松本洋平
文部科学大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“今委員から御指摘をいただいたとおり、高校は地方創生の核となる存在でありますし、また、特に公立高校は、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であります。 昨年十月、三党合意に基づいて様々な施策が行われているわけでありますけれども、いわゆる高校の無償化に加えまして、教育の質を高める改革、そして奨学給付金の拡大によりまして家庭の下支え、子供たちの教育の下支えをしていく、こうしたことが柱となりまして様々な施策を進めてきているところでありまして、高校教育改革、教育の質を高めていくというのは我々としても大変重要な取組だというふうに認識をしております。 先般、高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表いたしまして、公立高校…”
“大変重要な御指摘だと思います。 各党間で議論をされております高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案におきましては、目的規定として、「勤労青年その他の多様な生徒の特性に配慮し」ということが明記されているというふうに承知をしております。 昨年度実施をいたしました通信制高等学校実態調査によりますれば、スクールカウンセラーに相談できる体制を整えている学校は、公立ではおおむね全ての学校で整備をされているものの、私立では約八割の学校によるものなど、設置者による差が見られるところであります。 文部科学省におきましては、これまでも、高等学校通信教育の質の確保・向上を図るためのガイドラインにおきまして、通信制高校の不登校経験や中途退学その他多様な課題を抱える生徒の実態…”
“これからの時代を生きる子供たちでありますけれども、予測困難な社会変化でありますとか、労働市場の流動化などに伴うマルチステージの時代を生きることとなります。また、デジタル化の負の側面による社会の分断、こうした可能性も指摘されている中にありまして、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会で自立的に生きる基礎を培い、国家及び社会の形成者として必要な基本的な資質を養うという教育基本法に定める義務教育の目的は変わりません。この基本を踏まえつつ、時代の変化に応じて必要な資質、能力を育成、実現する必要があると考えております。 次期学習指導要領では、生涯にわたって主体的に学び続け、多様な他者と協働しながら自らの人生をかじ取りすることができる民主的で持続可能な社会のつくり手を育むことを重視してい…”
“フュージョンエネルギーは、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決をいたします次世代のエネルギーでありまして、政府として、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証の実現を目指した取組を進めているところであります。 他方で、その実現に向けましては、技術開発の不確実性が最大の課題とされているところでもありまして、民間企業が単独で獲得することが困難な課題も存在するところであります。文部科学省としては、ＩＴＥＲ計画でありますとかＪＴ60ＳＡ計画などの国家プロジェクトに加えまして、大学などにおける基盤的な研究開発への支援を通じまして、フュージョンエネルギーの実現に必要な要素技術の獲得を図るとともに、今後、発電実証に向けて必要となる人材の育成を着実に推進をしてまいりたい、そのように考えて…”
“先ほどの答弁の繰り返しになる部分もあるんですけれども、児童生徒の状況に応じた適切な指導が行われることは大変重要と考えておりまして、分校、分教室にかかわらず、いずれも我々といたしましては重要であり、子供たちに対して、児童生徒に対して適切な指導が行われるように我々としては努めてまいりたい、そのように考えているところであります。 あくまでも、分校とするのか分教室とするのかというものについては、様々な状況を踏まえまして各教育委員会において適切に判断をされているというふうに考えておりますが、文部科学省として、教育活動の充実に向けた各教育委員会における検討に資するように、委員御指摘のとおり、児童心理治療施設及び児童自立支援施設に設置される分校、分教室における教育活動の取組例について、…”
“広域通信制高校につきましては、本校のほかに、面接指導や学習面、生活面の支援などを実施するための通信教育連携協力施設を広範に展開する学校も多く存在をしているところであります。 今委員に御指摘いただいたとおりでありますけれども、通信教育連携協力施設が本校から離れ全国に置かれている場合、本校を所轄する都道府県及び当該施設が所在する都道府県の双方が当該施設の状況を把握しづらい状況にあることが課題ではないかということも指摘されているところであります。文部科学省といたしましても、当該施設の状況を把握するためには、所轄庁と当該施設が所在する都道府県との連携協力が重要であると考えているところであります。 今回まさに議員立法で提出を検討していただいている、予定されている法律案におきましては…”
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“ＡＩやデジタルツールの活用に当たりましては、様々なリスクも指摘されているところでありますが、その活用によって、一人一人の児童生徒のニーズや特性に応じた学びの実現、教職員の校務の効率化、質の向上につながる可能性があると考えております。 文部科学省におきましては、民間事業者とも連携をいたしまして、特別な支援を要する児童生徒の支援計画等の作成に向けた生成ＡＩの活用に関する実証研究を始め、教育課題の解決に向けた教育分野特化の生成ＡＩの活用に向けて取組を進めているところであります。 また、次期学習指導要領に向けては、教師の授業づくりをデジタル技術で支えるためにデジタル学習指導要領の開発が検討されており、その際には生成ＡＩを活用した指導や評価の計画作りにも生かせるようなものとしていく方向で検討が進められているところであります。 引き続き、ＡＩ、デジタルツールの学校現場における適切な利活用など、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進に取り組んで、教育の質の向上、また教職員の皆様方の負担軽減、こうしたものを両立させて進めていくことができるように頑張ってまいりたいと思います。”
