松本洋平
文部科学大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“今委員から御指摘をいただいたとおり、高校は地方創生の核となる存在でありますし、また、特に公立高校は、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であります。 昨年十月、三党合意に基づいて様々な施策が行われているわけでありますけれども、いわゆる高校の無償化に加えまして、教育の質を高める改革、そして奨学給付金の拡大によりまして家庭の下支え、子供たちの教育の下支えをしていく、こうしたことが柱となりまして様々な施策を進めてきているところでありまして、高校教育改革、教育の質を高めていくというのは我々としても大変重要な取組だというふうに認識をしております。 先般、高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表いたしまして、公立高校…”
“大変重要な御指摘だと思います。 各党間で議論をされております高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案におきましては、目的規定として、「勤労青年その他の多様な生徒の特性に配慮し」ということが明記されているというふうに承知をしております。 昨年度実施をいたしました通信制高等学校実態調査によりますれば、スクールカウンセラーに相談できる体制を整えている学校は、公立ではおおむね全ての学校で整備をされているものの、私立では約八割の学校によるものなど、設置者による差が見られるところであります。 文部科学省におきましては、これまでも、高等学校通信教育の質の確保・向上を図るためのガイドラインにおきまして、通信制高校の不登校経験や中途退学その他多様な課題を抱える生徒の実態…”
“これからの時代を生きる子供たちでありますけれども、予測困難な社会変化でありますとか、労働市場の流動化などに伴うマルチステージの時代を生きることとなります。また、デジタル化の負の側面による社会の分断、こうした可能性も指摘されている中にありまして、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会で自立的に生きる基礎を培い、国家及び社会の形成者として必要な基本的な資質を養うという教育基本法に定める義務教育の目的は変わりません。この基本を踏まえつつ、時代の変化に応じて必要な資質、能力を育成、実現する必要があると考えております。 次期学習指導要領では、生涯にわたって主体的に学び続け、多様な他者と協働しながら自らの人生をかじ取りすることができる民主的で持続可能な社会のつくり手を育むことを重視してい…”
“フュージョンエネルギーは、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決をいたします次世代のエネルギーでありまして、政府として、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証の実現を目指した取組を進めているところであります。 他方で、その実現に向けましては、技術開発の不確実性が最大の課題とされているところでもありまして、民間企業が単独で獲得することが困難な課題も存在するところであります。文部科学省としては、ＩＴＥＲ計画でありますとかＪＴ60ＳＡ計画などの国家プロジェクトに加えまして、大学などにおける基盤的な研究開発への支援を通じまして、フュージョンエネルギーの実現に必要な要素技術の獲得を図るとともに、今後、発電実証に向けて必要となる人材の育成を着実に推進をしてまいりたい、そのように考えて…”
“先ほどの答弁の繰り返しになる部分もあるんですけれども、児童生徒の状況に応じた適切な指導が行われることは大変重要と考えておりまして、分校、分教室にかかわらず、いずれも我々といたしましては重要であり、子供たちに対して、児童生徒に対して適切な指導が行われるように我々としては努めてまいりたい、そのように考えているところであります。 あくまでも、分校とするのか分教室とするのかというものについては、様々な状況を踏まえまして各教育委員会において適切に判断をされているというふうに考えておりますが、文部科学省として、教育活動の充実に向けた各教育委員会における検討に資するように、委員御指摘のとおり、児童心理治療施設及び児童自立支援施設に設置される分校、分教室における教育活動の取組例について、…”
“広域通信制高校につきましては、本校のほかに、面接指導や学習面、生活面の支援などを実施するための通信教育連携協力施設を広範に展開する学校も多く存在をしているところであります。 今委員に御指摘いただいたとおりでありますけれども、通信教育連携協力施設が本校から離れ全国に置かれている場合、本校を所轄する都道府県及び当該施設が所在する都道府県の双方が当該施設の状況を把握しづらい状況にあることが課題ではないかということも指摘されているところであります。文部科学省といたしましても、当該施設の状況を把握するためには、所轄庁と当該施設が所在する都道府県との連携協力が重要であると考えているところであります。 今回まさに議員立法で提出を検討していただいている、予定されている法律案におきましては…”
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“文部科学大臣の松本洋平です。 斎藤委員長を始め理事、委員皆様方の御指導、御鞭撻を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いをいたします。 第二百十九回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、御挨拶申し上げます。 今、我が国は、将来の予測が困難な激動の時代にあります。また、少子高齢化、国際情勢の変化やグローバル化の進展など、社会課題も山積しております。 こうした中、文部科学省が担う教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術は、全ての政策の根底にある人間の力を育み、豊かな未来をつくる根幹として重要な役割を果たします。 文部科学大臣として、一人一人が未来に希望が持てる社会を形成していけるよう、文部科学行政を着実に前に進めてまいります。 教育は、国家、社会の礎であり、発展の原動力です。誰しもが最適な教育を受けることができるよう、公教育の再生を始めとする教育の振興に全力を挙げてまいります。 子供たちが学ぶ教育の質を高めることは重要です。”
