梅村みずほ
参政党 · Japan
“そこの学生さんたち、もちろんフィリピンの若い方々ですけれども、必死に勉強していらっしゃって、日本人と感覚が近いところもフィリピンはありまして、また、キリスト教国ということもありまして、御高齢の方に対するリスペクト非常に熱いものがあるということで、こういった人材であれば受入れもよいだろうなと思いながら現地を見てきたという経緯があります。 ですので、私ども、もうヒステリックに、どの分野でもゼロでなくてはいけないと、受入れもう一切駄目だというのではなくて、その状況に応じて入れるということにはウエルカムといいますか、やっぱり日本人によって成り立つというのがどのジャンルでも好ましいとは私ども思っておりますけれども、どうしても足らない分野があるのであれば入れることもやぶさかではないと…”
“今回の改正の一つに、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付に関する事務について、都道府県から国民健康保険団体連合会、国保連ですね、こちらへの委託を可能にするというものがございます。 既に介護報酬ですとか障害福祉サービス報酬の審査支払を実質的に担っているのが国保連だということで、このシステムを活用して都道府県の重複事務を削減するものと理解をしております。これは二重の事務になっていたところですので、簡素化していただいたらいいと思っているんですけれども。 今日は、厚労省から長坂副大臣にお越しいただきました。お忙しいところありがとうございます。今回の対象となっているこの介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金というのは具体的にどういったものを指しているのかということと…”
“折しも、地方では、所有者不明土地であるとか、所有者不明の墓地であるとか、そういったものも増えてきておりますので、役割自体はこれからも一定あるんだろうなと思っているところなんですね。なので、今回の法改正はやっていただいてよいと、市区町村長あるいは市区町村の議員からの提案によって財産区議会設置条例が成立することができるということでございますので、進めていただければいいと思っております。 基本的に、地方分権というのは非常に重要でございますので、地方のことは地方で決めていただいたらいいと思うんですけれども、この墓地というものが入っていると、最近私が政府に対して問題提起をしているものの中に土葬墓地の問題があります。主に地方の方から土葬墓地を拡大してくれという要求がありまして、先日の…”
“済みません。数分先にお願いすればよかったですけれども。 財産区議会の件でございます。財産区議会というのがなかなか耳慣れないところでもございますけれども、こちらは、それぞれの自治体で、町村合併などいろいろありまして、その土地その土地が持っている山林や墓地、ため池、温泉源泉など、その土地の財産や公の施設について、元々の地域や住民のために役立てていくために協議ができるということになっています。 少子高齢化や人口の都市集中等の背景もありまして、多くの地方では、もうこの会議体を維持していくのが大変だということで、廃止をしたいというようなニーズもあるというふうに聞いています。あるいは、新しく設置をしたいというニーズもあると聞いていますけれども、それに際して、この財産区議会を設置する条…”
“ありがとうございます。 主に賃上げ、賃金に関する補助金だと承知しておりますし、今後も、もう全てを丸投げというのではなくて、やっぱり行政としての責任果たすべきところを果たすというところ、しっかりと担保していただきますようにお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございます。 また、介護、福祉分野というのは人手不足が深刻だと言われる分野でもございまして、参政党は外国人を余り入れないようにというような主張をするんですけれども、実は私自身が二年前にフィリピンに渡っておりまして、何のために行ったかというと、この介護、福祉分野の人手不足ということであるのならば、日本の文化をしっかりと理解して、語学も日本語しっかり学んだ上で来日をして、こういったジャンルで活躍してくださる人材を見…”
“国民の代表たる我々国会議員は、せめて知華さんに対してできる弔いがあるとするならば、御遺族や、また関心を寄せる多くの国民の声に応えて、二度と同様の悲劇を起こさないように、この事件の全体像を理解して、国政や立法に生かしていくことと考えております。 参考人招致が見送られたことは大変残念でなりませんけれども、引き続き、できることを可能な限り行っていくことをお誓い申し上げて、法案審議に入ります。 さて、閣法三十七号でございますけれども、こちらは、それぞれの自治体から昨今の情勢を鑑みて改善要望を国に寄せていただいて、主に国と地方の事務配分等について毎年見直しを図っているというものでございます。今国会では、十一項目十七法律を改正しようという内容になっております。 財力もマンパワーも十分…”
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“そろそろ時間なので、次回のちょっと予告だけして終わろうと思うんですけれども。 学校現場は、特に今、外国籍の児童、保護者が急増しています。言語の壁もありますけれども、やっぱり日本と違って、世界を見渡せば地震がほとんどない国というのもあるんですね。そういった方々からすると、こういう非常時の行動であるとか危機意識というものも全然、日本生まれ日本育ちの日本人とは違うところがあります。そうした外国人の方とこの災害ということをテーマにまたこの議会でも問題提起ができればと思いますので、今日はこの辺りにさせていただきます。 ありがとうございました。”
