梅村みずほ
参政党 · Japan
“そこの学生さんたち、もちろんフィリピンの若い方々ですけれども、必死に勉強していらっしゃって、日本人と感覚が近いところもフィリピンはありまして、また、キリスト教国ということもありまして、御高齢の方に対するリスペクト非常に熱いものがあるということで、こういった人材であれば受入れもよいだろうなと思いながら現地を見てきたという経緯があります。 ですので、私ども、もうヒステリックに、どの分野でもゼロでなくてはいけないと、受入れもう一切駄目だというのではなくて、その状況に応じて入れるということにはウエルカムといいますか、やっぱり日本人によって成り立つというのがどのジャンルでも好ましいとは私ども思っておりますけれども、どうしても足らない分野があるのであれば入れることもやぶさかではないと…”
“今回の改正の一つに、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付に関する事務について、都道府県から国民健康保険団体連合会、国保連ですね、こちらへの委託を可能にするというものがございます。 既に介護報酬ですとか障害福祉サービス報酬の審査支払を実質的に担っているのが国保連だということで、このシステムを活用して都道府県の重複事務を削減するものと理解をしております。これは二重の事務になっていたところですので、簡素化していただいたらいいと思っているんですけれども。 今日は、厚労省から長坂副大臣にお越しいただきました。お忙しいところありがとうございます。今回の対象となっているこの介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金というのは具体的にどういったものを指しているのかということと…”
“折しも、地方では、所有者不明土地であるとか、所有者不明の墓地であるとか、そういったものも増えてきておりますので、役割自体はこれからも一定あるんだろうなと思っているところなんですね。なので、今回の法改正はやっていただいてよいと、市区町村長あるいは市区町村の議員からの提案によって財産区議会設置条例が成立することができるということでございますので、進めていただければいいと思っております。 基本的に、地方分権というのは非常に重要でございますので、地方のことは地方で決めていただいたらいいと思うんですけれども、この墓地というものが入っていると、最近私が政府に対して問題提起をしているものの中に土葬墓地の問題があります。主に地方の方から土葬墓地を拡大してくれという要求がありまして、先日の…”
“済みません。数分先にお願いすればよかったですけれども。 財産区議会の件でございます。財産区議会というのがなかなか耳慣れないところでもございますけれども、こちらは、それぞれの自治体で、町村合併などいろいろありまして、その土地その土地が持っている山林や墓地、ため池、温泉源泉など、その土地の財産や公の施設について、元々の地域や住民のために役立てていくために協議ができるということになっています。 少子高齢化や人口の都市集中等の背景もありまして、多くの地方では、もうこの会議体を維持していくのが大変だということで、廃止をしたいというようなニーズもあるというふうに聞いています。あるいは、新しく設置をしたいというニーズもあると聞いていますけれども、それに際して、この財産区議会を設置する条…”
“ありがとうございます。 主に賃上げ、賃金に関する補助金だと承知しておりますし、今後も、もう全てを丸投げというのではなくて、やっぱり行政としての責任果たすべきところを果たすというところ、しっかりと担保していただきますようにお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございます。 また、介護、福祉分野というのは人手不足が深刻だと言われる分野でもございまして、参政党は外国人を余り入れないようにというような主張をするんですけれども、実は私自身が二年前にフィリピンに渡っておりまして、何のために行ったかというと、この介護、福祉分野の人手不足ということであるのならば、日本の文化をしっかりと理解して、語学も日本語しっかり学んだ上で来日をして、こういったジャンルで活躍してくださる人材を見…”
“国民の代表たる我々国会議員は、せめて知華さんに対してできる弔いがあるとするならば、御遺族や、また関心を寄せる多くの国民の声に応えて、二度と同様の悲劇を起こさないように、この事件の全体像を理解して、国政や立法に生かしていくことと考えております。 参考人招致が見送られたことは大変残念でなりませんけれども、引き続き、できることを可能な限り行っていくことをお誓い申し上げて、法案審議に入ります。 さて、閣法三十七号でございますけれども、こちらは、それぞれの自治体から昨今の情勢を鑑みて改善要望を国に寄せていただいて、主に国と地方の事務配分等について毎年見直しを図っているというものでございます。今国会では、十一項目十七法律を改正しようという内容になっております。 財力もマンパワーも十分…”
The complete record
Every one of 515 lines we hold for 梅村みずほ, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 6 of 11.
