上田清司
国民民主党・新緑風会 · Japan
“資料③のスキーム図を見て、もしあなたがこうだったら、しようがないですねって言いますか。総力を挙げて反撃するでしょう。冗談じゃないよという世界ですよ。それをあなたたちは認めるんだから、預金者の保護でも何でもないじゃないですか。融資の二大鉄則を守ってないじゃないですか、先ほど大臣も言われたように。それをあなたたちは、現場では、知らぬ存ぜぬじゃないですか、真っ当に対応しないじゃないですか。ホースで水を掛けられて肺炎までなっているんですよ、犯罪行為ですよ。そういう事件があってもあなたたちは何もしていないじゃないですか。私、知っていれば文句言いましたよ、記者会見でも開きますよ、皆さんを集めて。犯罪行為だもん、暴力行為ですから。ビラが配れるかどうかというのはよく分かりません、東京都の…”
“まずそれを申し上げます。 続きまして、ちょっとこれはまた改めて議論をさせてもらいます。 先般のソニー生命とプルデンシャル生命について、資料を整理した形で資料④に配付させていただいております。 同時期にそれぞれの元社員が顧客をだまして詐取をした、そういう事件でありますが、なぜかプルデンシャル生命に関しては金融庁は非常に丁寧な対応をされております。二〇二四年六月に事件が起こったら、その年にプルデンシャル生命に対して、滞在調査の実施、顧客への対応、再発防止策の策定等を指示された。また、一年後にプルデンシャル生命が顧客への二万九千通の手紙を送付して様々な不審を確認する作業をやっていて、その翌年に金融庁は報告徴求命令も出しておられる。丁寧ですね。そして、翌年二六年には立入検査もやっ…”
“ありがとうございます。 不適切な内容が幾つもあったと。この件について、後ほどで結構でございますが、やはり金融庁として、何年何月に、具体的に企業の名前は言わなくても結構ですから、何件ちゃんと是正命令を出したかとか、何件してきたかとか、そういうものを後できちっと資料をください。今聞くと時間もったいないもので、省略します。 そして、続いて、これは監督局長に聞きたいんですけど、やっぱり、二〇〇五年にちゃんと主要行向けの総合的監督指針ということで、それ相応に金融庁として丁寧な、まあ非常にばか丁寧な指針を作っておられて発出されていると。私もしっかり読ませていただきましたけれども、利用者保護のためにこれやっているわけですけれども、しかし、現実には六百件の事案が起こって、四人が自殺されて…”
“契約者としての無用のトラブルや募集秩序の混乱を防止し、当保険の健全な普及、発展を期する観点から、次の行為についても、保険業法の趣旨を踏まえ、変額保険募集上の禁止行為として遵守徹底することということで、わざわざ発出をされております。要は結構危ない話にしないでくださいということでありますが。 片山大臣、この案件は約六百件ほどありまして、四人が自殺されております。事案として六百件ぐらいあります。四人が自殺されております。そして、一九九六年当時、三菱銀行の本店の前で被害者がビラ配りしていたら、事もあろうに、ホースで水を掛けて、一月です、一九九六年、五枚目の資料に新聞記事を少しコピーさせていただきました。その方は肺炎まで起こしています。今はもう時効ですけれども、当時、もしこのことを…”
“この変額保険のスキームを見ていただいたら、元々融資をする必要もないわけです、相続税対策ですから。相続税対策そのものが問題なんです、また。適法かもしれませんが、要は税金をできるだけ払わないようにしようという話ですから。そういうことを名門銀行がそういうスキームをつくっていくわけです。トークとして、借金しておくと得ですよと。何の融資の必要もない方に融資を持ちかけて、金利払うの大変だからと言ったら、うちのカードローン使ってくださいと。これ、複利ですから、どんどん増えていくんですね、お金が。で、あたかも子会社の保証会社がいざというときは払ってくれますと言わんばかりのトークをしているんです。 こうした流れ、こういう流れの中で、資料の③を見てください。 このＷ氏の三菱銀行からの一億三千…”
