松本洋平
文部科学大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“今委員から御指摘をいただいたとおり、高校は地方創生の核となる存在でありますし、また、特に公立高校は、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であります。 昨年十月、三党合意に基づいて様々な施策が行われているわけでありますけれども、いわゆる高校の無償化に加えまして、教育の質を高める改革、そして奨学給付金の拡大によりまして家庭の下支え、子供たちの教育の下支えをしていく、こうしたことが柱となりまして様々な施策を進めてきているところでありまして、高校教育改革、教育の質を高めていくというのは我々としても大変重要な取組だというふうに認識をしております。 先般、高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表いたしまして、公立高校…”
“大変重要な御指摘だと思います。 各党間で議論をされております高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案におきましては、目的規定として、「勤労青年その他の多様な生徒の特性に配慮し」ということが明記されているというふうに承知をしております。 昨年度実施をいたしました通信制高等学校実態調査によりますれば、スクールカウンセラーに相談できる体制を整えている学校は、公立ではおおむね全ての学校で整備をされているものの、私立では約八割の学校によるものなど、設置者による差が見られるところであります。 文部科学省におきましては、これまでも、高等学校通信教育の質の確保・向上を図るためのガイドラインにおきまして、通信制高校の不登校経験や中途退学その他多様な課題を抱える生徒の実態…”
“これからの時代を生きる子供たちでありますけれども、予測困難な社会変化でありますとか、労働市場の流動化などに伴うマルチステージの時代を生きることとなります。また、デジタル化の負の側面による社会の分断、こうした可能性も指摘されている中にありまして、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会で自立的に生きる基礎を培い、国家及び社会の形成者として必要な基本的な資質を養うという教育基本法に定める義務教育の目的は変わりません。この基本を踏まえつつ、時代の変化に応じて必要な資質、能力を育成、実現する必要があると考えております。 次期学習指導要領では、生涯にわたって主体的に学び続け、多様な他者と協働しながら自らの人生をかじ取りすることができる民主的で持続可能な社会のつくり手を育むことを重視してい…”
“フュージョンエネルギーは、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決をいたします次世代のエネルギーでありまして、政府として、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証の実現を目指した取組を進めているところであります。 他方で、その実現に向けましては、技術開発の不確実性が最大の課題とされているところでもありまして、民間企業が単独で獲得することが困難な課題も存在するところであります。文部科学省としては、ＩＴＥＲ計画でありますとかＪＴ60ＳＡ計画などの国家プロジェクトに加えまして、大学などにおける基盤的な研究開発への支援を通じまして、フュージョンエネルギーの実現に必要な要素技術の獲得を図るとともに、今後、発電実証に向けて必要となる人材の育成を着実に推進をしてまいりたい、そのように考えて…”
“先ほどの答弁の繰り返しになる部分もあるんですけれども、児童生徒の状況に応じた適切な指導が行われることは大変重要と考えておりまして、分校、分教室にかかわらず、いずれも我々といたしましては重要であり、子供たちに対して、児童生徒に対して適切な指導が行われるように我々としては努めてまいりたい、そのように考えているところであります。 あくまでも、分校とするのか分教室とするのかというものについては、様々な状況を踏まえまして各教育委員会において適切に判断をされているというふうに考えておりますが、文部科学省として、教育活動の充実に向けた各教育委員会における検討に資するように、委員御指摘のとおり、児童心理治療施設及び児童自立支援施設に設置される分校、分教室における教育活動の取組例について、…”
“広域通信制高校につきましては、本校のほかに、面接指導や学習面、生活面の支援などを実施するための通信教育連携協力施設を広範に展開する学校も多く存在をしているところであります。 今委員に御指摘いただいたとおりでありますけれども、通信教育連携協力施設が本校から離れ全国に置かれている場合、本校を所轄する都道府県及び当該施設が所在する都道府県の双方が当該施設の状況を把握しづらい状況にあることが課題ではないかということも指摘されているところであります。文部科学省といたしましても、当該施設の状況を把握するためには、所轄庁と当該施設が所在する都道府県との連携協力が重要であると考えているところであります。 今回まさに議員立法で提出を検討していただいている、予定されている法律案におきましては…”
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“懲戒処分につきましては、任命権者である各教育委員会が個別の様々な事情を総合的に勘案した上で行っているものであると考えられることから原則としておりますが、これは具体の例外を想定しているものではありません。 文部科学省としては、教員等による児童生徒性暴力等があった場合には、先ほども申し上げましたけれども、懲戒免職とすべきと考えており、引き続き、そこのところ誤解がないように、各教育委員会の取組を徹底してまいりたいと存じます。”
