松本洋平
文部科学大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“今委員から御指摘をいただいたとおり、高校は地方創生の核となる存在でありますし、また、特に公立高校は、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であります。 昨年十月、三党合意に基づいて様々な施策が行われているわけでありますけれども、いわゆる高校の無償化に加えまして、教育の質を高める改革、そして奨学給付金の拡大によりまして家庭の下支え、子供たちの教育の下支えをしていく、こうしたことが柱となりまして様々な施策を進めてきているところでありまして、高校教育改革、教育の質を高めていくというのは我々としても大変重要な取組だというふうに認識をしております。 先般、高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表いたしまして、公立高校…”
“大変重要な御指摘だと思います。 各党間で議論をされております高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案におきましては、目的規定として、「勤労青年その他の多様な生徒の特性に配慮し」ということが明記されているというふうに承知をしております。 昨年度実施をいたしました通信制高等学校実態調査によりますれば、スクールカウンセラーに相談できる体制を整えている学校は、公立ではおおむね全ての学校で整備をされているものの、私立では約八割の学校によるものなど、設置者による差が見られるところであります。 文部科学省におきましては、これまでも、高等学校通信教育の質の確保・向上を図るためのガイドラインにおきまして、通信制高校の不登校経験や中途退学その他多様な課題を抱える生徒の実態…”
“これからの時代を生きる子供たちでありますけれども、予測困難な社会変化でありますとか、労働市場の流動化などに伴うマルチステージの時代を生きることとなります。また、デジタル化の負の側面による社会の分断、こうした可能性も指摘されている中にありまして、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会で自立的に生きる基礎を培い、国家及び社会の形成者として必要な基本的な資質を養うという教育基本法に定める義務教育の目的は変わりません。この基本を踏まえつつ、時代の変化に応じて必要な資質、能力を育成、実現する必要があると考えております。 次期学習指導要領では、生涯にわたって主体的に学び続け、多様な他者と協働しながら自らの人生をかじ取りすることができる民主的で持続可能な社会のつくり手を育むことを重視してい…”
“フュージョンエネルギーは、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決をいたします次世代のエネルギーでありまして、政府として、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証の実現を目指した取組を進めているところであります。 他方で、その実現に向けましては、技術開発の不確実性が最大の課題とされているところでもありまして、民間企業が単独で獲得することが困難な課題も存在するところであります。文部科学省としては、ＩＴＥＲ計画でありますとかＪＴ60ＳＡ計画などの国家プロジェクトに加えまして、大学などにおける基盤的な研究開発への支援を通じまして、フュージョンエネルギーの実現に必要な要素技術の獲得を図るとともに、今後、発電実証に向けて必要となる人材の育成を着実に推進をしてまいりたい、そのように考えて…”
“先ほどの答弁の繰り返しになる部分もあるんですけれども、児童生徒の状況に応じた適切な指導が行われることは大変重要と考えておりまして、分校、分教室にかかわらず、いずれも我々といたしましては重要であり、子供たちに対して、児童生徒に対して適切な指導が行われるように我々としては努めてまいりたい、そのように考えているところであります。 あくまでも、分校とするのか分教室とするのかというものについては、様々な状況を踏まえまして各教育委員会において適切に判断をされているというふうに考えておりますが、文部科学省として、教育活動の充実に向けた各教育委員会における検討に資するように、委員御指摘のとおり、児童心理治療施設及び児童自立支援施設に設置される分校、分教室における教育活動の取組例について、…”