“なので、学校の先生には心苦しいんですけれども、やっぱり文科の方に全部投げてしまうのではなくて、災害担当の大臣としても何かしら対策考えていく必要があると思うんですけれど、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。意外な子煩悩な一面をちょっとかいま見れてうれしいんですけれども。 学校現場等の避難訓練が割と朗らかな雰囲気なんですね。というのも、何月何日何曜日の何時にここに来てくださいと言って、何だったら、人によっては、職場に、上長に、この日、子供の避難訓練あるんで半休下さいと言って、保護者用のＩＤを持って、スリッパ持っていって、あっ、とも君ママ、久しぶりと言いながら、笑いながら始まるという。 これは実際の災害が起こったときの状況とはまるで違うだろうなというような状況で避難訓練であるとか引渡し訓練に保護者が参加するというケースってあるんですね。 実際には違うんだろうなと思いながらも、私、こういう仕事をしておりますのでこういう委員会などにも参加させていただきますので、もう少し学校現場での対応というのを危機感を持った、実際に即したものにしなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っているんです。 これ、学校も学校の先生も今タスクがおびただしく膨らんでいく中で、貴重な機会を設定してくださっているんですね。”
“ありがとうございます。 あらゆる事態を想定して、最終的には災害対策本部長として総理が指示する対応というのもセットされているということなんですけど、それ結構細かに法律に明記されているんでしょうか。役所からで結構です。”
“片や、武力攻撃やテロから国民保護対応をするというふうになった場合の根拠というのは国民保護法にあって、法定受託事務というふうになります。 東日本大震災の際も、やっぱりあれほどの大規模な災害でございましたので、市町村、都道府県、国の指示命令系統というのが一部、特に市町村などで混乱した部分がありました。あの際も、仙台にいらっしゃった陸上自衛隊の東北方面総監部の皆さんが非常にすばらしい働きをしていただいたことで乗り越えた局面もあったというふうに聞き及んでおります。 ああした事態になりますと、市役所自体が浸水したり庁舎が倒壊することもあるでしょうし、首長や職員の方がお亡くなりになったり被災をしたりすることもあり得ます。通信や電力が失われたりとかあらゆる非常事態が想定される中で、一定規模、一定条件の下で国の初動の権限を認めて、国が自治体に代わって指揮命令の責任を負うような、国民保護法同様の規定を置いた方がいい場合もあるのではないかと考えますけれども、防災庁準備の御担当でいらっしゃいます牧野大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 そうしましたら、もう施設の運用に関しては、救援ということで、一義的には内閣府の方で対応していただけるというふうに考えていいのかなと思っているんですけど、とにかく、緊急事態が起こったその理由が武力によるものなのか自然災害によるものなのかということで所管が違うと、実際の混乱の中でうまく機能しないということがあり得ますので、特にこのデュアルユースとうたっているので、一応、政府の基本方針の方でも、武力攻撃事態等から自然災害に至るあらゆる緊急事態にシームレスに対応していく必要があり、国や地方公共団体において、従来の制度や前提にとらわれず、柔軟な発想により分野や所管を横断し、シェルターを一体的かつ合理的に確保することを目指していくとありますので、是非、あらゆる場面を想定しながら、スムーズに運用がなされるように推進をお願いしたく思います。 一方で、災害対応の根拠は、市町村が中心、都道府県が支援、国が補完という、災害対策基本法にあります。自治事務を基本としておるわけですね。”
“ありがとうございます。 それでは、大臣にお伺いをしてまいります。 政府は今年の三月末に、緊急事態を想定した避難施設、シェルターの確保に関する基本方針をまとめられました。これまでの避難施設といったらおおむね自然災害の際に使われる機能というような認識であったところ、武力攻撃事態を想定して、国民保護法の考え方に基づきつつ、デュアルユースを前提として基本方針を示されたということで、評価される点であると思っております。 一方で、今後も、武力攻撃事態やテロだとかの緊急事態に関しては内閣官房の国家危機管理室、災害対応の司令塔としては内閣府が担うということになりますので、デュアルユースの避難施設の運用に当たって、両者どちらの所管になるのかということを伺いたく思います。”
“高橋政務官、御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。 おっしゃるところ、もっともな部分と、あと、要約すると、分からないの五文字なんだろうなと思うんですけれども、私も二〇四七年まで国会議員続けるとは思っていないので、これが、元々復興特別所得税として生まれたものを、確認がなかなかできないのに、ハーフ・アンド・ハーフで復興と防衛の財源にして、しれっとそこから防衛一〇〇％にするとなったら、この復興特別所得税というものを借りて国民をだましているような感じにも受け取られかねないというところですので、高橋政務官、おっしゃってくださいましたよね、次世代の、次の世代への責任と言うのであれば、堂々とこの税の名称を分かる形で毎月の明細に載せたらどうだというのはまた財金の議論でさせていただきたいと思いますけれども。 三年前、この復興に関してこれはあんまりだと思いますよと言ったので、伏線回収と、あと、二十年後ですか、の国会議員に向けて、二十年前にこういう議論があったんだぞということを議事録に残しておこうと思います。 では、高橋政務官におかれましては御退席いただいて結構でございます。”
“しかも、当分の間という、やっと、あのガソリン暫定税率で、当分の間って半世紀も掛かるのかといいながら廃止ということに至ったわけなんですけれども、もう一回ここで当分の間が出てきたということでがっくりしております。 ちょっと高橋政務官に来ていただいて、今日はわざわざありがとうございます、お伺いしたいんですけど、復興所得税は二〇四七年で終わるわけなんです。よもや、この四七年から先、防衛特別所得税を二・一％にして、この復興特別所得税と同じ割合で、すいっとこの防衛のための徴税という運びにするということはないでしょうか。”
