伊東良孝
自由民主党・無所属の会 · Japan
“おはようございます。 久しぶりの質問でありまして、お許しをいただきたいと思いますが、いずれも北海道に大きく関わる諸問題についてであります。酪農問題、またサケ・マスの増養殖、ふ化事業、あるいは鳥獣被害対策等々について順次聞いてまいります。 我が国の酪農、畜産業を次世代に引き継ぐ、また将来にわたって持続可能なものとするためには、地域農業の中核を成す中小・家族経営を含めた経営の継承、そしてまた継続が必要であります。外部環境に左右されない国産飼料に立脚した足腰の強い酪農、畜産農家の育成が重要である、こう思います。 また一方、これまで生産性向上を目指して推進をされてまいりました畜産クラスター事業がありますが、近年、政府の方針が若干変わって、これが一時ストップしておりました。ようやく…”
“外国から援助の要請がないというお話でありましたけれども、世界の人口の約一割近くが、今は恐らく七億、八億が飢餓人口の国々であろうと思います。そういったところから要請がないというのも不思議な話ではありますけれども、今御答弁いただきました外務省を通じて、日本ができることはないのかということをやはりしっかり受け止めていただく、その上で、乳製品等々の輸出が可能であれば、あるいは援助が可能であれば、そうすべきだと私は思うところであります。 時間がちょっとないものでありますから、次の質問に入ります。 漁業問題でありますが、我が国、特に東北、北海道の地域経済と食文化を長年にわたりまして支えてまいりましたサケ・マス増殖事業でありますが、今まさに事業開始以来の存亡の危機に立たされております。…”
“酪農における課題はたくさんあるわけでありますけれども、最近のまた大きな課題は、牛乳・乳製品、脱脂粉乳等の需要低迷であります。 牛乳の需要が減少すれば、生産者の所得減少に直結をいたします。昨年末には、鈴木大臣を始め閣僚からも牛乳の消費拡大の呼びかけが行われたところでありまして、感謝をするところでありますけれども、今後も、ゴールデンウィーク期間などで、需給の緩みが懸念される時期が到来してまいります。国内の消費拡大に向けた取組はもちろんでありますが、長年課題となってきた牛乳・乳製品の輸出拡大や、あるいは発展途上国等への食料支援として提供するなど、具体的かつ実効性のある出口戦略を国としても強力に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“また、輸入飼料価格の高騰が長期化する、こうした中で、子実用トウモロコシの導入拡大や、あるいは耕畜連携による自給飼料の増産は、今、一刻の猶予も許されないところであります。 加えて、過酷な労働環境や高齢化が離農に拍車をかけておりまして、経営を維持、継承する上での大前提となる酪農ヘルパーの確保も、人手不足によりまして限界に近い状況にあります。 そこで、政府にお伺いしますが、中小・家族経営が地域の中で役割を果たし続け、着実に次世代へバトンを渡せるよう、施設整備支援、これに加えて、経営のソフト面や段階的な継承を支える支援をどのように進めていくのか、農水省のお考えをお聞きします。”
“おはようございます。 岸真紀子議員にお答えいたします。 一点目、公文書管理の徹底と災害時の状況等の多様な映像記録の保存等についてのお尋ねがありました。 公文書管理は、現在及び将来の国民への説明責任を全うするため、極めて重要な制度であると認識をいたしております。引き続き、適正な公文書管理が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。 また、災害等の記録の保存等につきましては、行政文書の管理に関するガイドライン、これにおきまして、多くの国民の関心事項となる自然災害等の重大な出来事に関する情報が記録された文書は保存期間満了後に国立公文書館に移管することを明記しており、映像資料につきましても、例えば東日本大震災に関する資料等を国立公文書館において保存をいたしております。 こうした…”
“議員御指摘の給付金につきましては、私の所管外のものも含まれておりますが、各給付金の効果検証につきましては、所管する府省庁において適切に対処されているものと承知しております。 私が所管している重点支援地方交付金による給付につきましては、令和五年三月以降に措置してきたものでありますが、地域の実情に応じてきめ細やかに支援していただくものであります。 重点支援地方交付金による給付につきましては、各自治体における執行状況やあるいは効果を把握することとしており、現在、令和五年度に実施をいたしました給付につきまして、できるだけ早く公表できるよう作業を進めているところであります。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣坂井学君登壇、拍手〕”
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“政治資金パーティーや政治献金につきましては、これまでも関係法令にのっとり適切に対応してきたところであり、今後とも引き続きしっかりと適切に対応してまいります。”
“私の政治資金パーティーの開催につきましては、大臣等規範の趣旨も踏まえまして適切に判断をしてまいりたいと考えております。”
