松本洋平
文部科学大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“今委員から御指摘をいただいたとおり、高校は地方創生の核となる存在でありますし、また、特に公立高校は、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であります。 昨年十月、三党合意に基づいて様々な施策が行われているわけでありますけれども、いわゆる高校の無償化に加えまして、教育の質を高める改革、そして奨学給付金の拡大によりまして家庭の下支え、子供たちの教育の下支えをしていく、こうしたことが柱となりまして様々な施策を進めてきているところでありまして、高校教育改革、教育の質を高めていくというのは我々としても大変重要な取組だというふうに認識をしております。 先般、高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表いたしまして、公立高校…”
“大変重要な御指摘だと思います。 各党間で議論をされております高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案におきましては、目的規定として、「勤労青年その他の多様な生徒の特性に配慮し」ということが明記されているというふうに承知をしております。 昨年度実施をいたしました通信制高等学校実態調査によりますれば、スクールカウンセラーに相談できる体制を整えている学校は、公立ではおおむね全ての学校で整備をされているものの、私立では約八割の学校によるものなど、設置者による差が見られるところであります。 文部科学省におきましては、これまでも、高等学校通信教育の質の確保・向上を図るためのガイドラインにおきまして、通信制高校の不登校経験や中途退学その他多様な課題を抱える生徒の実態…”
“これからの時代を生きる子供たちでありますけれども、予測困難な社会変化でありますとか、労働市場の流動化などに伴うマルチステージの時代を生きることとなります。また、デジタル化の負の側面による社会の分断、こうした可能性も指摘されている中にありまして、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会で自立的に生きる基礎を培い、国家及び社会の形成者として必要な基本的な資質を養うという教育基本法に定める義務教育の目的は変わりません。この基本を踏まえつつ、時代の変化に応じて必要な資質、能力を育成、実現する必要があると考えております。 次期学習指導要領では、生涯にわたって主体的に学び続け、多様な他者と協働しながら自らの人生をかじ取りすることができる民主的で持続可能な社会のつくり手を育むことを重視してい…”
“フュージョンエネルギーは、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決をいたします次世代のエネルギーでありまして、政府として、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証の実現を目指した取組を進めているところであります。 他方で、その実現に向けましては、技術開発の不確実性が最大の課題とされているところでもありまして、民間企業が単独で獲得することが困難な課題も存在するところであります。文部科学省としては、ＩＴＥＲ計画でありますとかＪＴ60ＳＡ計画などの国家プロジェクトに加えまして、大学などにおける基盤的な研究開発への支援を通じまして、フュージョンエネルギーの実現に必要な要素技術の獲得を図るとともに、今後、発電実証に向けて必要となる人材の育成を着実に推進をしてまいりたい、そのように考えて…”
“先ほどの答弁の繰り返しになる部分もあるんですけれども、児童生徒の状況に応じた適切な指導が行われることは大変重要と考えておりまして、分校、分教室にかかわらず、いずれも我々といたしましては重要であり、子供たちに対して、児童生徒に対して適切な指導が行われるように我々としては努めてまいりたい、そのように考えているところであります。 あくまでも、分校とするのか分教室とするのかというものについては、様々な状況を踏まえまして各教育委員会において適切に判断をされているというふうに考えておりますが、文部科学省として、教育活動の充実に向けた各教育委員会における検討に資するように、委員御指摘のとおり、児童心理治療施設及び児童自立支援施設に設置される分校、分教室における教育活動の取組例について、…”
“広域通信制高校につきましては、本校のほかに、面接指導や学習面、生活面の支援などを実施するための通信教育連携協力施設を広範に展開する学校も多く存在をしているところであります。 今委員に御指摘いただいたとおりでありますけれども、通信教育連携協力施設が本校から離れ全国に置かれている場合、本校を所轄する都道府県及び当該施設が所在する都道府県の双方が当該施設の状況を把握しづらい状況にあることが課題ではないかということも指摘されているところであります。文部科学省といたしましても、当該施設の状況を把握するためには、所轄庁と当該施設が所在する都道府県との連携協力が重要であると考えているところであります。 今回まさに議員立法で提出を検討していただいている、予定されている法律案におきましては…”
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“また、国会での御審議を経て、この制度改正がお認めいただけた場合には、制度の実施状況とともに、委員御指摘の公立高校への影響なども含めまして、三年以内の期間に十分な検証を行ってまいりたいと考えております。 委員もいみじくもおっしゃっていただきましたけれども、今回の措置によって、私立と公立が敵対をするというよりも、やはりそれぞれが高め合っていただいて、全体としての教育の質を高めていただくということが極めて重要ですし、そうした結果に結びつけていかなければいけないということを私自身は強く考えておりますので、そうした結果を得ることができるように、委員の御指摘も含め、お受け止めをしながら、よりよい制度をつくっていくために頑張ってまいりたいと思います。”
