伊東良孝
自由民主党・無所属の会 · Japan
“おはようございます。 久しぶりの質問でありまして、お許しをいただきたいと思いますが、いずれも北海道に大きく関わる諸問題についてであります。酪農問題、またサケ・マスの増養殖、ふ化事業、あるいは鳥獣被害対策等々について順次聞いてまいります。 我が国の酪農、畜産業を次世代に引き継ぐ、また将来にわたって持続可能なものとするためには、地域農業の中核を成す中小・家族経営を含めた経営の継承、そしてまた継続が必要であります。外部環境に左右されない国産飼料に立脚した足腰の強い酪農、畜産農家の育成が重要である、こう思います。 また一方、これまで生産性向上を目指して推進をされてまいりました畜産クラスター事業がありますが、近年、政府の方針が若干変わって、これが一時ストップしておりました。ようやく…”
“外国から援助の要請がないというお話でありましたけれども、世界の人口の約一割近くが、今は恐らく七億、八億が飢餓人口の国々であろうと思います。そういったところから要請がないというのも不思議な話ではありますけれども、今御答弁いただきました外務省を通じて、日本ができることはないのかということをやはりしっかり受け止めていただく、その上で、乳製品等々の輸出が可能であれば、あるいは援助が可能であれば、そうすべきだと私は思うところであります。 時間がちょっとないものでありますから、次の質問に入ります。 漁業問題でありますが、我が国、特に東北、北海道の地域経済と食文化を長年にわたりまして支えてまいりましたサケ・マス増殖事業でありますが、今まさに事業開始以来の存亡の危機に立たされております。…”
“酪農における課題はたくさんあるわけでありますけれども、最近のまた大きな課題は、牛乳・乳製品、脱脂粉乳等の需要低迷であります。 牛乳の需要が減少すれば、生産者の所得減少に直結をいたします。昨年末には、鈴木大臣を始め閣僚からも牛乳の消費拡大の呼びかけが行われたところでありまして、感謝をするところでありますけれども、今後も、ゴールデンウィーク期間などで、需給の緩みが懸念される時期が到来してまいります。国内の消費拡大に向けた取組はもちろんでありますが、長年課題となってきた牛乳・乳製品の輸出拡大や、あるいは発展途上国等への食料支援として提供するなど、具体的かつ実効性のある出口戦略を国としても強力に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“また、輸入飼料価格の高騰が長期化する、こうした中で、子実用トウモロコシの導入拡大や、あるいは耕畜連携による自給飼料の増産は、今、一刻の猶予も許されないところであります。 加えて、過酷な労働環境や高齢化が離農に拍車をかけておりまして、経営を維持、継承する上での大前提となる酪農ヘルパーの確保も、人手不足によりまして限界に近い状況にあります。 そこで、政府にお伺いしますが、中小・家族経営が地域の中で役割を果たし続け、着実に次世代へバトンを渡せるよう、施設整備支援、これに加えて、経営のソフト面や段階的な継承を支える支援をどのように進めていくのか、農水省のお考えをお聞きします。”
“おはようございます。 岸真紀子議員にお答えいたします。 一点目、公文書管理の徹底と災害時の状況等の多様な映像記録の保存等についてのお尋ねがありました。 公文書管理は、現在及び将来の国民への説明責任を全うするため、極めて重要な制度であると認識をいたしております。引き続き、適正な公文書管理が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。 また、災害等の記録の保存等につきましては、行政文書の管理に関するガイドライン、これにおきまして、多くの国民の関心事項となる自然災害等の重大な出来事に関する情報が記録された文書は保存期間満了後に国立公文書館に移管することを明記しており、映像資料につきましても、例えば東日本大震災に関する資料等を国立公文書館において保存をいたしております。 こうした…”
“議員御指摘の給付金につきましては、私の所管外のものも含まれておりますが、各給付金の効果検証につきましては、所管する府省庁において適切に対処されているものと承知しております。 私が所管している重点支援地方交付金による給付につきましては、令和五年三月以降に措置してきたものでありますが、地域の実情に応じてきめ細やかに支援していただくものであります。 重点支援地方交付金による給付につきましては、各自治体における執行状況やあるいは効果を把握することとしており、現在、令和五年度に実施をいたしました給付につきまして、できるだけ早く公表できるよう作業を進めているところであります。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣坂井学君登壇、拍手〕”
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“階議員の御質問にお答えします。 これは、観点からいっても極めて重要なものだと思っておりますし、私の周囲を見渡して、税金で調整をして、時間外で調整しているような方々も見受けたこともあるものでありますから、もう少しまともに、もう少し働きたい人が働けるようになればいいなという、そんな感想を当時持ったものであります。 ただ、この制度の趣旨からいきまして、税金で果たして社会保険料等々を含めて穴埋めするのが妥当かどうかとなると、また別なお話であろうというふうに思います。”
