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PARLIAMENT · SITTING

松本洋平

文部科学大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan

IN THEIR OWN WORDS

今委員から御指摘をいただいたとおり、高校は地方創生の核となる存在でありますし、また、特に公立高校は、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であります。 昨年十月、三党合意に基づいて様々な施策が行われているわけでありますけれども、いわゆる高校の無償化に加えまして、教育の質を高める改革、そして奨学給付金の拡大によりまして家庭の下支え、子供たちの教育の下支えをしていく、こうしたことが柱となりまして様々な施策を進めてきているところでありまして、高校教育改革、教育の質を高めていくというのは我々としても大変重要な取組だというふうに認識をしております。 先般、高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表いたしまして、公立高校…

衆議院 文部科学委員会 第13号(第221回) · 2026-06-24 · READ THE DIET RECORD

大変重要な御指摘だと思います。 各党間で議論をされております高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案におきましては、目的規定として、「勤労青年その他の多様な生徒の特性に配慮し」ということが明記されているというふうに承知をしております。 昨年度実施をいたしました通信制高等学校実態調査によりますれば、スクールカウンセラーに相談できる体制を整えている学校は、公立ではおおむね全ての学校で整備をされているものの、私立では約八割の学校によるものなど、設置者による差が見られるところであります。 文部科学省におきましては、これまでも、高等学校通信教育の質の確保・向上を図るためのガイドラインにおきまして、通信制高校の不登校経験や中途退学その他多様な課題を抱える生徒の実態…

衆議院 文部科学委員会 第13号(第221回) · 2026-06-24 · READ THE DIET RECORD

これからの時代を生きる子供たちでありますけれども、予測困難な社会変化でありますとか、労働市場の流動化などに伴うマルチステージの時代を生きることとなります。また、デジタル化の負の側面による社会の分断、こうした可能性も指摘されている中にありまして、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会で自立的に生きる基礎を培い、国家及び社会の形成者として必要な基本的な資質を養うという教育基本法に定める義務教育の目的は変わりません。この基本を踏まえつつ、時代の変化に応じて必要な資質、能力を育成、実現する必要があると考えております。 次期学習指導要領では、生涯にわたって主体的に学び続け、多様な他者と協働しながら自らの人生をかじ取りすることができる民主的で持続可能な社会のつくり手を育むことを重視してい…

衆議院 文部科学委員会 第13号(第221回) · 2026-06-24 · READ THE DIET RECORD

フュージョンエネルギーは、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決をいたします次世代のエネルギーでありまして、政府として、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証の実現を目指した取組を進めているところであります。 他方で、その実現に向けましては、技術開発の不確実性が最大の課題とされているところでもありまして、民間企業が単独で獲得することが困難な課題も存在するところであります。文部科学省としては、ITER計画でありますとかJT60SA計画などの国家プロジェクトに加えまして、大学などにおける基盤的な研究開発への支援を通じまして、フュージョンエネルギーの実現に必要な要素技術の獲得を図るとともに、今後、発電実証に向けて必要となる人材の育成を着実に推進をしてまいりたい、そのように考えて…

衆議院 文部科学委員会 第13号(第221回) · 2026-06-24 · READ THE DIET RECORD

先ほどの答弁の繰り返しになる部分もあるんですけれども、児童生徒の状況に応じた適切な指導が行われることは大変重要と考えておりまして、分校、分教室にかかわらず、いずれも我々といたしましては重要であり、子供たちに対して、児童生徒に対して適切な指導が行われるように我々としては努めてまいりたい、そのように考えているところであります。 あくまでも、分校とするのか分教室とするのかというものについては、様々な状況を踏まえまして各教育委員会において適切に判断をされているというふうに考えておりますが、文部科学省として、教育活動の充実に向けた各教育委員会における検討に資するように、委員御指摘のとおり、児童心理治療施設及び児童自立支援施設に設置される分校、分教室における教育活動の取組例について、…

衆議院 文部科学委員会 第13号(第221回) · 2026-06-24 · READ THE DIET RECORD

広域通信制高校につきましては、本校のほかに、面接指導や学習面、生活面の支援などを実施するための通信教育連携協力施設を広範に展開する学校も多く存在をしているところであります。 今委員に御指摘いただいたとおりでありますけれども、通信教育連携協力施設が本校から離れ全国に置かれている場合、本校を所轄する都道府県及び当該施設が所在する都道府県の双方が当該施設の状況を把握しづらい状況にあることが課題ではないかということも指摘されているところであります。文部科学省といたしましても、当該施設の状況を把握するためには、所轄庁と当該施設が所在する都道府県との連携協力が重要であると考えているところであります。 今回まさに議員立法で提出を検討していただいている、予定されている法律案におきましては…

衆議院 文部科学委員会 第13号(第221回) · 2026-06-24 · READ THE DIET RECORD

The complete record

Every one of 1,410 lines we hold for 松本洋平, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 18 of 29.