“百歩譲って税でやるにしても、防衛予算は必要ですと、国民みんなで負担しましょうと、そして、国民一人一人の防衛意識も大切ですから、お給料の明細書を見てもらうときにも、この防衛税であるということを明記した形で徴収しますよというのであれば潔しと思うんですけれども、この復興特別所得税ってお給与明細見ても書いてないんですね。源泉徴収でも分からないんですよ。こういった形で進めていくというのは、非常に国民に対して不親切であろうというふうに思っています。 東日本大震災の復興財源という、国民の多くがこれは致し方ないと思って納めてくださっている税の仕組みができたと、で、その復興税の額を下げて、税率を下げて、下げた分、違う目的の税として差し引いていくと。給与明細見ても国民気付けない、源泉徴収票でも分からない、確定申告したら辛うじて書いてあるんですね、幾ら私がこの復興のために払っているか。 ですので、この防衛のための特別所得税も恐らく確定申告の際には確認できると思うんですけれども、確定申告しない多くの国民は、よほど誠実じゃないと、認識しないまま差し引かれていくと。”
“参政党の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 今日は大臣所信ということなんですけれども、済みません、ちょっと財務省から政務官に来ていただきまして、大臣所信の質問の前にお伺いをしたく思います。 さて、東日本大震災から十五年となりました。復興復旧のための財源ということで、ただいま復興特別所得税というものが国民の皆様に御負担いただいているという状況でございます。そして、今国会で復興財源確保法の改正案が可決、成立いたしました。これにより、二〇三七年まで国民の皆さんから負担していただいていたこの復興財源としての復興特別所得税ですね、徴収を二〇四七年までに延長するという運びになりました。この復興財源として確保する額はトータルとして変わりませんよということを政府側は繰り返しておっしゃっているんですけれども、この税率を、今まで二・一％、基準所得税の二・一％掛けて徴収していたものを一・一％に引き下げて十年延長するということだったんですね。”
“ありがとうございます。 また、本件における事故原因は、同志社国際高校の対応、船舶のテクニカルな問題や諸手続、危険を顧みない反対活動家団体などの複合的なものだと考えられます。 委員長、もう一点お願いがございますけれども、二度と沖縄において尊い命が同様の事故で失われぬように、一体的にこの平和教育と辺野古転覆事故問題について議論する集中審議を望みます。 後刻理事会にて御協議願えませんでしょうか。”
“国民の一部からは、これは無責任な大人による人災ではないのかという声も届いております。 平和丸の船長並びに関係団体者の口から、お母様が胎内に小さな命を宿されてから十七歳の春まで、手塩に掛けられて深い愛情とともに知華さんは育ててこられたわけですよね、そういった御遺族に対して、あるいは、同じく体にあるいは心に傷を負った同志社国際高校の生徒の皆さんや保護者の皆さん、気に掛けている沖縄県民や憤っている日本国民に、そして誰よりも限りない未来と当たり前に続くはずだった日常を奪われた知華さんに対して説明がなされるべきであろうと思います。 委員長、私は、この本件の国民的関心は非常に高いと思っております。また、平和丸船長のこの事件に対する責任は重大であると考えております。国政調査権に基づきまして、平和丸船長及びヘリ基地協議会代表者の参考人招致、もし本人が応じないのであれば証人喚問を求めます。 後刻理事会で御協議願えませんでしょうか。”
“この女性というのは、その後、沖縄県警によって重過失致死容疑で書類送検もされているんですが、逆に、この女性は、ダンプカーの所有会社だとか警備会社も損害賠償を求めて訴えを起こしているんですね。そのときに言っていた言葉はこうです。亡くなられた警備員さんやダンプの運転手さんも国策の犠牲者だとおっしゃっているんですね。 なので、私が先日もお伝えをしました希薄な安全意識、体を張ってでも、命の危険を顧みずこういった反対行動を取られるという方々、そういった方々の意識が変わらないことには、今後も一般の何の罪もない尊い命が失われる可能性がありますよということでございます。 大臣にお伺いしたいんですけれども、こういったその問題、この意識というものが今後も悲しい事故を起こす可能性があるのではないかという点について、最後の質問通告のところですけれども、どのようにお感じになられますでしょうか。”
“ありがとうございます。 今日のお配りしている資料なんですけれども、一番後ろのページを見ていただきたいんですね。辺野古見学は平和学習かという四角い囲みのところで、知華さんが亡くなられた翌日、この反基地活動をしていたある女性が知華さんについて、思いはきっと、辺野古のこんな無謀な工事はやめてくれという意味で辺野古に来ていただいたと思うと語ったというふうにあります。 これは、なぜこう知華さんの気持ちを代弁できてしまうんだろうと違和感を持った国民も少なくないはずです。特に一番違和感を抱かれているのはひょっとしたら御遺族の皆様なのではないかと思っております。 その前のページを見てください。私が申し上げたいのは、特に亡くなったことに対して申し訳なさだとか問題意識だとかというのが伝わってこないということなんですね。 前回の委員会でもお伝えしましたように、二年前に辺野古のダンプ事故がございました。警備員の男性が亡くなった事故で、この辺野古の移設に反対する女性がダンプの前に出ていって、それを制止する形で男性が亡くなったと。”