“令和七年度補正予算で設けました高校教育改革促進基金を通じまして、改革を伴う施設設備整備に対する支援も含めまして、先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むこととしておりますし、また、地域と連携、協働した学力向上、学習支援、これも午前中の質疑の中でも私から申し上げましたけれども、例えば学校外教育というようなものを支援をするような新たな公的な仕組みというものも、今回、まだ全面的にというわけではなくて、かなり一部という形にはなろうかと思いますけれども、こうしたところにも文部科学行政として一歩を踏み出させていただいたところでもあります。 例えば、放課後の時間でありますとか、夏休み、春休み、長期休暇中とか、こういうときにこうした制度というものをうまく活用をしていただきながら、そして、そういう意味では、私立ではなくて公立学校に通っていても安価にそうした教育支援というものを受けられるような、そういう仕組みというものも、今回、その一歩として取り入れをさせていただいた、三千億円の基金の中の制度の一つのメニューとして入れさせていただいたということであります。”
“御指摘の点に関してお答えをするとすれば、だからこそ、やはり、今回のこの教育の無償化だけではなくて、昨年の補正予算でお認めをいただきました三千億円の基金、そして学校の教育の質を高めるための予算、こうしたものも組み合わせながら、是非、我々といたしましては、公立学校教育の質を高めていく、そして特色ある教育というものを実現をしていくということによって、公立学校の教育の魅力を高め、その質を高めていくような取組というものを進めていかなければいけないというふうに考えているところであります。”
“一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加をした場合、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。実際、地方団体からは、今般の制度の見直しにより、公立高校への影響が生じるとの懸念が示されているところであります。 他方で、御指摘のとおり、公立高校は、地域が求める人材育成など、地域に根差した存在であり、その役割は今後ますます重要になると考えているところであります。 そういう意味では、そういう影響があるか、ないかということに関しては、文部科学省として、今申し上げたように、公立高校への一定の影響があるものと考えているということであります。”
“私立高校は、従来から公教育の一翼を担うとともに、建学の精神に基づく特色ある教育を展開し、我が国の学校教育において重要な役割を担っていただいております。今般の制度改正によって、これら私立高校の位置づけ等が変わるものではないというふうに考えているところであります。 今般の制度改正によりまして、家庭の経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じ、私立高等学校への進学を選択することも可能となる中で、それぞれの私立学校においても特色ある教育活動の一層の充実が図られることを期待をしているところでもあります。 文部科学省といたしましては、私学助成を始めといたします私立高等学校の振興方策を通じまして、こうした私立高等学校の取組を支援してまいります。そういう意味では、役割が変わるものではないというふうに承知をしております。”
“大変重要な御指摘だと思います。 そういう意味では、見直しというものが規定の中に今回置かれているわけでありますけれども、じゃ、次が単純にその平均額になるのかといえば、そうではないと思っております。 そういう意味では、今委員から御指摘がありましたように、今回のこの措置を受けて、どういう形で授業料というものが、それに関連しているのかどうかは別として、各学校によって設定をされていったのかといったようなことも、しっかりと、我々といたしましては、実際に上がった学校の例なんかも見つつ、また、先ほど答弁の中でも例えば教育の質というようなお話もさせていただきましたけれども、そういう意味では、そうしたあらゆる様々な要素というものを勘案をしながら、三年の見直しというものを行っていくということかと承知をしております。”
“そうした意味におきまして、委員の問題意識というものはお受け止めをしつつ、我々としては、こうした形でつくり上げた今回の予算については所要の額が十分に確保できているというような認識をしているところではありますけれども、しかしながら、そうした委員からいただいた御意見というものは我々に対する応援のメッセージとしてお受け止めをさせていただいて、引き続きしっかりと取組を進めてまいりたいと存じます。”
“当然、我々といたしましては、予算編成に当たりまして、概算要求、そして財政当局による査定、様々な段階を経て年度予算というものを年末に編成をし、そして提出をさせていただいているところであります。 また、先ほど文部科学省予算全体のお話をされましたけれども、これは教育以外の部分もあります。加えて、例えば不必要であったり効果が薄かったりというようなところ、また様々な工夫をしながら、当然、国民の皆様方からお預かりしている税金でありますので有効活用をすることができるように、我々としても、一つ一つ数字の中身を見ながら積み上げをし、そして財政当局からも様々な御指摘をいただき、そして議論をしながら今回の予算というものをつくらせていただいて、御審議いただいているという状況であります。”