“令和五年度の公立学校教職員の人事行政状況調査におきまして、児童生徒性暴力等により懲戒処分を受けた者のうち、停職処分であった者は二名であると承知をしております。 懲戒処分については、任命権者である各教育委員会の権限と責任によって、おいて行われるものではありますが、文部科学省としては、引き続き、様々な機会を通じて、教員性暴力等防止法の趣旨を踏まえて、教育職員等による児童生徒性暴力等があった場合には懲戒免職とすべきであることなどについて各教育委員会の取組を徹底してまいりたいと存じます。 我々といたしましては、この、改めて申し上げますけれども、児童生徒性暴力等があった場合には懲戒免職とすべきだということであります。”
“教員性暴力等防止法に基づく指針におきましては、原則として懲戒免職とするなど法の基本理念等を踏まえ厳正な懲戒処分を行う必要があること、教職員等による児童生徒性暴力等があったにもかかわらず懲戒処分を行わず依願退職等により水面下で穏便に済ませてしまうようなことは決してあってはならないということを示しているところであります。その上で、教員性暴力等防止法に基づくデータベースには、児童生徒性暴力等により免許状が失効又は取上げ処分となった者に関する情報を登録することとされております。 文科省としては、指針を踏まえた厳正な処分を行っていただく必要があると考えております。”
“その仕組みの在り方については、当然、憲法で認められた職業選択の自由や個人情報保護等々の観点も含めまして総合的に判断することが求められるところではありますけれども、複数あるデータベースにつきましては、現場の利便性にも配慮しつつ、その在り方を検討してまいりたいと存じます。”
“今委員御指摘がありましたように、コピペをしてその元々のデータを作るというようなことが本当に今の時代にふさわしいものなのか、もっと効率的なやり方があるのではないかということもあろうと思いますし、また、ＤＢＳを作るその契機となった事案、またこの特定免許状失効者管理システムというものをつくるのに至った、そのきっかけとなった事柄がそれぞれ違って、急ぎこれ子供たちを守らなきゃいけないということでそれぞれつくり上げた、そうしたシステムというふうに承知をしておりますけれども、ただ、目的として重なる部分があるのであれば、できる限り一体化をした方が当然使い勝手は良くなるということはあろうかと思います。そうした観点からも、審議官級の検討チームをこ家庁との間に立ち上げをして、今その在り方というものを検討しているということかと承知をしているところであります。”
“子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒性暴力を行うことは断じてあってはならず、そのためには、教員の性暴力に係る情報の確認について適切かつ確実に行われることが求められております。 そのため、教員免許状の原簿情報を管理する教員免許管理システムにおいては、マイナンバーとの連携について、現在、具体的な在り方や関係省庁、システム改修業者との調整をしており、情報活用時の利便性向上に向けた検討を進めているところであります。また、特定免許状失効者管理システムのデータベースとこども性暴力防止法の犯罪事実確認の仕組みとの補完、連携についても、本年五月にこども家庭庁、文部科学省との間で審議官級の検討チームを立ち上げ、どのような対応が可能であるかについて課題の精査を進めるとともに、具体的な連携策を検討しているところであります。”
“本データベースの活用は、先ほど答弁をさせていただいたとおり、これ活用が法律で義務付けられているものでありますから、そういう意味では、これしっかりと活用をしていただかないといけないということであります。 ただ、今委員御指摘のように、そうした活用が義務付けられているにもかかわらず、その手続を実行できていなかったという事実をまず重く受け止めるということかと思います。全国の国公私立学校の教員採用権者に対しましてその今の実態を調査をしているところでありまして、この当該調査については、法律の義務について改めて全国の自治体や学校法人等に周知徹底し、遵守させることも目的としております。当該調査を通じて実態をしっかりと把握した上で、全ての教育委員会や学校法人等が義務を実行できるよう指導、助言等を行っていきたいと考えております。 まずは、この調査結果というものをしっかりと我々としては把握をさせていただいた上で、どのような方策が更に必要なのかという点も含めてしっかり検討をしてまいりたいと思います。”
“先ほども申し上げましたけれども、私自身、陣頭に立って、是非、こうしたことが二度と起きないように、全国それぞれの機関の皆さんと協力をしながら進めていくように頑張っていきたいと思います。”
“おっしゃるとおりでありまして、文部科学行政というもの、特にこの教育の分野に関しましては、やはり地方自治体並びに教育委員会、皆さんの御協力があって初めてこうした行政の手というものが各生徒や現場に届いていくものだというふうに承知をしているところでありまして、そういう意味では、地方教育行政と一体となって施策を進めていくということが極めて重要、肝要だと思っているところであります。 そうした意味からも、児童生徒性暴力等根絶に向けて、防止に対する意識を高め、学校全体でこうした事案を根絶していくという強い意識の下、国、教育委員会、学校が一丸となって徹底的に取り組むことが必要であると考えているところであります。 関係法令に基づきまして、具体の対応について権限と責任を有するのは各教育委員会となっているわけでありますが、文部科学省としても、国全体として取組を促す立場から、全国に共通する考え方として指針や通知を示すとともに、関係省庁とも連携を図りながら、未然防止、早期発見に関する対策を講じるなど、あらゆる機会を捉えて教育委員会の取組の徹底を図ってまいりたいと存じます。”
