上田清司
国民民主党・新緑風会 · Japan
“資料③のスキーム図を見て、もしあなたがこうだったら、しようがないですねって言いますか。総力を挙げて反撃するでしょう。冗談じゃないよという世界ですよ。それをあなたたちは認めるんだから、預金者の保護でも何でもないじゃないですか。融資の二大鉄則を守ってないじゃないですか、先ほど大臣も言われたように。それをあなたたちは、現場では、知らぬ存ぜぬじゃないですか、真っ当に対応しないじゃないですか。ホースで水を掛けられて肺炎までなっているんですよ、犯罪行為ですよ。そういう事件があってもあなたたちは何もしていないじゃないですか。私、知っていれば文句言いましたよ、記者会見でも開きますよ、皆さんを集めて。犯罪行為だもん、暴力行為ですから。ビラが配れるかどうかというのはよく分かりません、東京都の…”
“まずそれを申し上げます。 続きまして、ちょっとこれはまた改めて議論をさせてもらいます。 先般のソニー生命とプルデンシャル生命について、資料を整理した形で資料④に配付させていただいております。 同時期にそれぞれの元社員が顧客をだまして詐取をした、そういう事件でありますが、なぜかプルデンシャル生命に関しては金融庁は非常に丁寧な対応をされております。二〇二四年六月に事件が起こったら、その年にプルデンシャル生命に対して、滞在調査の実施、顧客への対応、再発防止策の策定等を指示された。また、一年後にプルデンシャル生命が顧客への二万九千通の手紙を送付して様々な不審を確認する作業をやっていて、その翌年に金融庁は報告徴求命令も出しておられる。丁寧ですね。そして、翌年二六年には立入検査もやっ…”
“ありがとうございます。 不適切な内容が幾つもあったと。この件について、後ほどで結構でございますが、やはり金融庁として、何年何月に、具体的に企業の名前は言わなくても結構ですから、何件ちゃんと是正命令を出したかとか、何件してきたかとか、そういうものを後できちっと資料をください。今聞くと時間もったいないもので、省略します。 そして、続いて、これは監督局長に聞きたいんですけど、やっぱり、二〇〇五年にちゃんと主要行向けの総合的監督指針ということで、それ相応に金融庁として丁寧な、まあ非常にばか丁寧な指針を作っておられて発出されていると。私もしっかり読ませていただきましたけれども、利用者保護のためにこれやっているわけですけれども、しかし、現実には六百件の事案が起こって、四人が自殺されて…”
“契約者としての無用のトラブルや募集秩序の混乱を防止し、当保険の健全な普及、発展を期する観点から、次の行為についても、保険業法の趣旨を踏まえ、変額保険募集上の禁止行為として遵守徹底することということで、わざわざ発出をされております。要は結構危ない話にしないでくださいということでありますが。 片山大臣、この案件は約六百件ほどありまして、四人が自殺されております。事案として六百件ぐらいあります。四人が自殺されております。そして、一九九六年当時、三菱銀行の本店の前で被害者がビラ配りしていたら、事もあろうに、ホースで水を掛けて、一月です、一九九六年、五枚目の資料に新聞記事を少しコピーさせていただきました。その方は肺炎まで起こしています。今はもう時効ですけれども、当時、もしこのことを…”
“この変額保険のスキームを見ていただいたら、元々融資をする必要もないわけです、相続税対策ですから。相続税対策そのものが問題なんです、また。適法かもしれませんが、要は税金をできるだけ払わないようにしようという話ですから。そういうことを名門銀行がそういうスキームをつくっていくわけです。トークとして、借金しておくと得ですよと。何の融資の必要もない方に融資を持ちかけて、金利払うの大変だからと言ったら、うちのカードローン使ってくださいと。これ、複利ですから、どんどん増えていくんですね、お金が。で、あたかも子会社の保証会社がいざというときは払ってくれますと言わんばかりのトークをしているんです。 こうした流れ、こういう流れの中で、資料の③を見てください。 このＷ氏の三菱銀行からの一億三千…”
“ただ、非常に優良な家、土地で、高度な職業というんでしょうか、高額な報酬をいただいている職業ということもあって、こうした売り込みがあって、保険代金一億三千八百七十一万円を三菱銀行が融資をすると。で、金利を払ってくださいと、元本を払ってしまえば相続税対策にならないので、金利だけでも払ってくださいと。金利を払うカード契約も任せてくださいと。金利は当時八・一％、月額四十万。大変だと言えば、銀行が、カードローンで払えば大丈夫と。三菱マイカードビッグというカードを用意して、変額保険の利回りは一三％ですから大丈夫ですと。もう既にバブルは終わっていましたので、徐々にこの利回りも減ってきておりました。にもかかわらず、こういう売り込みをやったと。 資料の②を見ていただきたいと思いますが、金融…”
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“当時見誤ったという局長のお話でありますけれども、そんなに見誤ってもらっては困るんですよ。見誤ってばかりいるじゃない。とんでもない話ですよ。同じような案件、人数等々を含めて、未公表だからこそもっとやらなくちゃいけないのを、大したことねえだろうなんてそういうふうに思うこと自体が大変なことですね。 いずれにしても、金融庁の行政に関して、今日だけでも多大な問題があるということだけ確認できましたので、片山大臣におかれましてはしっかり指揮監督していただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。”