“特別な配慮が必要な児童生徒や特定の分野に特異な才能のある児童生徒を含めまして、多様な子供たちが誰一人取り残されることなく資質、能力を育成できるようにすることは重要であり、次期学習指導要領に向けてはその実現方策を検討しているところであります。 具体的には、各教科の標準授業時数を一定の範囲で弾力的に運用し、子供一人一人に応じた学びなど、多様な学習活動等に充てることを可能とする調整授業時数制度、不登校の児童生徒や特定分野に特異な才能のある児童生徒などについて、個別の指導計画の作成も含め、特別の教育課程を編成可能とする仕組みの創設などを検討しているところであります。 また、一人一台端末等のアクセシビリティー機能を十分に活用をするとともに、多様な特性等を有する子供たち一人一人が自らに適した効果的な学習方法を獲得できるようにしていく方向で議論をしているところであります。 多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の実現に向けまして、引き続き丁寧に検討を進めてまいりたいと存じます。”
“具体的には、各県別の地域の医療、福祉、産業、インフラを支える人材需要の把握と養成体制の確立、首都圏、大都市圏の大規模大学の理工、デジタル分野への展開や人社系学部のダウンサイジングによる質の向上、数理併修、経営が厳しい大学については、金融機関の専門家などと連携をした経営体力がある段階での円滑な撤退の促進などを経済産業省や厚生労働省と連携をしながら確実に推進することとしております。 急激に十八歳人口が減少するのは二〇三五年頃からになりますが、これらの施策は今確実に展開をしないと後年大きな社会的混乱を惹起することにもなりかねません。危機感を持って迅速に取り組んでまいりたいと考えております。”
“我が国におきましては、高校生の半分は普通科文系で、大学生の半分が人文社会科学系学部で学んでおりまして、高校生の多くが早い段階で理数教育から離れるという文理分断が顕著であり、これからのデジタル時代における大きな課題となっております。 この状態で二〇四〇年までに大学進学者が三割程度減少すれば、首都圏、大都市圏の人文社会科学系学部中心の大規模大学が持続をする一方で、地方の医療やインフラを支える人材を育成する小規模な大学が閉校となる可能性があり、学生個人にとっても社会にとっても深刻な事態であると考えております。 そのため、少子化による大学の規模の適正化に当たっては、分野や地域のリバランスを図りながら、学生を伸ばすことができる質の高い大学教育を実現する必要があります。このような問題意識から、来年度から五年間を第一期といたします大学の量的規模適正化総合施策を展開いたします。”
“また、データベースの活用徹底でありますけれども、登録、活用に当たっての手順等を説明する動画や簡略化したマニュアル等の作成、周知というものを加えているところでありますが、より実効的な対策を検討していかなければ、いつまでたっても非常に低い割合というのは変わらないのではないかという私の問題意識に基づく指示に基づきまして、データベースを正しく活用できていない教員採用権者の公表を前提としたフォローアップ調査の実施も現在予定をしているところであります。 子供たちへの性暴力の根絶に向けまして、全ての教員採用権者がデータベースの活用を徹底するよう、こうした取組を着実に進めてまいりたいと存じます。”
“子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒性暴力などを行うなどということは、断じてあってはなりません。 御紹介いただきました令和三年に成立した教員性暴力等防止法におきましては、教員採用権者に対しまして、教育職員等を任命又は雇用する際に、児童生徒性暴力等により免許状が失効などになった者に関するデータベースの活用を義務づけているところであります。 しかしながら、委員御指摘のとおり、児童生徒性暴力等を行った者が改姓したことで、姓を変えたことでデータベースをすり抜け、学校現場で働いていた可能性があるといった報道があったほか、昨年、文部科学省が実施した調査におきまして、約七割の教員採用権者がデータベースを正しく活用できていなかったという事実が分かっているところであります。 文部科学省としては、姓を変える前、改姓前の失効等の履歴を確認するために、現在の氏名と併せて大学の卒業証書の原本などに記載された改姓前の氏名でも検索することについて、各採用権者に求めているところであります。”
“また、今、御質問の中に教育委員会の在り方に関する御指摘もあったと承知をしておりますけれども、これに関しましては、これまでの経緯、歴史、そして様々な皆さんの御意見、考え方というものも様々に存在をしているというふうに承知をしているところでもあります。そうした皆さんのお声というものもお伺いをしながら、是非この教育委員会の在り方というものについてもいろいろと皆さんから御意見をお聞かせいただければと思います。 以上です。”