“文部科学省といたしましては、文科省だけではなくて教育に関わる全ての関係者が自分事としてしっかりと捉えていただくということ、そして危機感を持って対応していくということが必要と考えているところでもありまして、引き続き、関係府省、また地方自治体を始めとしたそうした関係する皆さんと協力をして取組を進めていきたいと存じます。”
“これまで文部科学省では、教員性暴力等防止法に基づく指針を踏まえまして、教育職員等に対する啓発など児童生徒性暴力等の防止に関する施策を示してきましたが、端末の取扱いや教員一人一人の服務規律の確保の徹底などに課題があったというふうに認識をしております。 このため、今回の事案等を踏まえ、七月に発出した通知等におきましては、児童生徒の撮影を行う場合は個人の私的な端末は使わず公的な学校所有等の端末で行うなどの取扱いのルールを定めることを新たに示したほか、専門家の知見を生かしつつ、具体的な実例も取り上げた実践的な研修の実施、教育委員会以外も含めた様々な相談、通報の窓口を改めて児童生徒、保護者に周知することなどについて、いま一度取組の徹底を図りました。 さらに、十一月、今月でありますけれども、警察庁と協力をいたしまして、警察庁が作成した研修教材や盗撮防止に向けた点検ポイントなどを周知するなどの取組を行っているところであります。”
“まずは、当選おめでとうございます。どうぞ今後とも御指導よろしくお願いいたします。 教師から児童生徒への性暴力は決してあってはならないことであり、断じて許されない行為であります。私自身も子供を育てる二児の父親といたしまして、本当に今回の事件は衝撃を持って受け止めましたし、個人的に大変憤りを持ってこの事件というものを受け止めさせていただいたところであります。また、加えて、今おっしゃられるように、教師というものに対する信頼が損なわれるような状況が生じていることについては極めて遺憾に思っているところであります。 文部科学省といたしましては、当該事案を受けて、本年七月に通知を発出し、緊急のオンライン教育長会議を開くとともに、十月に教育委員会の担当部長向けに配信を行い、児童生徒等に対する性犯罪、性暴力等は絶対に許さないという姿勢を明確にし、いま一度取組を徹底するよう強くお願いをしたところであります。 今後も引き続き、児童生徒性暴力等の防止に向け、あらゆる機会を捉え取組を徹底してまいりたいと存じますし、私も委員と同じ思いを持って、陣頭に立って進めてまいりたいと思います。”
“博士課程でしっかりと学んだことが社会に出て生かされる、また社会で評価される、こういうことをしっかりと通じて博士後期課程というものに対する学生の魅力を高めていくということをやっていくことも極めて大事なことだと思いますので、これ文科省だけでできることではありませんが、経産省始め各省と連携をしながら、こうした全体の取組というものを進めていきたいと思います。”
“我が国においては、博士後期課程に進学しない主な要因として、学費を含めた生活の経済的見通しが立たないことのみならず、修了後の就職に不安があることが挙げられているため、これまでＳＰＲＩＮＧ等の事業に取り組んできたところであります。 なお、欧米における博士後期課程学生への支援については、学費の減免や奨学金の支援など様々な形があると認識しております。 文部科学省としては、我が国の学生の博士後期課程への進学の促進に向けて、経済的に安心して研究に打ち込める環境の実現、社会における博士人材の多様なキャリアパスの構築、大学院教育の充実に引き続き取り組んでまいりたいと存じますが、今二つ目に申し上げましたこの博士人材の多様なキャリアパスの構築というのは、これもすごく大事なことでありまして、経済界としっかりと連携をしてやってまいりたいと思います。”
“委員御指摘のとおり、文部科学省といたしましても、若年層の相互理解を促進し、中長期的に日中関係の安定化に資する人材を育成していく上で青少年交流は重要であると考えております。”
“これまでも答弁をさせていただいておりますとおり、ＳＰＲＩＮＧ事業は、そもそも留学生の受入れを目的とした、そうした制度ではないということがございます。 一方で、アカデミアにおける研究活動に国境はなく、多様な方々と切磋琢磨する環境は重要であることから、今回の見直し後も引き続き留学生についても研究費の支援は行ってまいります。 また、我が国の研究力強化を図る上で優秀な留学生の獲得は重要であることから、ＳＰＲＩＮＧとは別に海外の優秀な若手研究者や博士課程学生の受入れを促進するための取組について充実強化をしてまいりたいと存じます。”
“これまでも御答弁をさせていただいておりますけれども、今回のＳＰＲＩＮＧ制度の見直しについてでありますが、日本人学生の博士課程、後期課程への進学の支援、学生が安心して研究活動に専念できるようにするための支援、大学による学生に対するキャリア支援や環境整備といった事業趣旨を改めて明確化した上で、留学生には生活費相当額は支援は行わないということにしたものであります。 一方で、今委員御指摘のこの研究環境の多様性は重要というふうに考えているところでありまして、文部科学省としては、ＳＰＲＩＮＧとは別に留学生の受入れ促進等に取り組むことで研究環境の多様化に努めてまいりたいと存じます。”