“まず、公表しなかったらなおさら何らかの形で調査をするべきではないでしょうか、これが一点。なぜしなかったのか。公表しないからこそ、立入検査なり、場合によっては潜在調査なりを指示するものだと思います。そして、この報告徴収命令が出たのが発表後ですから、それ以前から分かっていたわけでしょう、金融庁は、中身が。なぜそれをしないのか、今明らかでなかったですね。 だから、二点。公表しなかったときになぜ何らかの形でアプローチしなかったのか、これが一点。そして、現在報告徴収命令を出しているけれども、ちゃんと立入検査までするんでしょうね。なおさらしなくちゃいけないんじゃないですか。この二点です。 もう時間がありませんから、端的にぱっぱっと答えてください。”
“それを受けて、金融庁が報告徴収命令を発出。 この間、何もしていない。プルデンシャルのときは潜在調査を実施、報告徴収命令もやって立入検査もやっているのに、何でしないんだと、ここだけは。ついうがった見方したくなるじゃないですか。そうじゃないよと、立派な方ですよと、私もそう思います。でも、なぜこういう違いが起こっているのか、明らかにしてください。”
“まずそれを申し上げます。 続きまして、ちょっとこれはまた改めて議論をさせてもらいます。 先般のソニー生命とプルデンシャル生命について、資料を整理した形で資料④に配付させていただいております。 同時期にそれぞれの元社員が顧客をだまして詐取をした、そういう事件でありますが、なぜかプルデンシャル生命に関しては金融庁は非常に丁寧な対応をされております。二〇二四年六月に事件が起こったら、その年にプルデンシャル生命に対して、滞在調査の実施、顧客への対応、再発防止策の策定等を指示された。また、一年後にプルデンシャル生命が顧客への二万九千通の手紙を送付して様々な不審を確認する作業をやっていて、その翌年に金融庁は報告徴求命令も出しておられる。丁寧ですね。そして、翌年二六年には立入検査もやっている。一年置きに潜在調査、そして報告徴収命令、で、立入検査と。 ソニー生命、事件が発覚して、個人の問題だからといって一切公表しなかった。時たまたま、金融庁長官、元長官が親会社のソニーファイナンシャルグループの社長に就任されると。それから三年後の二〇二三年三月にこの事件の案件を公表されたと。同じく全件調査をしますよと。”
“資料③のスキーム図を見て、もしあなたがこうだったら、しようがないですねって言いますか。総力を挙げて反撃するでしょう。冗談じゃないよという世界ですよ。それをあなたたちは認めるんだから、預金者の保護でも何でもないじゃないですか。融資の二大鉄則を守ってないじゃないですか、先ほど大臣も言われたように。それをあなたたちは、現場では、知らぬ存ぜぬじゃないですか、真っ当に対応しないじゃないですか。ホースで水を掛けられて肺炎までなっているんですよ、犯罪行為ですよ。そういう事件があってもあなたたちは何もしていないじゃないですか。私、知っていれば文句言いましたよ、記者会見でも開きますよ、皆さんを集めて。犯罪行為だもん、暴力行為ですから。ビラが配れるかどうかというのはよく分かりません、東京都の条例の中でですね。それは分かりませんが、少なくとも何もしていない方にホースで水を掛けるというのは犯罪行為ですよ、暴力行為ですよ。 いずれにしても、金融庁が全然、スルガ銀行もそうですけれども、被害者に寄り添った形で対応していないということがよく分かりましたよ。こんなことを繰り返していたら、次から次にまた事件が起きますよ。”
“よく聞こえなかったんですけど、行政処分をしたというんですか。したとすれば、何件やったんですか。”
“かえって大臣の方が細かく説明したじゃないですか。全然、あなたは抽象的にしか話をしていないじゃないですか。 六百も事案があって、多くの方々が金融庁に駆け込んでいるんですよ。で、全く処分なし、朝日生命に業務改善命令だけ。そんなばかなということですよ。 先ほどのスキーム図見て分かるじゃないですか、なぜ一億三千万が三億七千万になっちゃうんだと。それ、誰がそういうスキームをつくってやったんだということは明らかじゃないですか。そういうの改善命令を出さないんですか。確認したいと思います。どうぞ、局長。”
“ありがとうございます。 不適切な内容が幾つもあったと。この件について、後ほどで結構でございますが、やはり金融庁として、何年何月に、具体的に企業の名前は言わなくても結構ですから、何件ちゃんと是正命令を出したかとか、何件してきたかとか、そういうものを後できちっと資料をください。今聞くと時間もったいないもので、省略します。 そして、続いて、これは監督局長に聞きたいんですけど、やっぱり、二〇〇五年にちゃんと主要行向けの総合的監督指針ということで、それ相応に金融庁として丁寧な、まあ非常にばか丁寧な指針を作っておられて発出されていると。私もしっかり読ませていただきましたけれども、利用者保護のためにこれやっているわけですけれども、しかし、現実には六百件の事案が起こって、四人が自殺されているというこの事実は隠しようがない。 少なくとも主要行における案件について、当時、どのレベルまで利用者保護のために情報提供の不正確さや不適さあるいは与信取引の体制についてどれだけ具体的に指摘をされたりしたか、この金融界に対する、銀行に対する指摘はどのような形でされたか、その具体的な事例を教えてください。”
“結局、このＷ氏の負担は、二億八千九百万円の、返済するとすれば二億八千九百万があり、そして、既に利息と保証料で八千八百万、合わせて三億七千七百万、べらぼうめという世界です。こんなことを大銀行がやっているわけですよ。もう二大鉄則にも私は違反していると思いますが。 大臣は、まさにプロパーとして、旧大蔵省、そして今の財務省という形の中でやってこられた方ですから、融資の二大鉄則に違反しているということぐらいすぐ分かっていただけると思いますが、まず、この点について、こうした変額保険のスキームというのは融資の二大鉄則に合っているのか合っていないのか、この点についてお伺いしたいと思います。”