“ただ、非常に優良な家、土地で、高度な職業というんでしょうか、高額な報酬をいただいている職業ということもあって、こうした売り込みがあって、保険代金一億三千八百七十一万円を三菱銀行が融資をすると。で、金利を払ってくださいと、元本を払ってしまえば相続税対策にならないので、金利だけでも払ってくださいと。金利を払うカード契約も任せてくださいと。金利は当時八・一％、月額四十万。大変だと言えば、銀行が、カードローンで払えば大丈夫と。三菱マイカードビッグというカードを用意して、変額保険の利回りは一三％ですから大丈夫ですと。もう既にバブルは終わっていましたので、徐々にこの利回りも減ってきておりました。にもかかわらず、こういう売り込みをやったと。 資料の②を見ていただきたいと思いますが、金融…”
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“時間になってまいりましたので確認をさせていただきたいと思いますが、昨年の夏、スーパーなどの店頭から米が消えました、突然、七月ぐらい。そして、八月末から九月に新米が入ってくるから、価格は落ち着くから備蓄米は放出しないと、当時、坂本農水大臣がコメントしておられました。しかし、そんなに出回らなく、出回っても価格は高止まりのままでありました。現在も価格がそのままです。 備蓄米を二月に放出することを決めました。昨年の段階では放出しないことを決めておられたわけですけど、なぜなのか。そして、備蓄米が六十キロ二万五千円前後で入札されているんですけど、なぜ価格が下がらないんでしょうか。私も、昨日、四つのスーパーを見てまいりました。ほとんど下がっていませんね。なぜ下がらないのか、この点について伺いたいと思います。”
“基本的にこの七百万トンという今の生産量、これを増やしながら消費を増やすこと、あるいはまた輸出を増やすこと、そういったものは農水省としての戦略にないんでしょうか、このことを伺います。”
“今の話はおかしいですね。先ほど、農地が今の三倍にならないと食料自給率が達成することができないと言って、そういう試算をしているわけじゃないですか。で、違う話をしたら、今度は消費がそこまでできるかどうか分かりませんからというような話になっているじゃないですか。 当たり前ですよ、七百万トンが一千四百万トンになると私は言ってはないんです、消費が。潜在的にそのくらいありますねと、それは自給率になったらどのくらいですかということを確認したんです。 その上で、例えば七百万トンは輸出をするような仕組みづくりができないか、できるかということなども当然農水省として考えていかなくちゃならないと、私はそんなふうに思っているんです。そして、日本の食料事情が悪くなったり、あるいは世界の食料事情が悪くなったときには輸出を極力止めて国内に回すとかですね、そういう仕組みをつくっていかなければ、いつまでたっても食料の安全保障なんか到達できるわけないじゃないですか。そのことを申し上げたくて前段の部分を言ったんです。”
“でも、潜在能力が一千四百万トンということぐらい分かっているわけですから、それがもし可能になればどのくらい自給率が上がるかぐらいの試算ぐらいしておいてくださいよ、頭の中に。分かるんですか。どうぞ。”
“今お話しのように、海外との合意に基づいてそこそこ一定程度受けざるを得ないという趣旨も理解しないわけではありませんが、そうしたものを押し返す力も必要ではないかというふうに私は思います。 食料自給率も三八％からびくともしないじゃないですか。しかも、毎年減反政策で三千五百億円も使って、しかも米の価格がいつの間にか二倍になっているという、このことについてはどのように整理をされるんでしょうか、農水省として。”
“中身は分かりましたが、できるだけ輸入国の数を増やす、あるいは国内で可能なものに挑戦していくという、そういう対応をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 続いて、ミニマムアクセス米についてお伺いしたいと思います。 御案内のように、ミニマムアクセス米は国産米保護を条件に四十二・六万トンを導入されていたわけでありますが、その後、少しずつ増えていきまして、現在では七十六・七万トンに上がっております。農水省は、米の需要について毎年十万トンずつ減少していると、こういう話なのに、なぜミニマムアクセス米を増やしているのか、この点についてお伺いを一つしたい。 それから、ミニマムアクセス米の損益を見ますと、令和五年だけでも六百八十四億円も損失を出している、こういう課題について、なぜたくさんこのアクセス米を増やし、かつ売買差損を出しているのか、この点について聞きたいと思います。”