“現行の高等学校等就学支援金制度におきましては、適法に滞在している外国籍生徒に対しては就学支援金を支給する仕組みとなっております。また、朝鮮学校につきましては、法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったため、高等学校等就学支援金制度の対象に以前から指定されていないということであります。 就学支援金制度は、各種学校である外国人学校については、法令の基準に基づいて指定された学校を対象として在籍する生徒に授業料に係る支援を行うものであり、特色ある教育を実施することを決して排除するものではありません。 いずれにいたしましても、文科省としては、三党合意も踏まえまして、来年度以降の就学支援金制度の制度設計を今後進めてまいりたいと存じます。”
“先ほど局長から答弁がありましたけれども、就学支援金制度は、高等学校等に通う生徒の経済的負担の軽減の観点から授業料を支援することを目的とした制度ということであります。その上で、各種学校である外国人学校については、法令の基準に基づいて指定された学校を対象することとしております。 本年六月に取りまとめられました三党合意に基づくいわゆる高校無償化に関する論点の大枠整理の中では、三党教育チームで行った、ごめんなさい、富裕層の外国籍生徒にまで支援が必要なのかといった懸念があったと承知をされております。 また、これを踏まえて三党において検討がなされた結果、先月の合意においては、留学等の我が国に定着することが見込まれない在留資格者を対象外とする、各種学校のうち外国人学校を指定する制度については廃止するとされていると承知しておりまして、文科省といたしましては、この合意も踏まえて具体的な制度設計を進めてまいりたいと存じます。”
“その後、更に各党での党内の議論や三党における協議を積み重ねた結果として、先月末の三党での合意においては、留学等の我が国に定着することが見込まれない在留資格者を対象外とすること、各種学校のうち外国人学校を指定する制度については廃止すること、その上で、在校生については、在学関係が続く限り現行制度による支援を継続すること、新入生については、留学生を除き、従前の制度では支給対象となっていた者については収入要件の設定を含めて現行制度による支援と同等の水準で支援を行い、留学生については、留学政策等の観点から別途の支援を行うこととされたと承知しております。 三党での合意を踏まえて、文部科学省として具体的な制度設計を進めてまいりたいと存じます。”
“まだ法案が提出をされておりませんので、なかなか我々の方からその理由等々についてお示しをすることは困難な状況でありますけれども、本年二月の三党合意後の国会での議論を踏まえまして、六月の三党合意に基づくいわゆる高校無償化に関する論点の大枠整理においては、今般多額の国費が投じられる追加支援に関し、外国人生徒も対象としていくことについて整理が必要とされたところであります。また、外国人生徒については、授業料等が高いインターナショナルスクールに通う高所得世帯や授業料等が比較的低廉な民族学校に通う低中所得世帯、我が国に継続的に在住、在学してきた者、高校留学のために初めて来日する者など、状況が様々な中でどのように扱うべきか、関連政策を含めて検討をすることが必要とされたと承知をしているところであります。”
“文部科学大臣という立場なので、その議論の中身は特に公表されているわけではないので、私の方からその中身の詳細についてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが。 本年六月に取りまとめられました三党合意に基づくいわゆる高校無償化に関する論点の大枠整理の中におきまして、三党教育チームで行ったヒアリングなどでは富裕層の外国籍生徒にまで支援が必要なのかといった懸念や、収入要件の撤廃により、高所得世帯では教育費が学習塾や習い事に流れることで教育格差の拡大につながるのではないかといった指摘がなされており、こうした様々な声に真摯に向き合って対応していくことが必要と記載されていると承知をしているところであります。 実際、本年二月の三党合意後の国会におきましても、議論を踏まえて、各党における党内議論、また三党での協議を通じて整理をされたものと承知をしておりますけれども、実際に国会でも委員の中から、議員の中からそういった声が上がったということは承知をしております。”
“現行の高等学校等就学支援金の受給資格については、高等学校等就学支援金の支給に関する法律第三条において記述がありまして、高等学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者と規定をしているところでありまして、このほかに国籍の要件は定めていないところであります。”
“イエスかノーということでありますけれども、まずは御当選おめでとうございます。是非これからもいろいろと御指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 三党での協議につきましてでありますけれども、私は十月二十一日の大臣就任の直前まで実務担当者として議論に参加をしておりましたので、承知をしております。”
“家庭の経済的な事情によって子供の進路選択の幅が狭まることのないようにすることは重要であると考えております。これ、答弁書に書いてあるだけではなくて、本当に私自身、そういう思いを持っております。 御指摘のうち、負担の多くを占める入学料については、各大学の設置者の判断において設置されるものですけれども、今年六月には入学料の負担軽減に関する通知を発出するなど、学生の負担軽減を図るための措置を積極的に講ずるよう、各私立大学に要請をしているところであります。 また、令和二年度から、高等教育の修学支援新制度による学生等の支援に取り組んでいるところでありまして、本年度から、多子世帯の学生等に対しまして、所得制限なく、国が定める一定の額まで授業料、入学金を減免する措置を講じるなど、支援の充実に努めているところであります。 引き続き、私立大学への協力要請を含めまして、経済的負担軽減に必要な施策に取り組むことによって、そうした経済的な事情によって子供たちの進路選択が狭まることがないよう、取組を進めてまいりたいと存じます。”