“この変額保険のスキームを見ていただいたら、元々融資をする必要もないわけです、相続税対策ですから。相続税対策そのものが問題なんです、また。適法かもしれませんが、要は税金をできるだけ払わないようにしようという話ですから。そういうことを名門銀行がそういうスキームをつくっていくわけです。トークとして、借金しておくと得ですよと。何の融資の必要もない方に融資を持ちかけて、金利払うの大変だからと言ったら、うちのカードローン使ってくださいと。これ、複利ですから、どんどん増えていくんですね、お金が。で、あたかも子会社の保証会社がいざというときは払ってくれますと言わんばかりのトークをしているんです。 こうした流れ、こういう流れの中で、資料の③を見てください。 このＷ氏の三菱銀行からの一億三千万の融資はどうなったかというと、三億円の死亡保険というのは、三分の一強、一億一千九百万ぐらいになっております。三億じゃありません。三分の一ぐらいになっちゃったと。金利の支払は八千万円、三十二年間の保証料八百万。で、銀行側は、元本、利息、遅延延滞金、合計二億八千万払えと、貸したものを返せと。”
“契約者としての無用のトラブルや募集秩序の混乱を防止し、当保険の健全な普及、発展を期する観点から、次の行為についても、保険業法の趣旨を踏まえ、変額保険募集上の禁止行為として遵守徹底することということで、わざわざ発出をされております。要は結構危ない話にしないでくださいということでありますが。 片山大臣、この案件は約六百件ほどありまして、四人が自殺されております。事案として六百件ぐらいあります。四人が自殺されております。そして、一九九六年当時、三菱銀行の本店の前で被害者がビラ配りしていたら、事もあろうに、ホースで水を掛けて、一月です、一九九六年、五枚目の資料に新聞記事を少しコピーさせていただきました。その方は肺炎まで起こしています。今はもう時効ですけれども、当時、もしこのことを刑事上問えば、これはもう必ず犯罪行為です。そうしたことまで起こっているんですね。 そこで、私は大臣に確認したいのですが、やはり一番の問題は、金融機関として一番大事な融資の二大鉄則という、正当な資金使途で、十分な返済能力がないと融資しちゃいかぬよという話であります。このことが当時なされたのかと。”
“ただ、非常に優良な家、土地で、高度な職業というんでしょうか、高額な報酬をいただいている職業ということもあって、こうした売り込みがあって、保険代金一億三千八百七十一万円を三菱銀行が融資をすると。で、金利を払ってくださいと、元本を払ってしまえば相続税対策にならないので、金利だけでも払ってくださいと。金利を払うカード契約も任せてくださいと。金利は当時八・一％、月額四十万。大変だと言えば、銀行が、カードローンで払えば大丈夫と。三菱マイカードビッグというカードを用意して、変額保険の利回りは一三％ですから大丈夫ですと。もう既にバブルは終わっていましたので、徐々にこの利回りも減ってきておりました。にもかかわらず、こういう売り込みをやったと。 資料の②を見ていただきたいと思いますが、金融庁は、当時、二〇〇五年ですが、銀行に対する監督指針等をしっかり提供されております。あるいは、大蔵省銀行局時代でありますが、一九九六年、平成八年四月一日、変額保険募集上の留意事項についてと、非常に問題のある、まあ問題のあるという評判、表現は訂正いたします。”
“国民民主党・新緑風会の上田清司です。 今日は、変額保険の問題についてまずはお伺いしたいと思います。 もう三十年近くたってしまいましたが、融資一体型の変額保険について、バブル期の折から、不動産高騰に乗じて、資産家に対して相続税の不安をあおって、相続税対策の名目で融資拡大を狙って販売した、そういう商品でありますが、その筆頭が三菱銀行でありました。 資料を見ていただきたいんですが、①、生命保険会社がまずはお客様に向かって、相続税対策として変額保険がいいですよと、死亡時に三億円入りますと、一時払いとして一億三千万お金を払っておけば相続時にその分が差し引かれるんで相続税対策として有効ですよというトークです。一億三千万、一時払いできないと言えば、すぐ銀行がやってきて、ちゃんと融資しますと。 当時、このＷという方の年齢は四十三歳ですから、七十歳でもし死亡されるようなことがあるとすれば、三十年あるわけですから、全く相続税対策は要らない方であります。”
“いつの間にか賛成して、いつの間にか上がっている。この点についてだけ聞いて、終わります。”
“申し訳ありません、総理に時間制限を設けて。 最後に、再生可能エネルギー賦課金を題材にしております。 これ、みんな忘れているんですよ。東日本大震災時に一世帯平均で毎月八十八円、年間千五十六円負担して再生可能エネルギーの道を探っていこうと。みんな賛成ですよ、この東日本大震災がありましたから、反対する人いませんでしたよ。だけど、いつの間にか八十八円が千五百九十二円になったり、年間一千五十六円が一万九千円になっているとか、思ってもいません。ざっくり言えば十八倍上がっています。 大臣の告示でできますから、みんなが知らないうちにやっちゃうんですよ。冗談じゃないと。千円だったものが、年間千円だったものが、ざっくり言えば二万円、オール電化だったら三万円になっているんですよ、この再生可能賦課金が。こんなばかな話があるかということです。即撤廃したらいかがかと。大臣告示でできるんだったら、大臣告示で即撤廃、このような提案をしたいと思います。 本当に、国民の皆さんは誰も知らないです。レクを説明する質問レクをやるときも、若手の職員の人たちに知っているかと聞いたら、誰も知らないですよ。”