“新地方創生交付金等につきましては、自由度も高いわけであります。また、全国の自治体で百十団体しか、未利用である、利用されていないということ、そのマンパワーもありましょうし、また、そこの町が行っているほかの事業との兼ね合いというのもあろうかと思います。 いずれにいたしましても、やはり意欲があって、やる気のある職員がそろっているところは比較的うまくいっているというふうに思うところであります。”
“新地方創生交付金につきまして、これは自治体の自主性、創意工夫に基づくものでありまして、独自の取組を国が後押しをするものであります。自治体が提出した計画に基づき、これまでも地方創生に資する幅広い取組を支援できる仕組みとしており、使途が相当自由な交付金として活用されております。 また、これまでに参加していない町村につきましては、様々な理由があろうかと思いますけれども、やはり若者、女性にも選ばれる地方、これを重点テーマに設定して取組を進めていただきたいと思うところでありまして、百十団体、今度は伴走支援もありますので、それらを活用しながら、大いに共に活用できるようにしていきたいと思っております。”
“自見前大臣の答弁についてでありますけれども、そのいきさつ等もありますので、政府参考人の方から詳しくお話しさせていただきます。”
“基本的にはこの枠内でということでやっておりますけれども、この先の話でありますから、それにつきましては、またそのとき対応していきたいと思う次第であります。”
“お答えいたします。 基本的には、御説明したとおりの枠内で収まる予定でございます。”
“岡本議員の御質問にお答えしてまいります。 令和六年度補正予算及び令和七年度予算案等を踏まえまして、大阪・関西万博に関連する国の費用を更新したところであります。 万博の準備等に直接資する事業に係る国の費用の総額の見通しは、約千七百四十億円となっております。昨年二月の前回公表時と比べると、会場建設費、お話にありました日本政府館の建設のための費用、途上国等の出展支援等のための費用について、今後も含めた国の費用総額の見通しについての変更はありませんが、変更がある点といたしましては、令和六年度補正予算において、会場内の安全確保に万全を期するための費用、これが五十五億円の追加となり、全国的な機運醸成等に要する費用については、当初より計上することが見込まれていた費用の一部として、約二十九億円を具体化したところであります。 また、令和七年度予算案におきましても、全国的な機運醸成等に要する費用について、当初より計上することが見込まれていた費用の一部として、約三十四億円を具体化したところであります。 以上でございます。”
“はい。 それらをバージョンアップして、強力なものにしたいということでございます。”
“じゃ、一言だけ。 これまでの地方創生の取組につきましては、石破総理が初代の地方創生担当大臣になってから丸十年経過し、思い入れは相当強いものがありまして、自分のときになし得なかったことを……”
“御指摘の報道につきましては承知をしているところであります。最初に聞いたとき、驚きを禁じ得なかったところであります。 私も、三十年ほど前から、北海道の深地層研究所というところで、最終処分の実験がどういう形でできないかということで取組をされているとき以来、三十年にわたって関心を持ってきているところでありまして、これが、急に北方領土に処分場を造ってはどうかなどというとんでもない話が出てくる、驚きを禁じ得ないところでありまして、断固撤回を申し入れるものであります。”
“今般の経済対策において、住民税非課税世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して、子供食堂に対する負担軽減など、自治体において様々な物価高対策を講じることにより必要な支援を行うことといたしております。 また、四点目でありますけれども、ＮＰＯキッズドアからの要望を受けての対応についてお尋ねがありました。 御指摘の要望書につきましては、こども家庭庁に対して提出されたものとは伺っておらず、重点支援地方交付金を所管する内閣府地方創生推進室には伝達されておりませんものと承知しております。 いずれにいたしましても、住民税非課税世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して、自治体が地域の実情に応じて必要な子育て世帯支援などを講じることができることといたしているところであります。（拍手） 〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕”