  1. 今般の義務標準法の改正案は、令和七年度に小学校三十五人学級が完成することを踏まえ、切れ目なくきめ細かな指導体制を整備する観点から、令和八年度より中学校三十五人学級を実施するものであります。 現時点で今後の定数改善に関する優先順位をお答えをすることは困難でありますけれども、まずは、今回法案を提出させていただいております中学校三十五人学級の実施を着実に進めてまいりたいと存じます。 その上で、委員御指摘の更なる少人数学級の実施を含む今後の中長期的な学校における指導、運営体制の在り方につきましては、実証研究の結果に加えまして、令和八年度政府予算案に盛り込まれました新たな定数改善計画の進捗や働き方改革の取組状況、また、現在、中央教育審議会で議論が進められております教員養成の在り方や次期学習指導要領に関する議論の状況などを踏まえまして、幅広く検討を行ってまいりたいと存じます。 ということですので、まずはこの三十五人学級を着実に中学校段階でも進めていくとともに、当然、今申し上げたような観点を含めまして検討をしてまいりたいと存じます。

    衆議院 文部科学委員会 第5号(第221回) · 2026-03-11 · READ THE DIET RECORD

  2. 文部科学省といたしましては、こうした点につきまして、いじめ防止対策推進法に基づくいじめの防止等のための基本的な方針や、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいてお示しをしているところであります。 引き続き、教育委員会や学校などに対する周知徹底を図るとともに、併せてスクールカウンセラーなどの配置充実を図りながら、各学校などにおける加害児童生徒への適切な対応を促してまいりたいと存じます。

    衆議院 文部科学委員会 第5号(第221回) · 2026-03-11 · READ THE DIET RECORD

  3. まず、前提といたしまして、いじめは犯罪にもつながるものであり絶対あってはならない、このことをまず申し上げたいと思います。 いじめを行った児童生徒に対しては、自らの行為の責任を自覚させることが必要であり、必要な際には、学校教育法に基づく懲戒や出席停止、警察との連携による措置なども含めまして、毅然とした対応を行うことが重要であると考えております。 その上で、委員御指摘のとおり、いじめを行った児童生徒には様々な背景を有している場合もあることから、児童生徒が抱える課題や家庭環境、事案の内容を踏まえつつ、必要に応じて、指導だけではなくて、適切な支援を行うことも重要である、そのように考えております。 そのため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどによる適切な支援を行うことや、福祉に関する相談支援を要する場合におけるこども家庭センターなど、関係機関などによる支援につなげること、心理や性格の面からのアセスメントやカウンセリングなどを行う外部専門家、専門機関を活用することなどの対応も考えられるところでもあります。

    衆議院 文部科学委員会 第5号(第221回) · 2026-03-11 · READ THE DIET RECORD

  4. 大変難しい問いかけだと思います。 ただ、やはり、先ほど来お話をしておりますとおり、まずは教えることももちろん必要であります。同時に、そうした特別活動での体験を通じて、子供たちが頭で学ぶだけではなくて、いわゆる経験を通じて心で学ぶといいますか、やはりそういう部分というものも併せていくことが極めて大切な事柄だと思っております。 泉委員からも今具体的に御自身の経験をお話をされましたけれども、やはりそうした、自分自身は何とも思っていない一言が相手を傷つけ得ることもあるということをしっかりと子供たちには理解をしてもらうことも大変大切な事柄ではないかと思いますし、また、相手の立場に立って物事を考えるということも大切なのではないかと思います。

    衆議院 文部科学委員会 第5号(第221回) · 2026-03-11 · READ THE DIET RECORD

  5. ホームルームもそうでありますけれども、みんなで学校をきれいに清掃をするだったりとか、そういう基本的な日本の当たり前の姿勢というもの、また教育というものが大変高く評価をされているし、人間形成にいい影響を与えられているということも、大統領自ら私に熱くお話をいただいたところであります。 文部科学省といたしましても、動画教材等の周知等を行っているところでありますけれども、学習指導要領改訂の検討においても、いじめ防止等の視点をしっかりと重視してまいりたいと存じます。

    衆議院 文部科学委員会 第5号(第221回) · 2026-03-11 · READ THE DIET RECORD

  6. 委員のおっしゃることは本当にそのとおりだと思いますし、大変大事な視点だと思っております。 言うまでもなく、学校現場というのはただ単に学力、勉強ができるようにするということではなくて、社会活動といいますか、そうした活動の中で社会的に生きていくための様々な規範であったりとか、人間形成の一番の基本になるような部分であったりとか、そうしたものを学ぶ場でもあるというふうに思っております。 そういう意味におきまして、いじめ問題や暴力問題への対策の観点からも、子供たちが互いを認め合いながら助け合ったり協力できるような、そういう教育を実現をすることが大変重要であります。 御指摘をいただいた特別活動、特活でありますけれども、この学級活動におきましては、児童生徒が様々な集団活動に取り組み、よりよい人間関係を形成することを学ぶ際に、いじめの未然防止などを含む生徒指導との関連を図ることというふうに、学習指導要領でも定められているところでもあります。 一月にエジプトへ行ってまいりましたけれども、そこでも、この特活を含む日本型教育というものが大変高く評価されております。

    衆議院 文部科学委員会 第5号(第221回) · 2026-03-11 · READ THE DIET RECORD

  7. 不登校を始めといたします生徒指導上の課題への対応や外国人児童生徒の増加など、学校を取り巻く環境は大きく変化をしております。 こうした状況を踏まえまして、今般の改正による教職員定数の改善に加えまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、日本語指導の補助者などの専門スタッフを含め、学校の指導、運営体制を充実していくことが重要である、そのように考えているところであります。 今後の中長期的な学校における指導、運営体制の在り方につきましては、委員御指摘の、中央教育審議会での議論や令和八年度予算案に盛り込まれました新たな定数改善計画の進捗、働き方改革の取組状況などを踏まえ幅広く検討を行ってまいりたいと存じますが、質的な負担、御指摘のとおり、こちらに対してもどのように対応をしていくのかということは、大変重要な課題であるというふうに認識をしております。