“旧統一教会の解散命令請求に係る裁判の審理等に万全を期すとともに、特定不法行為等被害者特例法の円滑な執行や被害者の救済に最大限努力します。また、不活動宗教法人対策を徹底してまいります。 東日本大震災や能登半島地震などの災害の経験は、決して忘れてはなりません。文部科学省としては、被災者に寄り添い、子供たちの心のケアや学校再開、文化財の復旧、原子力損害賠償の着実な実施等に全力で取り組んでまいります。また、避難所ともなる体育館への空調整備など、学校施設の防災機能強化の推進や、被災地学び支援派遣等枠組み、Ｄ―ＥＳＴの充実を図ります。 文部科学行政を前に進める力の源泉は、現場にこそあります。様々な声に耳を傾けながら、現場主義を徹底し、未来への希望を実感できる社会となるよう、必要とされる政策を全力で実行してまいります。国会におきましても、皆様方の御理解が得られるよう、丁寧に、真摯に対応してまいります。引き続き、関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。”
“文化芸術推進基本計画に基づき、伝統的な文化芸術を継承、発展させ、新たな文化芸術の創造を促進するとともに、文化庁の京都移転を契機とした地方創生や、文化芸術と経済の好循環を加速し、文化芸術立国を実現します。我が国が誇る豊かな文化資源は、各地域において長きにわたり受け継がれてきた国民的財産です。こうした文化資源の持続可能な保存、継承体制を構築するとともに、日本遺産等の地域の文化資源を磨き上げ、日本博の新たな展開の検討、食文化等の生活文化振興等を通じた文化観光の推進と地域文化の振興に取り組みます。コンテンツ産業について、政府目標である二〇三三年までに海外売上高を二十兆円とすることを見据えて、関係省庁と連携しつつ、クリエーターの育成支援等を推進します。 我が国の文化芸術の顔である国立劇場については、国が責任を持って早急に再整備を進めるとともに、メディア芸術ナショナルセンターの機能を有する拠点整備を推進します。また、ＤＸ時代の著作権施策の推進、方言の保存、継承や文字・活字文化の振興、子供や障害者の文化芸術体験の機会充実を進めます。”
“さらに、革新的なＧＸ技術に関する研究開発、ＩＴＥＲ計画、ＢＡ活動等のフュージョンエネルギーに関する研究開発、高速実験炉「常陽」等の原子力科学技術に関する研究開発、「もんじゅ」等の安全、着実かつ計画的な廃止措置等、世界をリードする研究開発や人材育成を推進します。また、関係府省と連携し、科学技術分野における経済安全保障に資する取組を進めます。 スポーツには、国民の人生を豊かにし、社会に活力を生み出す力があります。改正スポーツ基本法、第三期スポーツ基本計画に基づく施策を推進し、スポーツ立国の実現を目指します。 ミラノ・コルティナ二〇二六大会等に向けた国際競技力の向上、スポーツインテグリティーの確保、学校体育の充実や地域におけるスポーツ環境整備を推進します。 また、東京二〇二五デフリンピック競技大会、二〇二六年アジア・アジアパラ競技大会等の開催支援や、スポーツを通じ、地域、経済の活性化、健康増進、共生社会の実現にも尽力します。 文化芸術は、人々の創造性を育み、心豊かな活力ある社会の形成に寄与します。”
“大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８の高度化、「富岳」の次世代機の開発、整備を始め、先端大型研究施設の整備、共用、高度化を推進するとともに、論文等のオープンアクセス化や大学等における研究環境の刷新を進めます。また、先進国、ＡＳＥＡＮ、インド等との国際頭脳循環に向けた取組を推進します。 ＡＩ・フォー・サイエンスによる科学研究の革新に向けた取組を推進するとともに、マテリアル、ライフサイエンス、量子技術、フュージョンエネルギー等、国家戦略を踏まえた重要分野の研究開発を戦略的に進めます。 宇宙・航空分野は、フロンティア研究、新産業やイノベーションの創出、安全保障の観点からも重要です。日本人初の月面着陸を目指すアルテミス計画への参画、基幹ロケットの開発、宇宙戦略基金による先端技術への支援等を進めます。海洋・極域分野では、北極域研究船みらいⅡの就航に向けた着実な建造を含む研究開発を推進します。また、地震津波火山観測網の整備、運用や、火山調査研究推進本部における調査研究など、地震・火山・防災分野の研究開発や人材育成を推進します。”
“第六期科学技術・イノベーション基本計画を着実に推進するとともに、科学の再興を通じた新技術立国の実現など、第七期基本計画に向けた検討を進め、国民に夢と希望を与え、生活を豊かにすべく、関連する施策を総動員してまいります。 先日、我が国の研究者がノーベル生理学・医学賞、ノーベル化学賞を受賞されました。今回の受賞は、我が国の研究水準を改めて世界に示すものであり、今後も、優れた科学技術・イノベーションの成果が創出されるよう、基礎研究の支援を含め多様な支援を継続して行います。 我が国の研究力の向上に向け、基盤的経費に加え、科研費などの競争的研究費の確保に努めるとともに、国際卓越研究大学や地域の中核となる大学、特色ある研究大学等への支援を推進します。また、産学官連携拠点の形成やスタートアップ創出支援、アントレプレナーシップ教育の充実等を通じ、研究成果の社会実装を図ります。 博士課程学生、若手研究者、研究開発マネジメント人材など、科学技術人材に対する官民投資の充実に取り組みます。”