“上村先生の御質問にお答えしてまいります。 女子差別撤廃委員会の最終見解についての政府の所感は、三原大臣が先ほど御答弁されたとおりでありますが、最終見解におきまして、委員会は、締約国に対し、アイヌ女性、部落女性、在日韓国・朝鮮人女性、障害のある女性、ＬＢＴＩ、レズビアンでありますね、そして移民女性に対する交差する形態の差別を撤廃する努力を強化し、雇用、健康、公的活動への参画への平等なアクセスを確保するよう勧告する等の記載がなされると承知をしているところであります。 いずれにいたしましても、アイヌ施策推進法に規定されておりますとおり、アイヌの方々に対して、アイヌであることを理由として、差別することはあってはならないと考えており、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現に向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。”
“また、交付上の上限額でありますけれども、例えば一般的な市町村について申し上げますと、現行の交付金のうち、地方創生推進タイプでは二億円、また地方創生拠点整備タイプでは五億円と基本的にしてきたところでありますが、今後の制度設計に当たりましては、地方のニーズや様々な御意見を踏まえながら、こうした交付上限額も含めて検討を行っていきたいと思います。 引き続き、地域独自の取組を一層強力に後押ししていくため、交付金を活用しながら、地方の現場から上がってきたニーズにしっかり応えてまいりたいと思います。 以上です。”
“地方創生交付金の倍増の具体化につきましてはこれからでありますけれども、地方創生につきましては、各地域の異なる実情を踏まえ、地域の多様な関係者が知恵を出し合い、進めていくことが基本であると考えております。 こうした考え方を踏まえまして、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域独自の取組を後押しするため、令和六年度補正予算におきまして、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設いたしまして、一千億円を措置することといたしたところであります。 具体的には、地域資源を最大活用した農林水産業や観光産業等の高付加価値化、また買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上、デジタル新技術を活用した付加価値創出等の取組を支援するものであります。 また、新しい地方創生交付金につきましては、当初予算ベースで倍増しつつも、できるだけ早く、地域の方々、地方自治体の皆様に届けるために前倒しで措置するものであります。”
“今まで何もしてこなかったというわけではないと思います。 公的な役所あるいは企業の地方移転というのはこれまでも進めてきて、七百三十件に及ぶ成果があり、新規雇用人数が三万一千名を超える。もちろん、今の大東京の状況から見て、それが焼け石に水でないかのようなお話でありますけれども、しかし、みんなが努力して。誰か一人が提言すれば東京一極集中が止まるなどということにはなかなかならないのではないかということであります。 これは、地方も東京も様々、関係する企業、役所がたくさんあるものでありますから、もう少し大きな形の中で議論を続けていかなければならないと思うわけであります。”
“産官学金労言、地域のステークホルダーの意見をしっかりこれまで聞いてきたかというと、なかなかそうはなっておらなかったという石破総理の強い思いもあって、有識者もたくさん、十五名の産官学金労言のそれぞれの分野の代表の有識者をお招きして組織して日本のこれからの在り方について真剣な御論議をいただいているところでありまして、それを、考え方をまとめ、基本的な考え方をしっかり持って、これから来年度にかけてスタートしようとしているところであります。”
“リスクにつきましては、本当にたくさんあると思います。その中でよく言われるのは、東京は住宅価格が非常に高騰している、高い、あるいは賃料が高い、さらに通勤時間が長くかかる、さらにまた大規模災害による災害リスクの可能性も指摘をされているところでもありますし、そのほかたくさんあるわけでありますけれども、東京だけをまたその理由、原因の悪者にするということにはなかなかならない話でありまして、そういった面から、御指摘につきましては、これは心ある人は二十年、三十年も前から関心を持ち、そしてまた取り組んできた事例だというふうに思います。難しい課題でありますけれども、一つ一つの好事例を発展させていく。”
“こうした点につきまして、地方において産官学金労言の地域の多様な関係者の知恵が十分にこれまで引き出されてきたかどうか、また、国においてこれを十分にこの十年後押しをしてきたのかどうか、改善の余地が多分にあるというふうに思うところでもございます。 こうした成果と反省を生かし、担当大臣として地方創生二・〇の起動に責任を果たしてまいりたいと思うところであります。”
“十年前を振り返ると、石破総理が初代の大臣として、大変に意欲を持って、全国各地四百か所を回られて、その好事例をたくさん見聞きされたと聞いております。ですから、今でも総理の方から、とにかく意欲的に、そしてまた、斬新なアイデアを持って取り組んでいる地域がたくさんあるので、それを見て聞いて確かめてくれというお話もいただいているところであります。 始まりましてから、地方創生版の三本の矢である財政支援、人材支援、情報支援、各地でこれらの活性化につながる様々な好事例が生み出されてきたところでありまして、また一方で、委員御指摘のとおり、東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至っておりません。 その理由、原因等々につきましては先ほど三原大臣から詳しく御説明いただいたところでありますけれども、やはり主な要因は、進学や就職を契機として十代後半、二十代前半の若者の東京圏への転入超過が続いたことが大きな要因で挙げられているところでもあります。これが日本全体の少子化を招いたという指摘もされているところであります。”