“二〇一七年の査定のときにも七十兆円ほど、あっ、二〇一九年です、財政検証時の運用の部分で七十兆円も多く出ているんですから、これを国民に返したらどうですかと。事業者は、年金保険料を負担するのが嫌で非正規を雇いたいという気分もないわけじゃないんですね。だから、この社会保険料をより少なくすることで、正規を増やして、そして少子化対策にもなるんです。子供を産める、結婚ができる、こういう政策にもつながるんです。 総理、取りあえず、一、二、三、四、五とメニューをたくさん用意して恐縮ですが、片山大臣辺りがこんなお金ないよというような顔をされるかもしれませんが、総理そのものは、ずっと純債務は一千四百兆じゃなくて七百兆じゃないかとずっと言っておられた方じゃないですか。決して、この純債務だけを見ればイタリアと変わりませんよ。 そういうことも考えれば余力があると私は見ておりますが、こうした政策について総理はどのように考えられるか、御所見を伺いたいと思います。”
“自民党や公明党の皆さんの力で、ガソリンの暫定税率の廃止だとか、あるいは基礎控除の百七十八万円までの引上げだとか、いろいろ実現してきましたけど、基礎控除の所得制限そのものを撤廃したらどうですかと。二〇一九年以前はやっていなかったじゃないですかと。 地方税ですが、住民税の控除額も百七十八万に合わせたらどうですか。年少扶養控除を復活させたらどうですか。子供手当やっているからいいじゃないかなんて、子育て支援にいろんな複数のメニューがあって悪いことは一つもありません。 障害福祉の所得制限も撤廃したらどうですかと。所得の高い人がいるじゃないか、障害者でもと、そういう議論もあるかもしれませんが、家の造り一つでも、障害者の家の造りはお金が掛かります。スロープにしたり手すりを作ったり、あるいは様々な器具を用意しなくちゃいけませんから。所得が高くてもそれを使うんです、現実には。だから、障害福祉の所得制限なんというのをつくること自体が、これはばかにした話じゃないかと私なんか思うんですが、これも撤廃したらどうですかと。 年金保険料を思い切って一％下げたらどうですかと。”
“コストカット型経済というと誰も気付かないんですが、一言で言えば、賃金を凍結したということじゃないですか。これが全てじゃないですか。だから消費が動かない。消費が動かないから設備投資もできない、設備投資がないから景気が上昇しない、景気が上昇しないから賃金も上げられない、賃金が上がらないから消費もできない。この繰り返しを三十年やってきたんじゃないですか。それ、いろんな図表ではっきりしていますよ。だから、国民に富を返すという視点がない以上、この国は良くなりませんよ、何回やっても。それをやっていただきたいと。 それが、資料十一、この四年間で税収の上振れが二十三兆円あります。二十三兆円強です。毎年で平均すれば五兆円あります。大変な金額です。これを国民に戻す仕組みをやれば国民の富が増えるんですから、新しいお金が入ればそれを使えるわけです。それを使うことによって消費が拡大するわけですから、その部分を返すための仕掛けとして、パネル三ですが、資料十二を見ていただきたいと思います。 個々のまさに懐を豊かにする仕組みをつくっていこうじゃないかというのが国民民主党の一貫した姿勢です。”
“いろいろ総理として細かく政策について言われましたが、資料六の浜野委員が作られたこの、まさしく一九九五年から二〇二四年までの動き、三十年というのは、賃金が上がらなかったからだと。 総理、失われた三十年というのは、先ほども民間のコストカットの経済だったとかいろいろ御指摘をされましたけど、失われた三十年というものの本質を一言で言えば何になるんでしょうか。”
“六二・九％が正規雇用の方が大体成婚される、つまり結婚されると。ところが、同じ三十代でも、非正規の方は二二・五％、三分の一だと。二十代では五分の一、四十代では四分の一強。 つまり、何が起こっているかというと、小泉・竹中流のいわゆる新自由主義の下での派遣法の改正の中で、比較的自由に労働調達ができるようになった。ここから非正規が格段に増えるようになっております。結果として、この非正規政策は成婚率を減らす、つまり、少子化対策を一生懸命やっているんじゃなくて、少子化対策を更に増進させている、少子化を増進させる政策だったんだというふうに思わざるを得ません。 この点について、総理、所得のこの動き、あるいはまた、こうした少子化政策を一生懸命今やっているところですが、実は必ずしもそれが成功できるような環境にないということも含めて御所見を伺いたいと思います。”
“何かあったときに対応できないんじゃないかと。 これを所得分布図で、パネルの二番目ですが、見ていただきたいんですが、資料では九番目。 普通は時間とともに所得が上がっていくのがこれまでの趨勢でありました。しかし、御覧ください。一九九五年に平均所得の金額が六百六十四万。ところが、二〇二四年には五百三十六万。百二十八万も落ちているんですよ。びっくりするような話ですよ。あるいは、中央値、平均値で見ないで、一番所得層の厚いところ、この中央値で五百四十五万だったのが四百十万なんですよ。これもっとマイナスで百三十五万。二百万以下の人たちが何と、一九九五年、三十年前は一四・一％だったのが今二一・一％。先ほど出た、金融資産が、四分の一世帯が金融資産がないという話をしましたが、ここでは五分の一の人たちが二百万以下の世帯だということになっています。明らかになかなか大変な生活状況になるだろうと思われます。大方、こういったところは非正規の方々です。 悪いことに、資料十見てください。正規、非正規の職員、従業員の年代別の成婚率です。三十代だけをまずは見させてください。最近三十代で結婚される方が多いですから。”