“国際的にも高い理数系のリテラシーを持つ子供たちが、理系離れを起こすことなく、高等教育段階においても適性や関心に応じて学べる環境を確保するとともに、人材需給ギャップを解消すべく、文理分断型の学びからの脱却、高等教育の構造改革を目指します。 あわせて、地域のニーズも踏まえた関係者の対話の場である地域構想推進プラットフォーム構築への支援、大学における成長分野への学部等転換、高等専門学校の新設支援、大学や高等専門学校の高度化、国際化、産学官が連携したリスキリングの機会や専修学校教育の充実に取り組みます。 また、物価、人件費の上昇等も踏まえ、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成等の基盤的経費の安定的な確保や、大学病院の機能強化と経営支援を通じ、改革の基盤を支えます。 こうした高校、大学、大学院を通じた一体的な改革などについて、私の下に新たに設置した人材育成システム改革推進タスクフォースにおいて議論を進めてまいります。 科学技術・イノベーションは、国内外の社会課題の解決に貢献し、持続可能で強靱な社会を構築する源泉です。”
“誰一人取り残されることなく、子供たちの学びの機会を確保することは、文部科学省の使命です。 経済状況によらず、質の高い教育にアクセスできるよう、教育の質の向上と併せて、教育費の負担軽減を切れ目なく行います。 いわゆる高校無償化に係る対応については、具体的な制度設計の検討等を進め、高校教育改革とともに、その実現に向けて取り組んでまいります。いわゆる給食無償化については、三党間での合意等を踏まえ、適切に対応してまいります。高等教育費については、本年度から実施している授業料等無償化の多子世帯への拡充を着実に進めるとともに、引き続き、負担軽減、支援の拡充に取り組みます。 高等教育は、新しい知的、文化的、社会的価値を生み出し、社会構造の変化に応じた人材を育成する使命を担っています。 この使命を果たすため、知の総和答申等を踏まえ、教育研究の質の高度化、高等教育全体の規模の適正化、高等教育へのアクセス確保を図ります。”
“関係省庁と連携し、より一層対策を推進します。 障害のある子供たち、貧困や虐待などの困難を抱える子供たち、夜間中学での学びを必要としている方など、多様な背景を有する方が安心、安全に学ぶことのできる環境を整備します。 教育は未来を形作る大変尊い仕事であり、その要は教師です。改正給特法なども踏まえ、教育の担い手である教職員が安心して本務に集中できる環境づくりに向け、学校における働き方改革、学校の指導、運営体制の充実、処遇の改善を総合的に進めます。 また、中央教育審議会の議論も踏まえながら、質の高い教職員集団の形成を含めた、教師の養成、採用、研修の一体的な改革を進めます。 教師による児童生徒への性暴力等は決して許されません。教員性暴力等防止法やこども性暴力防止法等を踏まえ、関係機関との連携も含めた厳正な取組や生命の安全教育を推進します。 学校の地域、家庭との連携、協働も必要不可欠です。コミュニティ・スクールの導入を加速し、社会教育改革の推進や、部活動の地域展開、連携の全国実施を進めます。学校施設についても、教育環境の向上と老朽化対策を一体的に進めます。”
“これからの時代にふさわしい次期学習指導要領等の在り方について、より質の高い、深い学びを実現するとともに、多様な子供たちを包摂するため、中央教育審議会等での丁寧な検討を進めます。 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実や、教職員の負担軽減に向け、ＧＩＧＡスクール構想の更なる推進は必要不可欠です。端末更新やネットワーク環境の改善、校務ＤＸの加速化、現場の実態に即したデジタル教科書の活用などを進めます。 あわせて、デジタル・グローバル人材や地域の経済成長を担う人材育成を抜本的に強化するため、ＤＸハイスクール事業等を通じた探究的、文理横断的、実践的な学びや、ＡＩの活用、地域の魅力発信等を通じた英語教育などを推進します。 グローバル化の進展を踏まえ、日本語教育機関認定制度の着実な実施、日本人学校等の機能強化、人的交流、日本型教育の海外展開等を推進いたします。 幼児教育も重要であり、全ての子供が質の高い幼児教育を受けられるよう取り組みます。 不登校児童生徒数やいじめ重大事態の発生件数、小中高生の自殺者数は過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状況が継続しています。”
“文部科学大臣の松本洋平です。 今後とも、熊谷委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 第二百十九回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、御挨拶を申し上げます。 今、我が国は、将来の予測が困難な激動の時代にあります。また、少子高齢化、国際情勢の変化やグローバル化の進展など、社会課題も山積しています。 こうした中、文部科学省が担う教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術は、全ての政策の根底にある人間の力を育み、豊かな未来をつくる根幹として重要な役割を果たします。 文部科学大臣として、一人一人が未来に希望を持てる社会を形成していけるよう、文部科学行政を着実に前に進めてまいります。 教育は、国家、社会の礎であり、発展の原動力です。誰しもが最適な教育を受けることができるよう、公教育の再生を始めとする教育の振興に全力を挙げてまいります。 子供たちが学ぶ教育の質を高めることは重要です。”
“その中で、不登校で学校になかなか足が向かない、そういう子供たちを一人でも減らすことができるように総合的な対策というものをしっかりと講じる中で、これらの、今御指摘があったようなことも検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。”
“令和六年度の小中学校における不登校児童生徒数は約三十五万四千人と過去最多となっているところであります。私も大変この数字、先日調査結果を拝見をいたしまして、大変衝撃を受けているのと同時に深刻に受け止めているところでありまして、何とかしていかなければいけないと考えております。 文部科学省といたしましても、令和五年三月に取りまとめた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランなどに基づきまして様々な不登校対策に取り組んでいるところであります。その上で、不登校児童生徒の個々の状況に応じた多様な学び場を確保する観点から、文部科学省においては、教育機会確保法の附帯決議も踏まえまして、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施をしているところでもあります。この調査研究に関しましても、更にスピード、また質を上げてまいりたいと存じます。”