“ありがとうございます。 偏った教育をしてはならないというのは、ほぼ、文科省も含めて学校現場において、議員やその他関係者、政治に関わる者、関わらない者、ほとんどの方に御理解いただけるところだと思うんですけれども、そういったところを理解できない方々が今回事故を起こしている団体なのではないかというふうに私は思っております。 加えて言うならば、この当該の団体が行う平和教育活動に対して、これまで教育機関からどれほどの報酬が支払われていたのか。例えば、報道ベースではございますけれども、教育機関からは一人当たり五千円の謝金を払っていたと、けれども、団体側はボランティアなのでもらっていないと言うなど、食い違いも見られております。 そういった報道もある中で、何校からどれほどの額をこれまで得ていたのかについても文科省について調べるというお考えはおありかどうか、お伺いしてもよろしいでしょうか。”
“そのうちの幾つかは文科の担当であったり国交の担当であったりすると思いますけれども、今日も福田文科政務官にお越しいただきまして、お忙しいところ恐れ入ります。ありがとうございます。 ちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、平和教育には多面的、多角的な視点が重要だと私は思っております。沖縄での平和教育というのは沖縄の中部と北部と南部でもスタンスが多少違うというふうに沖縄の公立学校の先生から聞いたことがあるんですけれども、平和教育が一方的な考えの押し付けになっていたということがあってはならないと思っております。この沖縄での平和教育、これがイコール反基地教育となってはいけないと思っておりますけれども、文科省としての御見解をお聞かせください。”
“ですので、私は、この委員会において取り上げるというのが適切かどうかは分からないですけれども、場所としてはほかにないわけですから、大臣にも、そしてここに集まっている議員各位の皆様にも一緒に考えていただきたいという問題提起をしたく思っているんです。 なぜ運輸局へ事業登録をしていなかったのか。なぜ船舶保険に入っていなかったのか。救命胴衣の装着指導はなぜ適切になされなかったのか。なぜ人の乗降が想定されていないような足場の悪い危険な防波堤から乗船させたのか。波浪注意報が出されていた中、なぜ船を出したのか。海保からメガホンで注意を呼びかけられていましたけれども、なぜあのときに引き返さずに危険なリーフエッジに進んだのか。不屈が転覆しましたね、最初に。そのときに救難信号を送ることができなかったのはなぜか。なぜ子供たちを乗せたまま不屈の救助に向かったのか。これまでに何校の教育機関の何名の子供たちをそのような船に乗せてきたのか。子供たちの命を危険にさらしてまでやらねばならなかったことって何なんですかということを聞かねばならないと思っております。”
“資料をお配りさせていただきましたけれども、一枚目はその御遺族のメモからの抜粋でございます。マーカーを引いているところの少し上からになりますけれども、読み上げさせていただきます。 責任云々の話とは別ですが、組織の責任者たちが沖縄で私たちの怒りと悲しみを正面から受け止めながらも、逃げることなく、対応してくれました。一方、日記で記した数日間に登場しない方たちがいます。書きたくても書ける内容がない人たちです。平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会その他の関係責任者たち。沖縄にいる間、知華や私たちへ対面しての直接の謝罪、面会可否の問合せ、託された手紙、弔電、何一つありませんでした。学校、ツアー会社、中城海上保安部のいずれのルートでも問合せがなかったことを確認しています。私はこれを、どう理解すればよいのでしょうかというふうに書かれております。 このどう理解すればよいのでしょうかというところは、船長や関係者に聞くしかないのではないかなと思っているんですね。それを、じゃ、どのように御遺族が言葉を取れるかといったら、そのすべがなかなかないんだと思っております。”
“沖縄という場所で命を失われた方がいて、文科では文科の、例えばその教育基本法に照らしてどうなんだという問題、同志社国際高校の対応だとか、そういった問題はもう審議もされている。国土交通省においては、やはりそのテクニカルな問題であるとか諸手続についてもどうだったんだという質疑はあってしかるべきなんですけれども、私が前回の委員会で指摘をさせていただいたというのは、沖縄においてこの反基地運動をされる方というのは、時に命の危険を顧みず、一般の方を巻き込んでこういう事故を起こしてきたということなんですね。これは、所管というものがないわけなんです。けれども、国民から見たら、これは沖縄に関する問題を幅広く取り扱ってくれる委員会ではないのかということで、所管じゃないから触れない、捜査中だから何も言えないではなくて、せめて何かしら、この委員会を代表する、代表して出席してくださる閣僚として、一言触れていただきたかったというのはお伝えをしたいと思います。 武石知華さん、十七歳で命を失われた高校生の御遺族の方が何度もｎｏｔｅ、ＳＮＳを使って情報を発信してくださっています。”
“ありがとうございます。 所管は何かというと、沖縄振興でいらっしゃるんですね。この辺野古のボートの事故というのは振興には直接関わりはないかもしれないんですけれども、内閣府のホームページに政務三役の担当分野表というのがありまして、そこを見ますと、黄川田大臣、沖縄政策、沖縄振興、沖縄総合事務局というふうに書いてあるんですね。あと、私の手元には緑色の参議院第一特別調査室、当委員会の担当調査室から出されております資料の冊子があるんですけれども、ここで最近の新聞記事、この委員会に関連あるだろうということでまとめられている冊子なんですけれども、一の項目では沖縄振興について、二については沖縄基地問題についてということでまとめられております。これ、新聞の記事集なんですけれども、ここにも辺野古の転覆事故の記事というのは載っていないんです。 なので、必ずしも黄川田大臣の所管ではないということは分かっているんですけれども、いつも国に対して、あるいは行政というものに対して国民が抱く不満というか、なぜだろうというところに、所管じゃなかったら触れないというところの違和感はあるんではないかと思うんですね。”