“教師を含む地方公務員の給与は、地方公務員法を踏まえ、各地方公共団体の条例に基づき適切に規定されるものと認識をしております。 教師は、授業のみならず、生徒指導や進路指導、そのほかの学級運営に関する業務など多岐にわたる様々な業務を担っていただいておりまして、個々の教師の本務の状況が異なる中で、単に代替の業務が追加されることをもって手当を支給することは不公平となり得ることも考えられ、慎重な検討が必要であると考えておりますが、他方で、御指摘の点も含めまして、教師が研修や家庭の事情などで数週間から、まあ一日とかですね、短い時間、そうした程度不在になる際、代替者を派遣する実証事業、これを令和八年度概算要求に計上をさせていただいているところでありまして、引き続き教師の働きやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 まずは、この令和八年度概算要求に計上しておりますこの実証事業というものを通じて、今先生から御指摘をいただいたようなその仕組みというのがどれぐらい本当に現場に役立つものなのかとか、そういうものをしっかりと見定めてまいりたいと思います。”
“引き続き、具体的な教育委員会における制度の活用状況なども踏まえながら、教師の皆様が育休や産休を安心して取得できる職場環境となるように、ちょっと現場の状態というものもいろいろとしっかりと調査をしながら進めてまいりたいと思います。”
“そもそも、教員のなり手不足を解消するということが一番の基礎にあると思いますから、これらに関しましては給特法の改正を踏まえまして、職場環境、また処遇の改善というものを進めていくということかと思います。 また同時に、今御指摘をいただいたとおり、実際に教育委員会などにあらかじめ人員を任用しておくというような、そうした取組をしていただいている自治体もあるというふうに承知をしておりまして、いるところであります。 国としても、任命権者であります教育委員会が代替者を確保しやすくするように支援をしていくことは重要なことだというふうに考えているところでありまして、このため、文部科学省といたしましては、令和五年度から、年度初期頃に育休等を取得することが見込まれる教職員の代替者を任命権者である教育委員会が年度当初から任用をすることができるように、現行の加配制度の枠組みの中ではありますけれども、優先的に措置する取組を行っているところであります。”
“今日いただいた御意見なんかもしっかりと受け止めつつ、これら取りやすい環境をどういうふうに整備していくことができるのか、検討してまいりたいと思います。”
“御指摘のとおり、男性教員が育児休業を取得することも大変重要なことであります。育児休業等の取得促進に向けましては、性別にかかわらず、希望する教員が気兼ねなく育児休業を取得できるようにしていくことが重要であります。 他方で、例えば、そもそも業務が多忙である、また取得しづらい雰囲気があるといった状況の場合、育児休業等の取得をちゅうちょしてしまうことが考えられるところであります。実際、お示しいただいたこの資料を拝見をいたしましても、そういうことが主な理由として挙げられているということかと思います。 このため、学校における働き方改革を加速化し、業務多忙化を解消していくこと、管理職の意識を含め、学校における育児休業等を取得しやすい環境の整備、代替者を安定的に確保するため、正規の教員の計画的な採用を進めることなどに取り組むことが必要であると考えております。 また、先生の資料を拝見いたしますと、知っているが四七％ということで、半数以下ということで、そもそもこういう制度が存在をするということがやっぱりなかなか先生方に伝わっていないんじゃないのかということも当然あろうかと思います。”
“ありがとうございます。大変重要な御指摘だと思っております。 公会計化に関しましては、今局長が答弁したとおりでありますけれども、当然我々としては、それを進めるための予算みたいなものもしっかりと計上できるように取組を進めてまいりたいと思っております。それらによって後押しをしていくことができるように取り組んでまいりたいと思います。 また、喫食していない児童への対応などにつきましては、現在も実際、先ほどおっしゃられたように、既に給食の無償化を実施をしている自治体も多くあるわけでありまして、その中でもそれぞれ自治体独自の様々な取組をしていただいているというふうに承知をしているところであります。 政党間におきましても、地方の実情等を踏まえ検討がなされるものと考えているところでありまして、我々としては、その議論というものもしっかりと踏まえながら、関係省庁と連携ししっかりと対応してまいりたいと存じます。”
“おっしゃるとおりで、いろんな課題が指摘されておりますし、新聞なんかを読んでいても様々な御意見というものが寄せられていたりというのを私も拝見をさせていただいております。 本年二月の三党合意におきましても、給食無償化については、安定財源のほかに、児童生徒間の公平性、これ、喫食する児童としない児童というのが実際に存在するけれどもというような話があったりとか、また地域によってもこの給食費がどれぐらいの価格なのかというところも差があるということもあろうかと思います。また支援対象者の範囲の考え方や、また地産地消の推進を含む給食の質の向上などの論点が示されており、政党間においてこれらの課題について議論がなされるものと承知をしております。 また、実際地方自治体の首長さんなんかからは、実施をするに当たっては各地域におけるその独自性というか、そういう裁量を自治体ごとに認めてほしいというような意見があるということも新聞記事等で私は拝見をしたところでありまして、そういう意味では、そうした様々なお声というものが存在をするというふうに承知しております。”