“また、農林水産省とも連携をいたしまして、学校給食における地場産物等の活用に向けたガイドブックの策定などを行ってきたところでありますけれども、今回議員から御提案をいただいた内容も含めまして、今後の政党間において議論していただくものと承知していますが、我々といたしましても、その内容を踏まえ、農林水産省等関係各省庁とも連携をしながら対応してまいりたいと存じます。”
“いわゆる給食の無償化につきましては、本年二月の三党合意におきまして、地方の実情等を踏まえ実現するとされているほか、地産地消の推進を含む給食の質の向上などの論点も含めて、政党間の議論において十分な検討を行うこととされているところであります。 この学校給食において地場産物などを活用することは、児童生徒への地域の食文化、産業への理解促進、生産者への感謝の気持ちの醸成につながるとともに、環境負荷低減や持続可能な食料生産促進等に対する理解を深める観点からも有効であると考えているところであります。 文科省といたしましても、これまで、学校現場と生産者等の互いのニーズを調整するコーディネーターの人件費に対する支援など、また学校給食を活用した児童生徒への食育を一体的に進めるための予算事業などを行ってきているところであります。”
“今お話がございましたように、国といたしましては、グランドデザインを今年度中に策定、提示をいたしまして、それに基づきまして、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金の仕組みを構築する、そして、緊要性のある取組等は先行的に実施するというようなことが三党の合意においてなされたというふうに承知をしております。また、総理からは総合経済対策の策定の指示を受けており、その中では、公教育再生や政党間合意を踏まえた教育無償化の対応も含まれているところであります。 これらの合意や指示を踏まえまして、今年度中に策定予定のグランドデザインに沿って、各都道府県が地域の実情などに応じた高校教育改革を計画的に進めることができるようにしていくわけでありますが、今委員の御懸念のとおり、その各都道府県の計画の策定前に取り組まれるものに関してどう考えるのかということだと思います。 そこは我々といたしましても課題意識を持っておりまして、文科省といたしましても、各都道府県の取組を適切に把握、確認をしてまいります。その上で、必要な支援、助言等を行える仕組みの具体的に取り組んでまいりたいと存じます。”
“お答えをいたします。 まず冒頭、私も三党協議の実務者の一員でありましたけれども、金子委員には大変その議論をリードをしていただきまして、心から敬意を申し上げたいと思います。 その上で、いわゆる高校無償化については、三党の合意において、公立高校は、地域のそれぞれの人材を育成し、高校教育へのアクセスを保障するという重要な役割を担っていることを踏まえ、多様で質の高い教育が受けられるようにその振興を図ることとされているところであります。 今委員がおっしゃられたような問題意識は、この三党の協議の中でも大変大きな論点であったというふうに承知をしておりますし、また、様々有識者の方からもそうした御指摘があったものというふうに承知をしております。 中教審の高等学校教育の在り方ワーキンググループの審議まとめにおきましても、少子化が加速する地域における高校教育の在り方については、小規模校を含めた学校間連携や遠隔授業の推進による学びの機会の充実などが示されているところであります。”
“お答えをいたしたいと思いますが、まずは、私も三党実務者協議のメンバーでありまして、この協議を山崎委員がリードされたこと、心から敬意を表したいと思います。 その上で、御質問ですが、いわゆる高校無償化については、三党の合意において、高校教育等の振興方策について、公立高校や専門高校等への支援の拡充を行うこととされており、理系人材の育成や文理分断からの脱却の取組を含む普通科改革、また専門高校の機能強化、高度化などを通じた支援を実施することとされております。 あわせて、グランドデザインを今年度中に提示をし、各都道府県が策定する取組を支援するということになっているわけでありますが、加えて、緊要性のある取組等は先行的に実施をするとされているところでもあります。 さらに、高市総理からは総合経済対策の策定の指示を受けており、その中で、公教育再生や、政党間合意を踏まえた教育無償化の対応も含まれているところであります。 これらの合意や指示を踏まえまして、高校教育改革、高校教育の質の向上に向けた取組に早期に着手できるよう、文科省としてもスピード感を持って検討を進め、取組を進めてまいります。”
“まずもって、豪雨被害を受けた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。 その上で、文部科学省では、我が国の歴史的建造物の価値を失うことなく次世代に継承していくため、国指定の文化財建造物の修理におきまして同じ品質の材料の使用を原則としており、畳に関しましては国産イグサで製作されたものを用いるものとしているところであります。 また、伝統的な修理に不可欠な技術を守るため、選定保存技術制度を設け、畳に関する技術について文化財畳技術保存会を認定し、その活動を支援しているところであります。 さらに、ふるさと文化財の森制度を設け、国産のイグサ生産地を指定し、イグサの安定的な確保に努めております。 今後とも、国産のイグサや畳を活用し、我が国の貴重な文化財を次世代に受け継いでいけるよう、文科省としても取り組んでまいります。”