“今まで石破総理がこの十年間の思いを地方創生にぶつけてきた、そして新たな視点と新たな規模でこれを改革していくんだということであります。また、これまでのデジタル田園都市国家構想もそうでありますけれども、類似の事業が相当重なってきておる、そしてまたこれから取り組む事業も新しい中でデジ田の方と重なるところが多いものでありますから、糾合して一つにして太くして進めていくということでこのような形になっているものと承知をしております。”
“新しい地方創生であります地方創生二・〇は、単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻す経済政策であり、また国民の多様な幸せを実現するための社会政策でもあります。 経済政策としては、地域に密着した農林水産業あるいは観光産業、文化、芸術といった地域資源の活用を進めるのみならず、新たな技術革新の中で今後成長していく半導体あるいはＧＸといった戦略分野での大規模投資を加速し、国全体に波及効果を及ぼしていくような取組の双方を進めてまいりたいというふうに思います。 社会政策としては、若者や女性が安心して働き、暮らせる環境づくりを進めていくことが重要であります。例えば、先ほども言いましたけれども、女性雇用のＬ字カーブの解消や、非正規雇用の正規化の推進といった取組が効果的ではないか、このように思っております。 地方創生二・〇における目標などの具体的な中身につきましては、総理を本部長といたしまして全ての閣僚で構成される新しい地方経済・生活環境創生本部や有識者会議の議論を踏まえて、今後検討していくことになっているところであります。 以上でございます。”
“一例として言えば、地域間、そして男女間の賃金格差の是正、あるいは非正規雇用の正規化の推進、また女性雇用のＬ字カーブの解消、男性の育児休業の推進といった取組も効果的ではないのか、こう思っているところであります。 以上でございます。”
“委員おっしゃられるとおり、十年間、地方創生の取組によりまして、各地で地域の活性化につながる様々な好事例もたくさんありました。東京圏への一極集中の流れを変えるまでにはもちろんいっていないところでありますけれども、その主な要因は、進学や就職等によりまして、十代後半及び二十代の若者の東京圏への転入超過、これが続いたことが挙げられると思います。また、個々の地域の好事例が必ずしも普遍化していないということも考えているところでもございます。 私自身の考え方を申し上げれば、地方におきまして産官学金労言の地域のステークホルダー、多様な関係者の知恵が十分に引き出されてきたかどうか、あるいは国においてこれを十分に後押ししてこれたかについて改善の余地が多分にある、このように考えております。 東京の一極集中の是正については、先ほど申し上げました要因を踏まえれば、各地域においてステークホルダーがいま一度、若者や女性にも選ばれる地域とするため、ここをどうすべきかということを真剣に考え、地域自らが行動を起こすことが必要であろう、こう思う次第でもあります。”
“おはようございます。 私は地方創生担当の大臣ということで石破総理から任命されたわけでありますけれども、十年前、石破総理が初代の地方創生大臣として赴任され、そしてまた二年間お務めになられたということもありまして、この十年間に対する強い総理の思いを感じているところであります。 私も、ちょうど政治生活四十年ぐらいになるんですけれども、市会議員を三期やり、北海道議会議員二期、釧路市長を二期、そして衆議院は今六期目であります。 言えることは、地方の苦しさ、つらさ、そしてその問題点というのはよく自分でも感じておりましたし、分かっているつもりでもあります。ですから、そういった意味で、地方創生というのは、まさに日本の隅々から力を引き出し、あるいはアイデアややる気を引き出して、しっかりそれを国の政策に落としていく、あるいは地方の発展を目指すということでありますので、私はその総理の思いも含めてしっかり受け止めながら頑張ってまいりたいというふうに思うところであります。 どうぞよろしく御指導をお願いします。”
“お答えいたします。 デジタル人材の育成に政府一丸となって取り組む必要があると、委員おっしゃられるとおりであろうと思います。 そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところであります。おおむね順調にいっていると、こう聞いているところでありますが、具体的には、実践的スキルを習得する場の提供や、職業訓練における重点化、高等教育機関における人材育成の強化などに今積極的に取り組んでいるところでもあります。 これらを通じまして、二〇二三年度までの二年間で約八十三万人のデジタル人材の育成を達成しており、政府の取組は着実に進んでおります。先ほど言いましたのは、二〇二六年度までの五年間で二百三十万人、そのうち二〇二三年度までのこの三か年で、二年で八十三万人の育成を達成しているということであります。 また、都市部への偏在に対しましても、地域企業と都市圏のデジタル人材とのマッチング支援を行っているところであり、またこれも着実に実績を増加させているということであります。”