“委員御指摘のとおり、いじめへの対処に当たっては、教育委員会を始めとした学校設置者がその役割を主体的に担うことが極めて重要と考えております。 教育委員会等の学校の設置者は、学校におけるいじめの対応状況の把握や学校に対する必要な措置の指示、保護者との状況共有、重大な被害が疑われる場合の調査の実施、事案の状況に応じた学校への指導主事等の職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士等の派遣、警察や福祉、医療等の関係機関との連携や首長部局との連携などの役割を果たすことが必要と考えているところであります。 こうした設置者における取組の重要性に鑑みまして、昨年度改定したいじめの重大事態に関するガイドラインにおいては、教育委員会などの設置者における平時からの備えについての記載を充実させるとともに、対応に係るチェックリストも作成をさせていただいたところであります。文部科学省としては、引き続き、ガイドラインやチェックリストなどの趣旨の周知徹底を図り、教育委員会の主体的な取組を促してまいりたいと存じます。”
“本年一月末には、ＳＮＳ上における暴力行為等の動画の投稿、拡散を受けまして、全国の教育委員会等に対しても通知を発出しましたが、その通知におきましても、警察との連携、学校教育法に基づく懲戒等を含めた毅然とした対応を要請しているところであります。 子供たちが安全、安心に過ごすことができる環境の整備に向けて、文科省としても、各教育委員会等々を通じて、こうした我々の考え方というものを現場に周知をしてまいりたいと考えております。”
“まず冒頭、いじめは暴行罪や傷害罪など犯罪にもつながるものでありまして、絶対にあってはなりません。まずそのことをしっかりと指導していくことが必要だというふうに考えているところでもあります。 その上で、いじめが発生した際の対応については、いじめ防止対策推進法におきまして、いじめをやめさせ、そしてその再発を防止するために、いじめを行った児童生徒などに対する指導を継続的に行う旨規定をされているところであります。 また、同法に基づくいじめの防止等のための基本的な方針におきましては、いじめを行った児童生徒への対応といたしまして、自らの行為の責任を自覚させることや、出席停止、警察との連携、これらによる措置も含めまして毅然とした対応を行うことで自らの行為の悪質性を理解させ、健全な人格の発達に配慮するよう示しているところであります。 文部科学省の調査では、いじめを行った児童生徒への特別な対応といたしまして、令和六年度中、警察などとの連携は三千六百七十七件、懲戒退学が十九件、停学が六百十七件となっておりますが、いじめに対しては毅然とした対応を更に促していくことが必要と考えているところであります。”
“このほか、地域の実情に応じて高校改革の取組を進められるよう、創設される高等学校教育改革等推進事業債の活用も期待をしているところであります。 是非、そういう意味では、それぞれの学校と、そして設置者並びに各都道府県がしっかりと連携をしていただいて、そうした各学校の魅力向上の取組というものを是非とも進めていっていただきたいと思っておりますし、また各都道府県の取組に我々もしっかりと伴走をし、そして財政面も含めてしっかりと支援をすることができるように、引き続き、公立高校の特色化、魅力化に向けて必要な取組というものを進めてまいりたいと存じます。”
“済みません、ちょっと先取りしていっぱいしゃべり過ぎたかもしれないです。ごめんなさい。 公立高校の特色化、魅力化を進めるに当たりましては、地元自治体や産業界など、様々な関係者と連携、協働しながら高校教育の充実に取り組むとともに、各高校においても、学校をより魅力ある場にするため、校長のリーダーシップというものが大事だと思っておりますけれども、校長のリーダーシップの下、スクールポリシーに基づく学校運営や教育活動の具体化を図り、生徒、保護者の学校理解促進につなげていくことが重要であると考えております。 このため、文部科学省では、先般、高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表するとともに、公立高校を対象にいたしまして、令和七年度補正予算で設けた高校教育改革促進基金を通じまして、高校改革の先導拠点となるパイロットケースの創出に取り組むこととしているところであります。 また、今後、各都道府県において策定される高校改革の実行計画を着実に実施できるよう、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みの構築についても検討することとしております。”
“また産業界もそうだと思います。そうした多くの皆さんの意見というものもしっかりと聞いていただきながら、各都道府県にはそれぞれの地域にマッチした計画というものを是非作っていただきたいと思っているところでありまして、文部科学省としても、そうした各都道府県の取組に伴走をしてしっかりサポートをし、そうした計画策定によって公立高校がまさに担っていただく機能というものをしっかりと認識をすると同時に、その質を高めるための取組を進めてまいりたいと思います。”
“そういう意味では、そうしたところにどういう配慮をしていくのかということも考えていただくことが大変重要でありますし、また同時に、その地域を支える人材という観点からも、例えば農業が盛んなところ、工業が盛んなところ、水産業が盛んなところ、いろいろなそういうところがあります。 また同時に、先ほど人口がという話をしましたけれども、人口が減少をしても社会的な機能というものを維持をするためには、そうした人材をしっかりと育てていくための拠点というものも、やはりそれはしっかりと整備をしていかなければいけない。そういう観点も含めて、各地域において置かれている状況が違うからこそ、国のグランドデザインに沿って、各都道府県では、自分たちがどういう状況にあるのか、またそんな中でどういう学習環境をつくっていくのか、学校を配置をしていくのか、そうした様々な観点から考えていっていただきたいということで、各都道府県におきまして計画というものを今作っていただいているところでもあります。 そして、これは単に行政が考える話ではなくて、当然学校もそうでありますし、また同時に、更に市区町村もそうだと思います。”