“令和七年十月の三党合意におきましては、今回の取組を恒久的に実施するためには新たに恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と今回の制度改正等を一体的に実施することとされているところであります。 昨年の三党合意や与党税制改正大綱を踏まえ、いわゆる教育無償化を令和八年度から実現するための安定財源につきましては、先ほどもお答えをいたしましたが、国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどにより確保することとしているところであります。また、その他の教育施策につきましても、未来への投資として必要な予算を確保してまいります。 今、令和八年度予算につきまして御紹介をいただいたところでありますけれども、こうした観点に立って所要の額を積み上げさせていただいた結果、予算案として文部科学省分は計上をし御審議をいただいている、そのように承知をしております。”
“昨年の三党合意や与党税制改正大綱を踏まえまして、今般の就学支援金制度の拡充を含む、いわゆる教育無償化を令和八年度から実現するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどにより確保することとし、地方分についても、租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとされていると承知をしているところでもあります。 いずれにいたしましても、財政当局、また税制改正等々も見定めながら、しっかりとこの安定財源の確保というものに努めてまいりたいと存じます。”
“人口減少社会にありまして、高校教育には、将来の我が国社会を担う人材を育成することがより一層期待される中で、経済的事情はもとより、公立、私立の別にかかわりなく、生徒一人一人の個性や可能性を最大限に伸ばす教育を行っていくことが求められております。 本法案では、三党での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材を育成するために、高校教育に係る費用の多くを占める授業料を社会全体で負担をし、生徒などがその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ることを目的としたところでございます。”
“また、この制度だけではなくて、併せて、三党合意でも示されたように、これは公立も含めてでありますけれども、教育の質の向上でありますとか、また、奨学給付金を通じた低所得者、中所得者への支援の拡充、こうした我々の思いというものを是非乗せて、それが多くの皆様方に御理解をいただいて、最終的には、これが教育の質の向上、そして子供たちの未来、生徒たちの未来につながっていく、そんなことになるようにしていきたいと思います。 また、支給事務が円滑に行われるよう、都道府県の相談等に丁寧に対応するなど、今回の制度改正が着実に実施されるように全力を尽くしてまいります。”
“今般の制度の見直しは、人口減少社会にある我が国社会の将来を担う人材を育成することが期待される中で、生徒等が経済的状況にかかわらず、その個性や可能性を最大限に伸ばすため、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境を整備するものであります。 このため、文部科学省としては、あらゆる機会を通じて改正の目的や趣旨を学校現場、生徒、保護者、また改めて地方自治体の皆さんに伝えていきたいと思っております。単なる負担の軽減だけではなくて、先ほど委員の御質問の中にも、値上げをしたものを一体どう使われることが望ましいのかという質問も頂戴をいたしまして、教育の質を是非高めるような形で使っていただきたいということも、私からはお答えをさせていただいたところであります。 いずれにいたしましても、この制度というものの趣旨を国民の皆さん、また関係者の皆さんにしっかりと理解をしていただいて、この制度というものを生きた制度に是非していかなければいけないというふうに思っております。”
“授業料の値上げは各学校が特色ある教育活動の展開などを図る中で行われるものと考えておりますが、文部科学省としては、各学校が値上げを行う場合には、その趣旨や内容につきまして保護者や生徒に対して説明責任を果たすよう、通知などにおいて求めてまいりたいと存じます。”
“私立高校の授業料についてでありますが、学校設置者の判断の下、適切に設置していただくものというのが原則だというふうに認識をしております。 今回の件で授業料が上がるというようなお話でありますけれども、基本的には、合理性のない値上げというものは、我々としては抑制をしていかなければいけないというのが基本的立場であります。 その上で、値上げをするということであれば、それは当然、学校の教育の質を向上させていく、また、建学の精神に基づく特色ある教育活動を展開をしていただくというようなものであるというふうに認識をしているところであります。 まだ制度として始まっていませんので具体例というものはありませんけれども、でも、例えば、これまでも各学校では随時授業料の値上げ等を本件とはかかわらず行ってきているところもあると承知をしておりますが、例えば探求、文理横断、実践的な学びや、ソサエティー五・〇に対応したＳＴＥＡＭ教育の充実などという形で教育活動の向上を図っていただいているものと認識をしております。”
“高校、大学での留学生の受入れは、グローバルに活躍できる人材の育成や諸外国との相互理解の促進等の観点から有意義であると考えております。 このため、文部科学省においては、これまで優秀な外国人生徒を日本の高校等へ招聘する事業等を実施してまいりましたが、留学生の受入れを一層促進するためには、地域の高校等において、円滑な受入れや質の高い教育を行うための環境整備も進める必要があります。 今回の補正予算による支援を通じまして、留学生の受入れ等に積極的な高校等の拡大や、高校生が国際的な素養を養うことができる教育体制の整備充実が進み、地域における留学生の受入れ拡大につながることを期待しております。”