“やや化学合成物について詳しい者から少し話を聞いてみました。 日本で作られないわけはないような物質だと聞いておりますが、経済産業省の方にお伺いしたいんですが、あえて作れないわけではないにもかかわらず作らないで海外に依存している、あるいは当面海外に輸入をするような形で対応をしているということについて改めて伺いたいと思いますが、どうでしょうか。”
“個別品目の関税率の見直し、特に鉱工業製品について、経済安全保障の観点からいかがかなと思われる節があります。 よく工業物質について、私も知見があるわけではありませんが、リチウムビスボラート、あるいはシクロヘキシルアンモニウムブロミド、シクロヘキシルアンモニウムヒドロキシド、何か舌が引っかかりますけれども、ヘキサンジオール、この品目に関して言えば、いずれも自動車関連の非常に重要な原料であります。しかも、輸入国がもう特定の国に限定されておりますので、経済安全保障上、この状態が続いていいのかなという懸念を私自身は持っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の上田清司です。 自由貿易こそ我が国の立国の基盤でもありますし、自由、公正、公平な経済秩序が我が国の生命線、関税制度の枠組みはしっかりこの点を踏まえるべきではないかと思います。とりわけ、消費者保護、中小企業の発展を始め、国内産業の振興に寄与するものでなければならないと考えます。この点から考えると、今回の関税定率法等の一部を改正する法律案は全体として妥当ではないかと考えます。 財務大臣にお伺いしたいと思います。適用期限の延長、あるいは暫定税率の引下げ、また工業品の個別品目の関税率の見直しについて基本税率を無税にするなど、国益を踏まえた措置であると理解しておりますが、当面する課題を明らかにした上で、いま一度提案理由を説明いただきたいと思います。”
“そのことはエンゲル係数が四十三年ぶりに二八・三％と高水準になったことからも明らかです。 今こそ、前回の控除を見直した際の最低賃金から現在までの最低賃金の伸び率を基に、最低課税ラインを百七十八万円まで引き上げることによって手取りを増やし、昨年来の国民の実質所得減をカバーできるものであったことを指摘し、反対討論といたします。 以上です。”
“国民民主党・新緑風会の上田清司です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに修正案について反対の立場から討論いたします。 基礎控除は、憲法二十五条の生存権に基づき最低限の生計費には税金を掛けないことから設けられた控除です。衆議院において創設された基礎控除の特例措置は、給与収入二百万円相当以下の方に対して、政府案から基礎控除額三十七万円の上乗せ、また給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方については、令和七年、八年限りの措置として給与収入に応じて四段階で基礎控除額を上乗せすることとされています。段階的に上乗せ金額が変わることに加えて、恒久的な措置と時限的な措置が混在しており、見直し後の特例付きの基礎控除ということが大変分かりづらいといった仕組みであり、税の三原則、公平、中立、簡素の点からも大きく逸脱しているものと言わざるを得ず、賛成できません。 二〇二五年春闘も明るい兆しはあるものの、中小企業の賃上げについては厳しいものがあり、米や野菜を始めとする食料品、電気、ガス、ガソリン代などの高騰により国民の暮らしは厳しさを増しています。”
“これは国税庁のホームページにもしっかりとアピールされています。この新たな壁のどこが公平で中立で簡素なのでしょうか。 今こそ、前回の控除を見直した際の最低賃金から現在までの最低賃金の伸び率を基に、真面目に働く全ての方を対象にして、一律百七十八万円まで引き上げるべきです。そのことが手取りを増やし、消費を活性化し、将来に希望を持てる社会になること、そのことを強く申し上げ、反対討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）”