“公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割を果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であり、その役割は変わることはありません。 今後、さらに、全国どこにいても多様で質の高い学びを提供できるよう、生徒の興味、関心に応じた主体的な探求活動の充実、地域や大学、産業界との連携、協働の強化、また、小規模校の教育条件の改善を含む学校間連携による遠隔授業等に取り組んでいく必要があると考えているところであります。 今、この高校改革に関しましては、国としてグランドデザインを作らせていただいて、そしてそのグランドデザインに基づいて今都道府県で計画を作っていただいております。何で都道府県でそうした計画を作っていただいているのかといえば、それは都道府県によって置かれている状況が違うからであります。 当然、東京と地方においては置かれている状況というものが違います。それは様々な違いがあると思っておりまして、一つは、そうした人口の観点での違いというものもあるかと思います。”
“教師が教師でなければならない業務に専念できるようにするということは大変大事なことだと思います。これは教師の負担軽減だけではなくて、ひいてはやはり子供たちの教育の充実にもつながるものでありますから、そういう意味では、これを進めるということは極めて大切なことだと思っております。 そういう意味で、先ほど御紹介をいただきましたように分類をいたしまして、業務の在り方の見直し、また、教師と事務職員や支援スタッフとの役割分担や連携、協働を推進していくということは、我々としても大変重要なことだというふうに認識をしております。 そのために、令和八年度予算案におきましては、事務職員の定数の改善、教員業務支援員について、全ての小中学校への配置や教師の業務負担が過重な学校への重点配置の支援、副校長・教頭マネジメント支援員の配置支援などに必要な予算を計上しているところであります。 引き続き、学校における働き方改革の加速化と指導、運営体制の充実を一体的に推進をし、今おっしゃられたように、教師が教師でなければできない業務に専念できる環境をつくるために頑張って進めてまいりたいと思います。”
“スポーツ分野全体の令和八年度予算案といたしましては、地域スポーツ環境の総合的な整備充実や持続可能な競技力向上体制の確立、スポーツを活用した地域社会、経済の活力創出の強化など、スポーツ庁創設以来過去最大となる約三百六十八億円を、ちょっとこちらの方では計上しているところであります。 なお、部活動の地域展開等に必要となる費用としては、地方公共団体における改革の進捗の見通しなどを把握をした上で、令和七年度補正予算で八十二億円、令和八年度予算で五十七億円、合わせて昨年度の二倍以上となる百三十九億円を計上しているところであります。 スポーツ予算につきましては、様々な関係者から御意見を伺いながら、スポーツ施策を推進するための所要額を計上をしております。そういう意味では、所要の必要とされる予算額は計上をしたというふうに考えているところでありますが、引き続き、スポーツ立国の実現に向けて、スポーツ全体の予算の充実にこれからも努めてまいりたいと考えております。”
“それに加えて、先ほども申し上げたように、産業界の方からも是非こうした取組にも御理解をいただいて、より一層産業界からもこの大学における研究開発において支援をしてもらえるような仕組みをつくっていく。こうした取組を進めていくことによって、全体としての我が国の研究力を高めていくということかと思っております。 そういう意味では、基礎研究というのは、最もその一番の基盤となる分野でありますから、我々としては、この大切さというものを十分に認識をしながら、これからも所要の必要な予算の確保というものに努めてまいりたいと思います。”
“それこそ今委員がおっしゃられた問題意識は私どもも共有をしているところでありまして、まずは将来的にこれがどんな研究成果に結びつくのか、それが実社会にどういうふうに役立つのか、なかなか、そこまでの明確な形というものが見えない中で行われる基礎研究というその土台があって、初めてその後につながってくる、様々な研究成果というものにつながっていくということだと思っております。 ですから、そういう意味では、この基礎研究の分野と同時に、競争的資金というものを、うまく両方を活用をしていくという考え方が極めて大切だと思います。 基礎研究だけでは、それが実社会の発展になかなかつながっていかないのではないかというお話にもなっていきますし、でも一方で、そっちばかりにいっちゃうと、今委員がおっしゃられたように、基礎研究が足りなくて、また、午前中もいろいろな委員からも御指摘をいただきましたけれども、そもそもの研究力自体がおっこちていってしまうことにつながっていくというようなこともありますから、そういう意味では、この二つをしっかりとバランスよく組み合わせていくということ。”
“大学双方の連携であったりとか、やはり産業界の力もかりてどういう取組をすることができるのかとか、いろいろなことをこれに加えてしっかりと進めていくことによって、この基礎研究というものも振興していくことができるようにしてまいりたいと思います。”
“基礎研究は、我が国の将来を切り開く基盤となるものでもあります。私自身、ノーベル賞を受賞されました坂口先生、北川先生とも直接お話をさせていただきました。息の長い基盤研究を長期的に支える重要性というものを強く私にお話をされまして、認識をしているところであります。 来年度からスタートをいたします第七期科学技術・イノベーション基本計画の答申素案におきましても、基礎研究に対する支援を質的、量的に強化をすることが示されているところであります。 文部科学省としては、令和八年度当初予算案におきまして科研費を十五年ぶりに百億円以上増額するなど、研究者の自由な発想に基づく研究への支援や、継続的、安定的な研究活動を支える基盤的経費の確保などにより、基礎研究の更なる推進に取り組んでまいりたいと思います。 同時に、この科学技術の分野におきましても、もちろん予算というのは大変重要でありますが、予算を使って一体何をやるのかということがより一層大切になるわけでありますし、また、同時に、この科学技術の分野におきましても、様々な工夫をすることはできるのではないかというようなことも考えているところでもあります。”