“国の高等学校等就学支援金制度においては、主に通常の修業年限で卒業する高校生との公平性の観点から、中途退学者等への学び直しの支援を除いて、支給期間の延長は行っておりません。 一方で、高知県の例を御紹介いただきましたけれども、こうした修業年限超過者等への支援を行っている都道府県というのは十八都道府県あるというふうに資料がございますが、こうした取組を自治体独自の取組として、支給期間後も特例的に支給を行っている場合もあるというふうに承知をしております。 基盤としての国の制度と、地域の実情を踏まえて地方自治体が独自に実施する支援が適切なバランスで教育費負担の軽減を図っていくことが重要と考えているところであります。 文部科学省としては、国の事業と併せて、地方自治体によるこのような独自の取組や貸与型奨学金事業も含めまして支援が必要な方へ届けることが重要と考えており、引き続き都道府県と連携しながら周知を図ってまいりたいと考えております。”
“今、御案内が委員からもありましたように、公立高校につきましては、高校教育の普及や機会均等を図るために、高校標準法において都道府県に配置及び規模の適正化の努力義務が課されているところであります。 こうしたことから、学校の統廃合などの必要性を含めた公立高校の配置の在り方につきましては、その域内の事情などをしっかり把握できる都道府県が、その責任において地域住民の御意見を伺いながら判断をいただくということが大切であると考えております。 一方で、全国どこにいても多様で質の高い学びを提供できるよう、グランドデザインにおいて、今回の改革の視点の一つとして、一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、アクセスの確保を掲げております。生徒の地理的アクセスの確保に留意することを明記しているところでもありまして、各都道府県が実行計画を作る際には、都道府県の実情等に応じた学校配置、規模の適正化を図ることが必要であると考えております。 文科省といたしましても、その取組に伴走しながら、財政面も含めてしっかりと支援をし、多様な学びの確保に取り組んでまいりたいと存じます。”
“今御指摘がありましたように、例えばお金がどうなったのかとか、そういうところだけではなくて、やはり今回の改革の目的である質がどう高まったのか、どうこれを定量的に判断するのかというところは、率直に言ってなかなか難しい部分もあるなということは感じる一方で、小学校、中学校と違って、やはり高校教育ということもありますから、例えば、目指した方向にきちんと進めているんでしょうかとか、そういう意味では進路選択という観点から実はこういうものを評価をしていくというのも一案としてあるのかなと個人的には思いますし、そうした様々な視点というものを、高校の多様性にも留意をしつつ検討をしてまいりたいと思います。 何らかの形でこの質が向上をしているということも多くの皆様方にデータとしてお示しをした上で、いろいろと客観的な御判断、また客観的な様々な御指摘をいただくことができるような、そうした最大限の取組をしていきたいと考えております。”
“委員におかれましては、本当に三党合意のときお世話になりまして、三党協議の際にお世話になりまして、また、議論を現場に即していろいろとリードしていただいたことに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 今般の制度見直しは、就学支援金制度の拡充とともに高校教育の質の確保、向上を両輪として進めていくということであります。今後、文部科学省において新たな制度の検証を行う際には、公立高校への影響など、委員の御指摘の点を含めて、検証を行う観点を定めていくことになると考えているところであります。”
“そういう意味では、大変重要な節目を迎えているということだと思っております。 財源確保も併せまして、しっかりとこうした点を認識しながら努めてまいりたいと思いますし、当然、そのためには既存の教育予算に何かしら負担が生じることがないようにというか、そこに影響が生じないような形で、是非教育の予算の拡充並びに教育の質の向上、そして、もって日本の国が教育を基盤としてより発展をし、豊かになっていく、そんな社会を是非つくり上げてまいりたいと思いますので、委員の御協力をこれからもよろしくお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。私の思いを語らせていただきたいと思います。 まずは、本当に、浮島委員と長きにわたりまして、三党協議、御一緒をさせていただきまして様々な議論をさせていただきました。思い出してみますと、授業料の無償化という話の中で、いろいろと議論をする中で、ただ単に負担を減らすだけではなくて質を高めていくということ、そして、更なる、低所得者そして中所得世帯にまでしっかりと支援を拡充していくという、こうした取組というものを進めていかなければいけないということで、様々な議論の結果、三党協議というものが行われたというようなことを大変今も強く思い出しているところであります。 おっしゃるとおりで、今回は改革のスタートでありますし、また同時に、これは高校改革だけにとどまるものではなくて、小中高大、大学院、こうした全ての教育の改革を通じて、子供たちの教育の質を高めていく、可能性を広げていく、我が国の発展につなげていく、こうした大きな観点でのこれからの改革を進めていくためのその一つのパーツであり、一里塚だということだと思っております。”