“山本太郎議員にお答えいたします。 物価高対策の給付金の支給金額などについてお尋ねがありました。 昨年十一月に閣議決定された経済対策により、住民税非課税世帯に対し、一世帯当たり三万円を目安として給付金の支給を行うほか、住民税非課税世帯のうち、子育て世帯については子供一人当たり二万円を加算することといたしております。 国の補正予算の成立以降、自治体において順次給付に向けた手続を進めていただいており、一部の自治体においては十二月中に給付を開始したと聞いております。 給付金の対象を絞った理由についてお尋ねがありました。 今般の経済対策においては、国民生活や事業活動を守り抜くため、当面の対応として、物価高に伴う家計や事業者の負担を軽減することといたしております。この中で、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々に迅速に支援を届けるため、住民税非課税世帯を対象に給付を行うことといたしております。 住民税非課税世帯以外の方への対応についてお尋ねがありました。”
“平成二十五年の十二月に、かなり前でありますけれども、閣議におきまして安倍総理大臣が毎年三千億円台を確保するという発言をされました。第五次沖縄振興計画期間である平成二十四年度から令和三年度までにおいて、沖縄振興予算のうち地方公共団体向け補助金の予算額の平均は千九百六十六億円となったところであります。 これは、沖縄の予算が減ってくるという見方の一つに、ＯＩＳＴに係る経費あるいは沖縄総合事務局の経費等が含まれる、これらを念頭に、国直轄事業は国のための事業であり県民のための事業ではないという議員の主張だと、このようにお聞きするところでありますけれども、国全体の予算の中でこれが計上されて今日に至っているということも併せて御理解をいただきたいと思います。”
“山川議員の御質問にお答えをいたします。 今回の令和七年度予算によってどのように強い沖縄をつくるか、その見解でありますけれども、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった多くの優位性、潜在力を有しているところであります。ちなみに、全国平均一・二〇、沖縄県は出生率一・六〇であります。 しかしながら、一人当たり県民所得がいまだ全国最下位であることや子供の貧困問題など、なお解決すべき課題が存在しており、引き続き強みを生かしながら沖縄振興に取り組んでいく必要があります。 そのため、令和七年度の沖縄振興予算案において、観光業、農林水産業、ＩＴ関連産業、クリーンエネルギー等の各般の産業振興施策を引き続き進めることといたしております。 例えばＩＴ関連産業につきましては、コールセンターなどの労働集約型が多いとされているところ、より高付加価値化を目指した物づくりやソフトウェア開発への支援や若者や女性を含めた人材育成に向けて取り組むこととしております。 加えて、税制上の措置や政策金融など、各般の政策手段を最大限に活用して、強い沖縄経済の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。”
“山川議員にお答えを申し上げます。 委員が今お尋ねのＰＦＡＳ、有機フッ素化合物等をめぐる事案につきましては、地元住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知しておりまして、関係省庁が連携しながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでいるところであります。 政府といたしましては、沖縄の基地負担の軽減に対し全力で取り組んでいく考えであり、沖縄振興を担当する立場としては、県民の皆様の思いを受け止めながら、関係閣僚と連携の上、最善を尽くしてまいりたいと思います。”
“更なる沖縄観光の振興を目指して、こうした取組とともに、富裕層をターゲットにした高付加価値化、長期滞在化による収益向上、さらに、質の高いサービスを提供できる人材の育成等について、各種政策ツールを活用し、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 これだけでは語り切れないぐらい沖縄の文化の魅力を感じているところでありまして、私自身も大切にしたいと思っております。”
“ただいま沖縄の文化の魅力につきましては説明があったところでありますけれども、この沖縄の持つ魅力や特色のうち、歴史、文化は観光客を引きつける極めて重要な要素であると認識いたしております。私も、昔の琉球文化のあの色濃い名残がやはりほかの日本の各地とは違う特色ある景観をもたらしている、文化の薫りがするものだなという、そんな思いをしているところでもございます。 歴史、文化は観光客を引きつける重要な要素となるわけでありますし、文化観光の促進に関しましては、これまで内閣府では、歴史や文化に関連する施設整備や祭りの開催等について支援を行ってきたところであります。 また、観光需要の年間を通じた平準化も大事な視点であると認識しております。 先ほど、一年に波が大きいというお話もございました。これまで内閣府では、ソフト交付金等により、沖縄での修学旅行の更なる魅力向上及び受入れ体制整備、リゾートウェディングの推進による誘客、沖縄アリーナ等の整備によるスポーツコンベンションの誘致などに対する支援を通じ、観光需要の平準化を図る取組を推進してまいりました。”
