配偶者に無断である日連れ去ります。これがいわゆる連れ去りと言われているものです。で、役所に行ってＤＶ等支援措置を講じてもらうわけですね。その後に、連れ去った親が当然子供に対する監護の実績を積んでいきます。そうすると、後に裁判になったときに監護継続性の原則等も働きまして、親権獲得に有利に働いているという現状があります。 こういう事案において、ＤＶの実態なしと後に裁判で証明されることも今多くあるんですけれども、ＤＶの実態がなかったとされた後でも親子の断絶というのが継続するケースというのを私は多数認知をしております。 支援措置を掛けられる子供の居場所が分からなくなるというのは当然のことなんですけれども、それによって、面会交流の調停を加害者と疑われた方ですね、が起こそうと思っても、まずどこの裁判所に申請していいのかというのが分かりませんので、秘匿されていることから、住所が秘匿されているということで分かりませんので、初動が非常に遅れてしまいます。”
“ありがとうございます。 これ、子ありと子なしと、是非統計取っていただきたいなと思っているんです。 ＤＶ等支援措置は、数々の凄惨なＤＶ被害やストーカー被害を受けて創設された仕組みだと認知しておりまして、今も多くの方がこの仕組みのおかげで安心して日常生活を送られているものと承知をしています。また、心身に重大な危険が及ぶ可能性のある方々を守るために、今後も必要な仕組みであると私は思っております。 しかるに、一方で、最近では、こうした弱者を守る仕組みが悪用される非常にゆゆしき問題も起こっております。 具体的に申し上げますと、子供を持つ夫婦やカップルの関係性に問題が生じた場合に、このＤＶ等支援措置が子供の連れ去りや虚偽ＤＶとつながって、片方の親と子供を断絶させる目的で、あるいは親権獲得競争において有利に働くように利用されている事案等、散見されております。 昨今社会問題となっている子供の連れ去りには幾つかのパターンが見受けられると私は思っておりまして、その一例としては、まず、関係性の破綻した夫婦の一方が弁護士さんに相談をされる場合などがあります。”
“ありがとうございます。 昨年四月四日の法務委員会において事由別の統計がないということで取ってほしいというふうにお願いしたところ、早速応じていただき、まずは感謝申し上げたいと思います。 そして、事由別に見ますと、ストーカーでの件数が三千二百件台、虐待での申請が三千四百件台、そしてＤＶを事由とする事案に関しては三万七千件というふうに、非常に多い数字となっております。 一方で、この支援措置は法的根拠を持たない仕組みでございまして、ＤＶ対策の本丸であります内閣府の配偶者暴力防止法に基づく保護命令の申請件数は何件かといいますと、先ほど内閣府に数字をいただきましたが、支援措置、ＤＶ事由に限って言うと二十五分の一以下、令和五年の一年間で千四百六十七件の申請数になります。先ほどの統計が恐らく八か月ぐらいの統計だと思いますので、二十五分の一以下という形になってきます。 ここでお伺いしたいんですが、ＤＶを事由とする措置について、子供あり、子供なし、それぞれの件数の統計はあるんでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほと申します。よろしくお願いします。 本日は、総務大臣にＤＶ等支援措置、また、時間がありましたらふるさと納税についてお伺いしたく思います。 さて、全国の自治体では、市民一人一人の住所や氏名、生年月日、性別などを記載した大変重要な住民基本台帳を管理しております。総務省では、ＤＶやストーキング又は児童虐待等の被害者が居場所を突き止められて、そして危険が及ぶといけないということで、被害者と思われる方からの申請により、配偶者やパートナーから住民基本台帳の閲覧をブロックするＤＶ等支援措置を仕組みとして設けられています。 まず、お尋ねをしたいんですけれども、全国における措置の申請件数を、ＤＶ、ストーカー、児童虐待等の事由別に教えてください。”
“ありがとうございました。 長期避難になりますとそれぞれの御事情が出てきますが、いずれ帰ってきたいと思ったときに帰れる、そういった種まきについての質疑はまた次回に譲らせていただきたいと思います。御答弁用意くださった皆様、今回は済みませんでした。 以上です。ありがとうございました。”