“新たな就学支援金制度につきましては、昨年十月の三党合意も踏まえまして、法案の附則第五条に基づきまして、法律の施行後三年以内という短い期間で速やかに検討を行うこととしております。 文部科学省といたしまして、今し方、委員からも検証の場を設置し、しっかりと検証をするべきだという御意見をいただいたところでありますが、そうした御指摘なども踏まえつつ、検証の場を設置いたします。そして、制度の運用状況などのデータを収集、分析をしながら、できる限り早くの検証を進めてまいりたいと考えております。”
“また、コンテンツの制作を支える人材の育成につきまして令和七年度補正予算に計上するなど、人材育成への支援も進めているところであります。 さらに、本年一月には、日本成長戦略会議に私を座長とする人材育成分科会を設け、関係省庁と協力しながら議論を進めております。 令和七年度補正予算で設けました高校教育改革促進基金を通じ、将来のマイスターとして活動するアドバンストエッセンシャルワーカー等を育成する専門高校を始め、改革先導拠点のパイロットケースの創出に取り組むこととしております。 十月の三党合意では、高校に進学しない子供たち等に対しても、公的支援の実施などについて検討することとなっております。三党合意を踏まえまして、まずは、子供政策部局、福祉部局、労働部局等の関係機関と連携をした実態把握に努めてまいりたいと存じます。 以上です。”
“三党協議のときに、例えば高校等に進学をしない、そういう生徒に対する支援もしっかりとということを委員が大変強くおっしゃっていたのを改めて今思い出しながらお聞きをしておりました。 物づくり分野を支えるのは、専門的な知識や技術を持つ人材であります。その育成は、我が国の伝統文化、技術の継承、持続的な経済成長のために大変重要と考えているところであります。 文部科学省では、昨年、まさに三月、委員から御質問をいただいて以降になりますけれども、経済産業省、国土交通省、農林水産省などのほか、自治体や大学、産業界等の皆様と産業人材の育成促進の取組について意見交換を行ってまいりました。その上で、例えば、国土交通省との間では、建設分野に関しまして、若年者入職促進に向けた業界団体等の取組の周知を実施し、今後、魅力発信の取組への協力を行うこととしております。 また、文化芸術分野につきましては、地域に継承される伝統芸能等の後継者養成拠点整備への支援を新たに令和七年度補正予算に計上をするなど、無形文化財や文化財保存に必要な技術の伝承支援に継続して取り組んでいるところであります。”
“昨年の十月末の三党合意におきましても、新たな制度の実施状況等を踏まえ、収入要件や外国籍生徒、外国人学校の扱いなどについて、三党による検証の枠組みを設け、三年以内の期間に十分な検証を行った上で必要な制度の見直しを行うこととなっていると承知をしているところであります。 このことを踏まえまして、政府といたしましても、新たな制度について速やかな検証を行うべく、法案の附則に基づきまして、就学支援金の受給資格その他支給の在り方等について検討を加え、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じてまいりたいと存じます。 今御指摘をいただいた点につきましても、新たな制度の実施状況などのデータをしっかりと分析をいたしまして、検証をしてまいりたいと存じます。”
“今般の制度見直しにおきましては、三党での合意も踏まえまして、支給対象者につきましても、将来の我が国社会を担う人材育成に資する観点から見直すこととしているところであります。 その観点から、家族滞在の在留資格を持つ一定の者についても法律上の支援の対象とすることを考えております。”
“三党の合意事項にありますように、今般の制度見直しの趣旨にそぐわないような教育の質の向上を伴わない合理性のない授業料の値上げは、生徒や保護者のためにならず、抑制する必要があると考えております。値上げの抑制に向けた仕組みの検討に当たりましては、建学の精神に基づき特色ある教育に取り組む学校法人の自主性や、所轄庁であります各都道府県において既に実施されている授業料の高騰を抑制するための対応などにも十分配慮することが必要と考えているところであります。引き続き、私立学校関係者や都道府県の意見も丁寧にお伺いをしながら検討をしてまいりたいと思います。 また、同時に、今御指摘をいただきましたように、保護者や生徒、また学校自体もそうですし、行政もそうであります、多くの目がそこに注がれる中において、それぞれの納得が得られるような、そうした取組を学校には求めていくということが大変大事なことではないかと思っておりますので、そうした観点からの検討というものを進めてまいりたいと存じます。”
“家庭の経済的な状況にかかわらず、子供たちが希望する高校等へ進学し学びを継続できるようにする観点から、授業料の支援と併せまして、授業料以外の支援の拡充も大変重要であると認識をしております。 今回の就学支援金の拡充とともに、高校生等奨学給付金につきましても、三党での合意も踏まえまして、令和八年度予算案におきまして、支援の対象を中所得世帯まで拡充するとともに、国の負担割合の引上げを行うこととしております。 今後の支援の在り方につきましては、委員にも御支援をいただきながら、安定財源の確保を前提に、現場の実情や御意見を踏まえていく必要があると考えていますが、まずはこの奨学給付金が確実に保護者や生徒に届けられるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。”
“また、この実現に対しましては、委員の皆様と同様に、私も学校現場から大きなお声というものをいただいているところでもあります。各委員の御理解を得られるよう、法案について御審議をいただくに当たりまして、私自身、説明を尽くしてまいりたいと思いますし、それこそ、委員からお話がございましたように、私自身、謙虚な気持ちでこの法案審議に向き合ってまいりたい、そして責任を果たしてまいりたいと思います。 どうぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。”