“ですから、同様の、教育委員会がよく出してくる調査報告書なんかでいう不誠実さと同じようなものを実は感じているのであって、組織として何がまずかったのかというのとはまた違うベクトルの、なぜ大切な家族が死に追いやられたのかというところも探ってあげるのが赤木さんのためになるのであって、赤木さんの弔いであり、赤木雅子さん、遺族に対してのグリーフケアだと私は思っております。 この森友事案の赤木さんの問題がこういうような不誠実と思われたままであっては、いじめの自死で不誠実な行政対応もまかり通るんではないかという誤ったメッセージを与えるものだと私は思っているんです。ですので、組織として何が問題であったかというものと加えて、遺族の求める、なぜ大切な家族が死を選ばなければならなかったのかという原因分析、真相究明のために第三者調査委員会が必要であると思いますが、いかがでしょうか。”
“もう一段上の、これは本当にフェアなのかと、再発防止に資するのかというところで、首長が判断をして、必要と認めたときには第三者調査委員会というのが開かれるということで、私が申し上げているのは、この赤木さん事案における一番右のフェーズの調査委員会というのを開いていただきたいというふうに思っているわけなんです。 〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕 こういった、何が、まあ子供の事案もですけれども、真ん中の学校設置者における第三者調査委員会で見られるのは、組織として何がまずかったかというのはよく出てくるんですよ。予見可能性がなくなるという、予見可能性があったのかどうなのかとか、そういう学校の組織として何があかんかったかみたいなことはよく出てくるんですけれども、そうじゃなくて、我が子が、なぜ小さな我が子が死に追いやられたのかという真相はここでは出てこないであったりとか、責任回避であったりだとか、で、結果、いじめはなかったというふうに位置付けられて、そうじゃないということで皆さん訴訟を起こしたりとか、市長直轄の第三者調査委員会というのを求めていくわけなんですよ。”
“下の方の第五章というところで、二十八条は、学校の設置者、教育委員会が第三者調査委員会を開きますよというのがあるわけでして、その次に来る三十条の二項というところは、それで不十分だということであれば、必要と認めるときは、公立の学校の場合は首長さんたち、市区町村長ですね、私立の場合は都道府県知事になるわけなんですけれども、直轄の第三者調査委員会が行われるということで、次のページをおめくりいただきますと、ちょっと分かりやすく絵にしていました。真ん中が第三者調査委員会の学校設置者によるものですね。私は、今回の赤木さん事案に関しては、検察であるとか会計検査院であるとかというのはこの辺りではないかなと思っているんです。その左にあります学校におけるいじめ問題対策連絡協議会に当たるのが、財務省の中で調査したというのであれば、これであろうと。”
“そして、産業医から職場に戻るように圧力を感じていたことであるとか、職場に戻れば逮捕されるのではないかとおびえていたということなども語られているわけなんですね。 そういった話というのが、じゃ、はて、検察の捜査であるとか、会計検査院の調査に出てくるかといったら、そういう役割は担っていなかったというふうに思います。法的に問題があったかとか、予算の執行状況とか事業の適正性だとかというところを調べるところとは別に、赤木さんがなぜ自分の命を絶たなければならなかったのかというところがやっぱり御遺族としては気になるところあると思いますよ。そういう意味において、私は、子供の重大事態、自殺事案と非常に似ているというふうに申し上げていたわけであります。 前回の質疑では、加藤大臣は、この赤木さん事案と子供たちのいじめ自死事案とはリンクしないような御認識かなと思っていたので、前回お配りした資料も今回付けているんですけれども、配付資料の一枚目見てください。いじめ防止対策推進法の概要が載せられています。”
“これなんですけれども、前回の質疑で、第三者ということだけれども、加藤大臣は、警察も捜査しているし会計検査院も調査をしているということで第三者の目が入っているというふうにおっしゃっていたわけです。けれども、一般の方からすると、大きく行政が絡むということで、本当に第三者と言えるのかという声が上がったりだとか、あとは、何よりも私が大事だと思っているのは、組織として何が問題であったかということを検証するには、ひょっとしたら十分な調査や捜査というものが行われたかもしれないんですけれども、もう一つ、御遺族として大切なのは、何が大切な家族を死に追いやったのかという原因究明なんです。この辺りが会計検査院や検察では不十分なところが出てくるというふうに私が思っているところなんですね。 例えば、赤木俊夫さんの主治医の精神科医の方というのは、赤木さんが自殺した複合的要因の一部となるかと思いますけれども、産業医、近畿財務局から依頼を受けた産業医を非常に恐れていらっしゃったということをおっしゃっています。”
“よろしくお願いします。梅村みずほでございます。 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 一週間ぶりの財政金融委員会でございますけれども、まずはカナダ・バンフから無事にお戻りいただき、お疲れさまでございました。Ｇ７の財務相・中央銀行総裁会議において、アメリカからの高関税に、対応として何かいいようなニュースがあったかといったら、必ずしもこれがというものではありませんけれども、赤澤大臣も、ベッセント長官と次にお話しできたらいいなということで、赤澤大臣、武藤大臣、そして加藤大臣と、総力を挙げて閣僚の皆様で現実的な交渉を粘り強く行っていただいていると思います。 対米投資額ナンバーワンの日本であるということと、ドル建ての資産が莫大にある日本というメリットを使って、一つ一つ段階踏みながら交渉を続けていただきたいと申し上げて、今日の質問ですけれども、一週間ぶりの財金になりますが、前回、森友学園問題に絡んで赤木俊夫さんの死の真相を解明するために第三者調査委員会が必要ではないかと私訴えてまいりましたが、その続きの質疑をさせていただきたいと思っております。”