“お答えいたします。 議員御指摘のとおり、女性にとりまして魅力のある雇用の創出、これも含めた魅力ある働き方、職場づくりは重要な課題と認識をいたしております。このため、地域のステークホルダーが、いま一度、若者や女性にも選ばれる地域とするにはどうすべきかなどを真剣に考え、地域自らが行動を起こすことが必要であろうと思います。 その上で、これまで内閣府におきまして、先ほども御答弁申し上げました地方拠点強化税制による企業の地方移転等の促進や、あるいは地方創生の交付金を活用した女性の就業支援などに取り組んできたところでもあります。 また、厚生労働省におきましても、地方自治体が地域の課題を踏まえて行う良質な雇用創出への支援などを行っているものと承知しているところであります。 現場の方々の声をよく聞き、年末に向けて基本的な考え方を取りまとめた上で、その後、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定する中で、魅力ある働き方、職場づくりを含め、若者対策に取り組んでまいりたいと思う次第であります。”
“度々申し訳ありません。また先に私の方から御答弁させていただきます。 今、白坂議員からお話ありました地方拠点強化税制の拡充というお話でありましたけれども、企業の地方移転や拠点の拡充を促す政策として、平成二十七年度から地方拠点強化税制を講じております。 先ほどお話ありましたように、令和六年度税制改正も行われたところでありますが、この十年を振り返りますと、平成二十七年度から、地方拠点強化税制の中身でありますけれども、地域再生法に基づく計画の認定数は延べ約七百三十件、計画における雇用創出数は約三万一千人となっております。 令和六年度税制改正におきましては、女性、若者、子育て世代にとって魅力のある雇用の創出を図るため、税制の対象に子育て施設の追加等を行ったところであります。 また、御指摘の社宅、社員寮の整備の重要性は認識をいたしておりまして、今年度から日本政策金融公庫の融資制度等の対象に追加をしたところでもあります。 これらを通じて、引き続き企業の地方移転等をしっかり促進していきたいと思います。ただ、東京の一極集中はまだまだ続いているという感じは否めないところであります。 以上でございます。”
“総理でなくてごめんなさい。 人口減少によりまして地域の活力そして経済の活力が低下している中、地方創生二・〇は、単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻す経済政策であり、一つに経済政策であり、国民の多様な幸せを実現するための社会政策でもあります。 社会政策としましては、今お話しのとおり、若者や女性が安心して働き、暮らせる環境づくりを進めていくことが重要でありまして、例えば女性雇用のＬ字カーブの解消や非正規雇用の正規化の推進といった取組が効果的であろうかと思います。 また、経済政策としては、地域に密着した農林水産業、観光産業、文化芸術といった地域資源の活用を進めるのみならず、新たな技術革新の中で、今後成長していく半導体やＧＸといった戦略分野での大規模投資を加速し、国全体にその波及効果を及ぼしていくような取組の双方を進めていこうとしているところであります。”
“また、地方創生二・〇の下、地方の課題を起点とする規制・制度改革を進めていく必要があると考えており、特区制度につきましてもしっかり取組を進めてまいります。 御支援をよろしくお願い申し上げます。”
“特区制度は、これまでも全国各地において規制・制度改革を実現し、地方創生やあるいは日本全体の経済活性化に寄与してまいりました。例えば、全国全ての自治体で活用可能な構造改革特区では、制度を開始した平成十四年度以降、累計で千四百二十の計画を認定し、その広がりを見せてきたところであります。地方創生二・〇を推進する上でも、地域が自らその実情に応じた規制、制度の在り方を考えるという特区制度は重要な役割を担うものと認識をいたしております。 委員御指摘の特区の活用を検討する地域に対する支援につきましては、有識者による特区ワーキンググループヒアリングの開催等により提案内容の実現をサポートしておりますほか、特区の活用事例集などによる好事例の発信を通じて、共通の課題を有する地域への展開を、これを横展開、お話しいただきましたような横展開を進めているところでもあります。 また、特区での実証の結果、弊害のないものは特区の手続を経ることなく当該ルールが活用可能となるよう、できるだけ早期にルール自体の全国化を進めてまいりたいと思います。”
“お答えをいたします。 自民党もほかの政党もそうでありますけれども、政党としてお金を集めること、あるいは集金することは、応援してもらうことはできるわけであります。ところが、後援会は、それが縛りが掛かっていて、そういった献金も、もちろんお金の取扱いも別なものであります。 政党支部は一万円以上の領収書でありますけれども、後援会はその他の政治団体ということで五万円以上の支出明細があればいいということになっているわけでありますから、その合算が五百万であろうと一千万であろうと、それはもうごく当たり前の政治の資金の取扱いの話であって、何ら指摘を受けるようなものではないというふうに思います。”
“昔の帳簿を引っ張り出して調べてみなければ分かりませんけれども、いずれにしても、これは、法的には当たり前の、ごく当たり前の、政治家がみんなやっている政党活動及び後援会活動との区別であろうというふうに思います。 これ、先生ももちろんそうだと思います。（発言する者あり）付け替えじゃないですよ。金集めのできない後援会が、活動がコロナで停滞してしまっている。そこで、政治資金が足りなくなって、活動資金が足りなくなっているから、政党支部及び政治資金管理団体からこれを、資金を移動しているということであって、付け替えでもなければ裏金でもない話であります。”