“ありがとうございます。 浮島委員におかれましては、本当に長きにわたって教育問題に取り組み、そして多くの御提言をいただき、形にしてこられましたこと、心から敬意を申し上げたいと思います。 まず、国会の運営についてでありますが、これは国会においてお決めいただくものでございます。ただ、国民の皆様の負託をいただいた国会において予算案や法案について御審議をいただくに当たりまして、御理解をいただけるよう説明を尽くす必要があると認識をしております。私自身といたしましても、その責任を最大限果たしてまいりたいと思います。 文部科学省から提出をさせていただきました高校就学支援金法の改正、そして中学校の学級編制の標準の引下げ、この両法案は、これからの子供たち、また社会全体にとって非常に重要な法案であるというふうに考えておりますし、また、同時に、四月からの施行を目指しているということでもありまして、そういう意味では国民生活にも大変大きな影響を与える両法案であるというふうに承知をしているところであります。”
“はい。 今お話のありました先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出でありますけれども、この先導拠点の取組や成果につきましては、一つの学校にとどめることなく域内の高校に普及することを条件としておりまして、今後の高校教育改革の更なる推進を図ることとしているところであります。 また、グランドデザインに基づきまして、今後、各地域の実情や各学校の体制、生徒の多様性を十分に踏まえながら各都道府県において策定される高校改革の実行計画において、先導拠点の取組も含めて、域内の高校教育改革を広く進めていくための方針が定められることとなっているところでもあります。 また、こうした各都道府県の計画を着実に実施できるよう、交付金等の新たな財政支援の仕組みについて検討を行うこととしておりますし、さらに、地域の実情に応じて高校改革の取組を進めるために創設される高等学校教育改革等推進事業債の活用も期待されるところであります。 これからも、各都道府県の取組に伴走してまいりたいと思います。”
“御指摘のとおり、高校段階での国際交流は、グローバルに活躍できる人材の育成や諸外国との相互理解の促進等の観点から、大変重要であるというふうに認識をしております。 このため、文部科学省におきましては、社会全体で高校生の留学機運を醸成をするため、学校などによる中高生の短期留学プログラムへの参加経費支援や官民協働による海外留学支援のほか、母国との懸け橋となる優秀な外国人高校生を日本の高等学校に招聘する事業などを実施をしているところであります。 さらに、令和七年度の補正予算になりますけれども、高校段階の留学に係る教育プログラムの開発や留学支援体制の構築などの取組について支援をすることとしているところであります。 我が国の将来を担いグローバルに活躍できる人材の育成は、喫緊の課題であると考えております。こうした制度、仕組みというものを使っていただきながら、今後とも、高校生の国際交流への支援に取り組んでまいりたいと存じます。”
“私も三党協議の実務者として出ておりまして、現場の皆さんからもいろいろとお話をお聞きをしたところでありますけれども、例えばそのときに例として出ていたのは、例えば農業高校の実習で使う機材などにつきましても、現在は例えばＧＰＳの機能を使って自動的にトラクターが走り回るようなそういう農業形態というものもある中で、じゃ、実際に農業高校でそういう技術を教えられるのかというと、そういう機材が整備をされていないので、高校段階でそういうものを教えることができないとか、いろいろとそういう御意見というものも頂戴をしたところでありまして、そうした観点も踏まえまして、こうした取組というものを今進めようとしているところであります。 また、先般公表したグランドデザインに基づきまして、今後、各都道府県において、各地域の実情や就業構造の変化の推計、高校生の声を含む幅広い意見などを踏まえながら、地域の産業界や首長とも連携をして、域内の専門高校を含む高校改革を広く進めていくための実行計画を定めることとしております。 文部科学省としても、各都道府県の取組に伴走をいたしまして、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと存じます。”
“専門高校は、我が国の産業、経済や医療、福祉の発展を担う人材の育成とともに、地域産業の発展を支える大変重要な役割を果たしているところであります。 文部科学省におきましては、令和七年度補正予算で設けました高校教育改革促進基金を通じまして、アドバンストエッセンシャルワーカー等を育成する役割を果たす専門高校を始め、公立高校を対象に先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むこととしているところであります。 具体的には、産業界の伴走支援を受けながら行う教育内容の刷新、開発、企業の専門人材を、例えば工業エキスパートといった呼称で招聘することによる指導力の向上、産業界のニーズに対応した産業教育施設設備の整備などに必要な経費の支援も可能となっているところでもあります。”
“ただ、その中のパーツの一つとして、今回、高校に関しましてこうしたグランドデザインを示させていただいたところでありますが、当然、そうした全体の将来像というものも改めてしっかりと見据えながら、その中においての高校教育というもののあるべき姿というものは、その地域の実情を鑑みながら、より一層ブラッシュアップをしていくことによって、それぞれ、小中高大、大学院、これらが有機的に連携をして、そして最終的には子供たちが、生徒の皆さんが能力を高め、そして自己実現を後押しをし、そして国や地域社会を支えていく、それによって国も地域も発展をしていく、こういう好循環を是非教育の分野からもつくり上げていきたい、そんな思いを持っております。”