“特に脱炭素化というのは、これも、脱炭素化も、いや、もう地球のことじゃなくて、これはマネーゲームなんだとか、あとは、利権なんだというふうに言われる場合もあるわけです。そういった疑念も一つ一つ丁寧に払拭していくことが国民の納得感になる。そして、この血税を使ってもやる必要性のあるものなんだなという納得感につながっていきますので、そういった丁寧な資料作りであるとか方向性の打ち出しというのをよろしくお願いしたいと思っております。 では、大臣に聞く時間がありそうなので、改めてお伺いしたいと思うんですけれども、参考資料でまだ見ていただいていないものはあったでしょうかね。お配りしておいて触れていないといけない。大丈夫ですね。 今回、他の委員からも示されているように、この特会改革の流れに逆行するものであってはいけないと思っているんです。”
“なるほど。私はちょっと大臣と考え方が違って、あいうえお、かきくけこがちょっと重なりながらも、あいうえおがもう既に出てきている、指摘されている運営改善、ガバナンス強化で、ちょっと重なりながらのこの財源の安定性であろうと思っています。既にもう指摘されているところが改善が見られない上での法改正になっていますので、これは考え方の違いかもしれませんけれども。 ＳＮＳ上でいろいろ言われたりするというのは御承知だということで、今ささっとパソコンで調べましたところ、特別会計、闇というふうに、ぱあんと打ったら漆黒の埋蔵金というようなワードも出てくるんですよね。やっぱり、こういったきちっとした説明をしていかないと、何か怪しいんじゃないのって出てくる。探してみたら、あっ、金額非公表だってというところで、何かあるんじゃないのという、痛くない腹を探られてはならないというところの対策というのをしっかりしていかないと国民の心が離れていくというところをお忘れないようにしていただきたいんです。”
“ありがとうございます。 この運営改善やガバナンス強化というのは前提だというふうに取りまとめでは言われているんですね。一緒にやっていけばいいですよというのではなくて、前提という日本語はこれやっていくの当然とした上でこれですよということで、あいうえお、かきくけこでいったら、あいうえおが運営改善、ガバナンス強化なんです。かきくけこがこの財源の安定化だと思うんですよね。これをかきくけこ、あいうえおにしてしまったら、それこそガバナンスどうなっているんだという御指摘になってくるところだと思うんですよ。 なので、その筋として順番を考える。そうはいっても産業投資も必要だろうと思います。リスクマネーの供給も大事なんですよね。今まさに日本の産業を何とかしていかなければいけないというのは分かりますから、セットでやって進めていただかないと、いろんな疑念が国民の間に湧いてくる。 これ、実は質問通告にないんですけど、大臣にお伺いしたいんですが、ネット上では特別会計は闇だと言われているようなことって御存じですか。”
“さて、この分科会の取りまとめなんですけれども、目次がありまして、その前のページ、資料五、御覧くださいませ。 今回はこの取りまとめが法的根拠になっていると思うんですけれども、一番下にあります（２）財源面での仕組上の課題というのがいわゆる今回の法的根拠になっていると思われるわけなんですよ。その上見ていただくと、財源面での仕組上の課題というのが一ページ、ほぼ一ページだけなんですけれども、その上の（１）ですね、産業投資の在り方、（１）の八ページから十三ページには何が書かれているかといいますと、ほぼほぼ運営改善であるとかガバナンス強化について、こういうことが必要だよ、ああいうことが必要だよということが列挙されているわけです。ポートフォリオの管理運営に関してだとか各機関の投資活動に対するモニタリングの高度化だとか、本当に多岐にわたって項目出されていて、その辺りを前提としてやってくださいねというのが今回の法改正であろうと思っているんです。 なので、本来はこの運営改善やガバナンス強化をどうしていくのかというのを各項目打ち返しとして出して、これが必ずしも法律によるものでなくてもいいと思うんです。”
“質問の、今日冒頭に用意していたものは既に出ておりますので、重なっているので割愛させていただくところもあると思うんですけれども、ちょっと環境省に、一番最初に、済みません、聞きたいと思います。ありがとうございます。 皆様には参考資料の二枚目御覧いただきたいんですけれども、委員の皆様には釈迦に説法でございますけれども、財政投融資のフローについてポンチ絵で示されておりますけれども、ＮＴＴ株、ＪＴ株等が投資勘定として産投機関に出資をされると。ここに掲げられているのは割と大きな四つの機構や銀行なんですけれども、そのうちの三つ目にあります脱炭素化支援機構というところですね、こちらへの投資なんですけれども、投資先の名前は公表されているんですけれども、額は公表されていません。 参考資料の四枚目御覧ください。一覧で出されていますけれども、脱炭素化ということで、太陽光発電であるとか、大容量蓄電池であるとか、私も期待をしている地熱でありますとか、ありとあらゆる脱炭素に関連するような投資先でございますけれども、金額非公表、金額非公表というふうに続けております。”
“本日もよろしくお願いいたします。梅村みずほでございます。 閣法二十五号特会法改正案でございますけれども、こちら、私が持っているこの紫の冊子というのは、財務省の主計局から出されています特別会計ガイドブックというものでございます。（資料提示）それにも第一章で出てくるのが特別会計の改革ということで、配付資料の一枚目になっております。先ほどから加藤財務大臣もおっしゃっているように、この特会というものは必要性を認められてきたとおっしゃっていました。まさにこの特会の必要性何かといったら、一般会計と区分経理をすることということで、特定の事業や特定の資金の運用の状況を明確化するという意義があるというのは私も承知していますし、必要だと思います。 一方で、無用に肥大することは抑えないといけないですし、多岐にわたってたくさんできて不透明になるということもよろしいことではないということであるとか、あとは、固有の財源によって不要不急の事業が行われているんではないかというような疑念もありましたことから、平成の中頃から、この特会改革というものが必要だろうということで進められてきたと。”
“では、続きはまた次回の一般の質問の時間にさせていただければと思います。ありがとうございました。”
“それでもやっぱり検察が第三者の目線でこの本件も調査したでしょうと言っても、それは本当に利害関係のない人たちなんですかというふうに疑念を持つのは遺族にとって当たり前のことなんです。私が申し上げたいのは第三者調査委員会が必要だということです。加藤大臣、いかがでしょうか。”