“対馬丸事件の生存者の高齢化によりまして語り部が減少する中で、事件の記憶を風化させることなく次世代に継承できるよう、対馬丸記念館を通じた平和学習の充実のために水中等調査を実施し、その結果も踏まえ、館における魅力ある展示物の作成等の支援を行う予定であります。 対馬丸記念館におきましては、これらの支援を活用し、遭難学童への哀悼や世界の恒久平和への願いを発信していくことに期待をしてまいりたいと考えております。”
“私も、沖縄に二十年以上前に初めて来たんですけれども、そのときに大田中将の送った電文の文面を読んで、これも涙なしには読めないような話でありますし、また、知覧を始めとする、ここから旅立った特攻隊の皆さんの遺書なども、全く同様の思いで読ませていただいたところでありまして、後世に、沖縄に対する特別な配慮という言葉がありますけれども、それも、聞いていて、今の我々にとってはこれは当たり前の話だな、当たり前にこれはその義務を果たさなきゃならぬなという、そんな思いをしたところであります。 それだけに、沖縄戦の悲惨さから立ち直ろうとする沖縄でありますので、我々としても、二十七年もの間米軍の統治下に置かれているという苦難の歴史もあるわけでありますので、基地の返還などなども含めてこれから沖縄をしっかりと支えて、振興、発展するように努めていきたいと考えております。”
“許斐委員の御質問にお答えするところであります。 特にこの沖北の委員会では、この後、沖縄問題、北方領土問題に集中してお話が進むものだと思います。 中でも沖縄は、私も、大臣に就任してすぐ、一週間たたないうちに、一番最初に訪問したのが沖縄でありまして、さきの大戦で大変に筆舌に尽くし難い悲惨な地上戦を経験し、サンフランシスコ平和条約の発効以降も、本土復帰まで多くの時間を要することになり、県民は多大な苦難を経験したところであります。 また、本土と違いまして、国土面積〇・六％の県土に在日米軍軍用施設、米軍の専用施設・区域の七四％が集中をしておりまして、戦後八十年という節目を迎え、なお県民は大きな基地負担を担っているところでもあります。 この後、様々な御質問があろうかと思いますけれども、実は、私も北海道の連合の遺族会の会長をしておりまして、大臣として、沖縄訪問のとき、初めて北霊碑という、北海道の道民が四万人、沖縄から南方にかけて犠牲になられている、その慰霊碑があるわけでありますけれども、そこもお参りさせていただきました。 本当に、沖縄はやはり特別な地域であるというのが私の正直な感想であります。”
“これは、北特法という法律ができたのが、あれは平成二十六、七年でしたか、富山選出の宮腰先生がもう血眼になって走り回って、北特法の改正があり、その中で、教科書あるいは学校の指導要領の中に北方領土を含めるようにという運動を展開された経緯があって、その結果、北海道以外の五自治体、六自治体しかまだ広がっていないわけでありますけれども、やはり、認識を新たにしていただき、学校教育の中でももう一歩進める意味でも、これは要請はしてまいりたいと思う次第であります。”
“高校入試の中身について内閣府が言うのはどうなのかな、こう思うのでありますけれども。 北方対策本部といたしましては、各都道府県に対しまして、公立高等学校入学試験における北方領土に関する出題状況の調査を依頼するとともに、出題への協力をお願いしているところであります。 同調査結果によりますと、令和五年度に実施された公立高等学校入学試験におきましては、北海道など六自治体で出題が確認されております。 今後とも、北方領土に関する出題について積極的に取り上げてまいるよう協力をお願いしてまいりたいと考えております。”
“領土問題について、学校の授業でしっかり教えているのかというお話であります。 直接の所管は文部科学省になるわけでありますけれども、我が国の領土に関する教育等の一層の充実を図る観点から、平成二十九年、三十年に改訂された小中学校の社会科、高等学校の地理歴史科、公民科、この学習指導要領等において、北方領土や竹島、尖閣諸島について、それぞれの領土が我が国の固有の領土であること、我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であることなどが新たに明記をされたところであります。 この指導要領を踏まえまして作成された教科書は、小学校は令和二年度から、中学校は令和三年度から、高等学校は令和四年度から使用され、それぞれの学校において指導の充実が図られていると承知をいたしております。 また、教科書を用いた授業に加え、関係省庁が連携して、子供向けの教材やリーフレットなどの提供や教員研修の実施など、領土に関する学校教育の充実に向けた様々な支援を行っているところであります。 今後とも、関係省庁と連携しながら、こうした取組を通じて北方領土学習の充実にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“融資事業を適切に実施するため、北対協においては、北方四島の旧漁業権者、元居住者等に対する融資事業の制度や内容の周知、また、融資相談会等の開催や、親身で細やかな相談対応、また、貸付業務を行う関係機関との連携強化の取組を行っております。 こうした取組とも並行いたしまして、北対協において、融資メニューの必要な見直し、これも念頭に、貸付けに至らなかった事案などこれまで北対協で受け付けた相談内容の精査、各種会合における意見、要望等の洗い出し、また、根室管内の主要漁協へのヒアリングを行い、利用者ニーズの収集を行っているところであります。 把握した利用者ニーズ等を踏まえ、どのようなことができるか、北対協とともに検討してまいりたいと考えております。”