“その上で、高校改革の方向性につきましては、専門高校の機能強化、高度化を通じたアドバンストエッセンシャルワーカーの育成、普通科改革を通じた高校の特色化、魅力化による文理双方の素養を有する人材の育成、地理的アクセス、多様な学びの確保という観点からお示しをしたところであります。 今御指摘がございましたように、本当に、それぞれの地域によってニーズというものは大きく違っているところでもあります。また同時に、一方で、社会から必要とされる人材というものも、当然ではありますけれどもそれぞれ違っている、そして子供たちが目指す方向性もそれぞれ違うというような状況もある中で、我々としてしっかりとやっていかなければいけないのは、小学校、中学校、高校、大学、大学院、やはり最終的には一気通貫の教育改革というものを進めていかなければいけないというふうに考えているところであります。”
“一般論として申し上げますと、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加をした場合、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。具体的に数字でそうしたことをお示しをされているデータ、そうした指摘もあるというふうに承知をしております。 専門高校を始めとする公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応える役割を果たすとともに、地域経済、社会の発展、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及と機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると考えているところであります。 そのため、今般のグランドデザインにおきましては、社会状況の大きな変化が見込まれる二〇四〇年を見据えまして、高校改革の方向性の視点といたしまして、ＡＩに代替されない能力や個性の伸長、我が国や地域の経済、社会の発展を支える人材育成、一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、アクセスの確保の三つを示しているところであります。”
“こうした制度の見直しを前提にいたしまして、御指摘のような一定の要件を満たす外国人学校について、法令上の支援対象とするのかどうかという点も含めまして、今後三年以内の期間に、国民の皆様からの様々な御意見、また、新たな制度の実施状況などを検証してまいりたいと存じます。”
“今般の制度見直しは、昨年の三党間での合意に基づき、将来の我が国社会を担う人材を育成、輩出することに資する制度とすべく、法律の目的規定を見直ししております。 また、支給対象機関につきましても、こうした目的、趣旨に沿う教育機関を対象とする観点から見直しをいたしまして、いわゆる外国人学校については、法律上の支援の対象とはしないことといたしております。 他方、これまで支援の対象としてきた外国人学校に通う生徒につきましては、日本社会に根づいて働き定着し、社会を支える貴重な人材となっている者もいることから、直ちに不利益を生じさせないため、これらの外国人学校につきましても、在校生については、在学中は従前の支援対象とする経過措置を法令上講じるとともに、新入生につきましては、予算事業により、これまでと同等の支援が受けられるように措置することとしているところであります。”
“家庭の負担というのは、当然、学校の授業料だけの話ではなくて、学校外教育に係る家庭の負担も非常に大きいというものも実態としてあるところだと思います。それは、より高度な教育を受けるという意味合いだけではなくて、なかなか学習についていくことができない生徒をいかにサポートしていくのかという意味でも、そういう意味合いというものはあるんだと思っているところでもありまして、こういうところを国として、今までとは違って一歩前に進んで支援をしていこうということも制度としてつくる、その一歩を踏み出したところでもあります。 こうした様々な制度というものをうまく使いながら、是非、子供たちの学びの場というものをしっかりと提供をし、そして質を高めていく、そうした取組というものを今回の法改正を含めた様々な施策を通じて進めてまいりたいと存じます。”
“今回の法改正を通じまして、経済的な状況にかかわらず生徒の学びの選択肢を広げ、教育の充実を図ってまいりたいと存じますし、また、今回のこの法案とはちょっと違いますけれども、昨年の補正予算におきまして三千億の基金をお認めいただいたというお話は累次させていただいているところでありますけれども、私自身の、文部科学大臣の思いとしても、家庭の経済状況などに左右されない教育というものをできる限り実現をしていきたいという思いを持たせていただいております。 そんな中、昨年の三千億の基金を活用をいたしまして、今回、私自身の指示に基づいて、高校と地域の連携、協働による学力向上、学習支援のための取組というものもそのメニューの中に追加をさせていただいております。この制度によりまして、これも以前、委員会でも御答弁をさせていただいておりますけれども、例えば、公営塾などというようなものも実際にこの基金を活用してつくっていただくことも可能というような仕組みにさせていただきました。”
“就学支援金制度は、教育の機会均等や高等学校等の教育に係る費用を社会全体で負担をしていくべきといたしまして、平成二十二年に創設をされた制度であります。 その後、低所得世帯における教育費負担が大きいことなどを踏まえまして、所得制限を導入をするとともに、私立の生徒への就学支援金の加算の拡充、授業料以外の教育費負担の軽減のための高校生等奨学給付金制度の創設などを行ってきたところであります。 目指す高校教育に関してでありますが、現在の人口減少社会にあって、高校教育には、将来の我が国社会を担う人材を育成、輩出することがより一層期待されていると認識をしているところであります。このため、経済的事情はもとより、公立、私立の別にかかわりなく、生徒一人一人の個性や可能性を最大限に伸ばす教育を行っていくことが求められております。 今般の就学支援金制度の見直しは、こうした高校教育を取り巻く背景を踏まえまして、また、これまでの三党間での協議や累次にわたる合意に基づき、将来の我が国社会を担う人材を育成するため、高校教育に係る費用の中核である授業料を社会全体で負担する考え方をより進めるものであります。”