“これは会社だったらあり得ないことなんですよ。やっぱり会社の社員が重大な問題を起こして会社に損害を与えたといったら、当然訴訟が起こったりするわけですね。確かに、求償の対象にはならない、まあ本質的には、ずれているから求償できないんだということもロジックとしてはあるでしょうけれども、この本件において財務省の信頼、威信というものがかなり損なわれていると思うんですよね。これ、もう名誉毀損でも訴えることできますし、何としてでもその信頼を取り戻すのだという気概自体が見受けられないというふうに思っております。 非常に短い質疑時間で、質問も残しているんですけれども、多分今後も聞くことになると思います。それは子供たちのためです。今、いじめの事案が起こって、で、第三者調査委員会に、その学校設置者が設置した委員会でも、おかしいだろうという問題があって、市長直轄で首長たちが、ああ、これやっぱりおかしいねというふうに調査の傾向も変わりつつあります。”
“赤木俊夫さんも、財務省から出されている各種の報告書であるとか、調査の報告書であるとか、そういった人の気持ちというものではないファクトとロジックというようなものを載せていらっしゃると思いますけれども、およそそこには含まれない感情というものにおいて、一億七百万円の賠償金が認められながらもまだ引き下がれないのはなぜなのかというのを考えて対応していただきたいというふうに思うわけです。 続いての質問になりますけれども、この先ほども言いました一億七百万円の損害賠償、これは認諾するということでほぼ確定したわけなんですけれども、赤木さんの請求を受けて終結をしているわけなんですけれども、この一億円の賠償金の原資は当然税金になるわけですね。そうすると、改ざんの関与者、実際にその廃棄をするように命じた者であるとか実行をした者に対して求償権を行使すべきと考えますが、いかがでしょう。”
“ありがとうございます。 政治というものはエモーションで政策決定をしたりだとか何かつくるというものでもないですし、議論もそうだと思います。 今から申し上げるのは本件の本筋とは関係ないと思いますけれども、赤木雅子さん、岡山の御出身なんだそうなんですね。鴨方町のお生まれということで、本人に了解を得てますので大丈夫だと思いますけれども、今、浅口市になりましたと。で、加藤六月先生の、お父様でいらっしゃる元農水大臣の加藤六月さんのポスターを見ながら、父の車に乗っているときに、父が立派な政治家の先生なんだよと言っているのを聞きながら幼少期を過ごしていたというふうに聞いております。これ、何の関係性もないと思うんですね、本件と。でも、なのになって思うような心情が人間には発生するということ。”
“私も、現場主義ということで、いじめでお子さん亡くされた方の御自宅にも行って手を合わせるなどしてきました。赤木さんの御自宅もそうです。俊夫さんの遺影に手を合わせて、雅子さん御本人から在りし日の俊夫さんについて、どのように態度も変わっていかれたのか、生活が変わっていかれたのかもつぶさに聞いてまいりましたけれども、そういったところをおもんぱかっていただいての答弁と今後の対応というのをお願いしたいんです。 ですので、加藤大臣にお伺いをしたいんですけれども、加藤大臣の言葉や財務省の対応に誠意のある姿勢が今のところ赤木さん側に伝わっていないと思われます。加藤大臣はこの問題にどのような意識で向き合っていかれるのか、改めてお願いします。”
“その議事録も添付資料として付け加えておりますので御覧いただきたいんですけれども、そのときに岸田当時の首相はどう答えていらっしゃるかというと、赤木さんの案件に絡んで、「お亡くなりになった方のその被害者家族の皆さんの、事実を明らかにしたい、何があったか知りたい、こういった切実な思いを理解し、御遺族に寄り添い、対応することは重要であると思い、同様に、この赤木さんのケースにおいてもこうした御遺族の思いに応えなければならない、」というふうに答えていらっしゃいます。そして、石破総理もお墓参りにも行きたいというようなこともおっしゃっていて、お気持ちがあられるのだなと、真摯に向き合われるのだなと。 そして、それを受けて、加藤大臣も真摯に向き合っていらっしゃるとは思うんですけれども、悲しいかな、先週末、赤木さんの印象をお伺いしてきたところ、職員は仲間ではないのですかと悲しい気持ちになったというふうにおっしゃっていました。職員であった仲間が自殺して、それが仕事上の問題で苦しみ、自殺をしたという認識がおありであれば、心のある言葉が欲しいということはおっしゃっていました。”
“ありがとうございます。 法定刑のほかのものと時効はバランスさせるというのは大事なことなんですけれども、新たな立法事実があるのかというところ大事ですよね。今回、いじめの資料も付けていますよと言っていたのはそこで、いじめも、教育委員会の第三者調査委員会や市長直轄の調査委員会が開かれたときに、非常に、解決を得るまで、調査報告書を得るまでに長い年月が掛かって、五年超えるって当たり前にあるんですよ。これで、実際にいじめ案件の訴訟においても、この公用文書毀棄罪、アウトだねという事案があるんです。ですので、その立法事実というものを是非見ていただきたい、そして延長していただきたいというふうに思っておりますので、要求として申し上げておきます。 さあ、それではこの赤木さんの問題なんですけれども、先週末、衆議院の方で川内議員の質問に答えて加藤大臣もお言葉を幾つか述べられていたと思うんですけれども、その最後の加藤大臣のお言葉を聞いて、その場に傍聴でいらっしゃった赤木雅子さん、どんな印象を持たれたか伺ってみました。 実は私、この問題を二〇二二年の決算委員会で岸田総理にも質問しております。”
“残念ながら、これに関しては時間が過ぎてしまいましたので立件というものは難しいんですけれども、公務員、公僕たる公務員がこのような文書を廃棄するというものは非常に重く受け止めていただかなければいけないんです。これ、時効が五年となっているんですけれども、先ほども申し上げました、公僕たる公務員がこういった文書を廃棄するという事案でした。こういった大きな複雑な案件ですと、真相が究明されるまでに、問題の解決までに非常に長い年月が掛かるんですね。 加藤大臣にいろいろと御質問する前に、今日は、済みません、高村副大臣、法務省から来ていただきましてありがとうございます。この時効五年って短くないですか。長くすべきだと思いますが、いかがでしょう。”