“大臣、ありがとうございます。 一定のところでの決断というのは非常に重い言葉だなと思っております。被災者の皆さんからすれば、東電や国に対する責任というのをいまだにやはり強く思っていらっしゃる方がいる中で、復興大臣だからこそお口に今はできないお言葉もあるかと思いますが、一方で、復興大臣だからこそ、長くこの被災地を見てきて、決断すべきには決断せねばならぬという説得力を持つと思っております。 次の質問、まとめて大臣にお伺いしたいんですけれども、集約を積極的に今は行えないというふうになりましたら、各種インフラを整備する責任というのも生じてくると思いますので、その御覚悟をお伺いしつつ、また、先ほど申しましたように、復興を担ってきた大臣だからこそ、被災地の復興を思えばこそ、今この、例えば東北、あるいは能登に関しては言及ができないかもしれないけれども、一定の時期が来たら、今後は、大規模な災害が起きたときにはこういった居住の集約というものを当初から考えておくべきであるということも説得力を持つと思いますが、その点についていかがでしょうか。”
“ありがとうございます。非常に重要なことだと思っております。 もちろん、コンパクトシティー構想も様々な自治体で実証がされておりまして、必ずしも成功事例ばかりではないということも承知しております。時にはドーナツ化現象と闘いながら、様々模索している最中ではあるかと思いますけれども、国として、人口減少待ったなしの中、どのようににぎわいを創出していくのか、地域を持続可能なものに存続していくのかというのが我々の課題であります。 そこで、復興大臣に、非常にお尋ねしにくいことなんですけれども、お伺いしたく思います。 今後、帰還が可能になるエリアが、大熊、双葉などは特にですけれども、ございます。居住地の集約というものが私は必要だと思っておるのですが、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。”
“私ども国政に携わる政治家としては、持続可能な社会という観点でいうとコンパクトシティーという構想がすぐに出てくるところにもありまして、人口減少待ったなしです。けれども、そのコンパクトシティーという必要性は分かっても、事被災地の皆様におかれましては、負った傷を考えると、そうそう口に出せる言葉ではないというふうには承知しております。 けれども、国連の推計では、一部には、二一〇〇年頃には日本の人口が七千三百六十四万人にまで低下するというような数字を突き付けられたときに、これは被災地のみならず、各地方に差し迫った危機であるというふうに言うことができます。 その観点から、まず、復興大臣にお伺いする前に、国の方針として国交省にお尋ねをしたく思います。今日は政務にもお越しいただきまして、大変申し訳ございません、お忙しいところ。 国としては、全体で、被災地のみならず、全体的にコンパクトシティー構想について前向きに検討していると承知しておりますが、いかがでしょうか。”
“しかし、吉田町長がそのとき一瞬険しい表情をなさって、今回は時間がなくて御紹介できなかったのですが、光の当たらない場所がたくさんあるというふうにおっしゃっていました。それは恐らく、大臣も御覧になったであろう、まだまだ爪痕が深く残ったままのエリアなのだろうとお察しをいたしますけれども、冒頭にも御紹介しましたように、各種インフラを考えますと、これから戻ってきていただきたい気持ちはありながらも、故郷を持続可能な町として存続させていくために、時にはシビアな決断もしていかなくてはいけないというお話です。 私の地元は大阪なんですけれども、昨日、安威川ダムという、半世紀以上、構想から経て完成を見たダムの完成式典に昨日参加してまいりました。 非常に幾多の困難があって、最近では資材の高騰もありますが、古くは、やはり反対の方々の御意見を調整しながら、そして規模縮小の危機にもさらされながらの完成を見たわけなんですけれども、そのときに地域住民の方々が先祖伝来の地を手放す苦労と、これからの地元のことを考えての苦渋の決断、覚悟というものを伺ってまいりました。”
“ありがとうございます。 町の未来は子供たちに懸かっているわけで、何といっても、地元に戻りたいという方はどうしても高齢の方が多くなっていく傾向にありますけれども、若い方々、特に子育て世帯やこれから家庭を持とうとする方々にどれだけ帰ってきていただけるかというところに鍵があるのだと思っております。 双葉町に一歩先駆けて、大熊町では会津若松から元々のふるさとに戻って生活をしている、学校に通っている子供たちがいるということ。一方で、双葉にも、いわきの子だというふうに本人、児童生徒が自覚する前に是非とも双葉に戻ってきていただきたいなというのが町民の皆様の思いであろうと思います。一日も早く双葉町で学びが再開されることを願ってやみません。 さて、この双葉町で伊澤町長がこの場所にも戻ってこられるようにしていくんだとおっしゃっていたその集落でのお話を先ほどお伝えしたところなんですけれども、一方で、大熊町の吉田町長は、ＪＲ大野駅が開業間際という段階で訪れさせていただきましたので、これからの希望というものにフォーカスして町を御案内いただきました。”