    衆議院 文部科学委員会 第5号(第221回) · 2026-03-11 · READ THE DIET RECORD

  8. おっしゃるとおりで、仕事を誰かに移したところで全体としての仕事量は減っていかないわけでありまして、例えば、共同学校事務室などをつくることによりまして、より共通的な仕事を集約していくことによって効率を高めていくでありますとか、また、DXを始めとしたそうした様々な取組というものも進めていくことによって学校での事務量自体を少なくしていく取組も進め、そして、こうした体制の見直しも含めて効率を図り、教師の皆様方が本来業務にしっかりと向き合うことができる、そうした仕組みづくりを進めてまいりたいと思います。

    衆議院 文部科学委員会 第5号(第221回) · 2026-03-11 · READ THE DIET RECORD

  9. 学校の働き方改革を推進するためには、チーム学校の考え方の下、教師以外の職員の校務運営への参画を拡大していくことが必要であります。総務や財務などの専門職であります事務職員に期待される役割も大きいものと認識をしております。 昨年九月に告示をいたしました文部科学大臣の指針におきましては、事務職員の負担が過重なものとならないよう学校と教師の業務の精選に取り組むこと、事務の効率化、学校徴収金の徴収、管理を学校以外が担うことなどを示しているところであります。加えて、令和八年度予算案におきましては、教員業務支援員の配置充実を図るための経費を計上し、校務運営に参画するスタッフに係る支援に努めることとしております。その上で、今般の改正においても、中学校三十五人学級の実施に伴う事務職員の定数増と併せて令和十年度までに一千七十六名分の事務職員の定数改善を見込んでおり、併せて共同学校事務室に係る定数を算定する仕組みを新たに盛り込むことで、学校の事務機能の強化を図ってまいりたいと存じます。

    衆議院 文部科学委員会 第5号(第221回) · 2026-03-11 · READ THE DIET RECORD

  10. この中学校の三十五人学級の実現、引下げというものに関しましては、一年半前に大臣合意の中で示され、また給特法の改正の中でも附則で盛り込まれたという経緯もありまして、それに基づいて各自治体におきましては準備を既に進めていただいているということで承知をしております。現時点において、間に合わないというような声は聞いていないところであります。 引き続き、各自治体の実態というものも我々としてしっかりと注視をしながら、円滑な執行に努めてまいりたいと思います。

    衆議院 文部科学委員会 第5号(第221回) · 2026-03-11 · READ THE DIET RECORD

  11. 先日結果を公表いたしました令和七年度教師不足に関する実態調査におきましては、免許を有する教師の確保が難しいと言われております、今御案内のありました技術・家庭科等の教科において教科担任が不足している実態があることは御指摘のとおりであります。 中学校の三十五人学級の実施によりまして学級数が増えることになり、技術・家庭科など一部の教科において教師の確保が更に難しくなるのではないかという点に関しましては、こうした教科については他の教科と比べて授業時数自体が少ないことから、必ずしも直ちに教師を新たに確保しなければならない状況になるわけではないというふうに考えております。 文部科学省としては、免許保有者が少ない教科等の教師を確保するためにも、特別免許状など多様な外部人材に教師として活躍していただくための制度を設け、任命権者である各教育委員会に対し特別免許状の授与を前提とした特別選考の実施等を促しているところであります。

    衆議院 文部科学委員会 第5号(第221回) · 2026-03-11 · READ THE DIET RECORD

  12. 令和四年度より実施しております少人数学級等に関する効果検証でありますけれども、実証研究の中間まとめというものがあります。こちらの方に簡単な、簡単というか結果が示されているわけでありますけれども、学級規模が大きいと、例えば、算数、数学など児童生徒の学力が低下する傾向にあること、学級不和になる傾向にあること、教師が児童生徒に対してきめ細かな指導を行うことができなくなる傾向にあることなどについて統計的に明らかになっているところでもあります。このため、委員御指摘の指標についても一定の効果が期待をされる、そのように考えております。

    衆議院 文部科学委員会 第5号(第221回) · 2026-03-11 · READ THE DIET RECORD

  13. 教育課題が複雑化、困難化する中、チーム学校の考え方の下、教師と教師以外のスタッフ、また地域住民などとの連携、協働によりまして質の高い教育を実現していくことが重要であると考えております。 そのため、文部科学省といたしましては、教職員定数の計画的な改善、支援スタッフの配置充実を併せて推進することにより、学校の指導、運営体制の充実に取り組んでいるところであります。 御指摘の支援スタッフの配置につきましては、令和八年度予算案におきまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、校内教育支援センター支援員、教員業務支援員等の配置充実を図るための予算を計上しておりまして、引き続き必要な支援に努めることとしております。 文部科学省としては、今後とも、こうした取組を通じ、指導、運営体制の充実を通じた教育の質の向上が図られるよう必要な支援に努めてまいります。