“たまたまこの年は選挙の年であったということもあります。また、私の政党支部と後援会事務所は同一のところでありますけれども、同じ建物の中でありますし、議員御案内のことと思いますけれども、後援会は、これ、企業、団体含めて、お金集めはできない仕組みになっております。政党支部及び政治資金管理団体でのみこれらの資金集めができるということでありまして、これを明確に区分してその役割を果たしているということであります。 もう一つ付け加えて言わせていただきますと、政党支部の政治資金は、これ、税理士さんが、その専任の税理士がきちっといる話でありまして、常時チェックを受けているものであります。”
“なぜ集めなきゃって、それは別にそんなに集めたつもりはないわけでありますけれども。 私は、例えば年に数回行われる新年交礼会あるいは夏のビアパーティーなどなどでも二千人から二千五百人くらい参加者がいるわけでありますから、そのチケット、一名三千円にしても相当な金額になることは必定でありまして、その積み重ねがそういった数字になってきているということでございます。”
“杉尾先生の御質問にお答えいたします。 私の二〇二一年における支部から後援会への支出についてでありますけれども、（発言する者あり）金額の話でしょうか。金額については、相当繰越残もありましたし、様々な後援会あるいはまた政治パーティー、その他後援会活動の中でこれらの金額が積み上がったと、こういうことでございます。”
“今、御紹介ありましたけれども、大阪・関西万博のオフィシャルテーマソングは、コブクロが歌う「この地球の続きを」という曲でありまして、私も何回も聞いているところであります。それに合わせてミャクミャク君が踊っているのも見たことがあります。大いに活用していきたいと思います。”
“これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進してまいります。 地方分権改革については、十年を経過した提案募集方式について、関連する制度を横断的に見直し、より迅速で効果的な取組を進めてまいります。また、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。 道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。”
“農林水産業や観光、文化芸術など、地域資源を最大活用してまいります。 第四に、デジタル、新技術の徹底活用です。また、地方創生を後押しする規制・制度改革に取り組んでまいります。 第五に、産官学金労言のステークホルダーの連携など、国民的機運の向上です。地方創生に一緒にやろうよ意識を取り戻す国民運動的な取組を支援してまいります。 これらの取組を通じて、国は頑張る地方を応援するとともに、地方は地域で知恵を出し合い、ＰＤＣＡやＫＰＩにより目標を共有して取り組みます。さらに、全国各地の取組を一層強力に支援するため、令和七年度予算では地方創生の交付金を倍増することを目指します。 物価高対策のための重点支援地方交付金については、自治体において地域の実情に応じたきめ細かな支援を実施していただいてきたところであり、物価高に大きく影響を受ける生活者や事業者の方々を引き続きしっかりと支援するため、本交付金を措置いたします。 特区制度については、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の国家戦略特区における取組を始め、地域の実情を踏まえた規制・制度改革やその全国展開を一層進めてまいります。”
“地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 地方創生の原点に立ち返り、地方を守り抜きます。産官学金労言の地域の多様なステークホルダーが知恵を出し合い、地域の可能性を最大限に引き出し、都市に住む人も地方に住む人も、全ての人に安心と安全を保障し、希望と幸せを実感する社会の実現を目指します。いま一度、地方に雇用と所得、そして都市に安心と安全を生み出します。地方こそ成長の主役です。地方創生をめぐるこれまでの成果と反省を生かし、地方創生二・〇として再起動させます。 地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続けられる地方をつくることが重要であると考えており、五つの柱に沿って進めてまいります。 第一に、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生です。若者、女性にも選ばれる地方をつくり、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上を進めてまいります。 第二に、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散です。 第三に、付加価値創出型の新しい地方経済の創生です。”
“これらに加え、本年六月に公布されたスマホソフトウェア競争促進法については、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月以内に施行することとされているところ、同法の円滑な施行に向けた準備や周知徹底を進めてまいります。 また、その役割がますます増大しつつある公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。 宮崎委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願い申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）”