“ありがとうございます。 大熊町に関しては発災前に比べて二・五％、双葉町においては発災前に比べて〇・六％と、非常にシビアな現状、あっ、数字合ってましたかね。違いますか。”
“そのときに、戻ってきていただけたらいいなと、やはり先祖伝来の土地に対する思い入れというのは非常に強いものがありますので、戻ってきていただきたいという思いと、もしこの場所に人々が戻ってきたときに、子供がいたら学校は大丈夫だろうか、訪問介護を受けたいという方は受けられるだろうか、様々なインフラ面も思いをはせておりますと、なかなかその希望だけでは済まされない実情というものを感じた次第でございます。 まず、最初の質問でございます。 双葉町、大熊町、その当時のことを思い出して今回の質問を進めさせていただきますので、現段階において、大熊、双葉の帰還住民数並びに発災前と比較しての帰還比率について教えていただきたく存じます。”
“さはさりながら、全く人の気配がなかったところから少しずつ住民の方々が戻っていらっしゃるというお話を聞き、少し明かりを感じたところでもある一方、非常に今も鮮明に思い出すのが、双葉町の伊澤町長に御案内いただきましたある集落です。昨年の段階なので十二年ほど経過したところで、全く手が入っていなくて、かつては丁寧に手入れをされていたであろう住居に隣接したお庭も木が立っていて、恐らくその庭の真ん中にはなかったであろうところに木が立っていたりとか、草木のつるが巻き付いていたり、非常に持ち主の方が御覧になったらショックであろうなと思いながら胸を痛めておりました。けれども、町長はその様子を見て、ここにも戻ってきてもらいたいと思っていると力強くおっしゃっていました。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 土屋大臣におかれましては、就任以来、何度も被災地に足を運ばれているということで、先ほども御答弁の中に、いまだ荒れ果てて見る影もないところを御覧になったと。恐らく、そのときにはある種のショックというのもおありだったかもしれませんし、様々な思いを抱かれたことと思います。 私、本年度の当委員会の視察には参加しておらず、我が会派からは石井苗子理事が参加させていただいたんですけれども、昨年の視察に参加しておりました。そのときは双葉町、大熊町にも寄らせていただきまして、両町長のお話も聞いてまいりました。ちょうど伺ったときが避難指示区域というものが解除されてから半年経過したぐらいだったかと思いますけれども、復興は福島県内によっても様々場所によって差がありまして、私たちというのは今復興進捗ゼロだというふうにおっしゃっていたのが深く印象に残っております。”
“ありがとうございます。 感染症を今のところは媒介していないということや生態系に影響がない限りはなかなか難しいのかもしれないですけれども、非常に国民不安がっていますので、各省庁、つかさつかさでこの問題にも当たっていただきたいとお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“そういったときに、楽しい、うれしいだけではなくて、ひょっとしてスーパートコジラミが自分に付いていないかというので非常に不安になっていて、また、その業界としてでも、ペストマネジメントというんですかね、害虫駆除の業界の中でもスペシャリストがなかなかいらっしゃらない中でどうしたらいいのか、皆さん迷っている状況にあると思います。 そこで、要旨五番目の一、二、一緒に聞きたいと思うんですけれども、今後、特定外来生物に指定するお考えはあるでしょうか。そして、先ほども言いましたように、万博もありますし、今後の対応が必須と考えるんですけれども、この問題、大臣としてどう向き合っていくか、御見解をお伺いいたします。”