“資料も七でありますが、もとより高齢化による社会保障費の増大等々もあって、一定程度の負担が生じてくるというのはもうある程度やむを得ない。しかし、間違いなく日本国の国民の負担は、大方三割ぐらいから、この三十年で、一番多いときは四八・四、今は四六・二、極めて高いレベルになっています。もう五〇近く国民は税金や社会保険料を払わなくちゃいけないのかという、こういう世界ですから、消費が動きません。しかも、ある意味では所得の二極化が進んできている、こんなふうに思わざるを得ません。正確に言えば、アメリカのような二極化じゃありませんが、全体として中央値、所得の平均値的なものがより貧しい方に動いていると、こんなふうに理解をしていただきたいんですが。 資料八、金融資産の非保有世帯の割合です。 一番いい頃はバブルの頃でありますが、お金を全く貯金していない、あるいは金融資産を持っていない人は三％、百人のうち三世帯だったんですね。ところが、一番ひどいときは三一％も上がっていますし、現状でも二五％、四分の一世帯が預金ゼロとは言いませんが金融資産がゼロと、こういう状況になっていると。”
“ありがとうございます。それは基本的には正しい認識だというふうに私も思っております。 この点について、実は、予算委員会理事の浜野委員が優れた図表をしばしばこの委員会でも提案しております。見やすいように私、カラーにさせていただきました。それだけの差でありますが。 御案内のとおり、一九九五年を一〇〇とすると、二〇二四年、従業員の給与は一〇四、設備投資は一一二、企業の利益は四九四、配当金は一〇三七。つまり、ほとんど賃金は上がらず、設備投資もほとんどしないで、経常利益だけは五倍になった、しかしそれは内部留保に使っている、従業員の給与や設備投資に使っていない、コーポレートガバナンスなんていう耳触りのいい言葉を使いながら、いつの間にか株主の配当だけを増やしてどこかに行っていると、こういう状況がこの三十年だったんじゃないかと私は思っています。 これから、国民の側から見たときの経済を少し確認していかなくちゃいけないと思います。 まず、国民の負担率というものをパネルに用意をしました。”
“ただ、総理がいい視点をされているなということについて私は良く評価しているところです。 資料五の国内投資の現状というところで、対外直接投資と対内直接投資のグラフがあります。御案内のとおり、国内の投資は全く動いていなくて、海外がその三倍以上に動いている。この現況を見て国内投資の必要性というものを総理は考えておられるのかということで、私はその点を評価しているところですが、なぜ国内投資にもっともっと力を入れなきゃならないというふうに総理は判断されたのか、この点について伺います。”
“世界競争ランキング、御案内のとおり、日本が、トヨタのゼネラル・モーターズを抜いたあの当時の勢い、その当時は、世界トップが四回連続、四年連続、その後も二位、三位、四位と。しかし、現在は三十八位、三十五位と大変低迷しております。 あるいは、世界の一人当たりのＧＤＰ、日本はグロスで世界で二番目ですよ、三番目になりました、四番目になりましたと言って、これは言うんですが、かつては一人当たりでも世界で二番目ですよと、あるいは三番目ですよと言っていたんですが、全く言わなくなりました。今は何位なんだということを確認すると、何のことはないと、三十八位にもなっていると、一人当たりのＧＤＰが。しかも、この三十年、各国は二倍、三倍になっているのに、日本はマイナスになっていると。これが一人当たりのＧＤＰの現実だと。 労働の生産性も、決してトータルで見りゃいいわけではない。あるいはまた、労働費用についてもずっと低迷していると。各国が賃金が二倍、三倍上がっているのに、日本だけは全く上がっていない。こうしたものも、労働の生産性や単位当たりの労働費用についても明らかになっています。”
“総理は補正予算を前提にした予算編成をやらないと言われたことがくびきにはなってないというふうに今判断しました、今の答弁でですね。 まさに、補正予算を前提にして予算組みをしているような省庁がありましたので、これはいかがなものかというふうに思いますが、そういう意味で、補正予算を前提にした本予算の編成はしないという総理の認識は正しいと思っていますが、しかし、こういう事態においては、今少しにおいを感じましたが、まだ明確に答弁されてないというふうに受けましたが、においは感じました。是非、勇猛果敢に必要に応じて補正予算も編成していただきたいと思います。 続きまして、総理は二月二十日の所信表明で、我が国の潜在成長率は主要国と比べて低迷しています、しかし、技術革新や労働の効率性を表す数値は他国と遜色はありませんと、このように申されております。確かに、日本の技術力の高さや一部の労働効率性を全く否定するものではありませんが、具体的にもろもろの数値を確認していけばそうでもないよという話を総理に改めて見ていただきたいと思って、いささか資料を用意しました。”
“ありがとうございます。 大臣、先ほどもちょっと議論が出ましたが、ガソリン価格への補助金の投入等で、一か月当たり五千億円ぐらいもう既に使われていると。これもずっと続くという話になってくると、いささかそのお金をどうするかという議論も出てきますし、北海道・東北沖における災害等も考えていかなければならない。 私は、やっぱり中東情勢というのは、当初、予算編成の中では全く予想されてなかったことですから、やはり今日の事態を受けて、補正予算を編成することについてやっぱり考えるのが当たり前じゃないかという、このように私は思っておりますが、総理、改めて、しっかりとした、このような認識について、御判断、所見をお伺いしたいと思います。”