“公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為、さらには本年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法等の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査の実施が重要です。また、デジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて、競争環境の整備を進めることも必要です。 中小企業の賃上げ実現には、労務費の転嫁が課題となっている中、公正取引委員会が昨年十一月に内閣官房とともに策定した、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底に引き続き取り組みます。また、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、下請法の改正を検討し、早期に国会に提出することを目指してまいります。”
“委員御指摘の新しい地方経済・生活環境創生本部の会合におきまして、これは、十一月二十九日に第一回目の有識者会合が開催されたところでありますけれども、高橋博之委員から御提案があったところでありまして、今後、有識者会議でこれは議論されていくもの、このように思う次第であります。まず第一回目ということでありますので、委員全体にもまだ周知できていないという状況でございました。 その上で、住民税の分割納税やあるいは普通交付税の算定にまで踏み込むべきという委員の提案につきましては、関係人口を可視化し、増やしていくためにどのような手法が取り得るのかという議論が行われてから分割納税、住民税等々について議論がなされるもの、このように承知しているところであります。 また、住民税あるいは交付税の在り方といった論点が生ずる可能性がある場合、制度所管省庁との協議、検討も必要と考えているところであります。 いずれにしても、関係人口の創出、拡大は、地方移住の裾野の拡大が期待され、地方への人の流れをつくるという観点から重要であると考えており、今後、この本部の下でしっかり議論をしていきたい、こう思います。”
“一般論といたしまして、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保は、消費者利益の擁護、増進の観点から重要である、こう認識しているところであり、各事業者には、消費者の視点に立った事業活動に取り組んでいただきたいと思うところであります。 その上で、クレジットカード会社の中に特定の事業者との取引等を拒否する事例があることは、報道等により承知しているところでもありますし、今委員から御指摘のとおりであろうと思います。 クレジットカード会社がどのような加盟店と契約するかどうかにつきましては、これはクレジットカード会社の判断によるところでありまして、消費者にはまた、他のクレジットカードを含むその他の決済手段が用意されておりますので、お尋ねのような事案につきましては、現実にどのような影響が生じているかなどを踏まえた関係省庁等の取組を注視してまいりたい、こう考えております。”
“「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下、未来を担う子供や若者たちが万博に参加して夢と希望を感じ、万博での体験が子供や若者たちの将来につながるようなすばらしい万博をつくり上げるべく、オールジャパンで取り組んでまいります。 ＰＰＰ及びＰＦＩについては、令和十三年度までの十年間で三十兆円という事業規模目標の達成に向け、空き家等の遊休公的施設を利活用するスモールコンセッションや、上下水道等を一体的に管理するウォーターＰＰＰ等の取組を推進し、持続可能で活力ある地域社会や地域経済の実現を目指します。 このほか、ギャンブル等依存症対策、適正な公文書管理などの政策を推進してまいります。 和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“食品安全、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。 また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。 アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の復興、創造等の拠点である民族共生象徴空間、ウポポイやアイヌ政策推進交付金を活用したアイヌ施策の推進、アイヌの人々の御遺骨の返還や尊厳ある慰霊の取組など、アイヌの皆様に寄り添って、未来志向の政策を総合的に推進してまいります。 大阪・関西万博の開幕まで残り五か月を切り、会場建設が進み、万博の魅力あるコンテンツがどんどん発表されつつあります。 私自身が先頭に立って万博の魅力を発信するとともに、インバウンドの地方への誘客、地方と海外の国際交流、ビジネスマッチングなどを進め、全国的な機運醸成を図り、地方創生にもつなげてまいります。”
“これらに加え、本年六月に公布されたスマホソフトウェア競争促進法については、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月以内に施行することとされているところ、同法の円滑な施行に向けた準備や周知徹底を進めてまいります。 また、その役割がますます増大しつつある公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。 牧山委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようお願いを申し上げます。 ありがとうございました。”