“この中で、申入れ書、赤木さん側は、なぜ欠落しているのですかとか、誰がどんな指示で、いつどこでどのような目的で特定の番号の文書を上記開示文書から削除したのですかというような質問がありまして、御回答として三のところ、平成二十九年当時、近畿財務局において、本省理財局からの指示を受けて、政治関係者との応接録として存在が確認されたものを紙媒体及び電子ファイル共に廃棄しています。続くところで、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更に質問につながり得る材料を極力少なくすることが主たる目的であったと認められますというふうに答えています。 国会で問い詰められないように捨てましたということですよね。これは、国民の代表たる議員からの追及を免れるためということで、これは国民の知る権利の侵害にもつながりかねない問題でございます。そして、これはもう時効を迎えてしまったわけなんですけれども、公用文書毀棄罪、刑法二百五十八条にも相当するような事案であろうと思っています。”
“いじめでお子さんを亡くした御遺族に話を直接聞きに行くということもしておりまして、そうすると、この本件と照らし合わせて、構造がよく似ているのではないかと思うことが多々ございました。 では、質問を始めていきますけれども、まずは、財務省は御遺族赤木雅子さん側からの要求に受け答える形で文書を四月に一部開示したわけなんですけれども、この二千ページ余り開示された文書について手書きの通し番号が振られていました。この三百八十二件の通し番号のうち、七十四件が欠落していたということで、それを受けて赤木さん側は申入れ書を加藤財務大臣に出されています。 配付資料の一枚目でございます。一ページ目が加藤大臣宛ての赤木さん側からの申入れ書、そしてそのお答えとなるのが、裏ページになりますけれども、資料二でございます。”
“財政金融委員会で初めての質問をさせていただきます。梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 加藤大臣、冒頭、ＦＲＣ報告ありがとうございました。その中で、加藤大臣のお言葉で、金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございますというお言葉ありました。各金融機関の健全性も当然重要なことなんですけれども、まずは所管である財務省の健全性というものも、是非ともこちらに関しても御尽力いただきたく、質問をさせていただきたいことがございます。 先ほど他の委員からも質問ありました、近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの一件についてでございます。 実は、今日、配付資料には、財金には余り関係のなさそうないじめ防止対策推進法の概要という資料もあります。実は、この質問をさせていただこうと、あっ、今お手元に資料が来るかと思いますけれども、私は、問題意識持っているのは、二人の子供を抱える母親としていじめ問題の対応をこの国会でも多数させていただいてきました。”
“そして、その先には、これ全然違うＳＦ映画ですけれども、「第９地区」というエイリアンと人間が戦い合うみたいな、ああいうものとちょっとリンクしてくるというか、ＡＩと人間が戦うというような世界線も見えてくるようで、将来への希望と恐ろしさとを内包しているという状況でございます。 けれども、参考人の皆様の御知見とともに、日本のために、私もこれから先頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 このラピダスから生み出される半導体というのは、後々日本を守ることになると私は思っています。日本を是非守ってください、そして成長させてくださいというのをお伝えしたいなと思っています。 あと三十秒、一分ぐらいあるかなと思うんですけれども、ちょっとこれは質問ではありませんけれども、お二方、黒田参考人、今井参考人のお話を聞いていても、これからＡＩによって人間が淘汰される時代も出てくるかもしれないなと思うこともあります。 二〇〇一年に私が見て衝撃を受けたスティーブン・スピルバーグ監督の「Ａ．Ｉ．」という映画がありましたけれども、ほぼ四半世紀たって子供と一緒にもう一回見てみたんですよね。全く色あせないどころか、二〇〇一年に見たときに、ああ、百年後とか二百年後、こういう世界になるかもねと思っていた、ところが、今見ると、あと五年後、十年後、なっているかもねというぐらいになってきているわけです。”
“ありがとうございます。 しっかりとお答えいただいて安心したのと、あと株主が全員日本人であり、志の高い方々だということで一層安心したんですけれども、やはり従業員の方々の中にも、日本はスパイ防止法もございませんので、ややもすればということがあり得る中、しっかりと時間を割いてコミュニケーション取りながら採用もされているというところ、引き続き継続していただければというふうに思います。 そうしましたら、最後に三名からちょっとずついただけるかな、ちょっと難しいな、済みません、じゃ、小池参考人に。 先ほどからの文脈で、多額の血税が使われるということです。必死に子育てをしながら働いているシングルマザーの方もいらっしゃいますし、お金がなくて結婚を諦めるようなそういった若者もいる中で、これだけの巨額投資が行われる、このプロジェクトを必ず成功させるという決意表明といいますか、お願いできればと思います。”
“なので、是非、重々もう私などに言われなくても分かっていらっしゃることだとは思いますけれども、公開は難しかったとしても、必ずやその分その疑いもずっと持たれ続けるし、いろんなことを言われる中で成功させていくという思いでいていただきたいなと思っております。 あと、質問としては、七百五十名以上いらっしゃる社員の方々、従業員の方々に対して、経営陣の、国としっかりとタッグを組んでいるこのプロジェクトを持つ意味をすべからく七百五十名に共有するというのは非常に難しいことなんですけれども、けれども、これだけの国策と言っていい事業ですので、全体の士気を保っていく、このミッションというものの重要性を理解していただくって重要だと思うんですけれども、それはどうやってやっていかれるのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 これはやはり民間の会社だけではヘッジできないリスクというのがあると思いますので、これは日本のこの国会の方でも様々な法整備が必要であると思いますし、この産業という文脈だけではない安全保障という観点でラピダスは非常に重要な位置にあるということ、そのためにも、一日も早くこの生産というものを軌道に乗せていただいて、世界的なマーケットを得ていくということが非常に重要だと思っています。 加えて言うならば、やはりその株主という点でも、じゃ、小池さんがおっしゃっているからそうなんだろうというふうに信じたいところはやまやまなんですけれども、じゃ、蓋を開けてみたらそのうち五名中国人でしたよというふうになったりすると、それは国会としてちゃんと追及したのかだとか、そういうようなこと問われるわけなんですね。私は、この国民の血税を使うということは納税をしている方のお金を使うということであり、その中には、もうすぐお昼、ランチタイムですけれども、五百八十円のお弁当を我慢してドリンク百円ぐらいとカップラーメンとで済ませる、そういった国民のお金も入っているというところなんですね。”