“もっとも、港は幾つもありませんので、ある程度特定化されるとは思います。 もう一つ、大臣にお伺いしたいんですが、重要物資安定確保担当相として、経済、国交、厚生、農林などに分散している石油、ガス、あるいはまた樹脂製品などをしっかりと確保していくというこの任務があるかと思いますが、先ほどからの議論の中でも大変困難な状況が今出てきていると、こんなふうに私も認識しております。 例えば、今日用意した、私、パネルですが、済みません、一枚何でもいいですから上げていただけますか。（資料提示）これ、今まで三千円だったんですが、四千円になりましてね、もう三三％上がっちゃったんです。これが端的に、これも石油製品ですけれども、まさに端的に言えばこういう状況がもう起こっているということでございますので、是非、大臣におかれましても、しっかりとこういう状況を認識していただきたいということをお願い申し上げ、総理には、こうしたサプライチェーンの確保等々についても、大変国民は心配しておりますので、国民に対して安心してくださいというメッセージをいただければ大変有り難いと思います。”
“国民民主党・新緑風会の上田清司です。 まずは、総理、御苦労さまです。毎日の御精勤、恐縮しております。 まず、中東情勢について、今まで議論もありましたが、違った観点から、まず赤澤大臣にお伺いしたいと思います。 経産省、外務省、大手商社、石油業界などが合同で石油輸入ルートを、代替ルートを一生懸命今考えていると、このような話を聞いております。このルートについて考えられるのは、誰が考えても同じですが、アラブ首長国連邦のフジャイラ港あるいはサウジアラビアのヤンブー港などが想定されるわけですが、こういった代替ルートというのはもう確立して稼働しているんでしょうか、この点について。”
“ありがとうございます。 もう一点、三月十八日に公表というか発表されたわけですが、そのほかにも事件があったということを明らかにされていない。さっき言いました、お金を貸した人物の中にソニー生命の社員が五人いたということ、被害額が四億を超えている話、これが二十一億円強の被害額の中に入っていないということ、これもきちっと調べていただきたいと思いますが、イエスかはい、よろしくお願いします。”
“余り、もごもごとしてはっきりしないんですよ。単純に聞いているんです。三年前なぜ公表しなかったかということをきちっとただしてくださいと言ったら、はいかイエスか、二つに一つなんですよ。”
“まず、一つ約束していただきたいことがあります。 まず、二三年の三月になぜ公表しなかったのか、これはやっぱりソニー生命にきちっとただすべきだというふうに私は思います。 被害者がいて、しかも社員がだまし取ったという。これは、法的責任は私も分かりませんよ。しかし、どう考えても道義的責任はあるじゃないですか、金融機関としての、生命保険会社としての。これが明らかにされなかったということは極めて問題だという認識を金融庁は持つべきだと思いますし、遡ってでもこのことについてはただすべきだというふうに思いますが、まずこの一点についてどうでしょうか。”
“プルデンシャル生命のときには、事件が発覚してすぐ金融庁は潜在調査を実施し、顧客への対応だとか再発防止策の策定等を指示されて、非常に丁寧に、まさにお客さんの保護をされた動きが時系列的に見ることができますが、ソニー生命についてはそういう動きが全然見えない。 なぜそうなのかということを見ると、そもそもこの三月に事件が起きて公表しなかった。このときに、金融庁の元長官を天下りで社長兼最高経営責任者を受け入れている、この人事を発表している。この人事とちょうど重なったので、まさか金融不祥事を発表するわけにはいかないというソニー生命の判断があったんじゃないですか。 この元長官は、十社に及ぶ再就職先をひけらかす天下りの達人という異名までもらっていますよ。もう一つ、ダボハゼだという、そういう異名までいただいていますよ、金融関係のいわゆる専門誌などでは。こことの関係をクリアにできないので、報告を三年前しなかったんじゃないかと、このように推測せざるを得ないんですが、もう一度お聞きしたいと思いますよ。 なぜこのソニー生命が事件発覚当時に公表しなかったかということを金融庁としてどのように捉えたのか。”
“今、いい答弁をなされました。 保険者保護、ここですよ、ポイントは。金融庁の最終目的はそこにならなくちゃいけないんですよ、先般、森委員が言われたように。まさに、だまされたのは顧客なんですから、この顧客の被害をいかに回復させるかというのが一番の課題にならなくちゃいけないんです、金融庁としてはですね。 そのための検査であってしかるべきだと私は思っておりますが、まさしくこの三年前の事件を蓋をしていると。しかも、不祥事の公表基準や内容は必ずしも明らかになっていないです。お金を貸した人物の中には社員も五人いるということも後で判明しているはずです。私にはそれを確認する方法はありませんが。この辺りも含めると、まさにこの金額の、五人の金額が四億を超えているというんです。これは二十億円の損害額にも、被害額にも入っていないという話も聞いております。 そうすると、ソニー生命の三月十八日の報告は一部しか報告していないということになりますが、この点については、金融庁としてはどのように考えられたんでしょうか。”
“それでは、まだ様々な形でそうした問題が発覚する可能性もゼロではないと思いますので、是非しっかりと検査も続行していただきたいと思っております。 続きまして、ソニー生命についても、同じようとは思いません、こちらの方がもっと質は悪いのかなと私は思っております。 二〇二三年の三月に、社員のライフプランナーの方でありますけれども、毎月三％の配当を出すということで、百三人の顧客から二十一億九千七百万を借りて、うち十一億九千三百万はまだ未返済のまま、そしてソニー生命としてはこの社員の首を切って蓋をしているという状況ですが、問題なのは、この事件が発覚した二〇二三年に一切公表していないということであります。なぜ公表しなかったのか、これは疑問です。こんなに大きな立派な会社が公表をしない、事件を。そして、公表したのはつい最近ですから、二〇二六年三月十八日。 この辺は金融庁としてどんなふうに見ていらっしゃるのか、まずこの点を聞きたいと思います。これも大臣は無理ですので、どうぞ。”