“公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為、さらには本年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法等の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査の実施が重要です。また、デジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて競争環境の整備を進めることも必要です。 中小企業の賃上げ実現には労務費の転嫁が課題となっている中、公正取引委員会が昨年十一月に内閣官房とともに策定した労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底に引き続き取り組みます。また、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、下請法の改正を検討し、早期に国会に提出することを目指してまいります。”
“はい。 高齢者向けオンデマンド乗り合いタクシー、あるいは移動診療車を活用したオンライン診療、さらにはまた自動運転バスを活用した地域交通など、私も実際に見てまいりましたけれども、いろいろな形で、地域に喜ばれる事例で活用されている例がたくさんありました。今年はこれを更に倍増させたいということであります。”
“ただいまお話しのとおり、地方創生の交付金につきまして、これまでも、石破総理が初代の地方創生担当大臣になって以来ちょうど十年であります、数多くの実績も残されているところでありまして、この交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われており、例を挙げますと、ドローンを活用した買物支援サービス……（奥野委員「違う、違う。もういいです」と呼ぶ）今、中身を少しお話ししてから……”
“特区制度につきましては、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の国家戦略特区における取組を始め、地域の実情を踏まえた規制・制度改革やその全国展開を一層進めてまいります。 これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進してまいります。 地方分権改革については、十年を経過した提案募集方式について、関連する制度を横断的に見直し、より迅速で効果的な取組を進めてまいります。また、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。 道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 山田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。”
“農林水産業や観光、文化芸術など、地域資源を最大限、最大活用してまいります。 第四に、デジタル、新技術の徹底活用です。また、地方創生を後押しする規制・制度改革に取り組んでまいります。 第五に、産官学金労言のステークホルダーの連携など、国民的機運の向上です。地方創生に一緒にやろうよ意識を取り戻す国民運動的な取組を支援してまいります。 これらの取組を通じて、国は頑張る地方を応援するとともに、地方は地域で知恵を出し合い、ＰＤＣＡやＫＰＩにより目標を共有して取り組みます。さらに、全国各地の取組を一層強力に支援するため、令和七年度予算では地方創生の交付金を倍増することを目指します。 物価高対策のための重点支援地方交付金については、自治体において、地域の実情に応じたきめ細やかな、きめ細かな支援を実施していただいてきたところであり、物価高に大きく影響を受ける生活者や事業者の方々を引き続きしっかりと支援するため、本交付金を措置いたします。”
“地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 地方創生の原点に立ち返り、地方を守り抜きます。産官学金労言の地域の多様なステークホルダーが知恵を出し合い、地域の可能性を最大限に引き出し、都市に住む人も地方に住む人も、全ての人に安心と安全を保障し、希望と幸せを実感する社会の実現を目指します。いま一度、地方に雇用と所得、そして、都市に安心と安全を生み出します。 地方こそ成長の主役です。地方創生をめぐるこれまでの成果と反省を生かし、地方創生二・〇として再起動させます。 地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続けられる地方をつくることが重要であると考えており、五つの柱に沿って進めてまいります。 第一に、安心して働き暮らせる地方の生活環境の創生です。若者、女性にも選ばれる地方をつくり、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上を進めてまいります。 第二に、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散です。 第三に、付加価値創出型の新しい地方経済の創生です。”