“私も択捉島に「えとぴりか」で行ったことがございます。中に八十名ぐらいの会合の開ける場所があって、そこで大型スクリーンを見ながら北方領土の今日までの歴史を勉強する。そして、本来であれば日本とロシアの北方四島の中間ラインまでしか行けないのでありますけれども、日本側のラインのぎりぎりまでそばに寄って、目の前に北方四島を見ることができる。こんなに近かったのかとみんなが言うほどのやはり距離感でその島を見ることができる。こうした体験を、小中学生、高校生、大学生、あるいは国内各地の県民会議の皆さんの運動の一環として見ていただければ、改めてその歴史やそういった重みが分かるのではないかという、そんな思いで私も北方墓参に力を入れているところであります。”
“篠田委員におかれましても、北方領土問題、そして日ロ関係の改善に大変な御尽力をいただいておりまして、感謝を申し上げる次第であります。 現時点で、先ほどからも申し上げておりますけれども、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の今後の具体的な見通しにつきまして、なかなかいい答えを出す、あるいはいい見通しを示すということにはなっていない状況であります。 問題なのは、先ほどもございましたけれども、残された島民の平均年齢は八十八・五歳ということで、本当にもう余り時間がないんだという切実な思いを皆さんなされているところであります。 政府としては、元島民の方々のその切実な思いを、何とかそれに対してお応えしたいという考え方でいささかも変わりはなく、引き続き、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めているところであります。”
“つい先日、ＯＩＳＴを視察し、学長からお話を聞かせていただきました。ノーベル賞をもらうような先生がたくさんいたり、世界最高水準のレベルの大学院大学ということで分かったわけでありますけれども、今お話がありますように、農業系、工業系、実務上の一般社会人のニーズに合わせた大学か、そのかなり上を行くレベルの本当の大学というものなのかという、そんな思いで見てきたところであります。 最初は私も、これだけのお金をかけたんだから、沖縄にどれほどの利益をもたらし、効果をもたらすんだろうと思ったんですけれども、そこに一日いて、中を全部話を聞かせていただいて効果を聞かせていただいて、これはこれで日本としてこれだけの大学院大学を設置してきたという日本全体に及ぼす影響の方が大きいなという思いをいたしました。 長い目で見るのが正しいのかな、私はそう感じたところであります。”
“先生のおっしゃられていることはよく分かるところでありまして、私も自治体を代表していたことがあるものですから、よく分かるわけであります。 しかし、沖縄県の二重のいわゆる交付金、一方では使い勝手がいい、一方では全く使われていないというお話もあるところでありまして、もう少し改善する余地はあるなという気はいたします。 もっと地元で、沖縄県内の市町村がそういう話できちっと話合いをして方針を決めていただく、そういうことが必要ではないかなというふうに私は思うところでありまして、内閣府を通じて皆さんの話を聞くようにしていきたいと思います。”
“鋭意先生の御提言をいただきながら、しっかり受け止めてまいりたいと考えております。”
“沖縄振興特別措置法の基本理念の下で、ソフト交付金を補完し、迅速、柔軟に対応すべき事業を推進するというのがこの推進費の本筋であります。 また、今お話がありましたけれども、空港の第二滑走路であるとか、ＯＩＳＴであるとか、相当国家的な予算をつぎ込んでこれを完成させてきた今日までの経緯があり、これをどこに含めて沖縄から外してしまっていい形なものか、そうでないものか、これも沖縄振興策として工事が進められてきたもの、そしてまた、大学院大学、ＯＩＳＴも立派に成果を上げて今日に至っておりますこと等を総合的に踏まえますと、推進費及びソフト交付金等々について、今、金額の多少の目減りの話はありましたけれども、プラスアルファで予算増額に向けて皆さんと一緒にこれから取り組んでまいりたいと思う次第であります。 いずれにいたしましても、沖縄の関連のこれからのポイントは、起業家を目指すスタートアップ支援にも力を入れておりまして、大学発スタートアップ創出数がＯＩＳＴで五十一社となるなど、着実に成果を上げているところだと思っておるところであります。”