“ありがとうございます。捜査中だからということでございました。 それでは、済みません、三番目の質問になりますけれども、辺野古ボート転覆事故について、沖縄担当大臣としてできることは今後何でしょうか。”
“よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 本日は、四月一日に表明されました大臣所信に対する質問の機会をいただいております。 沖縄北方大臣であります黄川田大臣に対してお伺いしたいんですけれども、三月十六日に辺野古沖で発生し、同志社国際高校の修学旅行生たちが巻き込まれ、十七歳の武石知華さんが亡くなった事故について、四月一日の所信についての中で一言もお触れにならなかったのはなぜなんでしょうか。”
“三、本法の円滑な運用を図るため、環境上の緊急事態について、南極条約協議国会議等において提供される過去の事故の事例を含め、引き続き知見を収集しつつ、南極地域という特殊な環境で起き得る事態とその対応措置について十分に検討し、本法の実効性担保に必要なガイドラインを計画的に作成すること。また、作成したガイドラインについては、各締約国の国内実行の参考となるよう情報共有を行うとともに、南極地域の自然環境及び観光客の増加等社会環境の変化を踏まえた見直しを定期的に行うこと。 四、本法の実効性を確保するため、南極地域への環境省職員の派遣を引き続き実施し、南極地域における観測活動に伴う廃棄物等の適切な処理の確認等に万全を期すること。また、南極地域の環境保全に継続して取り組む専門的な人材の育成・確保等、体制の整備を行うこと。 五、我が国の南極地域観測事業が気候変動、プラスチック汚染等による地球環境への影響の調査に重要な役割を果たしていることを踏まえ、継続的な事業実施のための体制の充実及び南極観測船「しらせ」の後継船も含む予算の確保に努めること。 右決議する。 以上でございます。”
“私は、ただいま可決されました南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員望月良男君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一、令和八年五月に広島市で開催される第四十八回南極条約協議国会議において、環境保護に関する南極条約議定書附属書Ⅵの発効に向けた取組を共有し、環境保護に関する南極条約議定書の的確かつ円滑な実施のため、主導的な役割を果たすこと。 二、南極地域における観光の活発化により、環境上の緊急事態が発生する蓋然性が高まっていることに鑑み、南極地域の環境保全について、旅行業者及び観光客に対する周知啓発の更なる充実に努めること。また、南極地域の環境保全を図るため、観光への規制の在り方について検討すること。”
“はい。 時間なのでまとめますけれども、参政党、脱炭素政策おかしくないかって言っているけど、環境のこと考えていないわけじゃないんですね。逆に、言うべきところは言ってもらわなきゃいけないなと思っていますので、是非ともリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 観光に関する枠組みを構築する作業部会でワーキンググループを設置されていたり、こういった議論もないわけではないというふうには仄聞しておりますけれども、来月、せっかく三回目、三十二年ぶりに日本をホスト国としてこの会議が行われるわけなんです。 我が国は、先ほどの表においても御確認いただけますように、積極的にこうしたツアーを催行はしていないんですね。だからこそ、皆さんもうちょっと南極自体のことを考えていきませんかということで、ＩＡＡＴＯなんかからも反対の意見が出されることもあるのかもしれませんけれども、このホスト国として、例えば航行数をせめてちょっと制限していくだとか、その訪れる観光客の目安の人数だとか、これぐらいでとどめておいた方がいいんじゃないですかというような数値目標を示すとか、いろんなことが考えられると思うんです。 こうした提案を南極条約協議国会議において、この五月、されてもいいんではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“皆さんも多分行ける機会があるんだったら行ってみたいと思われるとは思うんですけれども、やっぱりそのうちの何割の方が地球環境や南極のことを深く考えて訪れているのかと考えると、ちょっと首をかしげるところもございます。 さあ、そこでですけれども、今回法律でセットされておりますけれども、近年、南極地域における観光船舶数が増加し、船舶からの油流出事故等により環境上の緊急事態が発生する蓋然性が高まっているということで、今回の法案、背景として出てきているわけなんですけれども、お尋ねします。これらの船舶によってもたらされ得ると認識している環境上の緊急事態とは何でしょうか。”
“ありがとうございます。 この南極の価値を理解してもらうというのは、これだけ動画も発達した現代にあって、わざわざ行かなくてもできる、ある程度できるだろうなとか、わざわざ、個人がですよ、行かなくても、環境の学習というのはできる機会いっぱいあるかなと思うんですね。必要なのは、そこに行った人がどういう社会的活動をしてくださるかということなんだと思うんですよ。 かつて、これほどまでにインターネットが普及していなかった時代であれば、見聞きしてきたもの、撮ってきた写真をもって、その地域の方に、身近な方が行ってきたら、そこを通して、その方を通して学ぶということもあったと思うんですけれども、やっぱり今この時代になると、そう行かなくてもコウテイペンギンの様子も生態も知ることができるということで、わざわざこの個人の旅行というものを推進していく必要もなかろうというふうに思っております。 今、インターネットを見ますと、数百万円掛かるわけです。結局、お金持ちだけが行くことのできる楽しみの場所になっているところもあるんだろうと、これは思います。”
“ちょっともう一点確認してから、この環境上の緊急事態、船舶によってもたらされ得るのはどんな事態かというのを御説明いただきたいんですけれども、まず、その前に、観光客によってもたらされている社会的メリットについても、あれば教えていただきたいなと思います。”