“これ今、各党間による協議によって今検討がされているところでありますので、そこでの議論に対して私がコメントをする立場にはないということではありますが、一般論として言えば、当然そこの検討の結果によっていろんな方式というものが変わってくることによって、予算の額、必要となる予算の額というものも変わってくる可能性があるんだろうというふうに思っているところでもありますし、また、そうした検討結果に応じて財源というものもしっかりと確保をしていかなければいけないわけでありますけれども、その財源の確保につきましては、またそれはそれでしっかりと議論をし、結論を得ていかなければいけないというような話なんだろうと思っているところであります。 いずれにいたしましても、来年の四月からこの給食の無償化というものをスタートをするのであれば、来年度の当初予算で何かしらの措置をしていかなければいけないという話になっていこうかと思いますので、今はそれに向けて様々な議論を行っていただいていると承知をしておりますから、それらをしっかりと見極めながら我々の方としても遺漏なき準備を進められるように取り組んでまいりたいと思います。”
“決して意欲が低いという話ではございません。ただ、この給食の無償化につきましては、今、今月の七日に実務者による検討チームというものが、これ政党間において議論が本格的に開始をされたところというふうに承知をしておりまして、その後、現在、有識者や自治体、首長からのヒアリングが行われるなど、来年四月からの実施に向けまして政党間での検討が進められているものと承知をしておりまして、我々としてはそちらの検討の結果というものも見極めながらということからそうした表現をさせていただいているということであります。”
“私自身、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、教員の働き方改革を進め、そして教員の皆様方の時間外在校等時間を減らしていくというのは、先ほども申し上げましたように、法律の附則にも書かれている事柄であります。 我々といたしましては、これに基づいてしっかりと働き方改革を進め、そして様々な施策を推進をしていくことによって教員の皆様方の時間外在校等時間を減らしていくという形で政策を進めてまいりたいと存じます。”
“また、給特法改正におきまして、令和十一年度までに時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減という目標を掲げておりまして、これ、法律の附則にも書かれている法律事項だというふうに私として承知をしているところでもありまして、そういう意味では、この法律に示されたことを我々としてはしっかりと目指し、進めていく。そして、この三十時間というのはあくまでも通過点でありまして、これだけ、ここで終わりという話ではなくて、さらに、将来的にはこうした教員の働き方改革を進めていくことによって教員の皆様方の負担を減らし、そして本務である子供たちに向き合う時間をいかに増やしていくのか、こうした方向に向けて我々としては取組を進めてまいりたいと思います、というのが私自身の思いです。”
“済みません、私の記者会見まで御覧をいただきまして、本当にありがとうございます。これから先生に見られていることも意識してお答えをしていきたいと思いますが。 学校における働き方改革につきましては、労働基準法に規定されている労働時間規制の考え方を踏まえた上で、給特法に基づく指針に教師の時間外在校等時間の上限を示し、その縮減に取り組んでいるところであります。 その上で、総理から、厚生労働大臣に対する検討指示に関しましては、現在、厚生労働省の審議会において様々な意見を聞きながら労働時間規制についての検討を深めているところでありまして、労働時間規制に関する全般のですね、全般の検討は厚労省の責任において行われるもの、行われるべきものであるため、私の会見では検討を見守るということを申し上げたところであります。 なお、先生ももういつも御指摘をいただいているところでありますけれども、教員の勤務実態調査を見てみますと、依然として時間外在校等時間の長い教師が多いという実態がありまして、働き方改革を一層推進していくべきものと考えているところであります。”
“そこで専門的な検討が行われておりますが、委員御指摘の鑑賞の重要性を含めまして、芸術教育のより一層の改善充実に努めてまいりたいと存じます。”
“児童生徒の創造性を育むため、学習指導要領の芸術系教科におきましては鑑賞の領域を設けているところであります。例えば、小学校図画工作科におきましては、鑑賞活動において、美術作品の表現の意図や特徴などについて、色や形、触った感じなどを捉えることを通して自分の見方や感じ方を深める指導を行うこととしているところであります。 能動的な鑑賞に関する指導の実践事例といたしましては、例えば、プロの作品から感じ取った良さや面白さを児童同士で話し合ったり考えたりする。そういう意味では、今、ただ見るだけではなくて児童同士で話合いをすることによって人の意見なんかをいろいろと聞きながらその理解を深めていくというようなことでありますとか、また、感じたことを基に絵の具で色や形を工夫して表現してみる、互いの作品を見合って様々な表し方を感じ取り、見方や感じ方を広げるといった授業が行われているところであります。 現在、学習指導要領の改訂に向けまして、中央教育審議会の下に芸術ワーキンググループというものを設置しております。”