“各大学病院におきまして、物価や光熱費、また人件費の上昇などによりまして、国公私立八十一大学病院の令和六年度の赤字総額が五百八億円となっております。大変厳しい経営状況にあることを認識しております。 これが原因となりまして、各大学病院は、収益を上げなければいけないということで、診療の比重を大きくせざるを得ない状況に置かれています。そして、その結果といたしまして、今委員からも御指摘をいただいておりますとおり、大学病院では、医師の教育研究時間の確保が困難となるなど、大学病院が本来果たす重要な役割が果たせていないのではないか、支障が生じているのではないかということであります。 大学病院では、もちろん診療も大事でありますけれども、やはり教育であったり研究機関というところの役割をしっかりと果たしていただくということが極めて大事だということで、強い問題意識を持っているところであります。”
“その理由についても聞いているわけでありますけれども、外国人患者を受け入れる目的は、国際的な病院の信頼性向上を含め様々ありますが、実際に、その実施理由の中に、厳しい病院経営を踏まえ、病院の収入を増加させるためということが述べられていることも調査の結果明らかになっておりまして、やむを得ず自由診療の外国人患者を受け入れるということであれば、それは本来あるべき姿ではないというふうに考えております。 このため、次期診療報酬改定におきましては、大学病院を始め高度急性期を担う病院への適切な評価が必要と考えており、厚生労働省とも連携を図ってまいります。 また、大学病院は、診療だけではなくて、医師の養成や新たな医療の研究開発を行う場でもあります。これらの維持強化は大変重要と考えておりまして、今回の経済対策、補正予算においても、必要な支援が行えるよう取り組んでまいります。”
“お答えをいたします。 おっしゃるとおり、現実の問題といたしまして、各大学病院におきましては、物価や光熱費、人件費の上昇などによりまして、大変厳しい経営環境になっております。 令和四年度までは、全大学病院の収支状況を見てみますと、赤字にはなっていない、全体の八十一病院の合計でなっていなかったわけでありますけれども、令和五年そして令和六年度と赤字が膨らみまして、現在、五百八億円となっているところであります。 委員からもいろいろと御質問、御指摘を受けまして、文部科学省として、都内大学病院、十三大学病院に調査をいたしまして、八つの病院から回答を得たところであります。これによりますと、令和六年度の自由診療による外国籍患者数は、ある病院では六名、そして最大約五百五十名となっているところであります。”
“委員御指摘のように、繁殖期など、影響の確認を行う適切な時期についての指導をする観点も含めまして、自治体から事業者への助言等が適切に行われるよう、周知する留意事項について検討してまいります。”
“委員御指摘の釧路市の事案につきましては、太陽光パネル設置に伴う工事が特別天然記念物タンチョウや天然記念物オジロワシに及ぼす影響に対しまして、釧路市としては、事業者による影響の確認が不十分なまま工事が着工されたというふうに承知をしております。 一般論でありますけれども、天然記念物が生息する地域におきましての工事等につきましては、事業者から地元自治体に事前に相談し、自治体からは影響の確認の考え方などについて丁寧に助言することを通じて、天然記念物の滅失や毀損につながらないことが確認できた状況で行うことが重要だと考えております。 そういう意味からは、今委員から御指摘があったとおり、改善すべき点が今回の釧路湿原の件ではあるというふうに考えているところであります。 このため、文部科学省としては、各種工事等が天然記念物に及ぼす影響の確認が不十分なままに実施されることがないよう、今後、全国の自治体に対し、天然記念物の保存への影響について相談を受けた際に助言等を行う場合の留意事項について整理をして周知することを予定をしているところであります。”
“よろしくお願いします。 最後に、時間がないので、済みません、一問御質問させていただきたいと思います。福島についてであります。 経済産業副大臣を私が担当していたときに、被災者の皆さんから、いつになったら自分たちのふるさとに帰れるんだという声を受けて、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるような取組方針が令和三年に示され、そして特定帰還居住区域の制度というものがつくられました。その省内での検討のキックオフをしたときの副大臣を私が務めさせていただいたところであります。 一年前にも実は同じ質問をしているんですけれども、この一年間での進捗を是非教えていただきたいと思いますし、また、大臣からは御決意も是非お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。併せてお願いします。”
“以前高専に行ったときも同じようなことを思いましたし、また、実はそういうところに対する産業界の期待も非常に大きいというお話も聞かせていただいているところでもあります。 やはり、全ての基本は人材であります。教育の分野に、人格形成や学力習得、知識の習得だけではなくて、社会に出るための準備作業という意味合いにおいて、やはり産業界と教育をつなぐ仕組みというのがすごく大切だと思いますし、それを進めていらっしゃると思います。是非、経産省の取組を教えていただきたいと思います。時間がないので、簡単にお願いします。”
“是非産業界とも連携して進めていただきたいと思いますが、同時に、やはり、こういう新たな、日本が競争力を持つ可能性がある分野でありますから、このＡＩがまかり間違って悪用されることがないようにしなければいけないですし、また、技術やデータの保護というものをしっかりと進めていくということも大切な事柄であります。日本が先頭を切って進んでいこうとすればこそ、やはりこういうところにも是非しっかりと目配りをしていただきたいと思います。 先日、八王子市にあります八王子桑志高校というところに視察に行ってまいりました。この高校は、八王子工業高校と第二商業高校を発展的に統合した日本初の産業科の高校ということであります。 デザイン分野、クラフト分野、システム情報分野、ビジネス情報分野の四分野で高校生たちが学んでいたわけでありますけれども、デザイン分野を中心に拝見をさせていただきました。生徒たちみんなが、本当に、学校の授業が楽しいと目を輝かせて、具体的な将来の夢を描きながら勉強している姿というものに大変感銘を受けたところであります。”