“文部科学省が担う教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術は、強い日本、豊かな未来の礎であり、これまでもその振興に必要な予算というものを確保してきたところだと自負をしているところであります。 所信でも申し上げましたが、様々な変化の中にある我が国でありますが、その未来を切り開くのは、いつの時代も人と知の力ということでありまして、これからも、質の高い公教育の再生、大学改革の推進、科学の再興に向けた研究力の抜本的強化、スポーツ立国、文化芸術立国の実現を始めとする重要課題に対応するため、引き続き、人件費や物価上昇等への対応も含め、必要な予算をしっかりと確保をし、施策を十分に実行することができるように全力で取り組んでまいりたいと存じます。 委員からの御質問を応援と受け止めて頑張ってまいりたいと思います。”
“また、おかげさまをもちまして、日本の国の教育というものは、いろいろな課題を抱えながらも、これまでも諸外国から大変高い評価を受けてまいりました。一月にエジプトに行ってまいりましたけれども、私がエジプトに行ってきたその理由は、日本型教育ということでエジプトで導入をしておりますが、これを更に進めてほしいということで、大統領とも面会をし、また教育担当の大臣ともいろいろと会談をさせていただいたり、視察をしてきたところでもあります。 一方で、社会の変化の中で、教師の長時間に及ぶ働き方や教師不足、不登校児童生徒の増加などの様々な課題が顕在化をしているというふうに認識をしております。こうした課題に的確に対応せずに看過すれば、我が国の公教育が衰退しかねないという危機意識から、公教育の再生という表現を用いさせていただいたところであります。 次代を担う子供たちが一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現していくため、一つ一つの課題に対して、しっかり取組を進めてまいりたいと考えております。”
“午前中の質疑でもちょっと同じような答弁をさせていただきましたけれども、私自身の基本的な問題意識というのは、一つは、社会が今大きく変化をしている中において、教育というものがそれにどのように対応をしていけばいいのだろうかということであります。 その社会の大きな変化というのは幾つももちろんあるかと思いますけれども、一つは、やはり人口が今どんどんどんどん減少をしてきているというのも一つの大きな変化だと思いますし、また、デジタルやＡＩ技術の進展というものも社会における私は大きな変化だと思っております。 こういう変化の中で、私たちはそれに対応をした教育をどういうふうにつくり上げていくのかということが、今、文部科学行政におきましては大変大きなテーマといいますか、課題だというふうに承知をしております。また、社会が変化をしているからこそ変えちゃいけない、守っていかなければいけないという分野もまた同時に存在をするというのが、私は日本の教育行政の大切なところなんだろうなというふうに思っているところであります。”
“おっしゃるとおりで、こうした様々な活動というものを通じて子供たち一人一人が自己肯定感を持つということはすごく大切な事柄だと思っておりますし、また同時に、先ほどお話をさせていただいたようなスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの手もかりながら、そうした子供たちに寄り添って心のケアをしていくということも併せてやっていかなければいけないと思います。 いずれにいたしましても、こうした芸術分野、また体育もそうでありますけれども、こうした学びというものから子供たちが得られるものというものも我々としてしっかりと大切にしながら、これらの科目での教育というものが充実をしていくように、我々としても、またいろいろと検討を進め、取組を進めていきたいと思います。”
“文部科学省としては、不登校児童生徒を含め、誰もが安心して学ぶことができる魅力ある学校づくりが重要と考えているところであります。 不登校児童生徒に対しましては、令和五年三月に取りまとめましたＣＯＣＯＬＯプランに基づいた、子供たち一人一人の興味、関心、特性等に応じた柔軟な学びの実現、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、また多様な学びの場の整備などを進めているところであります。 また、次期学習指導要領の検討におきましては、芸術系科目や体育も含めまして、児童生徒の興味、関心を広げる学習方法や自分の意見を表現する活動の充実などの観点からも議論をしているほか、多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の在り方についても検討をしているところであります。”
“そういう意味合いにおきましては、是非、様々な専門家の皆さんの議論というものもしっかりと経ながら、これは地学に限ったものではないですけれども、こうした子供たちの学びがより子供たちが自ら主体的に学びたいと思ってもらえるような、やはりそうした教育というものを実現をしていくということが大変重要なことだと思いますので、そういう意味では、何を教えるのかだけではなくて、やはりどうやったら興味を持ってもらえるのかという観点ももう少し大切にしていくことが必要なのかなということを個人的には大変強く思っておりますので、そんな思いを文部科学行政に乗っけていくことができればと思っています。”