“また、今年度は新たに漫画、アニメ、ゲーム、映画、映像などで活躍するクリエーターなどと教師が共同して授業を行う取組を開始したところでありまして、ちょっとそういうものを体験するとかではなくて、もう少し深くそこに対する学びができるような、そうしたことも、取組も開始をしたところであります。 今後とも、次の世代を担う子供たちの創造性を育み、クリエーターなどの育成に興味、関心を持ってもらう取組を進めてまいりたいと存じます。”
“今御指摘をいただいたように、私も所信でも申し上げましたけれども、コンテンツ産業というのは、これからの日本にとって大変重要な産業でもありますし、それを支えるクリエーターの皆さんに対する理解、そして、なり手、クリエーターを目指してもらうような子供たちが増えていくということは大変重要なことだと思っております。 そうした観点から、学校生活全体を通しまして児童生徒の創造性を育むことは大変重要と考えており、例えば音楽、図画工作や美術などの授業の中で多様な表現や鑑賞の活動の充実というものに努めてきているところであります。中でもメディアアートに関しましては、一流の文化芸術団体を選定し、学校の授業において鑑賞体験を提供したり、また芸術家が学校においてワークショップなどを実施するなど、取組を文部科学省として支援を行っているところであります。赤松先生のこのアニメの分野に関しましては、ちばてつやさんを実際に学校に派遣をするというような授業も行ってきているということであります。”
“旧統一教会の解散命令請求に係る裁判の審理等に万全を期すとともに、特定不法行為等被害者特例法の円滑な執行や被害者の救済に最大限努力します。また、不活動宗教法人対策を徹底してまいります。 東日本大震災や能登半島地震などの災害の経験は決して忘れてはなりません。文部科学省としては、被災者に寄り添い、子供たちの心のケアや学校再開、文化財の復旧、原子力損害賠償の着実な実施等に全力で取り組んでまいります。また、避難所ともなる体育館への空調整備など、学校施設の防災機能強化の推進や、被災地学び支援派遣等枠組み、Ｄ―ＥＳＴの充実を図ります。 文部科学行政を前に進める力の源泉は現場にこそあります。様々な声に耳を傾けながら、現場主義を徹底し、未来への希望を実感できる社会となるよう、必要とされる政策を全力で実行してまいります。国会におきましても、皆様方の御理解が得られるよう、丁寧に、真摯に対応してまいります。引き続き、関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いをいたします。（拍手）”
“文化芸術推進基本計画に基づき、伝統的な文化芸術を継承、発展させ、新たな文化芸術の創造を促進するとともに、文化庁の京都移転を契機とした地方創生や、文化芸術と経済の好循環を加速し、文化芸術立国を実現します。我が国が誇る豊かな文化資源は、各地域において長きにわたり受け継がれてきた国民的財産です。こうした文化資源の持続可能な保存、継承体制を構築するとともに、日本遺産等の地域の文化資源を磨き上げ、日本博の新たな展開の検討、食文化等の生活文化振興等を通じた文化観光の推進と地域文化の振興に取り組みます。コンテンツ産業について、政府目標である二〇三三年までに海外売上高を二十兆円とすることを見据えて、関係省庁と連携しつつ、クリエーターの育成支援等を推進します。 我が国の文化芸術の顔である国立劇場については、国が責任を持って早急に再整備を進めるとともに、メディア芸術ナショナルセンターの機能を有する拠点整備を推進します。また、ＤＸ時代の著作権施策の推進、方言の保存、継承や文字、活字文化の振興、子供や障害者の文化芸術体験の機会充実を進めます。”
“さらに、革新的なＧＸ技術に関する研究開発、ＩＴＥＲ計画、ＢＡ活動等のフュージョンエネルギーに関する研究開発、高速実験炉常陽等の原子力科学技術に関する研究開発、「もんじゅ」等の安全、着実かつ計画的な廃止措置等、世界をリードする研究開発や人材育成を推進します。また、関係府省と連携し、科学技術分野における経済安全保障に資する取組を進めます。 スポーツには、国民の人生を豊かにし、社会に活力を生み出す力があります。改正スポーツ基本法、第三期スポーツ基本計画に基づく施策を推進し、スポーツ立国の実現を目指します。 ミラノ・コルティナ二〇二六大会等に向けた国際競技力の向上、スポーツインテグリティーの確保、学校体育の充実や地域におけるスポーツ環境整備を推進します。 また、東京二〇二五デフリンピック競技大会、二〇二六年アジア・アジアパラ競技大会等の開催支援や、スポーツを通じ、地域、経済の活性化、健康増進、共生社会の実現にも尽力します。 文化芸術は、人々の創造性を育み、心豊かな活力ある社会の形成に寄与します。”
“大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８の高度化、「富岳」の次世代機の開発、整備を始め、先端大型研究施設の整備、共用、高度化を推進するとともに、論文等のオープンアクセス化や大学等における研究環境の刷新を進めます。また、先進国、ＡＳＥＡＮ、インド等の国際頭脳循環に向けた取組を推進します。 ＡＩ・フォー・サイエンスによる科学研究の革新に向けた取組を推進するとともに、マテリアル、ライフサイエンス、量子技術、フュージョンエネルギー等、国家戦略を踏まえた重要分野の研究開発を戦略的に進めます。 宇宙・航空分野は、フロンティア研究、新産業やイノベーションの創出、安全保障の観点からも重要です。日本人初の月面着陸を目指すアルテミス計画への参画、基幹ロケットの開発、宇宙戦略基金による先端技術への支援等を進めます。海洋・極域分野では、北極域研究船「みらい２」の就航に向けた着実な建造を含む研究開発を推進します。また、地震津波火山観測網の整備、運用や火山調査研究推進本部における調査研究など、地震・火山・防災分野の研究開発や人材育成を推進します。”