“お答えいたします。 補助対象事業等の成果目標の達成状況に関して、交付要領において市町村事業分については公表を義務づけているところであります。民間事業分につきましては、他の補助金における取扱いも参照した上で、補助金事業の一部は民間資金を財源としており、事業全体の評価を民間事業者に求めることは慎重になる必要があること、また、民間事業者は業種、業務内容、事業規模などが様々であり、事業者自身が対外的な情報発信を行う基盤環境にも差があることなど、画一的な取組が困難と考えられていること等を総合的に踏まえて、民間事業については公表は求めないとしているところであります。 なお、成果目標の達成状況の評価につきましては、市町村事業、民間事業、いずれについても内閣府に報告いただき、必要に応じて助言や改善を求めることができることとされており、今後とも、評価状況等についてしっかり把握の上、適切に対応したいと考えております。”
“推進費につきましては、ソフト交付金を補完して、迅速、柔軟に対応すべき事業を推進することを目的としているわけであります。内閣府が市町村等と直接調整を図ることにより、多様な政策課題に機動的に対応することが可能となると考えております。 いわゆる国から市町村直轄という形でありますけれども、機動的に対応できるのではないか、こう思っているところでありまして、この点につきまして、市町村等から相談があれば引き続き迅速に対応してまいりたいと思う次第であります。”
“お答えいたします。 運用を変えるより、まずは制度そのものをみんなに活用してもらえるような方策に変えていく方が大事だろうというふうに思います。 各年度や事業によりまして個別の事情があるため、一概にお答えすることはなかなか困難でありますけれども、翌年度繰越しや不用額等については、交付決定以降の事業進捗等を通じて、当初予見し得なかった事象の発生等に伴い生じた結果、これもあると認識しております。 例えば、令和五年度におきましては、翌年度繰越しについては設計計画変更や資材の入手難、不用については事業計画の変更や市町村等からの申請が想定を下回ったことなどによりまして発生したものであり、それぞれの事業の事情により様々な理由によるものとなっております。 内閣府といたしましては、御指摘の点も踏まえ、引き続き適切に執行してまいりたいと考えております。”
“先ほども申し上げましたけれども、活用されている市町村にとっては非常に便利な使い勝手のいいものだ、また、使っていない市町村はまるっきりゼロのところもあるように聞いているところでありまして、それぞれの市町村の取組、あるいは工夫、熱意、そういったものによって少し差があるのかなという思いがあります。 それと同時に、今お話がありましたように、中南部の方に人口が集中し、北部の方はなかなかそうなっていない、それを補完する、活性化させる意味でこの交付金が使われているのではないか、そんな推測もできるわけでありまして、各町村に、この交付金を活用できるように、何回も申し上げますけれども、ＰＲをしてちゃんと相談に乗りたい、こう考えております。”
“屋良議員の御質問にお答えいたします。 推進費につきましては、ソフト交付金を補完し、迅速、柔軟に対応すべき事業を推進することを目的としておりまして、県内の全市町村等を対象として交付し得るものであり、交付要綱に定められた要件に沿って公平公正に対応しているところであります。 民間事業につきましては、県内の全市町村が認定市町村となることが可能でありまして、市町村と密接に連携する事業が対象であります。 一般論として申し上げますと、規模の大きな自治体ほど、規模の小さな自治体に比べ、抱える政策課題等は多岐にわたることが多く、結果として配分額が多くなることはあり得るものと考えております。 比較的小さな自治体にあっても推進費を活用いただいている事例は多数あるところでありまして、内閣府といたしましては、これまでに推進費を活用いただいていない市町村を含め、定期的な説明会等を通じ、制度の理解を深めていただいているところであります。多くの市町村等で一層有効活用いただけるよう、引き続き周知を図ってまいりたいと思います。 町村の皆さんの評判はいいものと私は聞いているところであります。”
“引き続き、地元自治体、関係者の方々から丁寧に話をお伺いしながら、隣接地域に所在する啓発施設の在り方について調査研究の中でしっかり対応していきたい、このように考えております。 以上です。”
“お答えいたします。 私も、地元ですから、回っていて、随分古くなっているな、あるいは、観光客はこれではなかなか寄ってくれないなと思うような印象を受けるところが何か所もあります。しかし、それぞれの目的とそれぞれの予算といきさつがあってでき上がっている施設でありますので、それらを含めて、今お話しのとおりのグランドデザイン、地域一体となった啓発施設の在り方というものを考えていかなければならない、このように思っているところであります。 現在、北方四島交流等事業が実施できていない状況にあることから、領土問題につきましては取り上げられる機会が減少し、先ほども申し上げましたけれども、北方領土問題に対する国民の関心が薄れていくことを懸念しているところであります。そのため、多くの国民の関心を今新たに喚起し、理解を促進していくことが重要であると思っております。 また、北方領土隣接地域は返還要求運動の拠点であり、引き続き北方領土問題の解決に向け重要な役割を担っていただけるよう、この地域の振興を図ることが重要だと考えております。”