“今、局長から答弁をさせていただいたとおりであります。 私が小さい頃を考えておりますと、結構地図帳とかを読むのが大好きで、暇があると、こう地図帳を読んで、あっ、ここにこんな国があるんだとか、ここにこんな山があるんだとか、湖があるんだとか、海があるんだとか、そんなのを見て何か楽しんでいたような記憶があるところであります。そういう人間からすると、地学というのは何でこんなに少ないのかなということも、私もそのように思うところであります。 ただ一方で、やはり子供たちの自由な選択を我々が強制をするということにもいかないということもある中において、やはり地学というものに対してどのように興味を持ってもらうのか、またその教える内容、学ぶ内容というものの意義であったりとか楽しさというものが子供たちにどうやって伝わるのかということはとても大切な事柄だと思っているところでもあります。”
“地球温暖化等の気候変動に伴う気象災害や巨大地震への対応に加えまして、海洋資源の開発及び利用の促進等のためには、日本沿岸域を含む世界の海洋での調査研究が重要であると考えております。 このため、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣでは、東シナ海を含む世界の海洋において船舶などを活用した観測等を実施し、海洋に関する科学的知見の充実に努めております。 文部科学省としては、引き続き、関係各省庁と連携をし、海洋研究の推進に努め、第四期海洋基本計画に示された、総合的な海洋の安全保障と持続可能な海洋の構築に貢献をしてまいりたいと思います。 とりわけ、御承知のとおり、我が国は海洋国家でありまして、排他的経済水域の面積はたしか世界第六位だったと思いますけれども、という大変広大な海を持っているところでもありまして、やはりこれらをしっかりと私たちとして調査をし、理解をし、利活用を進めていくということは大変大事なことであるという認識の下で、文部科学省としてもそれにしっかり貢献していくことができるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。”
“御指摘の学習指導要領の規定は、当該事項を教えてはならないということではなく、性に関しては、児童生徒間で発達の差異が大きいこと、保護者の理解を得ながら実施する必要があることなどを踏まえまして、個々の児童生徒の状況等に応じた個別指導により対応するという趣旨のものであります。 なお、学習指導要領の改訂につきましては、現在、中央教育審議会において専門的かつ総合的な議論をいただいているところであり、この議論の状況も踏まえながら、子供たちが性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるように対応してまいりたいと思います。 また、加えて、おっしゃるとおり、性暴力、性被害の防止という観点では、例えば、生命（いのち）の安全教育の推進といったようなものも、また併せてとても大切な事柄だと思っているところでもあります。 これからも、もう申し上げておりますが、生命（いのち）の安全教育の中で、その基本理念の中に入っているとおり、加害者にも被害者にも傍観者にもならない、そうした教育というものを進めていくということかと思っております。”
“令和七年十二月の三党合意におきましては、地方の実情等を踏まえた柔軟な対応を可能とすべきであること、学校給食法上、学校給食費は保護者負担とされているが、自治体等の判断によって補助することを否定するものではないと整理されていることなどを踏まえまして、今回の取組では学校給食法の改正は行わないこととしたところであります。 そのため、今回の負担軽減に当たっては、自治体に対する予算補助として実施することとしておりますが、本年四月からの事業開始後、一定期間を経た後に、事業の進め方や課題、法制面などについて地方団体も交えて検証をしていきたいと考えております。これに関しましては、文部科学省、財務省、総務省によります確認文書としてお示しをさせていただいておりますので、これに基づいて検証というものをさせていただきたいと考えております。”
“いずれにいたしましても、保護者負担の軽減というものを質の向上にしっかりと充てていただくことができるように、我々としても周知に努めてまいりたいと存じます。”
“今回の取組の実施に当たりましては、農林水産省など関係省庁とも連携をし、栄養水準の確保や地産地消の推進など、給食の質の向上に向けた取組を推進することとしております。 文部科学省では、学校給食を適切に実施するための望ましい基準として学校給食実施基準を定めているほか、地産地消を推進するための予算事業やガイドブックの作成などを実施してきたところであります。引き続き学校給食の充実に向けて必要な取組を進めてまいります。 なお、いわゆる給食無償化という表現への御指摘に関しましては、今回の措置が、今回の取組の趣旨が、保護者負担となっている学校給食費の抜本的な負担軽減であることを明確化するため、今後、文部科学省としても様々な機会を通じて正確な趣旨の周知に努めてまいりますということで、あくまでもこれは給食費の抜本的な負担軽減が目的でありますし、また同時に、これによって質が低下するということは我々としてもあってはならないことだというふうに考えているところであります。”
“はい。 大変大きい質問を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、量子コンピューターにいたしましても半導体にいたしましてもＡＩにいたしましても、やはりこれからの日本の発展を考える上においては必要不可欠な技術だということだと思っておりますので、文部科学省としても、これらの分野の研究等々にしっかりと全力を尽くしてまいりますとともに、各省庁と連携をいたしまして、これが実用化に結びついていくように一生懸命頑張ってまいりたいと思います。 あと三分ぐらいあればもうちょっと話がしたいんですけれども、このぐらいにさせていただいて、また次回、お願いいたします。”