“そのほか、オーストラリアやチリといったところやオランダなどが続いてくるというわけなんですけれども、こちらはＩＡＡＴＯ加盟の国であるということで、このＩＡＡＴＯというのは国際南極旅行業協会ということで、こちらの協会が目指しているのは安全かつ環境に配慮した南極への私的な旅行の実践を提唱し推進するということなんですけれども、南極、むちゃくちゃされたら困るので、ちゃんと秩序を保って旅行しましょうねということで、いい取組をしてくださっているとは思うんです。 ただ、やっぱりこれを見ると、ツアー会社は当然営利でやっていますので、お金を集めて催行をして利益を得ているということで、アメリカに対してなかなかこの国際的な枠組みでやめてくれというのも難しいのかなというところありますし、やっぱりこういった活動に制約をこの協議国会議などの場で設けようとすると、一国でも反対したらなかなか通らないということがあって、非常に難しい問題なんだろうなとは思っております。 さてそこで、そうはいっても、この法案で出てきているというのは、環境上の緊急事態を招くおそれがこの観光用の船舶によってもあるということだからなんですよね。”
“ありがとうございます。 まあ一％だからいいやというものでもないんだろうなと思っているんですね。ＣＯ２排出するんじゃないのかなという活動があったりして、環境のために行っているけれども、環境壊しちゃっているんじゃないのというようなこともあったり、そこにいろいろ矛盾があることもあろうと思います。 先ほども御覧いただいた資料の裏面を見ていただきたいと思います。こちら、南極地域における観光及び非政府活動の、ごめんなさい、現状の、先ほどと違う、船舶以外の活動内容というところを先ほど見ていただいたんですけれども、今度は国別主宰者内訳というところを見ていただきたいんですね。 どの国がどれくらいツアーを実施しているのかなということを見ていただくことができるんですけれども、圧倒的にアメリカが多いということで、五三・五％とこの資料にはございます。”
“ただ、先ほど来、他の委員からもありましたように、靴の裏に外来種の種が付いていますよと、生態系壊しませんかとか、あと南極には、今回の法案が出てきたのでいろいろ調べていると、南極固有の昆虫が一種類いるということで、ナンキョクユスリカでしたでしょうかね、こちらからマイクロプラスチックがとうとう検出されてしまったということで、必ずしもそのマイクロプラスチックが観光客由来だとは思いません。いろんな要因が、流れてきたものなのか、その観測隊のものなのか分からないですけれども、そういったところまで影響が出てきているんだなという局面にあって、どんどん増え続ける観光客をどうしていくかというのが、これ世界的な話題になっていくんではないかなと思います。 近年、ツアー客が増加傾向にあると聞きますけれども、先ほど来、十万人を超えて十二万人近くに達しているということなんですけれども、船はどれぐらい増えているんでしょうか。”
“私もいつかは行ってみたいと思っているんですけれども、そうはいっても、この十二万人近くにまで上っている観光客がどのような影響を南極に及ぼしているかということを考えたら、これもう真剣にこの観光客数を減少させていくというのも大切な観点なのではないかと思い、質問させていただこうと思っております。 まず最初にお伺いしたいのは、船舶によって南極に訪れる観光客の方が増えていますよね。観光客の目的は何でしょうか。”
“そして、先ほど他の議員からもありましたけれども、南極条約の締約国は五十八か国というふうになっているという現状でございます。 この南極条約に関しては、環境保護の議定書の附属書としてⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵあったわけでございます。最後の六番目だけまだ日本が未締結ということで、今回の法案が出てきたということになっております。 ちなみに、附属書のⅠが環境影響評価、附属書のⅡが南極の動物相及び植物相の保存、附属書のⅢが廃棄物の処分及び廃棄物の管理、附属書のⅤ、海洋汚染の防止、違いますね、Ⅳですね、Ⅳが海洋汚染の防止で、附属書のⅤが地区の保護及び管理ということで、今回テーマとなっております附属書のⅥ、環境上の緊急事態から生ずる責任ということで、先ほど来、多くの委員からも、観光客が増えていることに対する懸念というのも示されているところでございます。”
“参政党の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。 さて、本日は、我々人類にとっては飽くなき知的好奇心の対象であります南極がテーマになった法案でございますけれども、小学生のときに、皆さん、やっぱり世界地図を開いていつか行ってみたいなと思われたのがこの南極、あるいは北極、まあ北極っていったら大陸はないわけですけれども、そういった地域に行ってみたいなと思われたんじゃないでしょうか。 事私はみずほという名前でして、みずほ基地があるということで非常に個人的に親近感を持っておりまして、いつかは行ってみたいと思っていたんですね。でも、今は残念ながらみずほ基地というのは閉鎖されまして、昭和基地を拠点に七十年来、我が国では南極観測隊が活動を行ってくださったと、非常に誇りにも思っておりますし、そうした科学調査の自由というのも担保しているのがこの南極条約であると承知をしております。 この南極条約というのは一九六一年に発効しまして、我が国は最初からこの南極条約に関わってまいりました。一九五九年の南極条約採択時に署名した原署名国の一国であるということでございます。”