“もう極めてひどいというんでしょうか、こういう事件が起こって、二〇二五年の四月には金融庁も報告徴求命令も出し、しっかりと管理等をなさっておられるところですが、さる有力な情報誌によれば、金融庁のＯＢのさる方が立入検査を実施させぬような圧力を掛けたというような、そういう社内での吹聴があったというようなことがありますが、具体的に金融庁のＯＢからこのプルデンシャル・ホールディングスの社員、社員といっても社外監査役ですが、その金融庁のＯＢからの話があったかどうか。これは大臣じゃなくてもいいですよ。”
“被災地の支援というのが大義名分になっているわけですが、基本的にはこうした、ふらちなというんでしょうか、金融機関は何らかの形で退場すべきものではないかというふうに私は思っているところです。いずれにしても、被災地優先ということで存続し、そしてまたそれを支援するという仕組みになっていること、なかなか頭が痛いところですが、そうしたことについて、納得はしないんですが、やむを得ぬかなという認識はしているところです。 続きまして、プルデンシャル生命の問題についてお伺いしたいと思っております。 ここも、いわゆる百七人の社員が五百三人の顧客に架空の投資話で金銭を詐取したと。”
“そこで、一つ気になるところでは、様々な形で、金融庁が業務改善命令を出したり、そうした仕組みをつくっていただいてはいるんですが、全国信用協同組合連合会が追加融資を五十億、二五年の三月にやっているわけですが、これは、こういう事態が起こっているにもかかわらず、全信連的には追加融資を出資をしていると。このこと自体が、場合によっては金融庁も含めた形での公的資金を毀損しないようなために、追い貸しではなくて追い融資というんでしょうか、の仕組みになったのではないかと私は思うんですが、この点についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 合併による、あるいはまた資本参加による強化策によって金融機関がしっかりするという部分のプラスの部分と、一方で、雇用に課題が出てくるんじゃないかというふうに、しかし、しっかりその辺は面倒見るという話でありますので、ある程度理解をしたところですが、やはり雇用先がなくなって人が出ていくというこの課題こそが地方創生の一番の課題ですので、極めてこの点については金融庁もフォローアップをお願いしたい、このように思います。 じゃ、続いて、今話出ましたいわき信組の問題についてお伺いしたいと思います。 御案内のとおり、金融機能強化法の震災特例に基づいて百七十五億円公的資金が投入され、全信連からも二十五億円、こういう仕組みでいわき信組も内容的には強くなっているはずだったんですが、この三十年間で二百七十九億の報道によれば不正融資、十億円前後の反社会勢力への流出、こういう事態が起こっていたということが明らかになってきているところでもございます。”
“したがいまして、かなり様々な不祥事件をそのとき発見することができました。ある意味では、この強化法というのは、場合によっては合併促進の仕組みなのかなというふうにうがった見方を私はしているところです。 もしそうであれば、いい部分もありますが、一方では、地域社会において、合理化されますので、雇用の人数が減るとか、そうした部分でのマイナスも起こり得るんではないかというふうに思いますが、大臣はこの辺をどのように評価されているのか、お聞きしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 片山大臣、御苦労さまです。 まず、資本参加先の適切な経営管理と業務運営の確保のための今回の資本参加の制度についてですが、極めて、経営強化計画において相当厳しい経営強化計画の履行状況の報告、あるいはまた、当局はその報告を公表、フォローアップすることになったりしております。 また、チェック機能の強化なども行われているところでございますが、いわき信組に見られるように、同じようなことをやっていてもああいう事件が起こっていると。こうした資本参加において、せっかく公的資金を投入して金融機関を強化しようという中においても、この公的資金が場合によっては反社会勢力に使われてしまっている可能性もゼロではないと。こういうことも考えると、この仕組みというのはよっぽど慎重に考えなければならない。 私は、意外に、こういう方法を、うまく処理する方法としては、合併の促進というのも考えられるんです。合併するときはお互いに中身をしっかりチェックしなくちゃいけないもので、変なところがすぐ分かっちゃうんです。農協の合併もそうでした。”