    衆議院 文部科学委員会 第5号(第221回) · 2026-03-11 · READ THE DIET RECORD

  14. 大変重要な御指摘だと思っております。 多様な専門性や背景を有する人材を教師として学校現場に迎え入れることは、大変重要であると考えております。教師以外の職に就いている方が学校現場に参画をするためには、現在でも、特別免許状の授与のほかに、教員資格認定試験による普通免許状の取得、教員免許を既に保有している者へのリカレント教育や、兼業、副業として参画する特別非常勤講師など、多様な方法が確保されているところであります。 また、現在、中央教育審議会において、教師人材の質の向上と入職経路の拡幅を図るための方策について御議論をいただいており、委員からは、社会人経験者等が大学院段階の学修によって免許状を取得できる制度についても御提案をいただいたところであります。 文部科学省としても、こうした議論を踏まえつつ、より実践的な教育の実現に向けて、引き続き、多様な人材に教育現場で活躍いただけるよう、更なる検討を進めてまいりたいと存じます。

    衆議院 文部科学委員会 第5号(第221回) · 2026-03-11 · READ THE DIET RECORD

  15. 民間のアンケートによりますと、若い子供たちの将来なりたい職業というアンケートに対して、将来は教員になりたいというふうに答えた子供たちの割合が非常に多いにもかかわらず、残念ながら、具体的な自身の職業としての選択の段階になると、教師がなかなか選ばれないというような状況があるところでもあります。 そういう意味では、そうしたミスマッチというものをどういうふうに解消することができるのか、働き方改革等々を始めとした制度面だけではなくて、そのほかの面も含めて、トータルでどういう形を取っていくことができるのか、しっかりと文部科学省の中でも議論をして、対策を打ってまいりたいと思います。

    衆議院 文部科学委員会 第5号(第221回) · 2026-03-11 · READ THE DIET RECORD

  16. 教師不足への各種対応につきましては、短期的な観点、中長期的な観点、その両方を持ち合わせているというふうに考えておりますので、厳密にどちらかに分けることは難しいと思っております。 その上で、学校における働き方改革の更なる促進や処遇改善、指導、運営体制の充実などの教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備、特別免許状の更なる活用や、柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人等の入職などの多様な分野からの入職促進などを進めてまいります。 より中長期的な観点では、中央教育審議会におきまして、教師不足の現状を踏まえつつ、教師人材の質の向上と、多様な学部の学生や社会人等の教師入職を促進するための方策について御議論をいただいており、議論の結果を踏まえ、必要な改革を行ってまいります。 加えて、私から、教師不足に関する対策プロジェクトチームを設置をするように事務方に指示をいたしました。今後は、本プロジェクトチームを中心に、特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援等を行い、課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと思います。

    衆議院 文部科学委員会 第5号(第221回) · 2026-03-11 · READ THE DIET RECORD

  17. 文部科学省といたしましては、性別にかかわらず、誰もが経済的な理由で進学や修学を諦めることがないように、先ほど申し上げた奨学金事業なども含めて環境整備に努めてまいりたいと存じます。

    衆議院 予算委員会 第9号(第221回) · 2026-03-11 · READ THE DIET RECORD

  18. 議員御指摘のとおり、県人寮は、一般的に寄宿料が低廉であり、若者の学びを支えるために重要な役割を果たしている一方で、建物の老朽化などによる県人寮の閉寮の例もあると承知をしております。 お尋ねの県人寮の設置や維持管理につきましては、設置者である各都道府県の育英会などが自らの意思と判断によって行っております。文部科学省として、県人寮に対する支援というものは行っておりません。 他方で、県人寮に限らず、下宿やアパートなどに居住する学生については、住居費の負担が自宅に居住する学生に比べて重いことを踏まえまして、奨学金事業を通じて支援金額を増額した上で、学生を直接支援をしているところであります。 また、御指摘の県人寮に男子限定の施設が多いという点につきましては、あくまでも各設置者が入居条件なども定めているところではありますが、二〇二四年に実施されたNPO法人の調査におきまして、首都圏に県人寮を設置する三十五自治体の県人寮のうち約六七%が男子学生専用の寮であり、男子学生に比べて女子学生が入寮できる県人寮が少ないという結果が出ていることも認識をしているところであります。

    衆議院 予算委員会 第9号(第221回) · 2026-03-11 · READ THE DIET RECORD

  19. こうした可能性を払拭し、真に支援が必要な方に奨学金の支援が行き届くことを担保しつつ、御提案のような仕組みを考えるに当たっては、例えば家計基準の審査対象を見直すことなども考えられますが、その妥当性やそれを実現するための審査コストも含めて慎重に検討する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、奨学金制度の在り方を考える上で、現役世代の負担軽減という視点は大変重要であります。文部科学省としては、さきの臨時国会で岡本三成議員からも、例えば企業等による代理返還制度の更なる利用拡充といったことも大変強く御指摘をいただいたところでありますけれども、こうした制度など、しっかりと取り組んでいくとともに、これまでの支援の効果や課題等も踏まえた上で、関係者の声に耳を傾けつつ、その方策につきまして不断の見直しを進めてまいりたいと存じます。

    衆議院 予算委員会 第9号(第221回) · 2026-03-11 · READ THE DIET RECORD

  20. 御提案の税制上の措置を考える上におきましては、奨学金制度の観点からは、給付型奨学金がなかった時代に貸与を受けて現在返還をしている方と給付型奨学金を受けている今の学生との世代間の公平性も検討すべき課題の一つと考えます。その公平性を担保するためには、現在返還している方の中に給付型奨学金の収入基準を満たしていない方もいることについても検討すべき課題と考えております。 また、ほとんどの学生さんは学業に真摯に取り組むために必要な額の奨学金を借りているため関係のないことではありますが、日本学生支援機構の貸与型奨学金は、民間の教育ローンとは異なりまして、無利子又は低利であるとともに、返済能力を審査せず、基準を満たす希望者全員に貸与するという特徴を有していることから、制度設計に当たっては、必要のない奨学金を借りて経済的な利益を得ようとする意図で申請する可能性も、まれなケースとはいえ考慮しなければならないことは御理解をいただきたいと思います。