“今後、実際に調査研究を行う際には、有識者会議を開催し、北方領土隣接地域における啓発活動の現状と課題、北方領土隣接地域に所在する啓発施設の在り方、また、交流人口が増加し、地域振興にも資するような仕組みを構築するための方策などについて、専門的かつ幅広い観点から御議論いただくことを考えております。 地元自治体や関係団体、関係省庁と緊密に連携協力し、様々な方からの知見もいただきながら、北方領土問題に関する効果的な啓発の在り方等についてしっかり考えていきたいと思っております。”
“鈴木先生には、日頃から、領土返還運動及び日ロ友好団体との協議など、大変お世話になっているところでございます。 今お話にありましたように、昨年六月に、北方領土隣接地域の一市四町から北方領土隣接地域グランドデザインの策定について御要望をいただいたところであります。私も同席させていただいたわけであります。 今お話しのとおり、日ロ関係が冷え切っている中でビザなし交流も墓参も自由訪問もなかなかできないという中で、マスコミにこれらのことが取り上げられる機会がどんどん減ってきて、国民の関心が薄れてくる。マスコミの取り扱う量が大幅に減ってしまうものですから、どうしても日ロの関係が冷え切った状態をそのまま表すような形になるわけであります。 しかしながら、令和七年度の政府関係予算では、北方領土隣接地域に多くの人を継続的に呼び込み、北方領土問題に関する関心の喚起あるいは理解の促進を図るとともに、隣接地域の振興にも資するように、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究を新たに盛り込んだところであります。”
“今も申し上げましたけれども、これまでなかった高齢化、少子化、あるいはデジタル化の進展というのが我々の予想以上の速度で大きく変化しておりまして、これに適切にその都度対応してくることができたかどうかというのが内心ちょっと不安なところもあるわけでありますけれども、既存の枠組みを超えてこれらの新しい問題にしっかり対応していかなければという思いをしているところであります。”
“また、他方、デジタル技術の著しい進化、高齢化の進展等により消費者を取り巻く環境は急速に変化しており、消費者庁は消費者行政の司令塔という設立理念を改めてしっかり意識して、関係省庁と密接に連携しつつ、そうした変化に適切に対応することが重要であると考えております。 また、評価する点を問われましたが、例えば政府全体として講ずるべき消費者政策の大綱を示す消費者基本計画及び食品ロス削減の推進に関する重要事項を定める食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針、これにつきまして、今年度が改定年度となっておりますが、消費者庁が消費者行政の司令塔となることにより政府全体の消費者行政の一元的な、一体的な推進が図られてきたものと考えております。 また、高齢化、デジタル化の進展により消費者を取り巻く取引環境が大きく変化していることを踏まえ、これに適切に対応することが重要課題と認識しておりまして、現在、既存の枠組みにとらわれることなく、消費者法制度の考え方の大きな転換に向けた検討を進めているところであります。 以上でございます。”
“大門先生の御質問にお答えしてまいります。 政府におきまして消費者庁の設立に向けた本格的な議論が開始されたのは平成二十年、二〇〇八年でありまして、一月には当時の福田康夫総理が施政方針演説におきまして、生活者や消費者が主役となる社会へ向けてあらゆる制度を見直していくこと、また消費者行政を統一的、一元的に推進するための新組織を発足させ、新組織は消費者行政の司令塔になるという消費者庁設立の理念を示されたところであります。 消費者庁はこの理念に基づき設立をされ、本年九月には設立から十五周年、十五年を迎えたところであります。この間、消費者庁では、消費者の権利を守り、安全、安心な社会を実現すべく邁進してきたところであり、多様化、複雑化する消費者問題に対応するため、本年度には設立時に比べて定員が倍以上になるなど体制の強化等を図り、対応を行ってきたところであります。”
“国連が策定いたしました持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの目標十二、つくる責任、使う責任に掲げられているとおり、消費者が持続可能な社会の形成に寄与するという視点の重要性はより一層高まっております。委員御指摘のとおり、製品の使用、廃棄に関わる消費者が家電リサイクルに関する理解を深めることは、循環経済の実現という社会課題の解決にとって重要なことであると受け止めております。 消費者庁といたしましては、これまで人や環境に配慮した消費行動でありますいわゆるエシカル消費、この普及啓発に取り組んできたところでもあります。引き続き、自立的な消費者の育成に向けまして、デジタル化への対応という観点も踏まえつつ、環境省や経済産業省等々の関係省庁とともに連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 〔理事石川大我君退席、委員長着席〕”
“消費者庁では、来年度の概算要求におきまして、顧客等の著しい迷惑行為に関する消費者の意識に関する実態調査を行い、その実態を踏まえた消費者向け啓発資料やあるいは教材の作成等に関する予算を今要求をいたしているところであり、委員御指摘の認知症や障害者等の方々の実態把握も含めて検討をしてまいりたいと考えております。”