“ありがとうございます。 まさしく平井知事が言われたとおりだというふうに思っております。しかも、参議院においては、選挙そのものが選挙区と比例区と二つ併用しておりますので、こうした点も考えながら制度の根幹を考えるべきだというふうに考えたいと思いますが、この点については、志摩弁護士、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 私も全くそのように思っております。そもそもこの制度が極めて便宜的に扱われているという、こういう課題を私たちは正しく認識しなければいけないというふうに思っております。 基本的に平等という、一票の価値を平等という考え方からスタートしていくと、この国は成り立ちません。なぜならば、長い海岸線、あるいは離島、あるいは広大な中山間地域を守っている人口というのは極めて少ないんですね。しかし、エリアだけはでかいと。こういう日本国の現状の中で一票の価値の平等だけを追っかけていくと、この制度上の課題というのは、とてもじゃありませんが、成り立たないというふうに思っているところです。 とりわけ鳥取県の平井知事などは一番痛烈にそのことを感じておられると思いますので、この点について重ねてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 両参考人には、本日誠にありがとうございます。国民民主党の参議院議員上田清司でございます。 まず、志摩参考人にお伺いしたいんですが、合区制度は四十七都道府県単位の選挙制度の中では非常に異質である、このように認識しているところではまさしく同じでありますが、例えば、たまたま今回、今回というか今、現行制度の中では、徳島と高知、また島根と鳥取は隣り合わせでありますけれども、人口の少ないもの同士を掛け合わせていくという概念に立っていけば、場合によっては飛び地ということもあり得る。こうしたことが選挙制度上あり得るのかと、こういうことを考えると、これはとてもできない話だと思うんですが、この点についてどのようにお考えでありますか、お伺いしたいと思います。”
“そういう意味で、是非、高速道路の料金の均一化について、課題として国交省に申し上げますので、検討してください。 以上です。ありがとうございました。”
“もう一つ、私、国交省にも提案しておきたいんですが、高速道路の料金を均一化しませんかという話であります。償還主義を見直して永久有料化にしたらどうだと。どっちにしろ償還して無料にするというのは不可能なんだから。 二十八億台高速道路を使っていますが、二兆四千億あります。一台当たり八百四十円。地方のローカル鉄道や地方のローカルバス、これにこのお金を少し使ったらどうだ。例えば一律千円取って、百六十円分で四千四百八十億円生まれます。 地方のローカル線やバス路線がなくなっていくとますます過疎が進み、地方創生どころか人口過疎になっていくんですね。しかも、地方に行けば行くほど出生率が高いんですよ。だから、地方を大事にしなくちゃいけないんですよ。長い海岸線、離島、それから内地の山地。自衛隊だけが国を守っているんじゃないんです。そこに住んでいる人たちが国土を守っているんです。そのことを考えれば、どうしたら本当に財源がつくれるかということも是非考えなければなりません。 なぜ日本のはハイウエーと言っているか。世界はフリーウエーなんです。道路の値段が高いからですよ、高速道路の、だからハイウエーと言っているんです。”
“ありがとうございます。 経産省にも厚労省にも、また国交省にも政務三役などがお越しをいただいていますので、改めて伺いますが、再生可能エネルギー賦課金は政令でやっていますので、知らないうちに上げていくことが可能なんですね。我々は誰も知らないんです。財務省の若手の方がレクで説明に、私の質問レクに来られたりするんですけれども、誰も知らないです。びっくり仰天です、みんな。いつこんなふうに上がっちゃったんだと。 これ、毎年毎年公表する気はありませんか。”
“よしんば、再生可能エネルギーのイメージというか、これを定着させるには、まあ最小限度、最初発足した八十八円、一か月、一年で千五十六円、これに戻す。 こうして国民に富を戻していくことを考えたらどうか。この点について大臣の考え方をお伺いしたいと思います。”
“こういうのが例えば正規から非正規への移行させる一つのきっかけになると思うんですよ。社会保険料を払うのが嫌だから正規で雇わない、非正規だという話も多いんです。正規と非正規の成婚率は三対一なんですよ。極めて厳しい状態です。三十歳台の結婚される方々の成婚率、これ三対一なんですよ。非正規だったら正規の方の三分の一になっちゃうんですよ。 こういうことも考えると、やはり厚生年金の保険料、二〇一九年の財政検証時の七十兆円が上振れしているんだということも、数字でも明らかになっていますから、一回五年間で返したらどうですか。 それと、もう一つ出しておりますが、資料に、見てください。再生可能エネルギー賦課金の推移です。 東日本大震災があって、やはり再生可能なエネルギーをもっとつくろうじゃないかという政府の提案、こぞって国民は賛同いたしました。電気代に上乗せして大体一か月当たり八十八円、標準世帯です。一年で千五十六円、まあいいかと、一年で千円ちょっとだったら。これが今幾らになっていると。一万八千円超えているんです。オール電化だったら三万円になっちゃうんです。ざっくり二万円、これを戻したらどうだ。”
“ありがとうございます。 そこで、今一番必要なのはやっぱり国民の元気、国民の消費だと思っております。それには国民に富を戻さなくちゃいけないと。 ちなみに、一九九五年は六百六十四万でした、平均所得が。これが、三十年後の二〇二四年で五百三十六万、百二十万下がっているんですね。中央値も百万ちょうど下がっています。そして、中央値から左のライン、例えば三百万刻み、二百万刻み、百万刻み、このラインがうんと増えているんですね。つまり、国民が極めて貧乏になっているという、これは取り上げ過ぎなんですよ。 例えば、資料に出しておりますけれども、この四年間で税収の上振れは二十三兆円、これを国民に返したらどうだというのが私の考えの一つであります。 例えば、国民民主党の玉木代表も本会議で質疑をされておられましたが、年少扶養控除の復活、多分九千億円ぐらい、障害者の所得税の廃止、三百二十億ぐらい、住民税の控除を百七十八万まで所得と同じように引き上げる、これちょっと数字が出してきておりません。あるいは、厚生年金の保険料、今、一八・三％を一％下げて一七・三％にすると、まあ折半で労使がやるわけですから、〇・五％ずつ下がる。”