“当時、東日本大震災の直後でしたから、再生エネルギーを推進するための負担も少しぐらいならいいか、八十八円ならいいか、一年で千円ちょっとならいいかとみんな思って協力をしました。ところが、五月からの二〇二五年度は、標準家庭で月額千五百九十二円、年額一万九千百四円となり、導入当初と比べて何と十八倍、十八倍ものの負担を家庭に押し付けることになります。 電気も生きるための重要なインフラであるにもかかわらず、負担を増大させて国民を苦しめるのはもうやめなければなりません。ガソリンの暫定税率と併せて、再エネ賦課金についても一時停止若しくは廃止したらいかがですか。国民生活をしっかり守っていきましょう。 物価高による家計負担は、みずほリサーチ＆テクノロジーズによると、物価高対策なしで一世帯当たり平均十万円の負担増と試算がされており、今回改正法案の減税額では全く足らないことが明らかです。 また、生きるコストは年収にかかわらず全ての人が同じであります。四つもの壁を新たに設け、税制を複雑化させ、年収による分断を起こすやり方は決して容認できません。繰り返し述べますが、税の三原則は、公平、中立、簡素です。”
“政府は、先週二十四日の経済財政諮問会議で、物価高対策としてガソリン補助金を四月以降も当面継続する方針を示しましたが、なぜ暫定税率を廃止しないのでしょうか。ガソリン補助金は、令和四年度に会計検査院が二百四億円もの税金が価格抑制に使われずに、いなかったと報告をしています。配る途中で中抜きされているのに、なぜこのような非効率なばらまきを続けるのか全く分かりません。 ガソリンの暫定税率廃止となれば、車が生活必需品である地方の方々が助かるだけでなく、食料などの輸送コストが低減され、都市に暮らす人にとっても大きな恩恵があります。石破総理は、初代地方創生担当大臣として、地方で暮らす人々からのＳＯＳを真摯に受け止める責務があります。石破さんはいい人だと思ったのにそうでもないねという国民の声をはね返す意味で、今こそガソリンの暫定税率廃止を決断すべきであります。 再エネ賦課金についても申し上げます。 再エネ賦課金が導入された二〇一二年度は、標準家庭で月額八十八円、年額千五十六円の負担でした。”
“今こそ中間層を増やして、国民負担を下げ、手取りを増やし、消費を活性化し、デフレを脱却するときであります。 二〇二五年春闘も明るい兆しはあるものの、中小企業の賃上げについては依然厳しいものがあります。米や野菜を始めとする食料品、電気、ガス、ガソリン代などの高騰により、国民の暮らしぶりは厳しさを増しています。このことは、エンゲル係数が四十三年ぶりに二八・三％と高水準になったことからも明らかであります。政府は、このことにしっかりと受け止めなければなりません。 また、当時にはなかった携帯電話、スマートフォン、インターネットなども生活必需品として家計の負担になっています。教育費も年々上がり、理想の子供の数を持てない夫婦が増えています。その結果、去年生まれた子供の数は七十二万九百八十八人で、九年連続で減り、過去最少となっております。 エネルギー価格高騰について、昨年末の自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長合意に基づき、ガソリンの暫定税率廃止を直ちに実施すべきところであります。”
“近年の格差を表す指標のジニ係数を見ると、アメリカに次いで高いとの報告もあります。 また、この三十年間の税収を見ると、消費税は低所得者ほど負担が重い逆進性の高いものであり、消費税増税のたびにその割合が増えております。 所得税収入は主に株式配当や売買などの金融所得が増えています。賃金が上がったことによる所得税収入増はごく最近のことであります。言わずもがな、金融所得は資産を持っている方だけが恩恵を受けていますので、格差が拡大するのは当然であります。 さらに、重い社会保険料負担により、国民負担も五〇％近い状況になりました。実質賃金は三年連続マイナスとなっています。多くの国民が貧困化しています。 この間の経済状況を見ますと、一九九一年から二〇二三年までのＧＤＰ伸び率は平均で〇・八％です。経済成長ができていないにもかかわらず、必死に働く中間層を増やすことをせず、格差が拡大してきた失われた三十年と言われております。この期間、主に政権を担ってきたのは自公政権です。