“広域通信制高校につきましては、本校のほかに、面接指導や学習面、生活面の支援などを実施するための通信教育連携協力施設を広範に展開する学校も多く存在をしているところであります。 今委員に御指摘いただいたとおりでありますけれども、通信教育連携協力施設が本校から離れ全国に置かれている場合、本校を所轄する都道府県及び当該施設が所在する都道府県の双方が当該施設の状況を把握しづらい状況にあることが課題ではないかということも指摘されているところであります。文部科学省といたしましても、当該施設の状況を把握するためには、所轄庁と当該施設が所在する都道府県との連携協力が重要であると考えているところであります。 今回まさに議員立法で提出を検討していただいている、予定されている法律案におきましては…”
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“時間が参りましたので、これで質問を終わりたいと思いますが、帰還をされた皆さんが、しっかりとふるさとで生活をし、そして、なりわいによって暮らしていくことができるように、是非、経産省として責任を持ってやっていただきたいと思います。 また、ちょうど私が経産副大臣をやっていたときは、まさにＡＬＰＳ処理水のタンクが満杯が近づいているという状況でもありましたから、これらに関しましても、地元の皆さんから大変いろいろな御意見を頂戴をしたところであります。 今回、中ロが事実と異なるそういう発言をしまして、大変遺憾に思っているところでありますけれども、是非、大臣、しっかりと対応をしていただいて、そうした事実と異なる風評を払拭していただくように更なるお取組をお願いをして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。”
“地元の被災地の皆さんからは、自分たちのふるさとにいつになったら帰れるのか是非早く教えてほしい、是非それを実現してほしいという切実な声を大変強くいただいたところでありまして、それを何としてでも実現をしていかなければいけないという思いで、実際に、私の下に経産省でチームをつくって、その検討を始めさせていただいたというような歴史がございます。 そして、令和三年に、国は、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう避難指示解除を進めていくとの方針が示されまして、現在それに向けた作業が進められているというふうに認識をしているところであります。その進捗状況を是非教えていただきたいと思います。”
“これは日本の国の大きな転換点になるような技術でありますので、是非とも成功に導き、そして世界に先駆けて実現をすることができるようにお願いをしたいと思います。 時間がもうありませんので、ちょっと順番を変えさせていただいて質問をしたいと思います。 もう一つ質問させていただきたいのは、福島の話であります。 私、以前、経済産業副大臣を務めておりました際に、福島の担当をさせていただきました。毎週末、福島に参りまして、被災者の皆さん、そして自治体関係の皆さんといろいろと膝詰めでお話をさせていただいたのを今でも覚えております。 私が経産副大臣を務めているときに検討を始めたプロジェクトが、いわゆる拠点外、特定復興再生拠点区域外への帰還また居住の検討を開始するということでありました。”
“私自身、少し問題意識を感じているのは、よく、このフュージョンエネルギーに限らず、研究開発は日本は先行するんだけれども、それを社会実装していく段階で日本というのは勝てないというのは、もうこれまでも各委員からも質問が出ているとおりで、それは大きな課題だと思います。 やはり、我が国のプロジェクトの進め方として、研究開発を進めて、そして、その後に産業化、実装化を進めていくということは、もちろんその順番は大事なんですけれども、一つの道路を順番を追って走っていくんじゃなくて、やはり、それぞれが一緒になって同時並行的に進めていくということも私は大変重要になっていくんじゃないかと思います。特に、この核融合のような、フュージョンエネルギーのような、大変、国にとっても極めて重要な技術に関しては、そして国際競争が大変激化をしている分野においては、そうした考え方の転換というものも私はやっていかなきゃいけないんじゃないかと思います。 先ほど齋藤大臣からも、そうした趣旨の取組を進めていらっしゃる、また、進めていくというお話があったと思います。”
“それには「二〇五〇年までに、フュージョンエネルギーの多面的な活用により、地球環境と調和し、資源制約から解き放たれた活力ある社会を実現」というふうになっているというふうに承知をしているところであります。 今申し上げましたように、そういう意味では、核融合、まだ発電実証ができていない段階ではありますが、この発電実証を行うためにムーンショット型研究開発などをどう強化していくのか、その取組につきまして内閣府にお伺いをしたいと思います。”