    衆議院 予算委員会 第9号(第221回) · 2026-03-11 · READ THE DIET RECORD

  21. 第一に、公立の中学校、義務教育学校後期課程及び中等教育学校前期課程の同学年の生徒で編制する学級に係る一学級の生徒の数の標準を四十人から三十五人に一律に引き下げることとしております。 第二に、公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改正し、養護教諭等の複数配置に係る算定基準を引き下げるとともに、共同学校事務室を複数の学校に設置する市町村の数に応じて事務職員の数を新たに算定することとしております。 第三に、この法律案は、令和八年四月一日から施行することとしておりますが、令和十年三月三十一日までの間における一学級の生徒の数の標準については、段階的に三十五人とすることを旨として、毎年度、政令で定める学年及び特別の事情がある中学校にあっては四十人とするとともに、教職員定数の標準については、改正後の教職員定数の標準に漸次近づけることを旨として、毎年度政令で定めることとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

    衆議院 文部科学委員会 第4号(第221回) · 2026-03-10 · READ THE DIET RECORD

  22. この度、政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 令和七年度に小学校三十五人学級が完成することを踏まえ、中学校においても切れ目なく同じ学級規模で学んでいくことが重要です。また、教師の厳しい勤務実態や、不登校等の生徒指導上の課題の深刻化など学校を取り巻く環境は大きく変化しており、子供たちにきめ細かな対応を行うことが必要です。昨年成立した公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の附則においても、令和八年度からの中学校三十五人学級の実施のため、法制上の措置等を講ずることとされております。 この法律案は、このような観点から、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の中学校等の学級編制の標準及び公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改めるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

    衆議院 文部科学委員会 第4号(第221回) · 2026-03-10 · READ THE DIET RECORD

  23. いわゆる併願制を実施している都道府県の実施状況なども参考にしながら、全国の教育委員会の高校入試担当者、有識者との意見交換を行っているところでありまして、引き続き、進学を希望する生徒が最もよい形で高校を選択することができるよう、丁寧に検討を進めてまいりたいと存じます。

    衆議院 文部科学委員会 第4号(第221回) · 2026-03-10 · READ THE DIET RECORD

  24. 高校の入学者選抜の実施方法等については、実施者である各都道府県教育委員会等が決定するものであり、文部科学省としては、各教育委員会等に対して、受験機会の複数化や選抜方法の多様化などに配慮いただくよう周知をしているところであります。実際、多くの自治体では、同一の高校又は課程において、複数の学科等を設置している場合、複数出願をすることも認められていると承知をしております。 また、生徒が複数の高校を受験できる実施方法については、地域の実情等に応じて様々な形態がありますが、いわゆる併願制を実施している都道府県も複数あると承知をしているところであります。これまで愛知、京都、兵庫、福岡でしたけれども、令和八年度からは奈良と大分も併願制を導入したというふうに承知をしているところであります。 デジタル技術を活用した併願制につきましては、生徒の多様な個性、能力が本当にデジタルで十分に評価されるのか、学校の特色や魅力が損なわれないか、地域人材を育成する専門高校に影響がないかなどの課題も想定されているところであります。

    衆議院 文部科学委員会 第4号(第221回) · 2026-03-10 · READ THE DIET RECORD

  25. そういう意味では、今、政府といたしまして、ガバメントクラウドでありますとか、また自治体も含めた共通化等々も一生懸命進めようとしているというふうに承知をしているところでもありまして、こうした取組と連携をしながら、国が持っている情報、また、それぞれの各自治体が持っている情報、こういうものをうまく利活用できる仕組みの中に文部科学省の取組というものも乗せていくということが大変重要なのではないかというふうに私自身考えております。

    衆議院 文部科学委員会 第4号(第221回) · 2026-03-10 · READ THE DIET RECORD

  26. 御紹介いただきましたように、昨年六月、三党による論点の大枠整理では、就学支援金や奨学給付金の支給方法の考え方として、DXによる効率化を推進することについて、グランドデザインにおいて検討することとされており、そして、先月公表されたグランドデザインでは、地方分権提案等を踏まえた申請手続の更なるデジタル化の検討を行い、手続の簡素化による負担の軽減を促進することとなっております。 具体的には、文部科学省におきまして、申請者の利便性の向上や、学校、地方公共団体の業務負担の軽減を考慮しつつ、地方公共団体独自のシステムや地方公共団体の事務の実態を把握した上で、国と地方を通じたトータルコストを最小化する具体的な方法について、今後検討を進めてまいりたいと考えているところでもあります。 文部科学省としては、こうした取組によって必要な方に必要な時期にしっかりと支援を届けることができるよう、プッシュ型の取組につながるように努めてまいりたいと思いますが、これは文部科学省単体でやるというよりも、政府全体のDXの取組の中でこれをどう位置づけていくのかということも大変重要な考え方だと思っております。