この三十年間で就職氷河期世代を見捨て、非正規労働者を増やし、少子化が加速したのもこの期間であります。なぜ同じ過ちを繰り返すのでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の上田清司です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。 基礎控除は、憲法二十五条の生存権に基づき、最低限の生計費には税金を掛けないとすることから設けられた控除です。 衆議院において創設された基礎控除の特例措置は、給与収入二百万円相当以下の方に対して、政府案から、基礎控除額三十七万円の上乗せ、また、給与収入二百万円相当超、八百五十万円相当以下の方については、令和七年、八年限りの措置として、給与収入に応じて四段階で基礎控除額を上乗せをすることとされています。 段階的に上乗せ金額が変わることに加えて、恒久的な措置と時限的な措置が混在しており、見直し後の特例付きの基礎控除ということが大変分かりづらいといった仕組みになっております。税の三原則、公平、中立、簡素の点からは大きく逸脱しているものと言わざるを得ません。 一九七七年のＯＥＣＤの報告書では、日本は世界一再分配が進んだ国との報告がありました。今でも比較的格差が少ない国と思われていますが、実際は違います。”
“この東京周辺は各電車が網の目のように走っておりますが、地方ではそういう意味の交通手段が車以外に余り考えられない、そういう中での、しかも距離があるということがありますので、こうしたガソリン価格の非常に引下げというのは極めて大事ではないかということですので、政府においては、三党合意ということではなくて、まさに暫定税率というのを、まさに暫定だったんだから元に戻すという考え方でしっかりやっていただきたいことを要望して、終わります。 ありがとうございました。”
“現在のガソリン価格の高騰などを考えれば、この二十五円、二十五円ですね、実質的に二十五円現場で下がるということは大変今の社会の中で意義のあることであります。 三党合意があっても現実にはなかなか進んでいない。いつまでにどうするのかということも、今政府の立場で申し上げることはできないこともよく分かります。 しかし、暫定税率がいつまでも続いていいのかという議論は、ずっと財源として意味があるということを言えば、半永久的にですね、当たり前のことです、一定程度の収入があるということは当たり前のことでありますので、元々お約束したことを、私たちは約束を守らないと、政府は。やっぱり政府は約束を守るという、このことが一番大事だということが私は大事だというふうに思っております。 いわんや、この今日の状況の中で、ガソリン価格が高騰し、地方には余り足がありません、車以外に。”
“今私が聞いたのは、財務省として、こういう暫定で決めた、二年間という暫定で決めたのを五十年現実にやっている、こうしたことについて、何らかの形で変える、あるいは元に戻すというような、そういう発想というのは過去も含めてないんでしょうか。”
“実は八兆円と四・五兆円じゃ、四・五兆円の方が少なくて済んだじゃないかと。 しかし、財務省は、三年間で見りゃそうかもしれないけど、三十年で見りゃしっかりもらえるからということでこの暫定税率をずうっと据え置くという、ちゃんと解消するという三党合意がありながらもいつまでもはっきりさせない、こういうふうな形になっているんですが、そもそも暫定税率を変えるという発想というのは財務省にはないんでしょうか。三党間で合意をしなければ、全く変えるというようなのはないんでしょうか。このことについてお伺いしたいと思います。”
“今、大臣も御指摘もされました。 ただ一方、昨年度から今年度にかけて、法人税が一二・九％増、所得税が三〇・一％、ただ、今御指摘がありましたが、定額減税分を除くと一五・二％で、消費税が四・六％増と。 何だかんだ言いながら、やっぱり所得あるいは消費に係って個人が結構厳しい状態にあるということだけは御認識をしていただきたいということを強く要望したいと思います。 次に、ガソリンの定率減税についてお話を、暫定税率について質問したいと思います。 御案内のように、一九七四年、二年限定が五十年にわたってそのまま、暫定が暫定でなくて、もう本当に固定化してしまったわけであります。 この点について、ガソリンの暫定税率を変えない代わりに、ガソリンが非常に高騰したときに、二〇二二年から三年間にわたって予算総額で約八兆円、年間で二・三兆円ガソリン補助金を出して価格を下げる施策をやっていただきました。これはこれとして評価したいと思います。 ただ、ガソリン暫定税率の一律一リットルの二十五・一円を減税幅として見ていけば、一・五兆円分あると。三年間分で四・五兆円と。”