“残念ながら、なかなか日本はこの分野において世界的な優位性を有しているというような形にはなっていないわけでありますけれども、このフィジカルとの融合という観点、特に、ジェンスン・フアンＣＥＯはロボティクスの話をされておりましたけれども、これとの融合というものによって、我が国は、この分野での遅れというものを一気に挽回をするだけではなくて、世界の中で先頭に躍り出ることができる可能性があるということをお話をされていたところであります。これは私、大変重要な指摘だと思っております。 是非、こうしたフィジカル分野とＡＩの融合というものを我が国として推進をするべきだと考えておりますけれども、政府の見解を教えていただきたいと思います。”
“これまでＡＩは目覚ましい進化をしてきた、最初は画像や音声、テキストなどの認識ＡＩ、次に、単なるコンテンツ生成だけではなくて、言語や画像、物理法則などの多様な情報の意味を理解し、異なる形式へと変換する能力を持つ生成ＡＩへと進化をしてまいりました、そして、これからはＡＩとフィジカルの融合の時代であり、物理ＡＩと産業応用が鍵となる次のＡＩ革命においては、日本の製造業における卓越性が決定的な強みとなり、新たな競争優位性を確立できる可能性がある、これからは日本の時代になる可能性があるというような、そういう話をされておりました。そして、この変革期に日本がＡＩに積極的に関与し、リーダーシップを発揮することを強く期待するというような発言をされていたところでもあります。”
“これらの取組を進めることによって、デジタル化の恩恵というもの、果実というものを、それぞれの個社レベルにとどめるのではなくて、やはり相乗効果を上げて産業全体を底上げをしていくということだと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。 先日、我が党のデジタル社会推進本部という組織があるわけでありますけれども、そこにエヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯが来られて講演をしてもらいました。 済みません、ちょっと私も記憶ベースのところがありますので、一言一句正しいわけではもちろんないわけでありますけれども、どんなお話をされたのか、少し紹介をさせていただきます。”
“我が国のデータ戦略全般については、デジタル庁の方でその計画といいますかを作って進めているというふうに承知をしているところでありますけれども、経済産業省としても、企業、業界を超えた産業分野でのデータ連携の取組推進を図っているというふうに考えております。とても大事な取組だと思います。これにつきまして、経産省の取組状況を教えていただきたいと思います。”
“また同時に、大切なことは、そういう制度があるということを知っていただくことによって、そうした中小企業の皆さんが、じゃ、この制度を使えば、一体、自分たちの会社、自分たちの事業というものをどういうふうにもっともっと効率化していくことができるのか、付加価値を高めていくのかということを想像してもらって、しっかりと考えてもらうということが私は極めて大事な事柄だと思っております。 是非、そういう意味では、当然、効果検証もしっかりとしていただきながら、真に役立つ制度にしていただかなければいけないわけでありますけれども、進めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 また、デジタル化の推進というのは極めて重要でありますが、それを利活用することによって、更なる生産性の、付加価値の向上を図っていかなければならないと思います。そのために極めて大切なことは、やはり、データ連携、データ戦略というものだと思っているわけであります。”
“ありがとうございます。 是非しっかりと進めていっていただきたいと思いますし、また、しっかりと予算も確保をしていただきたいと思います。 残念ながら、やはり、いろいろとお話を聞いていると、人手が足りないから、本来もっともっと仕事ができるにもかかわらず、時間を短くしなきゃいけないだったりとかそういうことで、多くの機会損失が発生をしているというのが実態だと思っておりますし、また同時に、地元を回っておりますと、えっ、そんな補助金があったのという、そういう声をお聞きをする機会というものも、恐らく、この委員会に出席していらっしゃる先生方も皆さんお聞きになられているんじゃないかと思います。 制度をつくっても、それをしっかりと使ってもらわなければ意味がないですし、そのためには、その制度があるということを知っていただかなければいけないと思います。”
“私もいろいろ経産省からお話を聞かせていただいておりますけれども、やはり、とりわけ中小企業の生産性向上というものを図ることが極めて大事だと思っております。 そのための支援策というものを、経産省も補助金などの制度を使いまして実施されているというふうにもちろん承知をしているわけでありますけれども、どの程度現在活用されているというふうに判断をされているのか、お答えをいただきたいと思います。”
“簡単に言ってしまえば、人口が減少するのであれば、今まで十人でやっていた仕事を九人であったり八人であったりでできるような社会にしていく、そして、それによって経済の規模そして産業の規模というものをしっかりと維持発展をさせていき、そこで得られた富というものを例えば賃金という形で働く皆さんにしっかりと分配をしていく、また、場合によっては、そこで得られた富を、社会保障という形でそれらを回していくことによって経済の発展と社会保障の好循環をつくるということが必要不可欠ではないか、そんなことを思いながら私は現在活動をさせていただいているところであります。 そういう意味において、経済の質を高めていく、そして人口減少を乗り越えていくというためには、今申し上げたように、労働供給というものが減少をもう既にし始めているわけでもありますし、またこれからもその傾向というものは続いてまいります。これを乗り越えて、より少ない人数でも経済をしっかりと維持発展をさせていくためには、やはり、新しい技術でありますデジタルやＡＩ、またロボットなどを駆使した生産性の向上を図っていくということが重要であります。”