    衆議院 文部科学委員会 第4号(第221回) · 2026-03-10 · READ THE DIET RECORD

  27. 特別支援教育を受ける児童生徒が増加をする中、高等学校においても特別支援教育の一層の充実を図ることが重要であるというふうに認識をしております。 障害者差別解消法に基づきまして、令和六年四月から、国公私立の全ての学校において合理的配慮の提供が求められているところであります。令和六年までは私立に関しましては努力義務だったものから、義務へと変わったということであります。 これを受けまして、文部科学省から、実施に伴う負担が過重でないときは必要かつ合理的な配慮を提供しなければならない旨を令和六年一月に都道府県教育委員会等に通知するなど、周知を行っているところであります。 また、現在、中央教育審議会におきまして、学習指導要領改訂の議論の中におきましても、高等学校を含む各学校段階における特別支援教育の重要性、これについて御議論をいただいているところであります。 引き続き、合理的配慮の提供を含め、高等学校における特別支援教育の充実に取り組んでまいりたいと存じます。

    衆議院 文部科学委員会 第4号(第221回) · 2026-03-10 · READ THE DIET RECORD

  28. そういう意味におきましても、各学校においてそうした充実した情報発信というものを我々としては促していかなければいけないというふうに考えているところでありますし、また、それらを中学生やその保護者の皆さんに極力見やすいような形で、伝えやすいような形でより理解をしてもらった上で、より深い理解の下に進路選択をしていただくことができるように我々としても努力をしてまいりたいと思います。

    衆議院 文部科学委員会 第4号(第221回) · 2026-03-10 · READ THE DIET RECORD

  29. 中学生やその保護者による高校の選択や高校の教育活動に対する理解促進の観点から、積極的な情報公開を図るということは大変重要なことであると考えております。 また、御案内いただきましたように、グランドデザインで示しておりますとおり、各高校においては、学校をより魅力ある場にするため、校長のリーダーシップの下、スクールポリシーに基づく学校運営や教育活動の具体化を図り、学校評価等の活用によるPDCAサイクルを徹底する、そういう必要があると考えているところであります。 それぞれの学校の特色また強み、いろいろな観点で、その学校がどういうことを大事にしているのか、また実際にどういう教育が行われているのかということをより子供たちや保護者の皆さんに分かりやすく伝えていって、進路選択の糧にしていただくという、基本にしていただくということは極めて重要な事柄であると思っております。

    衆議院 文部科学委員会 第4号(第221回) · 2026-03-10 · READ THE DIET RECORD

  30. 新たな就学支援金制度につきましては、昨年十月の三党合意も踏まえまして、法案の附則第五条に基づきまして、法律の施行後三年以内に検討を行うこととしております。文部科学省といたしましては、制度の運用状況などのデータを収集、分析しながら検証を進めていきたい、そのように考えているところであります。 現時点では、今後の社会情勢や国民の皆様からの様々な御意見、新たな制度の実施状況、先行自治体の取組の状況など、また、例えば、収入要件や支給の在り方、公立高校への影響など、高校教育改革の進捗状況という観点が考えられます。また、先ほど、午前中は山崎委員からの御質問の中で、高校の教育の質というものをどう評価をしていくのかというお話もありましたけれども、こうした様々な点というものを、本法律をお認めいただき制度がスタートをした暁には、そうした様々な観点からデータを収集、分析をして検証を進めさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、具体的な内容については、大変恐縮ではありますけれども、今後検討してまいりたいと存じます。

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  31. そうしたものをしっかりと勘案をしながら、各都道府県におきましては計画を作っていただきたいということであります。

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  32. 公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割を果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る、地域社会に根差した重要な存在というふうに考えているところでもあります。 ですので、単純に志願者が多いとか少ないとか、人口が多いとか少ないとか、そういうもので公立の学校というものを評価するのではなくて、社会の中における高校教育の立ち位置の中で公立高校というものは考えるということも同時に大変重要な観点ではないかと思っております。 そういう意味におきまして、私立は自分たちの学校の経営というものに対して比重が多く置かれがちな部分があるのは当然のことだと思いますけれども、一方で、公立というものに関しましては、地域がそれぞれ必要としている教育機能、セーフティーネットも含めた教育機能をどういうふうに発揮をしていくのかといったような、また私立とは違うような観点でのそうした公立学校の位置づけというものがあるのは当然のことだと思っております。

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  33. 今回の就学支援金の拡大とともに、公立学校の充実、魅力化、これを進めていくことが両輪であるというふうに考えているところでありまして、各都道府県におきましては、各地域の実情を十分に踏まえた実行計画を策定いただきますが、文部科学省として、各都道府県の取組に伴走しながらしっかりと支援をし、公立学校の魅力を高めていくことによって、高校に進もうとしている生徒たちにとって公立学校がより魅力的なものになっていくというような形をつくりながら、是非公私がそれぞれ高め合っていくような、そういう環境というものをつくってまいりたいと存じます。

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  34. 一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加した場合、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられているところであります。 公立高校は大変重要な役割を担っていただいております。一方で、私立は、その特性に鑑みまして、その自主性の尊重に留意することは必要ですが、やはり公教育の一翼を担っていただいていると考えているところであります。公立、私立にかかわらず高校に通う生徒の学びの質を高めていくことが必要であり、それぞれの学校が高校教育の充実に向けて取り組んでいくことが必要であると考えております。

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  35. そのためにも、各都道府県には自らどういう形で高校教育を展開していくのかをいま一度計画を作っていただき、それを我々文部科学省が国として伴走し支援をしていく、そして、結果といたしまして、それぞれの地域における高校教育の質が高まり、子供たちの自己実現を後押しをし、そして社会や経済というものがそれぞれの地域に発展をし、そして社会というものになくてはならない社会的な機能をしっかりと支えていく、そうした取組というものを是非進めていくことが重要ではないか、そのように考えております。