“加藤大臣は、財務省を通じながら様々な施策を展開するわけでありますし、経産省あるいは内閣府等々とも調整をしながら、いかにしたら個人の負担が何らかの形で減少し、そして日本経済が復活するかということについてしっかりと把握をしていただきたいということをお願いするところであります。 この点について所見を伺います。”
“ありがとうございます。 過去の実績の中で極めて効果のあったものをよく精査していただいて、更に上乗せをするような仕組みをつくっていただきたいことを要望したいと思います。 一つ忘れておりました、資料五でございます。 法人税収と消費税税収と所得税税収の推移を折れ線グラフで示しておりますが、もう一目瞭然であります。俗に言う法人税は比較的軽くなってきて、個人にしわ寄せが来るところの所得税と消費税が占める割合が増えてきていると。つまり、国民民主党が主張するところの所得税減税というのも、あるいは何らかの形で時限的な消費税の減税なども、こうした折れ線グラフを見ることによって一定程度の意味があることが分かるわけであります。俗に言う税制の中立性などを考えれば、個人の方にしわ寄せが来ていると。 しかも、実態的に、いわゆるワーキングプアあるいは非正規と正規雇用というこの二つに分断されている現状などを見るにつけ、個人に負担が掛かってきている、このことをやはり私たちはしっかり見ていく必要があると思います。”
“少し設備投資などの動きが出てきたよと、それを加速させるのは私は政府の務めではないかと思っております。 とりわけ、ＡＩ、半導体、蓄電池、ロボットなどの戦略的かつ成長分野などに重点的にハイパー償却税制ともいうべき、減価償却を超えるような投資減税をやることで一気にこの投資を進めていくという、なかなか消費の部分で弱い部分があるんですが、企業の投資意欲というものを先行させていくということに関して言えば、このハイパー減税というんでしょうか、ハイパー償却税制ともいうんでしょうか、投資額以上の減価償却を進めていくと、こういうことについて考えたら極めて有効ではないかと提案するところでございますが、大臣、いかがでしょうか。”
“総合的に政策を高めていく、その最後に流れてくるのが中小零細企業に勤めるような人たち、俗に言うワーキングプアとか、そういった人たちは最後に恩恵を受けるんですね。しかし、税制によってフラットにスピーディーに恩恵を受けることが可能になるんですね。だから、時々、政府としても、非課税の世帯に対するいわゆる、何ていうんでしょうか、生活のための補給金を出したりされているわけでありまして、まさにすぐできる、すぐ効果のあるやつですから、私はやっぱり、総合的にいろんな経済政策をやって成果を出しますよという議論ももちろんありですけれども、即効性を持つという、それと普遍的に多くの人たちに成果を出すということに関しては、こうした減税をしっかりと考えていただきたいということをあえて申し上げたいと思います。この点についてはまた同じような答えになる可能性が高いので深く追いかけません、今の時点ではですね。 もう一つ考えていただきたいのは、やっぱり投資減税、やっぱりここで投資を促進させる、設備などに対する投資を加速化させることが極めて重要だと思っております。”
“このことを考えれば、毒食わば皿までとは申し上げませんが、遅れたついでにもう一回修正をして百七十八万円にするというようなことも可能ではないかと、私は高度な政策判断が必要ではないかというふうに思っているところであります。 こうしたことをやることで、厚労省と総務省の調査でも、就業調整を行っているメンバーが五百三十七万人という話でありますから、こうした人たちが現場に出ることによって労働力不足を少しでも解消することができるし、手取りを増やして消費拡大につながり、まさに販売不振による倒産可能性を少しでも減らしていくという、こういういい循環をつくることが可能ではないかということですので、もし政府においても、補正という、補正予算という手もありますので、考えられたらいかがかなということを改めて、改めてというよりも、あえて大臣に提案したいところでありますが、いかがでしょうか。”