“文部科学省といたしましても、その取組をしっかりと支援することができますように、令和七年度補正予算で認めていただいた約三千億円の基金なども活用しながら、引き続き取組を進めてまいります。”
“今委員御指摘のとおり、これは他省庁、経産省になりますけれども、二〇四〇年の就業構造変化といったような分析におきましても、もちろん、理系人材が不足をする、また同時に、ＡＩ、デジタルの発展によって、いわゆる文系人材はむしろ余剰になるというようなお話がある一方で、高卒人材というのはこれから足りなくなるというようなことが、その分析の中でも実際に指摘をされているところであります。そういう意味では、今委員御指摘の、高校を卒業して働かれる、また大学を卒業して働かれる、そして大学院を卒業して働かれる、それぞれ、こうした観点での人材をどのような形で育成をしていくのかというのも大変重要な観点だと考えております。 これからの高校教育改革を進めるに当たりましては、大きなこうした社会の変化というものも見据えながら、何よりも、生徒たちが自ら選択した道に進むことを後押しをしていくことが重要であると考えております。そのためには、各都道府県が、生徒や地域のニーズを踏まえ、産業界や高等教育機関、地域の方々と連携をしていくことが期待されております。”
“今般の高等学校等就学支援金制度の拡充は、生徒等がその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境の整備を図るものであります。 同時に、これに併せて、生徒たちがそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、産業構造の変化やデジタル技術の発展、そして少子化の深刻化といった社会の変化が極めて大きくなっている中にありまして、生徒一人一人がその個性や可能性を最大限伸ばしていくことができるよう、高校教育の中身についても同時に変革していくことが欠かせない、そのように考えております。 こうしたことから、今般の制度の拡充に併せまして、三党合意にもありますように、高校教育改革を同時に強力に進めていく必要があると考えております。 例えば、御指摘の高卒、大卒の視点につきましては、グランドデザインにおきましても、大学進学だけではなく、高校卒業後に地元に就職する即戦力の人材の重要性についても示しているところであります。”
“大変失礼いたしました。 ただいまの趣旨説明の中で、最初の方にあります、人口減少にある我が国において、社会経済状況が一層困難な局面を迎えることが予想される中というところの局面を、私、状況ということで発言をいたしました。訂正をいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。”
“以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。”
“次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、法律の目的を見直し、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、高等学校等における教育に係る経済的負担の一部を社会全体で負担し、高等学校等における教育の機会均等及び自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ること等としております。 第二に、就学支援金の受給資格を見直し、支給対象者を、日本国籍を有する者、特別永住者又は永住者等に改めるとともに、その受給資格における保護者等の収入状況に係る要件を廃止することとしております。 第三に、都道府県知事が行う就学支援金の支給に要する費用について、国が全額負担することを改め、国がその四分の三に相当する額を負担するものとし、毎年度、都道府県に対し、当該額を交付することとしております。 第四に、政府は、この法律の施行後三年以内に、その施行の状況等を勘案しつつ、就学支援金の受給資格その他の支給の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。”
“この度、政府から提出いたしました高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 人口減少社会にある我が国において、社会経済状況が一層困難な状況を迎えることが予想される中、高等学校等については、義務教育を修了したほぼ全ての生徒が進学する教育機関として、その果たす役割はますます大きくなっており、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、経済的事情はもとより、公立や私立などの別にかかわりなく、生徒一人一人の個性や多様な可能性を最大限伸ばすとともに、社会で生きていくための資質、能力を共通して身につけられる教育を行っていくことが求められております。 この法律案は、このような観点から、高等学校等における教育に係る費用の中核である授業料を社会全体で負担し、生徒等がその経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図るため、高等学校等就学支援金の支給について、保護者等の収入状況を勘案しないこととする措置を講ずるものであります。”