“おっしゃられること、よく我々も聞いているところであります。 現在、カスタマーハラスメント対策の強化に向けて議論が行われております厚生労働省の審議会におきましても、事業主がカスタマーハラスメント対策を講ずる際に、消費者の権利等を阻害しないものでなければならないこと、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づく合理的配慮の提供義務を遵守する必要があること、ちょっと長ったらしい文章で分かりづらいかもしれませんけれども、これらを指針等におきまして示すことが適当とする取りまとめ案が示され、今議論をされているところであります。 また、田村委員御指摘の認知症や障害者等の合理的配慮が求められる消費者も含め、消費者が事業者に意思を、意見を伝えることは、それが適切に行われている場合には事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながるものだと、このように考えているところであります。”
“令和五年三月に閣議決定をいたしました消費者教育の基本方針におきまして、消費者による従業員等への行き過ぎた言動が見られることも踏まえ、消費者が適切な意見の伝え方を身に付ける、その観点が必要であろうと、こう思います。また、カスタマーハラスメント対策を念頭に置いてしっかりと対応をしていきたいと考えているところであります。 消費者庁といたしましては、消費者教育推進法に基づきまして策定している消費者教育の基本方針に基づき地方自治体が策定する消費者教育推進計画の策定、取組に対する情報提供等の支援を行い、地方自治体や消費者団体とも連携を図りながら、カスタマーハラスメントの予防に向けた消費者への啓発に取り組んでまいりたいと考えております。”
“私が直接カスタマーハラスメントを見かけたというのは、自分が東京と地元を行ったり来たりする飛行機の中で、余りたちの良くないお客さんがキャビンアテンダントさんに相当絡んでいて困らしていたのを見て、私が注意して止めて助けてあげたことがありました。余計なトラブル起きるかなと思ったけれども、おとなしくその嫌がらせをしていた人はやめてくれたものですから、助かったところでありますけれども。いつもいつも見かけるわけではありませんけれども、たまにそういう風景を見かけることもありまして、これひきょうだなという、そういう思いをして見てきたところでございます。”
“消費者ホットライン一八八は全国共通の番号でありまして、地方公共団体が設置している最寄りの消費生活センター等につながる仕組みであります。 消費生活センターは、契約に関する事業者とのトラブルなどの相談に対応し、助言やあっせんなどを行っております。また、内容によりましては弁護士など適切な専門の機関に取次ぎを行っているところでもあります。 消費者庁といたしましては、消費生活センターの対応力強化のため、国民生活センターによる美容医療の事例を取り上げた相談員向けの研修を実施するとともに、地方消費者行政強化交付金により専門家の活用を支援をしているところでもあります。また、消費者ホットライン一八八の認知度を高めるため、イベントを通じた啓発活動や政府広報の活用、インターネットによる配信等、あらゆる機会を捉えて周知に努めているところであります。 消費者庁としては、引き続き、消費者被害の防止に向けて、消費生活センターの対応力強化や消費者ホットラインの周知にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“消費生活センターにおきましては、契約に関する事業者とのトラブルなどの相談に対応し、助言やあっせんを行っているところであります。 消費生活センターという名前の認知度につきましては七割強である一方、その役割も含めて知っている割合は三割弱というところであります。また、全国共通番号の一八八、いややを知っている割合は三割強にとどまっているところであります。 認知度の向上に向けまして、イベントを通じた啓発活動や政府広報の活用、インターネットによる配信等、様々な機会を通じて周知に取り組んでいるところでもあります。また、消費生活センターの周知等を行う地方公共団体を地方消費者行政強化交付金により支援をしているところでもあります。 今後も、あらゆる機会を捉えて、消費生活センターや消費者ホットライン一八八の周知に努めてまいりたいと考えております。”
“松沢委員の御質問にお答えしてまいります。 委員御指摘のとおり、健康や美容に関する消費者の関心は高まっておりまして、美容医療サービスにおける消費者トラブルの未然防止は重要であると思います。 先ほどもアリシアの話が出たところでありまして、全国の消費生活センター等には二〇二〇年度以降の五年間でこの美容医療による危害情報は約三千二百件寄せられており、こうした情報の一部には一般社団法人によると思われるものも含まれているところであります。 消費者庁といたしましては、引き続き、相談情報等の集約、分析を行うとともに、関係省庁と連携して、美容医療に関する消費者トラブルの防止に資する周辺啓発を努めてまいりたいと考えております。”