“私自身、そういう状況の中に置かれている世代の人間といたしまして、これをどういうふうに乗り越えていくのかというのが私自身の問題意識の最大のものの一つであります。 現在我が国が直面をする最大の社会の変化は、私はやはり人口減少社会の到来だと思っておりまして、今様々な問題を日本の国は抱えているわけでありますけれども、その多くは、この人口減少に起因をするというものが多くあるわけであります。何としてでも、これをしっかりと乗り越えていって、経済や社会を守っていかなければいけないというのが私自身の問題意識であります。 そのように考えたときに、とりわけ、この経済産業の分野におきましては、いかにこの人口減少期において、そしてこれからもそれが更に進化をしていく、進んでいくに当たりまして、それを我々がどういうふうに経済社会構造を変えて乗り越え、我が国の産業であったりまた我が国の経済を守っていくのか、より発展をさせていくのかということが極めて大切な事柄だと思います。”
“この年、二百九万二千人が赤ちゃんとして生まれたということでありまして、そのうちの一人が私であるということであります。 いわゆる就職氷河期世代とかロスジェネ世代というふうに言われるのも、我々の世代を含めたこの世代のことを言われることもございます。 我々の世代というのは、当然、今の日本の国の人口構成を見てみますと、生産年齢人口の中で最も多くのボリュームを占めているのがこの我々の世代ということになります。 ですので、今、生産年齢人口の最大のボリュームを誇る世代として、経済や社会、そして社会保障の担い手というような最大のボリュームであるというのはもちろんでありますけれども、逆に、我々が今度、どんどんどんどん年を重ねていって高齢者になったときには、残念ながら我々の下の世代には人口の山というものがないわけでありますので、そういう意味では、ここで支える側と支えられる側のバランスというのは非常に苦しくなるというか、厳しくなるというか、そういう世代だということであります。”
“おはようございます。自由民主党の松本洋平です。 質問の機会を頂戴をいたしまして、ありがとうございます。二十分、短い時間ではありますけれども、質問をさせていただきたいと存じます。 まず、冒頭ちょっと、私自身がどういう思いを持って今日の質問に立っているのか、また活動しているのかということも少しお話をしたいと思います。 私は、昭和四十八年八月三十一日生まれ、今五十一歳、もう三か月ぐらいすると五十二歳という年齢であります。実は、この年齢というのは、ある意味、少し宿命を背負った世代なのかなというのを個人的には感じております。それは一体何かというと、第二次ベビーブームで一番人口が多い年というのが、この昭和四十八年生まれであります。 第一次ベビーブーム世代というのは昭和二十二年から二十四年生まれの世代でありまして、そんな中でも最も多く子供が生まれたのは昭和二十四年生まれで、二百六十九万七千人が生まれております。そして、その子供たちであるのが第二次ベビーブーム世代でありまして、昭和四十六年から四十九年生まれの世代となっておりまして、その中でも最も人口が多いのが昭和四十八年であります。”
“第四に、地方交付税交付金について、所得税収の減収により法定率分が減少することに伴い、一般会計歳出について、二千五十六億円を修正減少することとしています。 第五に、税外収入について、独立行政法人からの納付金・基金からの返納金等で追加で確保することとし、一般会計歳入について、二千七百九十三億円を修正増加することとしています。 第六に、予備費を減額することとし、一般会計歳出について、二千五百億円を修正減少することとしています。 第七に、これまで申し上げてきた歳出・歳入の修正の結果として、公債金を減額することとし、一般会計歳入について、十九億円を修正減少することとしています。 これらの結果、一般会計予算の歳出・歳入の総額について、三千四百三十七億円を修正減少することとしています。 次に、特別会計予算については、労働保険特別会計について、社会保険に係る年収の壁による働き控えの解消に向けた措置を行うことに伴う所要の修正を行うほか、交付税及び譲与税配付金特別会計及び東日本大震災復興特別会計についても、所得税収の減に伴い、所要の修正を行うこととしています。”
“まず、一般会計予算については、第一に、いわゆる高校無償化について、令和八年度予算編成において成案を得て実現するまでの先行措置として、全世帯を対象とする支援金の支給に係る収入要件の事実上の撤廃、高校生等奨学給付金や公立の専門高校の施設整備に対する支援の拡充を行うこととし、一般会計歳出について、一千六十四億円を修正増加することとしています。 第二に、高額療養費制度について、制度を将来にしっかりと引き継いでいくための見直しは不可欠である一方で、患者団体等からの不安の声が多く寄せられたことを踏まえ、多数回該当の方の自己負担額の見直しはせず、据え置くこととし、一般会計歳出について、五十五億円を修正増加することとしています。 第三に、所得税について、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することとし、一般会計歳入について、六千二百十億円を修正減少することとしています。”
“ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算、特別会計予算につきまして、衆議院における修正の趣旨及び概要について御説明申し上げます。 今回提出されました令和七年度予算は、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化への的確な対応や国民の皆様の安心・安全の確保のために必要なものであり、本予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところです。 衆議院予算委員会におきましては、去る一月三十日、政府から提案理由の説明を聴取し、その後、予算の内容に関し、熱心な審議が行われました。ここでの充実した議論も踏まえながら、各党との間で真摯な政策協議が進められ、こうした熟議の結果として、修正を行うこととした次第であります。 修正の内容について申し上げます。”