“そういう意味では、単なる、学校というのは、教育水準を上げるだけではなくて、やはり人間の形成という意味においても大変重要な役割を果たしているということだと考えております。 そういう意味では、今後も、デジタルとリアルの両方のよさを適切に組み合わせていくことが大変重要だというふうに文部科学省としては考えているところでもありますので、そうした取組を進め、社会を生きる子供たちに必要な資質、能力を着実に育成をしてまいりたいと存じます。”
“まず、ＳＮＳを含めた、インターネット利用をめぐる青少年の保護の在り方に関しましては、今、こども家庭庁が設置する有識者ワーキンググループにおいて、課題や論点の整理の取りまとめ、そして、現在、これを受けて、関係府省庁連絡会議において議論を深めているところであります。こちらの方で議論をしっかりと進めていただければと思いますし、文部科学省としても、それに協力をしてまいりたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想でありますけれども、一人一台端末や通信ネットワークなど、学校ＩＣＴ環境を整備、活用することによって、教育の質を向上させ、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現を推進してまいりました。 一方で、ＩＣＴを活用する場合においても、教師や子供の関わり合いや子供同士の関わり合い、体験活動などを始めとしたリアルな体験を通じて学ぶことの重要性は変わらないというふうに考えているところであります。 だからこそ、やはり学校というものが必要であり、そこで、生徒同士であったりとか、先生と生徒であったりとか、社会との関わりであったり、いろいろなことを本当に自分自身の体験を通じて学んでいく。”
“本調査事業は、まず、五歳児を対象にいたしまして、小学校四年生までの五年間の追跡調査を行うこととしておりまして、それによって、実際に、五歳のときに通っていた子供が、六歳、七歳、八歳というふうに年を経るに当たって、どういうふうにその幼児教育というものが子供たちの成長や学びに影響をしてきたのかということをしっかりと追跡調査をすると同時に、それを施設類型というところでも整理をしていくことによって、ある意味、より詳しく、それぞれの施設において、その教育の内容によってどういう影響が出てくるのかということを調査をするということかと考えております。 引き続き、こうした取組を進めまして、幼児教育の政策形成に資するエビデンスの構築に努めてまいりたいと思いますし、こうした結果というものを生かしながら、幼児教育の質を高めてまいりたいと思います。”
“幼児教育の効果について、諸外国では、その効果について長期追跡調査の結果研究が存在しておりますが、我が国におきましては、こうした幼児教育の効果について調査を実施することは必要だと考えているところであります。 このため、御案内いただきましたように、文部科学省では、令和六年度より、幼児期の環境や体験、学びが小学校以降の学習や生活などにどのように影響を与えるのか、施設類型を把握しつつ、つまり、幼稚園、保育園、認定こども園、これらの施設類型というものも把握をしつつ、大規模な縦断調査というものを開始しているところであります。”
“幼児教育、幼児期の教育でありますが、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであります。その後の人生にも長期的な影響を及ぼすことが指摘されております。私自身も、そういう実感は、やはりあります。昔、小学校就学前の経験というのが今に生きているなというのを感じることがあります。その質の向上は、大変重要な政策課題の一つであります。 幼児教育は、幼稚園、保育園、認定こども園等、様々な施設で行われておりますが、それらの施設類型を問わず、質の高い幼児教育が提供されることが大変重要であります。 このため、文部科学省におきましては、これまでの実証事業なども踏まえた、各地域における幼保小の円滑な接続の推進、地方自治体において、施設類型を問わず、教育の充実を支援いたします幼児教育センターの設置や幼児教育アドバイザー等の配置、育成の支援、幼児教育の更なる充実を図るための幼稚園教育要領等の改訂に向けた検討などに取り組んでいるところであります。 こうした取組を通じまして、引き続き、こども家庭庁と連携をしながら、幼児教育の質の向上に努めてまいりたいと存じます。”
“こうした制度というものも是非活用をいただきながら、子供たちがそうした地域のクラブ活動に参加をできるように、各自治体の皆様方にはお取り計らいをいただきたいと存じます。”
“文部科学省におきましては、昨年十二月に、地域クラブ活動における参加費のイメージとして、次の内容をお示ししております。 一として、休日に週一日、月四日程度の活動を実施する場合、月額千円から三千円程度を参加費のイメージとする。二として、ただし、地域の実情や実施回数、実施体制などの実態を踏まえ、例えば月額数百円程度や四千円程度とすることなども含め多様な設定があり得る。このため、休日だけでなく平日も活動を実施する場合を含め、個々の地域クラブ活動における参加費等の設定は地方公共団体の判断によることとなります。 文部科学省としては、今言ったようなそういう形になるところではありますが、一方で、保護者による経済的負担が過度なものとならないようにすることが重要であると考えておりまして、そうした観点から、文部科学省では、地域クラブ活動に関する認定要件の一つとして、可能な限り低廉な参加費等を設定するように定めるとともに、令和八年度予算案におきまして、経済的困窮世帯への支援を含む新たな補助金の創設に係る経費を計上しているところでもあります。”
“今年の一月、総務省からの事務連絡、各都道府県宛てにおいても、この中に新たに項目がつけ加わる形で、部活動の地域移行に関する交付税措置について書かれているところでありますので、そのように理解していただいて結構かと思います。”