“あと一分となってしまいましたので、この問題、非常に重要だと思っていますから、石原大臣にはまた別の機会にも聞いてまいりたいと思うんですけれども、アレルギーや更年期の症状と誤診されたりだとか、あるいはぜんそく持っている方が症状がひどくなったのかなといってお薬が強いものに変わったりということも起こっていまして、医療現場でも各医師が対応に苦慮されています。子供たちの中にも香害によって学校行けないとか、リネンが多い医療や介護の職場で職を離れざるを得ない人がいたりとか、日々の持続的な苦しみによって自死を選ぶ方もいらっしゃるんですね。そろそろ政治が動かなくちゃいけないなと思っています。 人と人の命と環境を守るのが環境省の原点であり、使命であると大臣もおっしゃっていますので、また質問させていただければと思います。 本日はこれで終わります。ありがとうございました。”
“そういった観点から消費者生活センターにも多数相談や苦情が寄せられていると思いますので、今日は古川政務官に来ていただきまして、ありがとうございます。マイクロカプセルの家庭用品への使用を規制すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 厚労省も、何とかしたいんだけど、何とかできない状況にあるんじゃないかなというふうに思っています。先週の風力発電では、超低周波が人に与える影響というのも質問させていただきましたけれども、科学がまだ追い付いていない分野というのは世の中に多数存在します。そして、目の前には苦しんでいる方がいるというところ考えれば、何とかして手を打てないかなと思うわけでございますけれども。 ここで、実は欧州では、マイクロプラスチック排出削減の文脈で規制が進んでいるんですね。環境省もマイクロプラスチックというのは問題だというふうに言っていまして、海洋ごみになりますから、それを削減するという意味においても規制をしてはいかがかなというふうに思っています。柔軟剤なんかでは、香りの成分をマイクロプラスチックに閉じ込めて、長時間付着させて香りを持続させると。それがしんどいというもとになっているということも言われているわけなんですね。で、欧州の方では、一ミクロン以上のマイクロプラスチックを含むほぼ全ての製品に上市禁止、表示要件を設ける、報告要件を設けるというふうに網を掛け始めています。”
“香害というのは、合成洗剤とか柔軟剤、あとは化粧品なんかにも含まれていまして、この合成香料によって引き起こされる体の不調なんですけれども、進行すると微量な物質にも反応してしまうようになりまして、じんま疹とか下痢とか目まいとか呼吸困難、聴覚・視覚過敏といった、いわゆる先ほども申しました化学物質過敏症に発展していくことがあるわけなんですね。 お手元の資料、最終ページに今回付けさせていただいたのが厚労省の資料でございますけれども、厚労省も、こういった被害が増えているということを受けてポスターも作っています。その香り困っている人もいますということで、困っているどころか、人によっては生き地獄だという方もいるんですね。ただ、この病態というのは化学物質との因果関係が明確に解明されていないということもあって、各国政府もなかなか対応に踏み切れていない状況にあるんですよ。 ここで確認なんですけれども、厚労省に、香害による人体への影響についてどのように認識されているか、お尋ねいたします。”
“石原大臣から地熱の例を挙げていただいて、大変うれしく思います。この環境委員会でも、私、地熱こそが日本らしいエネルギーであると、世界第三位の資源量を誇っていてポテンシャルがありますと。やっぱり、私たちの国にどんなエネルギーが適しているのかということを考えると、さらにフロンティアプロジェクトも経産省の方で進んでおりますけれども、そういったエネルギーに関しては私どもも協力申し上げたいというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。とにかく、国民に対して不安を与えないような、そしてクリア、透明性があるということ、非常に重要だと重ねて申し上げます。 続きまして、香害、香りの害の方ですね、についての質問をさせていただこうと思いますけれども、皆さんも、香害に苦しむ化学物質過敏症ではないにしても、人の香りによってつらい思いをした経験というのはおありだと思います。”
“それ、どんな人かといったら、もちろん再エネだというので喜んでいる人もいるとは思いますけれども、例えば地権者さんの理解を得て事業を進めないといけないですよね、そうなると、その地上権というのを使わせてもらいたいということで、地上権設定契約によって月々お金が入るようになったんだとか、新しいトラクターを買えたんだという。それが本当に地域への貢献かというと、そうじゃないという見方もあると思うんですよね。 広く中長期的に地域社会に対してメリットがあるのかという観点で進めていただきたいという願いがございますので、大臣からもう一言、投資先の選定に関してなんですけれども、地域住民個々の利益のみならず、そういった地域全体のメリット、中長期に見て考慮していただくべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“大臣、丁寧にありがとうございます。 もちろん、我が国もマネーのためにやっているわけではないわけですから、それだけじゃなくて、大臣がおっしゃっていたように、地域にどれだけ貢献してくださっているかと、これ非常に重要だというふうに思っています。 そういう意味においても、先日の委員会で、私、電力発電というのは誰を潤わせているんですかという話をさせていただきました。外資が結局おいしいところを持っていっているんじゃないかという疑念がある中で、ちゃんと地域のために使われているのか、我が国のために行われているのかというのがすごく大事なんですね。 例えば、地域貢献で雇用が生まれるということも大事なんですけれども、例えば先日御紹介した鳥取県西部の風力発電事業に関しては、地域の方の中で喜んでいる人もいたんです。”