“この度の基金の見直しに関しての見解については、先ほど山崎提出者の方からお答えがあったとおりであります。 今委員からの御指摘もあったように、そうした基金に対する不断の見直しというものもしっかりとやっていくことは、大変必要なことだと考えております。”
“今回の地方交付税交付金の減少でありますけれども、これは、元々、所得税の減収に伴って、法定分の減少を交付税においても行うということであるということがまず第一点だと考えております。また同時に、法定のそもそもの償還予定、計画に比べますと、今回二兆円前倒しをするということにさせていただいておりますので、そこはそういう形で整理をさせていただいていることだと考えております。”
“今回の所得税の減収に伴いまして、交付税原資の減がございます。これにつきましては、地方団体に交付をする交付税の総額への影響が生じないよう、交付税特別会計借入金の償還額を減額することにより対応することとしております。 令和七年度におきましては、既定の償還計画における償還額に、これまで償還を後年度に繰り延べてきたもののうち、令和六年度までの繰延べ分二・二兆円を加えた二・八兆円を償還することとしていたところであります。 今回の交付税原資の減に伴いまして交付税特別会計借入金の償還を〇・二兆円減額するといたしましても、なお二兆円を前倒しして償還をすることになるものであり、地方財政の健全化が進むものと考えております。”
“この度の与党の予算修正案につきまして、所得税の基礎控除の特例の創設によりまして六千二百十億円の税収減が計上されており、財源が一対一の関係で定まっているわけではありませんけれども、財源に相当するものとして税外収入の増額や予備費の削減が行われており、これらの歳入歳出の増減の結果といたしまして公債金収入は減額をされまして、新規国債発行額の追加は行われておりません。”
“お答えを申し上げます。 国会の予算修正につきましては、従前より、政府から、内閣の予算提案権を損なわない範囲において可能と考えられる、今、後藤委員からお話があったとおりであります、の旨を答弁していると承知をしております。 ただ、項を新設したからといって、一概に内閣の予算提案権を損なうものではなく、個別のケースごとに判断されると考えております。 その上で、今般の予算修正案においては、歳入予算において、国土交通省所管の独立行政法人からの納付金を歳入計上するため、国土交通省主管の雑納付金の項が新たに追加をされておりますが、歳出予算が内閣の支出権限を付与するものではなく、収入の見積りを行うものであるといった点を踏まえますと、今回の歳入予算に係る項の新設は内閣の予算提案権との関係で許容されるものと考えております。 いずれにせよ、国会における予算修正と政府の予算提案権との関係については、今回の予算審議における御議論も踏まえまして、今後とも議論がなされるものと考えております。”
“以上、修正案提出の趣旨とその概要を申し述べました。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案の趣旨説明といたします。”
“第四に、地方交付税交付金について、所得税収の減収により法定率分が減少することに伴い、一般会計歳出について、二千五十六億円を修正減少することとしております。 第五に、税外収入について、独立行政法人からの納付金、基金からの返納金等を追加で確保することとし、一般会計歳入について、二千七百九十三億円を修正増加することとしています。 第六に、予備費を減額することとし、一般会計歳出について、二千五百億円を修正減少することとしています。 第七に、これまで申し上げてきた歳出歳入の修正の結果として、公債金を減額することとし、一般会計歳入について、十九億円を修正減少することとしています。 これらの結果、一般会計予算の歳出歳入の総額について、三千四百三十七億円を修正減少することとしています。 次に、特別会計予算については、労働保険特別会計について、社会保険に係る年収の壁による働き控えの解消に向けた措置を行うことに伴う所要の修正を行うほか、交付税及び譲与税配付金特別会計及び東日本大震災復興特別会計についても、所得税収の減に伴い、所要の修正を行うこととしています。”
“まず、一般会計予算については、第一に、いわゆる高校無償化について、令和八年度予算編成において成案を得て実現するまでの先行措置として、全世帯を対象とする支援金の支給に係る収入要件の事実上の撤廃、高校生等奨学給付金や公立の専門高校の施設整備に対する支援の拡充を行うこととし、一般会計歳出について、一千六十四億円を修正増加することとしております。 第二に、高額療養費制度について、制度を将来にしっかりと引き継いでいくための見直しは不可欠である一方で、患者団体等からの不安の声が多く寄せられたことを踏まえ、多数回該当の方の自己負担額の見直しはせず、据え置くこととし、一般会計歳出について、五十五億円を修正増加することとしています。 第三に、所得税につきまして、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することとし、一般会計歳入について、六千二百十億円を修正減少することとしています。”
“私は、提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党、公明党提案の令和七年度一般会計予算、特別会計予算の修正案につきまして、その提案の趣旨及び概要について御説明申し上げます。 今回提出された令和七年度予算は、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化への的確な対応や国民の皆様の安心、安全の確保のために必要なものであり、本予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところであります。 衆議院予算委員会におきましては、去る一月三十日、政府から提案理由の説明を聴取し、その後、予算の内容に関し、熱心な審議が行われました。ここでの充実した議論も踏まえながら、自由民主党、公明党として、党派を超えた合意形成を図っていくために、各党との間で真摯な政策協議を進めてまいりました。今般、この熟議の結果として、修正を行うこととした次第であります。 修正案の内容について申し上げます。”