“「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下、未来を担う子供や若者たちが万博に参加して夢と希望を感じ、万博での体験が子供や若者たちの将来につながるようなすばらしい万博をつくり上げるべく、オール・ジャパンで取り組んでまいります。 ＰＰＰ及びＰＦＩについては、令和十三年度までの十年間で三十兆円という事業規模目標の達成に向け、空き家等の遊休公的施設を利活用するスモールコンセッションや、上下水道等を一体的に管理するウォーターＰＰＰ等の取組を推進し、持続可能で活力ある地域社会や地域経済の実現を目指します。 このほか、ギャンブル等依存症対策、適正な公文書管理などの政策を推進してまいります。 大岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“食品安全、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 食品安全につきましては、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。 アイヌ施策につきましては、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の復興、創造等の拠点である民族共生象徴空間、ウポポイやアイヌ政策推進交付金を活用したアイヌ施策の推進、アイヌの人々の御遺骨の返還や尊厳ある慰霊の取組など、アイヌの皆様に寄り添って、未来志向の政策を総合的に推進してまいります。 大阪・関西万博の開幕まで残り五か月を切り、会場建設が進み、万博の魅力あるコンテンツがどんどん発表されつつあります。 私自身が先頭に立って万博の魅力を発信するとともに、インバウンドの地方への誘客、地方と海外の国際交流、ビジネスマッチングなどを進め、全国的な機運醸成を図り、地方創生にもつなげてまいります。”
“舟山康江議員の御質問にお答えいたします。 企業版ふるさと納税制度の経済的見返りの有無に係る調査、制度運用の見直し等についてお尋ねがありました。 国におきましては、地方公共団体が契約等に関する法令等を遵守した上で寄附企業等を寄附活用事業の契約の相手方とすることは、寄附の受領を理由に寄附企業等とその他の企業とを別異に取り扱う場合を除き、内閣府が禁止する、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することに該当しないものとしているところであります。これ、ややこしい言い方をするようでありますけれども、利益を供与してはならないということでありまして、地域再生法に定められておるところであります。 寄附活用事業の実態につきましては、令和五年度に寄附を受領した全ての地方公共団体に対して、現在、寄附を活用した事業の契約手続等の実態調査を行っているところであります。 また、制度の運用の見直しにつきましては、内閣府におきまして、御例示ありました福島県国見町の地域再生計画の認定を取り消した事案なども踏まえながら、制度の健全な発展の観点から必要な改善策を検討してまいりたいと思う次第であります。”
“山川仁議員にお答えいたします。 災害救助法に関するお尋ねがありました。 先月の沖縄北部地域一帯での大雨で被害に遭われた皆様に、改めて心よりお見舞いを申し上げる次第であります。 災害救助法につきましては、ただいま坂井大臣から御答弁がありましたように、内閣府防災担当がこれを所管しており、私は所管外の立場ということもございまして、答弁は差し控えさせていただきます。 いずれにいたしましても、内閣府沖縄担当としては、引き続き、被害状況等の情報を収集し、関係者や沖縄県等ともよく連携しながら、できる限りのバックアップを行ってまいりたいと存じます。 また、被災地への視察についてのお尋ねがありました。 坂井大臣からも御答弁ありましたが、先月二十日、今井内閣府大臣政務官が早急に被災地視察を行い、帰京後に状況報告を受けたところであります。また、被災自治体の市町村長、また議会の関係者の皆様から、災害復旧に対する支援に関する強い要請をいただいたところであります。 私の被災地への視察につきましては、被害状況等を踏まえて、国会日程等を見ながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。”
“ありがとうございました。 以上で委員からの質疑は終了いたしました。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 今日の意見陳述者の皆様におかれましては、大変に御多忙のところを御意見をいただき、また、長時間にわたっておつき合いをいただきましたことを、重ねて厚くお礼を申し上げる次第であります。 本日皆様から拝聴させていただきました御意見等々につきまして、最終的にもう少しでありますけれども、この法案の成立まで十分反映できるように我々も頑張ってまいりたいと思う次第でありますが、貴重な時間を本当にありがとうございました。 また、この会議のために格段、各界において大変に御尽力、御協力を賜りました皆様に、改めて厚くお礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。 それでは、長時間にわたりましてありがとうございました。 これにて散会いたします。 午後三時三十一分散会”
“これより委員からの質疑を行います。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。”
“ありがとうございました。 四人の皆様には、それぞれのお立場から貴重な御意見をいただきました。ありがとうございます。 以上で意見陳述者の皆様からの御意見の開陳は終わりました。 ―――――――――――――”