“是非進めていっていただきたいと思いますが、フュージョンエネルギー、社会実装をしていくためには越えなければならないハードルが多数あるというのは、そのとおりであります。そして、その越えていかなければならないハードルを越えた先にある大きな節目となるのが、まずは実際に電気を発電していくということを実現していく発電実証という段階なんだと思っています。これを世界に先駆けて達成を目指していくことが大変重要であります。 我が党の中、政務調査会のところに科学技術・イノベーション戦略調査会フュージョンエネルギーＰＴというものが存在をいたしまして、その中でも提言を出させていただいているところでありますけれども、その中でも、世界に先駆けての発電実証というものを提言として押し出させていただいております。 こうした野心的な目標を国が設定いたしまして挑戦的な研究をする制度といたしまして、ムーンショット型研究開発制度というものがあります。このムーンショット目標の十というものが昨年設定されたんですね。”
“そういう意味では、産業界と連携をして取組を加速するということがとても重要だと思いますし、そういう意味では、今、研究開発という段階という話ではありますが、やはり経済産業省の果たす役割は私はとても重要だと考えております。 そこで、まず初めに、核融合に対する経済産業省の認識と支援の考え方がどういうものなのか、また、将来の産業化やサプライチェーン構築に向けた検討会を産業界としっかりと始め、進めていくべきではないかと思いますけれども、そこのお考えについてお伺いをいたします。”
“視察にお伺いをした際に説明をしてくださった技術者の方がおっしゃった言葉というのが私は大変印象に残っておりまして、これまでは、石油もそうですしガスもそうですけれども、そうした資源を持つ国がエネルギー大国であり、エネルギーの覇権を握ってきたわけだけれども、これからの時代は技術を持つ国がエネルギー大国となり、エネルギーの覇権を握っていく社会にこれができれば変わっていくんですという説明が、私は大変印象に残っております。 そういう意味では、まさに資源に乏しくて、これまで過去の歴史を振り返ったときに、この資源をいかに確保するのかということに大変苦労をしてきた先人たちの歴史があります。また同時に、この資源が一つの大きなきっかけとなって戦争に突入をしていったというのも我が国の過去の歴史だと私は思います。そういう意味において、私は、このフュージョンエネルギーというものを日本の国として大切にしていかなければいけないと思います。 同時に、現在、我が国には既にこのフュージョンエネルギーに関する主要な技術が存在をしている国でもあります。”
“また、民間投資を喚起し、スタートアップらによる研究開発も加速させまして、技術の囲い込み、またサプライチェーンの強化というものを図っているところであります。 また、お隣の中国におきましては、国家主導で多大な資源を投入いたしまして研究開発を加速しているということでありまして、まさに、本当に国際的に大変重要な分野という形の中で、それぞれが国が主体となってこの技術開発というものを進めている、そして実用化を進めているという状況だと思っております。 このように、各国が積極的に取り組む背景は、一つは膨大なエネルギーの創出、二つ目が固有の安全性、三つ目が環境保全性、そして四つ目が豊富な燃料源などの特徴を有しており、世界のエネルギーをめぐる状況を一変させるほどのインパクトがあるからこそ、これを国家目標としてそれぞれの国がやっているということでもありますし、我が国としても、研究開発、今実用化に向けて取り組んでいるという状況だと理解をしております。”
“自由民主党の松本洋平です。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 ちょっと短い時間ではありますけれども、テーマを二つさせていただきたいと思っております。 まず最初は、フュージョンエネルギーについて質問をさせていただきたいと思います。 実は、四月になりますけれども、当経済産業委員会、我が党の有志のメンバーで、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所に視察に行ってまいりました。 この施設におきましてはＪＴ60ＳＡ計画というものが行われておりまして、核融合エネルギーの早期実現のために、いわゆるＩＴＥＲ計画と並行いたしまして日本と欧州が共同で実施するプロジェクトといたしまして、ＪＴ60ＳＡの装置を実際に拝見をして、説明をお聞きをしてきたところであります。この施設は、昨年十月二十三日に初のプラズマ生成に成功をするなど、成果を収めているところであります。 現在、世界各国が、このフュージョンエネルギーの産業化を目標といたしまして、国家戦略を策定をしています。”