“第六期科学技術・イノベーション基本計画を着実に推進するとともに、科学の再興を通じた新技術立国の実現など、第七期基本計画に向けた検討を進め、国民に夢と希望を与え、生活を豊かにすべく、関連する施策を総動員してまいります。 先日、我が国の研究者がノーベル生理学・医学賞、ノーベル化学賞を受賞されました。今回の受賞は我が国の研究水準を改めて世界に示すものであり、今後も、優れた科学技術イノベーションの成果が創出されるよう、基礎研究の支援を含め多様な支援を継続して行います。 我が国の研究力の向上に向け、基盤的経費に加え、科研費などの競争的研究費の確保に努めるとともに、国際卓越研究大学や地域の中核となる大学、特色ある研究大学等への支援を推進します。また、産学官連携拠点の形成やスタートアップ創出支援、アントレプレナーシップ教育の充実等を通じ、研究成果の社会実装を図ります。 博士課程学生、若手研究者、研究開発マネジメント人材など、科学技術人材に対する官民投資の充実に取り組みます。”
“国際的にも高い理数系のリテラシーを持つ子供たちが、理系離れを起こすことなく、高等教育段階においても適性や関心に応じて学べる環境を確保するとともに、人材需給ギャップを解消すべく、文理分断型の学びからの脱却、高等教育の構造改革を目指します。 あわせて、地域のニーズも踏まえた関係者の対話の場である地域構想推進プラットフォーム構築への支援、大学における成長分野への学部等転換、高等専門学校の新設支援、大学や高等専門学校の高度化、国際化、産学官が連携したリスキリングの機会や専修学校教育の充実に取り組みます。 また、物価、人件費の上昇等も踏まえ、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成等の基盤的経費の安定的な確保や、大学病院の機能強化と経営支援を通じ、改革の基盤を支えます。 こうした高校、大学、大学院を通じた一体的な改革などについて、私の下に新たに設置した人材育成システム改革推進タスクフォースにおいて議論を進めてまいります。 科学技術イノベーションは、国内外の社会課題の解決に貢献し、持続可能で強靱な社会を構築する源泉です。”
“誰一人取り残されることなく、子供たちの学びの機会を確保することは文部科学省の使命です。 経済状況によらず、質の高い教育にアクセスできるよう、教育の質の向上と併せて、教育の負担軽減を切れ目なく行います。 いわゆる高校無償化に係る対応については、具体的な制度設計の検討等を進め、高校教育改革とともに、その実現に向けて取り組んでまいります。いわゆる給食無償化については、三党間での合意等を踏まえ、適切に対応してまいります。高等教育費については、本年度から実施している授業料等無償化の多子世帯への拡充を着実に進めるとともに、引き続き負担軽減、支援の拡充に取り組みます。 高等教育は、新しい知的、文化的、社会的価値を生み出し、社会構造の変化に応じた人材を育成する使命を担っています。 この使命を果たすため、知の総和答申等を踏まえ、教育研究の質の高度化、高等教育全体の規模の適正化、高等教育へのアクセス確保を図ります。”
“関係省庁と連携し、より一層対策を推進します。 障害のある子供たち、貧困や虐待などの困難を抱える子供たち、夜間中学での学びを必要としている方など、多様な背景を有する方が安心、安全に学ぶことのできる環境を整備します。 教育は未来を形作る大変尊い仕事であり、その要は教師です。改正給特法なども踏まえ、教育の担い手である教職員が安心して本務に集中できる環境づくりに向け、学校における働き方改革、学校の指導、運営体制の充実、処遇の改善を総合的に進めます。 また、中央教育審議会の議論も踏まえながら、質の高い教職員集団の形成を含めた、教師の養成、採用、研修の一体的な改革を進めます。 教師による児童生徒への性暴力等は決して許されません。教員性暴力等防止法や子供性暴力防止法等を踏まえ、関係機関との連携も含めた厳正な取組や生命（いのち）の安全教育を推進します。 学校の地域、家庭との連携、協働も必要不可欠です。コミュニティースクールの導入を加速し、社会教育改革の推進や、部活動の地域展開、連携の全国実施を進めます。学校施設についても、教育環境の向上と老朽化対策を一体的に進めます。”
“これからの時代にふさわしい次期学習指導要領等の在り方について、より質の高い、深い学びを実現するとともに、多様な子供たちを包摂するため、中央教育審議会等での丁寧な検討を進めます。 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実や、教職員の負担軽減に向け、ＧＩＧＡスクール構想の更なる推進は必要不可欠です。端末更新やネットワーク環境の改善、校務ＤＸの加速化、現場の実態に即したデジタル教科書の活用などを進めます。 あわせて、デジタルグローバル人材や地域の経済成長を担う人材育成を抜本的に強化するため、ＤＸハイスクール事業等を通じた探求的、文理横断的、実践的な学びや、ＡＩの活用、地域の魅力発信等を通じた英語教育などを推進します。 グローバル化の進展を踏まえ、日本語教育機関認定制度の着実な実施、日本人学校等の機能強化、人的交流、日本型教育の海外展開等を推進します。 幼児教育も重要であり、全ての子供が質の高い幼児教育を受けられるよう取り組みます。 不登校児童生徒数やいじめ重大事態の発生件数、小中高生の自殺者数は過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状況が継続しています。”