“そこで、大臣、春闘も比較的いいスタートを切りましたと私は理解しております。各大手企業が極めて高い引上げを示したりしているところですが、しかし、中小零細企業はなかなか賃金の引上げができない。 そこで、賃金の引上げと同じような効果を持つものがまさに所得税減税ではないかというふうに思うところでありますが、与党において四層に分けて百六十万までの減税をなさっておられるところですが、昨日の質疑の中でも御紹介しましたように、みずほリサーチが分析したところによれば、政府の言わば施策によって一万円程度は減らすことが可能になったんですが、平均して十万円、物価が上がってそれだけ負担になっていると。正確には、したがって、政府の一万円分で九万円と。二万から三万の話ではなかなか九万という数字を抑えることができない。 そこで、私は無所属で、会派に所属しておるところでありますが、やはり手前勝手で恐縮ですが、国民民主党が提案した百七十八万までにやれば、まさに最低でも九万円以上のことが確保できると、減税額においてですね。まさに賃上げができない中小零細企業に勤める人でも所得税減税の中で一定程度の成果を得ることができると。”
“まさしく、併せて見ていただきたいんですが、国会図書館で改めて調べていただきました。私もうんと若い頃に、ＯＥＣＤの調査団が日本の所得の再分配が世界で最もすばらしいというような、そういう報告書を読んだことがありまして、それを思い出しまして、国会図書館で調べていただきました。 この一九七六年に刊行した報告書でもありますが、一九七〇年代から一九八〇年代の中で、日本の再分配機能に関しては、非常にオーストラリアと日本が最も不平等が低い国として高い評価をしているところであります。つまり、日本というのは再分配機能が非常にしっかりしていた国だったんだと。しかし、いつの間にか、そうではなくて非常に所得階層が分かれてしまった、分断してしまった。まさに正規雇用と非正規雇用、あるいはワーキングプアとそうでない人たち、このようになってしまったというふうに思っているところでありますが、これを、何とか所得の再分配機能を戻す仕組みをつくらなければならないと思いますが、このならないという、再分配機能を復活させるという、この点に関して加藤大臣はどう思われますか。”
“できれば成婚率も調べていただきたいなというふうに思います。各年代層の成婚率ではなくてですね、有婚率ではなくてですね、それも調べていただきたいなと思いますので、是非お願いしたいと思います。 大臣、資料の三で、所得金額階級別世帯数の相対度数分布というものがございます。厚生労働省が出したものでありますが、これを見て、非常に分かりやすいと思いますが、いわゆる平均所得金額は五百二十四万二千円、多分国税庁なんかが押さえている給与所得の平均も同じような数字ではないかというふうに思われるところですが、中央値が四百五万円と。非常に気になるところは、二百万から下の層が、二〇％を超える層が二百万円以下である、三百万円以下まで入れるとこれがまた相当数になってしまうと。所得層の半分近くがこの範疇に入ってしまうということでありますが、私も、大昔のことでありますが、当時、上司が、上田君、結婚すると、三百万同士が結婚すると六百万になって非常にリッチになるぞなんて言われたんですが、この三百万同士が結婚してもなかなかリッチにならないなという感じが今はいたします。”
“ありがとうございます。 エンゲル係数が四十二年ぶりの高さになったこと、あるいはワーキングプアも、少し落ち着いてはきておるんですが、決してむちゃくちゃ減っているわけではないと。非正規雇用もピークよりはましなんですが、これも決して減っているわけではないと。こういうマイナスというんでしょうか、必ずしも、明るい兆しの中にも、いわゆる真ん中から下の部分が非常に困難な状況にあるというふうに指摘せざるを得ないものを若干グラフで資料として出させていただいているところであります。 そこで、これは内閣府にも是非意見をお聞きしたいところでありますが、私も正規雇用と非正規雇用で成婚率に差があるということに関して正確なデータを持っておりません。ただ、正規雇用だと成婚率が六〇％で、非正規雇用が二〇％だという、さる高名な学者の方が言っておられましたので、そのまま頭の中に入ってしまっているんで、そのデータがどうなのかということは知りませんが、この点について内閣府は押さえておられますか。”