“部活動の地域展開等に関しましては、令和七年度補正予算及び令和八年度予算におきまして合計百三十九億円を計上をしております。新たな補助金を創設をして地方公共団体の取組を総合的に支援をすることとしておりまして、地方負担分につきましては地方交付税措置が講じられることとされているところであります。 そういう意味では、こうした地方負担分については交付税措置が取られているということをしっかりと伝えていくということで安心していただくことが大事なんではないかと思います。そして、事業を進めていただくことが大事じゃないかと思います。 引き続き、必要な予算をしっかりと確保をいたしまして、地方公共団体への支援を継続的に行うことで各地域の実情などに応じた部活動の地域展開などを推進してまいります。”
“引き続き、これらの取組を教育委員会などに周知することによりまして、全国の学校におけるいじめ未然防止教育の実施を推進してまいりたいと存じます。”
“児童生徒がいじめの加害者とならないように、怒りのコントロールを含め、いじめに向かわない態度や能力を育成することが重要であります。 いじめの衝動を発生させる原因としては、怒りのほか、心理的ストレスや嫌悪感情など、多様なものが考えられることから、児童生徒が自分の感情に気づき、適切に表現をすることについて学んだり、自己理解や他者理解を促進したりするようないじめ未然防止教育を行うことが必要と考えております。 文部科学省では、教育委員会などに委託をいたしまして、怒りのコントロール方法を含めまして、児童生徒がいじめに対して適切な対応が取れるよう理解を促す動画教材や指導のポイントなどを作成、公表しており、今年度もいじめ未然防止教育に関する指導案や教職員向けの研修資料の作成等を行っているところでもあります。 また、先ほどの心の健康観察の導入に関しましても、児童生徒が継続的に自分の感情を可視化して認知することでセルフコントロールスキルの向上につながるとも考えているところであります。”
“現在使っているアプリの詳細、済みません、ちょっと私分からないので、もしあれであれば、後ほど事務方から答えられる人に答えてもらいたいと思うんですが、一方で、今委員から御指摘がありましたように、デジタルやＡＩの発達、発展によって今までできなかったような取組ができるようになってきているというのもまた事実でありますから、そうしたよりよい技術というものをしっかりと導入をし、より一層いじめの根絶に向けた取組というものを進めていくことができるように、我々としても、常に、研究であったりとか情報収集であったり、そういったものには努めていかなければいけない、そのように考えております。”
“委員御指摘のとおり、いじめの早期発見、早期対応を行うためには、教職員が児童生徒の心身の状況を把握するとともに、メンタルヘルスの悪化や小さなＳＯＳを察知して、積極的な支援につなげることが重要であります。 このため、文部科学省においては、一人一台端末などを活用した心の健康観察の導入を推進しております。実際に、いじめや生徒指導上の諸課題に対して、事案やトラブルの早期発見、医療機関や児童相談所等への支援への連携、当該児童生徒に関するケース会議等での活用といった取組も実施されているところであります。 今年度から、学校のＩＣＴ環境整備三か年計画に基づきまして、児童生徒の学校生活を支援するツールの整備に必要な経費を踏まえ、地方財政措置を講じているところでありまして、引き続き、各学校における一人一台端末等を活用した心の健康観察の推進に努めてまいりたいと存じます。”
“まず、前提といたしまして、いじめは、暴行罪や傷害罪など犯罪につながるものであり、絶対にあってはなりません。そのことをまずしっかりと指導をしていくということが必要だと考えております。 その上で、学校における防犯カメラの設置につきましては、これまで、防犯のために、外部からの不審者等の侵入に備えた対策の一つといたしまして各教育委員会などに対してお示しをしてきたところであります。 一方、いじめの防止対策としての学校への防犯カメラの設置につきましては、学校設置者におきまして、個人のプライバシーや心理的な影響などの観点を含めて、そのメリットやデメリットを踏まえつつ御検討いただく必要があると考えております。 いずれにしても、重要なことは、いじめを未然に防止すること、そして、被害を受けた児童生徒やいじめの現場を見た児童生徒が声を上げやすい環境を整備しながら、学校としていじめを早期に発見することと考えているところでありまして、児童生徒への未然防止教育や相談体制の充実、教職員等に対する研修の実施等に力を尽くしてまいりたいと存じます。”
“ＳＮＳの適切な利用に関する動画の周知、相談体制の充実などを通じて、いじめの未然防止、早期発見、早期対応を引き続き徹底してまいりたいと存じます。 このほかにも、文部科学省としては、自殺リスクを抱えた児童生徒に対しまして学校が医療等の関係機関と連携しつつ早期に対応できるよう、ＳＮＳやオーバードーズに関する内容も含めて、参考となる留意点等をまとめたガイドラインを作成することとしており、こども家庭庁等とも連携をして自殺予防に全力を尽くしてまいりたいと存じます。”
“自殺の要因につきましては、先ほど津島副大臣からも御答弁がありましたように、現在、政府として、子供の自殺の要因分析に取り組んでいるところであります。文部科学省としても、引き続き全面的に協力をしてまいります。 その上で、お尋ねのＳＮＳなどの影響を含めた分析を進めるために、文部科学省としては、新しい背景調査指針、先ほど御答弁申し上げましたが、この中に、基本調査実施様式の中に、死亡した児童生徒に関して把握した事実として、ＳＮＳ、インターネット上のトラブルの有無も項目の一つに位置づけたところであります。 そういう意味では、こうしたことをつけ加えたことによって、今調査を進めている段階ということであります。今後、これらの資料などを活用をいたしまして、ＳＮＳの影響も含めて、自殺に係る要因分析を深めてまいりたいと考えております。 また、いじめに関しましては、ＳＮＳを含めたいわゆるネットいじめは、昨年度は約二万七千件、全体の約三・六％となっているところであります。特に、ネット上のいじめにつきましては、教職員から見えにくい、重大化しやすいという特徴もあります。”