“ありがとうございます。 非常に厳しい質問をしているかもしれないですけれども、私も、この日本の産業界を担ってこられた、そして今、日本が経済停滞久しい中で、もう一度この経済競争力を復活させようと頑張ってくださっている、これだけのプレッシャーを受けながらも事業を成功させようとしてくださっている小池参考人に感謝と敬意を表しながらも、一方で、国民の代表として来ているので、そうですか、じゃ、お任せしますと言えないところもあって、黒田参考人の資料にもありましたように、戦略物資なんですよね、既に。これで二ナノの半導体作りましたと、でもＴＳＭＣはアメリカで先に出すでしょうと、量産するでしょうというような声も聞かれる中で、じゃ、どうやって顧客をつかまえていくんだとなったときに、ひょっとしたら中国もお客様にしなくてはいけなくなってくるのかもしれないというふうに思うわけです。 このカスタマーとして中国資本も排除はしないというようなお考えかどうか、お伺いします。”
“そして、何といっても、今回、国民が、これはもう貧しい国民も含めてです、納税をしている国民が一人一人の株主というようなある意味立ち位置でラピダスにお金が渡るということを是非とも受け取っていただきたいなと思っているんですね。 そこでなんですけれども、会社法でいうと、株主に正当な理由があって株主名簿の開示を求められた場合になかなか拒否できないというところがあるかと思いますけれども、ラピダスに関しては、今、株主十二名の方、名前出していらっしゃらない方がたくさんいらっしゃいますけれども、この名前を出していただいた方がいいんじゃないかという議論ありますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。まだ皆さん様子見だと思うんですね。 先ほど今井参考人が五分五分だとおっしゃった。その言葉を、この法案、ラピダス法と呼ばれていますけれども、このプロジェクト成功すると思うかどうか生成ＡＩに聞いてみました。そうすると、技術的観点、経済的観点、政策、地政学的観点、成功の可能性は五分五分というふうに結論で結んでいます。ただし、国策としては意義大。この先ほど申し上げた観点に、それぞれに成功要因と課題等を二、三項目ずつ出しておりますけれども、まさに、私もそうですけれども、成功の可能性は五分五分ではないか、ただし国策としてはやる意義はあるし、やらねばならないのが今なんだろうというふうに思っています。 例えば、サムスンはＩＢＭと一緒にやって成功できなかっただとか、エルピーダの手痛い失敗があるだとかというような決して楽観はできないようなリスクというのも民間は分かっているからこそ、私も出資させてくださいという方が行列を成していない状況があるんではないかというふうに思っています。”
“日本維新の会の梅村みずほと申します。よろしくお願いいたします。 本日は、黒田参考人、今井参考人には大変申し訳ないんですけれども、小池参考人にのみ御質問をさせていただきたいと思います。済みません。 日の丸半導体復活の道筋が見えたようで、いや、頑張ってほしいな、絶対成功させなければという思いでいるんですけれども、小池参考人はこれまでも様々な委員からの質問に謙虚にかつクリティカルに答えてくださっていて、非常に頼もしく思うと同時に、先ほど秋山真之の言葉も紹介してくださったかと思いますけれども、波が非常に高いところもあるだろうというふうに思っています。 そこでお伺いしたいんですけれども、七十三億円に民間出資がとどまっているというところですね、この要因をどのように分析していらっしゃるでしょうか。”
“この法案にも、我々政治家にも通底する国民の希求に思いを致し、身を引き締め、必ずやそれに応えんと背筋を伸ばして、私の質問を終了いたします。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕”
“また、経営陣には資金の使途やプロジェクトの進捗を明確に報告する責任があると考えますが、現時点でどのような情報開示体制が整っているのか、お尋ねいたします。 最後に、経済発展の主力は民間の活力であり、行政アシストはあくまで最小限であることを理想とする中、巨額の血税投資を受けるラピダス株式会社は国民一人一人から株主のような存在として結果を求められるでしょう。国会も事業の進捗を常に注視しています。その余りに重過ぎる期待を背負いながらも、やるのであればこのプロジェクトは何としても成功を収めねばなりません。 物事を成し遂げる信念と執念を持ち、不屈の精神で何度でも立ち向かい、人生をささげ、魂をささげ、己の使命と仕事に挑み続けた先に道が開かれる。テクノロジー産業であれ、政治家であれ、いつの時代もそうして日本は技術や制度を革新させ、価値や希望を生み出し、社会を豊かにしてきました。 経済停滞や安全保障リスクを始め、この国に満ち満ちる不安と諦めに突破口を見出してほしい。子供たちに誇れる活力と成長力にあふれる日本を取り戻してほしい。”
“優秀な人材がＴＳＭＣ関連事業者に流れる一方で、一部中小の地元事業者は人材難に苦しみ、賃金上昇による人件費増加が経営を圧迫していると聞きます。雇用が促進され、地域全体で賃金が上昇することは本来好ましいことではありますが、急激な変化は周辺の民間サービスを圧迫していく可能性もはらんでいます。ラピダスが拠点とする千歳の周辺でもそうした状況が起こり得ると考えますが、政府として地域経済のバランスにどのように配慮し支援していくのか、お伺いいたします。 税と社会保障が重くのしかかり、働いてもなかなか豊かさを感じられない国民の生活と、今回投じられるラピダスに対する莫大な政府支援や債務保証、税優遇を照らせば、決してこの国家的プロジェクトに失敗は許されず、ラピダス及びその経営陣に課せられる覚悟と責任は極めて重いものでなくてはなりません。 仮に結果が伴わなかった場合、関係者はどのように責任を取る体制となっているのか。政府として、どこまでその点を見越してチェック機能を働かせるおつもりでしょうか。”