“ありがとうございます。 環境省も働きかけをしていただいているからこそ、こういうふうに開示されている投資先が多くなっているのは承知しているんですけれども、じゃ、何でここだけ非公表なのという理由もそれなりの理由があるんでしょうから、例えばスタートアップでこういった額が入っているとなると、競合のいろんな事業者さんもいらっしゃるでしょうから、なかなか難しいんだということがあれば、それはそれで注釈、米印でもいいので、どういった理由によって非公表なのかというところを記載するというせめてもの取組もできようかと思います。更に国民に対してクリアになるように働きかけを重ねてお願いしたいと思います。 先ほどもちらっと申し上げましたけれども、当然、国民の負担になってくるお金を使っているわけですから、将来的には収益が見込めると、それを信じているわけなんですけれども、今累積赤字の状態にあると。これは確認でもありますけれども、この先、収益、利益が還元されるのか、国民に対する還元という点から、環境省から、環境大臣からお言葉をいただきたいと思います。”
“今日は皆様に配付資料を配らせていただいているんですけれども、やっぱり国民の皆さんにとっては、どんなところに幾ら投資されているのかというのが気になるところでございます。 御覧くださいませ。資料は投資案件の一覧でございます。一枚目が令和六年度の投資案件一覧、二枚目が令和五年度の投資案件一覧ということで、令和五年度の方をまず見ていただいたら、もう金額非公表のオンパレードだということがお分かりいただけると思います。 これでは適切な投資がなされているのか国民も判断できないよねということで、昨年財金の方で御指摘申し上げたということがあるんですけれども、じゃ、最新どうなっているかというと、一枚目に戻っていただきたいということで、金額は様々で、多いところですと四十九億円の投資なんかもあるんですけれども、それ、だから直ちにどうこうというわけではなくて、金額非公表が減ってはいるけれども、まだ残っていますよというところなんですね。 脱炭素化支援機構には、まだこういった形で投資額が記載されていないところがあるんですけれども、その理由を聞いていらっしゃるのか、環境省にお尋ねいたします。”
“参政党の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。 まずは、脱炭素関連のお金について伺いたいと思います。 こちらは、昨年の通常国会のときに、私、財政金融委員会で御指摘申し上げたことでもあるんですけど、脱炭素化支援機構の投資に関してなんですね。脱炭素化支援機構は、政府主導で、三年前でしょうか、設立された官民ファンド型の投資機関でございます。脱炭素分野への民間投資を促すために、出資や融資といった形でリスクマネーを供給していると承知をしております。その原資は当然公的資金、最終的には国民負担に基づく資金が活用されているということは皆様御承知のとおりかと思います。 脱炭素化支援機構は、企業やプロジェクトに対して投資を行います。もちろん、投資と言うからには将来的にこの収益を回収するというのが前提の仕組みになっているんですけれども、今のところは、まだ三年なのでというところもありますけれども、赤字になっているということでございます。”
“政府一丸となって、こうした勧告に対しては毅然とした態度を望みます。 非常に時間が限られてきてしまいまして、本当は沖縄の貧困問題も取り上げたかったところです。 日本で一番出生率が高いのは沖縄なんですよね。たくさん子供を産んでくださっています。でも、貧困率、子供の貧困率が一番高いのも沖縄なんですよね。これ何意味しているかといったら、子供を産んだら豊かになれるというインセンティブがこの国にはないぞということを言っているのと同じだと私は思っているんです。 せんだって就学支援金法改正案が通りましたけれども、教育の無償化というのは都市部の子供に対して非常にメリットは高いと思います。そうですね、貧困層の方には余りメリットがないんではないかと思うと、沖縄にどれぐらい恩恵あるのかと。そう考えると、我が党が言っております子供一人当たり月十万円の、子供版ベーシックインカムと言ってもいいかもしれないですけれども、そういった政策の方が子供をたくさん産んでくれている沖縄を豊かにできるんではないかなと思うんですけれども、その議論はまた引き続きしたいと思うんですね。”
“ありがとうございます。 今のところ、そういった対応は考えていないということなんですけれども、こちらはきっぱりと日本政府として言うべきことであって、これはまた機会がありましたら茂木外務大臣にも御意見を伺いたいと思うんですけども、閣僚のお一人として、そして沖縄の担当大臣として、やっぱり毅然と対応するべきではないかと、大臣の御意見を伺いたく思います。”
“計千七百万円ほどだということですけれども、去年の新聞記事が先ほど見ていただいた資料の裏面にございます。 国連の女性差別撤廃委員会が一昨年の十月に男系男子の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへ、外務省が、そういうことを言うのであれば拠出金からこの女子差別撤廃委員会を外してくださいというふうに厳しく対応をしたということでございます。 今回の、沖縄は先住民族だというようなことで勧告が出されている、こういったことに対しても同様の対応をするべきではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。 今日は、お忙しい中、大西政務官にお越しいただいておりますので、よろしくお願いいたします。”
“この問題、昨年の臨時国会のときに、我が党の安達悠司議員からも問題提起をさせていただいたんですけれども、この新聞記事でもありますように、中国が沖縄に対して帰属問題が存在するかのようなプロパガンダが一部展開されております。 日本としては、当然、沖縄は日本の一部であって、沖縄の方々は日本人ですよという当然の意識も持っているし、発信もされていると思うんですけれども、毅然とした対応が必要だと思うんですね。 そこで、ちょっと聞きたいんですけれども、日本は国連に拠出金を毎年当然出しているんですけれども、国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲへも拠出をしているということで、今年度、四月一日になりましたので、令和八年度、どれぐらい拠出する見込みであるか、お伺いできますでしょうか。”