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  36. 私の記憶ベースで大変恐縮ですけれども、四十七都道府県で一番専門高校に通っている生徒の割合が高いのは多分宮崎県だったと思うんですけれども、宮崎県ではかなり多くの子供たちが専門高校で学び、そして社会に出ていくというような状況でもありまして、そういう意味では、まさにそうした地域の支え手といたしまして公立高校が果たしている役割、専門高校が果たしている役割というものは非常に大きいものがあるというふうに考えているところでもあります。 我々といたしましては、是非、こうした高校教育が果たしている役割の重要性というものをしっかりと認識をしつつ、またそれらを伸ばしていくための方策というものに全力を尽くしてまいりたいと思います。

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  37. 公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割も果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると考えているところであります。 おっしゃるとおりでありまして、そういう意味では、例えば先ほど専門高校ということも委員からお話がありましたけれども、これもかなり地域によって状況が違います。都市部における専門高校の位置づけと、またそれぞれの地域、一次産業等々を中心に経済が成り立っている地域における専門高校の果たす役割というのは全然違いますし、また、実際に高校に進学をする生徒の割合という意味合いで見ましても、かなり地域によってもばらつきがあるというのが実態であります。

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  38. 御指摘のとおり、公立高校は、地域が求める人材育成など、地域に根差した存在であり、地域社会を支える、その役割は今後ますます重要になるというふうに考えております。また、当然、コミュニティー維持という観点からも大変重要な役割を担っていただいているというふうに承知をしているところでもありますし、また同時に、こうした役割の大切さというものはこれからもしっかりと担っていただかなければいけない、そのように考えているところであります。 我々といたしましては、そうした公立高校の果たす意味というものをしっかりと理解をし、そしてそれに沿って施策を進めていきたいと思っておりますが、とりわけ、国として日本全体を見渡すというよりも、各都道府県がより一層そうした地元の事情というものをよく理解をし、どこに問題点があり、どこを守っていかなければいけないのかということを理解しているという観点に立って、是非都道府県においてはグランドデザインに基づいた計画というものをしっかりと考え、作っていただき、そして文科省としてはその計画策定、そして実施に向けて伴走をしてまいりたいと思います。

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  39. はい、分かりました。 公立高校に通う生徒が約八五%を占めており、専門高校は大変重要な役割を担っていただいております。そういう意味におきまして、是非、今回の三千億円基金を始めといたしましたこうした予算を通じて、専門高校での設備等々の更新、また高度化、こういうものも含めていただきながら、より教育の質を高めていただき、地域の経済に貢献できるような、そうした人材というものを供給というか送り出すことができるような体制というものをつくっていくことも大変大事だと思います。そういうこともしてまいりたいと思います。 三年後の見直しの中には、当然この専門学校というものも含めた形で検証が行われていくということで理解をしております。

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  40. 加えて、では何でそういうところにお金がかかるのかということになると、例えば、一つは、大学受験というものがその出口にはあって、それにどう対応するのかという観点でお金がかかるということもあろうかと思いますし、また、委員おっしゃられましたように、様々な体験だったり、いろいろな、やはりそういうこともあるんだと思います。 ですので、そういう意味では、特に大学受験というものも一つ考えるのであれば、小中高大、大学院、こういうものの一気通貫の教育というものを改めてしっかりと考える中で、その中での、それぞれの段階での教育のあるべき姿、そしてそれを測るための受験の在り方、こういうことも含めて、トータルで一緒になって本来考えていくことによって委員御指摘のような問題というものは解決に進んでいくのではないかと私自身は大変強く感じているところでありまして、そういう意味では、そうした全体の改革というものも、今、文部科学省としてどう進めていくべきなのかということを検討しているということであります。

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  41. 加えて、令和七年度補正予算で新たに計上をいたしました基金を通じまして、高校教育改革を先導する拠点の創設に取り組む一環といたしまして、家庭の経済状況にかかわらず、先ほどもちょっと別の答弁をしましたけれども、例えば、放課後でありますとか、あと、夏休みとか冬休みといったようなそういう長期の休業の時間を利用いたしまして、高校と地域とが連携、協働して学力向上、学習支援を実施するための経費というものも計上をさせていただいたところであります。 ですから、そういう意味では、お金を、お渡ししてという言い方はよくないのかもしれない、そこを補助して支援をするだけではなくて、そもそも、今委員がおっしゃられたような教育に係る負担というものを、いわゆる学校外教育なんかもこうした制度を使ってもらうことによって逆に下げていくというような取組もしていくことが大変重要じゃないかと思います。

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  42. 今御案内をいただいたとおり、今回の制度の見直しは、経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境を図ることを目的にしているところでありますけれども、委員からの御指摘は、逆に格差が広がるのではないか、そういう御指摘かと思っております。 その上で、文部科学省としては、御指摘のような点を踏まえまして、今般の制度見直しと併せまして、令和八年度予算案におきまして、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金を中所得層まで範囲を拡充するとともに、本制度を知らないことによりまして児童生徒等が進学を諦めたり将来の選択肢を狭めたりすることがないよう、進路選択を行う中学校段階から、生徒に対する周知を充実させるために、プッシュ型で漏れなく情報を伝えていただけるような取組を市町村へ促してまいりたいと存じます。