“本法案では、ＩＰＡ、独立行政法人情報処理推進機構の業務に情報処理分野の人材育成が追加されます。しかし、ＩＰＡは人材育成の専門機関ではありません。人材派遣会社を通じた外注により多額の委託費が抜き取られるような、言わば利権構造に陥るリスクも見え隠れします。 真に人材の能力を育成し、適材適所で働けるようにするために、政府としてどのような評価・監督・フォローアップ体制を考えておられるのですか。まさか特定の人材派遣会社をもうけさせるために一部事業を丸投げするということになりはしないでしょうか。お答えください。 また、ＩＰＡは本来、金融審査の専門機関でもありません。本法では、ＩＰＡの新たな業務に高度な情報処理設備を導入する会社に対して必要な資金に係る社債や借入れに係る債務の保証を追加するとしていますが、大丈夫でしょうか。債務保証という重い責任を担わせるに当たり、その適正性の判断基準や審査体制、また不良債権リスクへの備えはどうなっているのか、明確な説明を求めます。 続いて、熊本におけるＴＳＭＣ進出の例から質問いたします。”
“現状、ラピダスへの民間出資額は七十三億円にとどまり、その規模は本当に国家の威信と日本の産業競争力復活の命運を懸けた一大事業を担うにふさわしいものであるのかといぶかしむほど消極的です。 政府として、このように出資が伸び悩む理由をどのように分析しておられるのでしょうか。また、将来的に民間が出資に値すると判断するためには、どのような要素や環境整備が必要だとお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ファイナンスについて伺います。 政府は、令和七年度から十二年度にかけて公債を発行し、エネルギー対策特別会計から資金を繰り入れる形で財源を確保するというスキームを取るとしています。しかし、このスキームは、ややもすれば、平成十八年の行政改革推進法や平成十九年の特別会計法で示された特会縮減の趣旨と逆行する可能性があります。 政府は、この点について、どのように法令上の整合性を担保しておられるのでしょうか。事実上の財政の抜け道になっているのではありませんか。資金を好きなときに好きなように使いたい役所の都合で財政を複雑化、肥大化させるような仕組みになっているとは思いませんか。御見解をお伺いいたします。”
“翻って、世界的サプライチェーンの停止を想定した際に、今力を入れるべきは果たしてそこなのかどうかは意見が分かれるところでしょう。 むしろ、半導体製造の千を超える工程で重要な役割を果たし、我が国が高いシェアを誇るコータ・デベロッパや熱処理装置、洗浄装置などの高精度な半導体製造装置、又はシリコンウエハー、レジスト、高純度薬液等の優れた半導体部素材に集中的な投資を行い、各国の対日依存度を高めることこそ、国家としての現実的かつ持続可能な戦略ではないでしょうか。 政府は、この分野における国際競争力をどのように位置付け、どのような戦略を講じようとしているのか、伺います。 特に、波長十三・五ナノの極端紫外線を使用した露光装置の登場によって、オランダＡＳＭＬに圧倒的シェアを許してきた露光装置市場を取り戻すため、何らかの仕掛けが必要と考えますが、いかがでしょうか。 一九八〇年代には世界を席巻した日の丸半導体がその影もなく凋落してから久しい今、政府は、本法案にて創業間もないラピダス株式会社を新たなテクノロジー産業隆盛の旗手と狙いを定め、巨額の投資を設計しました。”
“アメリカのベストセラー作家であるクリス・ミラー氏が著書「半導体戦争」にて半導体は世界経済だけでなく軍事バランスの行方も左右すると指摘するように、まさに米中が半導体という戦略物資をめぐる覇権争いを展開する中、アメリカの政策が中国の半導体産業を苦しめ続ければ地政学的に台湾有事のリスクが高まると指摘する声もあり、日本も独自のサプライチェーン強靱化へ向けて半導体産業に力を入れていくことは当然の流れであります。 今回の法案と世界の軍事バランスについて、関連性はあるでしょうか。また、台湾有事によって中国がＴＳＭＣの工場停止や供給停止の手段を取った場合、世界経済全体に大きな混乱と打撃がもたらされるものと想定しますが、本法案と台湾有事との関連性をお答えください。加えて、万一の場合、ＴＳＭＣ熊本工場にはどのような影響があると想定されているか、お伺いいたします。 いずれにしても、ロジック半導体のパイロットラインは機動的にパワー半導体用に転用することはできず、現状でディール外交のカードを持たない日本が二ナノの最先端半導体を持つことは大きな意味もあろうかと思います。”
“日本維新の会の梅村みずほです。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、経済産業大臣に質問いたします。 グローバリズムはほぼ死んだ、自由貿易もほぼ死んだ、多くの人がまた復活すると願っているが、私はそうなるとは思わない。この言葉は、二〇二二年十二月六日に、世界市場を独走する半導体ファウンドリー、ＴＳＭＣの創業者であるモリス・チャン氏から発せられたものです。バイデン大統領も列席するアメリカ・アリゾナ工場開設式典、このおめでたいはずの場での発言の二か月前には、アメリカ政府から中国に対する極めて厳格な、まるでＷＴＯを物ともしない半導体関連製品の輸出管理規制が発表されています。 今でこそトランプ関税が全世界を震撼させていますが、その実、ＷＴＯと整合しない対外政策はバイデン政権時から既に行われていたことなのです。”
“西野政務官、大阪も是非有力な候補として御検討ください。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“なので、どんなにきめ細やかな対策想定していたとしても、ここがあかんかったら全部パアやんというふうにならないように、代替拠点というのを確実に視点として入れてほしい。そうすると、六月に、骨太の方針にこそ入れてもらうべきだなと思っているんです。 早急に、防災庁自身がですね、防災庁自身が大阪というのも大歓迎なんですけれども、防災庁がもし東京だとしたら、防災庁自身が被災したときの体制、代替拠点の必要性を検討する必要があると思うんですけれども、どう進めているのか、お伺いします。”