“スーパートコジラミというだけあって薬剤耐性があり、どんな防虫剤や駆除剤を使ってもなかなか消滅しない、駆除できないということで、例えば三枚目の資料では、カナダで、お母様が御自宅で駆除のために薫蒸タイプの殺虫剤をたいたところ、五人の子供のうち乳児一人が死亡しています。裏面に参ります。こちらは、イギリス人の六十代の御夫婦がエジプトの高級リゾートに滞在していらっしゃったところ、ホテルの隣の部屋で薫蒸したと、その気体を吸って二名ともが亡くなったというような事例なども報告が上がってきております。 我が国にも既に入ってきているんですが、特にやっぱり海外から多く入ってきているということで、今年はパリ五輪もありますし、ゴールデンウイークにも様々な場所に日本人も渡航することと思います。来年は大阪・関西万博もございます。”
“ありがとうございます。 御存じのように、アイスランドは再エネで一〇〇％賄っていて、そのうち二〇％が地熱なわけですね。その地熱発電で使われているタービンの九五％は日本製なわけです。このタービンの高いそのシェアというのを維持していくにも、やはり日本自体が自分たちの独自のエネルギーを大切にするんだということと、やはり挑戦をしていくんだと、困難があっても挑むんだという姿勢は必要ですし、じゃ、なぜ進まないのかと考えたときに、国の後押しは十分かというところに立ち返っていただきたいというふうに思っております。 時間が少なくなってきましたが、今日ちょっとどうしても聞いておきたかったのがスーパートコジラミのことです。私は二人の子供を育てる母親でもあるんですけれども、先般、電車の中からスーパートコジラミじゃないかというようなものが発見されて、ＳＮＳ上はもうキャーというふうに皆さん騒然となったわけであります。 このトコジラミなんですけれども、配付資料の三ページ目、四ページ目、これ海外の事例なんですが、人が亡くなってきています。”
“ありがとうございます。 太陽光、風力、水力、バイオマスがありますけれども、やはり地熱はこういうときに入ってこないという現状があります。 例えば、地権者の問題もあります。土地、所有者不明土地もたくさんあって、多い場合では五十件の地権者に了解を取らなければいけないとか様々障壁がある中で、日本の地形、マグマだまり、その地熱だまり、貯留層にも個性があって、なかなかアイスランドのようにはいきませんとか様々ある中で、日本はこの豊富な資源量を持つ地熱開発に挑むのか挑まないのかというところを、私はこの環境委員会でも、また経産の皆さんにもお伺いしていきたいところであります。 では、環境大臣にお伺いいたします。 探査に係る費用や開発に対しての障壁というのは自治体や事業者が負うには余りに大きなリスクがあります。国として、自治体、事業者の負担軽減の必要性があると考えますが、御見解はいかがでしょうか。”
“エネ庁さんも頑張ってくださっているんですけれども、非常に目標に対してはシビアな現状があります。 何が言いたいかというと、なかなかその後押しが足らないんじゃないかというところですね。やはり、太陽光と違いまして、また洋上風力とも違いまして、地熱というのは、リスクも非常に高い中、周囲の反対もあるということで自治体としても手を挙げにくいという現状があります。 ここでお伺いしたいのが、温対法に基づく促進区域の認定件数、現在の段階とその熱源の内訳について教えてください。”
“副大臣、ありがとうございます。 二〇三〇年目標一％に対して、二〇二四年現在で〇・三％、リードタイムが十年ほど掛かります。非常に地熱というのは開発に時間が掛かるんですが、もう二〇三〇年度目標までに間に合わないのではないかと思いますけれども、間に合うとしたらどのような手だてをお考えなのでしょうか。”
“あくまでも自治体主導ということなんですけれども、そろそろ、いろいろな問題を俯瞰しておりますと、国の方から何かしらを出した方が地域のためになるのではないかというふうに個人的に思っております。ありがとうございます。 今日は、お忙しい中、経産省から岩田副大臣にお越しいただいております。ありがとうございます。 ここで言いたいのは、再エネのベストミックスというのは非常に重要だと思っていまして、化石燃料や原発も手放せない中で、今再エネの比率を上げようと頑張っているんですけど、非常に気になっているのが地熱の電源構成の中に占める割合が非常に低いというところなんですね。 配付資料の二枚目にありますのが我が国の地熱の資源量及び現在のところの設備容量なんですけれども、地熱は、我が国、世界の第三位の資源量を誇るわけですけれども、なかなか活用できていない現状にあります。 目標もポテンシャルに比して消極的ではないかと、二〇三〇年一％という目標について消極的だなという印象を受けるのですが、経産省の見解はいかがでしょうか。”