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  43. また、今、政府といたしまして、この外国人政策に関しては、司令塔、大臣を置いていろいろと検討をしているところでもあります。そうした各省とも連携をしながら、文部科学省としてもどのように対応をしていくのか検討をしてまいりたいと存じます。

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  44. 総論としてという話でありますので、文部科学行政にかかわらずという、そういう理解ですか。(西岡(義)委員「文部科学行政に」と呼ぶ)文部科学行政についてですね。 今般の制度の見直しは、三党での合意も踏まえまして、多額の公費を充て、家庭の経済的な状況や国公私立の別にかかわらず、高校の授業料平均相当額を社会全体で負担するという考え方をより進めるものであります。このため、支給対象者についても、将来我が国社会を担う人材育成に資する観点から見直すということにしたものであります。 外国籍の生徒につきましては、一時的に来日し、短期間で帰国する方、そういう方がいらっしゃる一方で、日本社会に根づいて働き、定着するなど、我が国社会を支える一員となっている方もおられるというふうに認識をしているところでもあります。 このため、新制度においては、将来の我が国社会を支える者になり得ると考えられる者を法律上の支援の対象とする、一方で、新制度により対象とならない者は、これまで支援を行ってきた経緯を踏まえ、直ちに不利益を生じさせることがないよう予算上の支援を行うこととしているところでもあります。

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  45. 先ほど来御説明をさせていただいておりますとおり、例えば今年の四月からは、高等学校教育改革等推進事業債というものも知事会からの強い要望によって実現をし、新たなそうした学校施設整備等々に使えるような財源というものも、そうした仕組みというものもつくらせていただいたところであります。 いずれにいたしましても、我々といたしましては、しっかりと所要の予算というものも確保しつつ、こうした学校の教育の質を高めていくための取組というものをしっかり進めていきたいと思いますし、そうした都道府県、各自治体の取組というものに対して、文部科学省として伴走をしながら支援をしてまいりたいと存じます。

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  46. おっしゃるとおりでありまして、予算をつけたからいいというものではなくて、予算というのはあくまでも手段でありまして、その目的とするところは、これらの予算というものを使ってよりよい教育というものを実現をしていただくということにあると私自身、思っているところであります。また同時に、予算を伴わなくても、様々な制度を変えていったり、また工夫をしていくことによって教育を向上させることは幾らでもできるというふうに、幾らでもというのはちょっと言い過ぎかもしれないですけれども、そういうすべというものは存在をするわけであります。 そういう意味では、こうした予算、制度だけにとらわれることではなくて、そうした工夫であったり、またちょっとした様々な取組によって教育の質というものを高めることができるような、そういうものについても、我々としてはしっかりと目くばせをしながら推進をしていきたいと思います。

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  47. 安定財源を確保した上で、交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築についても検討をしてまいりますが、新たに創設される高等学校教育改革等推進事業債、先ほども申し上げましたが、これらの活用も期待されるところであります。 財政面だけではなくて、人事面も含めて、各都道府県の取組に伴走しながら、しっかり支援をしてまいりたいと存じます。

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  48. 公立高校の特色化、魅力化を進めるに当たりましては、各学校の実情などに応じまして、地元自治体や産業界など、様々な関係者と連携、協働しながら、指導、運営体制の構築も含め、高校教育の充実に取り組むとともに、各高校におきましても、学校をより魅力ある場にするため、校長のリーダーシップの下、スクールポリシーに基づく学校運営や教育活動の具体化を図り、社会に開かれたものとしていくことが必要であると考えております。 このため、文部科学省では、度々御説明をしておりますが、公立高校を対象にいたしまして、昨年の補正予算で設けた基金を通じまして、各都道府県でパイロットケースを創出をする。そして、都道府県が中心となって、拠点となる高校とで予算を有効活用していくことが大切であり、そして、その先導拠点の成果というものを他校への普及に取り組むことを要件としているところであります。さらに、先導拠点の取組も含めまして、域内の高校改革を広く進めていくことが重要であると考えております。

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  49. 公立高校の施設整備につきましては、基本的に、設置者であります地方公共団体の一般財源や地方債の発行などで実施をされてきたところであります。 今般、いわゆる高校無償化による公立高校への影響を考慮をいたしまして、国が高校改革を牽引し、地域の実情に応じて高校改革の取組を進めるために、令和七年度補正予算に計上した高校教育改革促進基金や、令和八年四月に創設をされます高等学校教育改革等推進事業債の活用も期待されるところであります。 この高等学校教育改革等推進事業債でありますけれども、こちらの方は、知事会からの強い要望を受けてできた制度というふうに承知をしているところでもありまして、こうした新たな仕組みというものも使っていただきながらと思っているところであります。 安定財源を確保した上で、交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築についても検討することとしておりまして、各都道府県の取組に伴走しながらしっかりと支援することができるように、引き続き取り組んでまいります。

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  50. お答えをしたいと思いますけれども、率直に言ってなかなか難しいというのが実態であります。なぜかというと、私立高校は、主に生徒がアクセスしやすい都市部に展開をされる傾向がある一方で、公立高校は、高校教育の機会均等を図る観点から、離島や中山間地域など、生徒数が少ない地域においても配置する必要があることや、多様な専門学科の比率が高いなど、学校運営そのものに係る費用がかなり異なる、そういう前提があるということであります。 このように、公立高校と私立高校が置かれている状況がそれぞれ異なることを考えれば、議員御指摘のとおり、生徒一人当たりの公費投入額について簡単に算出、比較することは困難であるというふうに考えているところであります。

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