“当時の総理は菅総理だったんですけれども、この首都の代替機能を確保する必要性について尋ねたところ、有事に備えた首都中枢機能の継続性を確保することが極めて重要、首都圏外においても、各府省の地方局が集積する大阪市など各都市を中心に、既存施設の活用など代替拠点の確保等に係る検討を行っていると、政務官先ほどおっしゃっていたのとほぼほぼ同じ内容かと思いますけど、答弁されていて、それが大分、その答弁固定化されてしまって、今井政務官お答えいただいたのもコピー・アンド・ペーストみたいになってしまっているというところがあるんですね。 先ほどから申し上げております政府業務継続計画、東京以外の代替拠点を検討しようとすると方針を掲げてからこれ十一年というふうになってきますので、そろそろ動かしてもらわないとなというふうに思っているんです。 ですので、もう何が一番心配しているかって、この秋の見直しまた先送りされるんちゃうかということなんですよ。先送りされるんでしょうか、されないんでしょうかという、ちょっと極端な質問で振らせていただきたいと思います。”
“次の質問は、質問自体は飛ばさせていただこうと思っているんですけれども、御紹介だけしておきたいのが、先月ですけれども、内閣府の防災担当から出されたのが、富士山噴火したとき、降灰、火山灰ですね、が降ってどうなるのかという報告書が出されているんです。それを見ると、やっぱりいろいろと早くそのバックアップ拠点決めないとなというふうになるわけです。風の流れによって大分違ってくるんですけれども、やはり首都圏では、少し火山灰が降り積もっただけで、インフラ、ライフラインに大きな影響が与えられるというようなことが示されているのは配付資料の三枚目に載っておりますので、是非御覧いただきたいなと思っております、もちろんこれだけではないかと思いますけれども。 では、続いて行かせていただきたいと思いますが、令和二年の十一月に参議院でも、私たち日本維新の会の浅田委員が質問をしているんです。”
“ありがとうございます。今井政務官、大阪の名前も挙げていただきまして。 私は大阪選出ですから、それは大阪って言うんですけれども、それを差しおいてもやっぱり大阪というのは外せないと思っています。それは何でかというと、もう御案内のとおり、大阪というのは、外務省、公取、気象庁、厚労省、経済産業省、日本銀行、その他民間の企業もブランチを置いていたり、代替拠点として備えているところたくさんあるんですね。そして、四十七都道府県日本にはありますけれども、そのブランチも非常に多く大阪に置かれていたりします。 ですので、今すぐ何か東京にというときには真っ先に候補に挙がるのが大阪なんですけれども、じゃ、大阪も国会が機能をどうするんですかとなったときに、じゃ、大阪の建物の中でどこがいいんだろうか、どこで議会できるかなと、衆参どこかなという検討を、まず政府の方で代替拠点決めていただかないと大阪の方でも決められないということがありますので、是非とも速やかに御決定いただきたいと思います。”
“なので、東京が丸ごと駄目だったときどうするんだというような代替拠点の移転については今後の検討課題とずっと言われてきたんですよ。 そこで、お伺いしたいと思うんです。 このワーキンググループの中で、去年の六月、第二回ですけれども、民間有識者から、業務継続に当たっては被災地ではない場所での代替戦略が重要であるが、日本では代替性の確保が不十分と指摘されているんですね。配付資料の二枚目になりますけれども、指田朝久さんという方で、損保畑御出身の方なんですけれども、危機管理であるとかＢＣＰ、事業継続計画ですか、の御専門でいらっしゃるということなんですけれども、当然、東京近郊というのは、政治、行政、経済などが集中して集まっているわけで、ここが麻痺すれば日本全体が機能不全に陥ってしまうって、これはもう誰でも想像に難くないところなんでございます。 ですので、この政府業務継続計画、半年後に見直しが迫っています。東京圏外での首都の中枢機能のバックアップ拠点を決めなきゃいけないんですけど、どこに決めるんでしょうか、いつ決めるんでしょうか。内閣府にお尋ねします。”
“ありがとうございます。もうペーパーを一度も見ずに語っていただきまして、ありがとうございました。 いずれにいたしましても、この復興庁が主導しています万博テーマウイークを通じて、自分の町で災害が起こったらどうするんだという意識を持ってもらうというのが最も重要ではないかと思っていますので、続いての質問は、もし私たちが今いる永田町に、今この瞬間、首都直下地震が起こったらどうなるのかということについて質問を投げていきたいと思っています。 この首都直下地震というのは、緊急対策推進基本計画というのが十年前に策定されているんですけれども、大分時間たったということで、今年の秋頃に見直しをしようということで、この基本計画と、あともう一つ、政府業務継続計画の見直しに向けてもこのワーキングで検討されているというふうに承知をしています。 この政府業務継続計画というのは、地震起こりました、災害対策本部を総理官邸に設置できない場合どうしましょうとなったら、配付資料の一枚目でございます。どこに想定されているかというと、内閣府、防衛省、立川広域防災基地というふうに全部これ東京圏内なんですよね。”
“御丁寧にありがとうございました。 そうですね、大阪に住んでいらっしゃる方は様々な展示とか取組の支援をお願いしたいですし、やっぱり何といっても教育旅行を力入れていただいて、今回の、限られた期間ではありますけれども、万博テーマウイークの展示では、野口聡一さんが国際宇宙ステーションに持っていったというワンアースの横断幕、これは被災地の子供たちが作ったものと聞いていますので、その展示を遠く離れた大阪で見るということがまたインパクトがあるんではないかなとも思いますので、あらゆるチャンネルを総動員して、復興庁と観光庁とっていうタッグを組んで、子供たちに機会の提供につながるような取組していただきたいなと思っています。ありがとうございます。 そうしましたら、大臣から改めて、万博に向けての意気込みというか、頑張って盛り上げて震災復興につなげていくという御決意いただきたいと思いますが、いかがでしょう。”
“前回の大阪万博も、あれをきっかけに職業選択非常に影響を受けたという大人たちたくさんいてるんですね。なので、何とか被災地の子供たち万博に来てもらえないかなと思っているんですよ。ここをまず先に観光庁にお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。”