“ありがとうございます。 明るい兆しの中にも幾つかやっぱり課題があるなというふうに思っております。たまたま東洋経済では大倒産の時代というタイトルで最新号が出ておりますが、十一年ぶりに一万件を超える倒産数、とりわけこの三十年ぶりの販売不振、販売不振の不況型倒産、このことも指摘をされているところですが、この倒産件数が十一年ぶりに一万件超えたこと、それから三十年ぶりに販売不振を中心にする不況型の倒産というような位置付けをされているところですが、この点については大臣はどのようにお考えになられますか。”
“国民民主党・新緑風会の上田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 加藤大臣は所信表明で、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、過去最大規模の設備投資などを踏まえ、賃金、所得の増加を最重要課題として取り組んでまいりたいと、このように申されております。 総理大臣になった気持ちで、どうすればこうしたことが可能になるか、概略的で結構でございますので、どうぞ一言お願いいたします。”
“全く抽象的なんです。 だから、どの事業で取り戻せる可能性があるんですか、今やっているＪＯＩＮの中で。あるいは、新たなる企画というのは何があるんですか。何にもなしに頑張りますと言ったって、誰が信用しますか、これだけ損失を出している組織に。廃止まで検討された組織ですよ。であれば、どの部門で取り戻せるのかぐらいの議論が当然なされなければ話にならないということですね。 まあこの辺は問取りでしつこくやらなかったかもしれませんが、いずれにしても、それはもう、私に言わせると、当たり前のことだからわざわざ確認していませんよ。当然そういうことがあるはずだということを前提にしていますから。 この点について、改めてまたお伺いする機会もあるかと思いますので、取りあえず時間になりましたので、しかと受け止めていただきたいと思います。 以上です。”
“今のお話は全部抽象的じゃないですか。全力で頑張りますとか、当たり前ですよ、そういうのは。そうじゃなくて、今、ＪＯＩＮがやっている海外も含めた様々な事業で、どの部門だったらこれから伸ばせるのか、取り戻せるのか、利益を出して過去の損失を埋め合わせするのか、そういう議論がなされていなければ意味がないじゃないですか。 大臣政務官には大変失礼な話ですけれども、少なくともバックヤードの人たちがそういうのを持っていなければ話にならないということですよ。バックヤードは持っているんだったら出しなさいよ、ぱっと。”
“この間の事象を見ると、どこも、何というんでしょうか、一つ一つ丁寧に改善をされたというふうなものが見えない、こんなふうに思いますし、こちらの経営改善委員会、有識者委員会ですね、ここでもやはりそうした御指摘をされているわけであります。順番が異なっていますよと、民間企業よりも先にＪＯＩＮが出資しておって、民間企業が資金拠出をしない中で出資や三億ドル強の社債引受けをしていると、おかしな順番でもあったと。 先ほど私も申し上げたとおり、同じようなことが言ってあるわけでありますけれども、こうした点について、所轄の国交省としてどのように、この都市開発支援機構、経営改善等に関する有識者委員会などの答申を受け止められたのか、この点についてお伺いしたいと思います。”
“大臣が言われたとおりでありますが、特に個別事例で、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮと言われるものでありますが、この累積損失の大きさからして、その役割や在り方、経営改善等に関する有識者委員会というものが開かれて、ある意味では廃止も含めて議論をされた経過があって、概要を私も読ませていただきました。 そういう中でＪＯＩＮを見ていきますと、基本的には国際協力銀行やＪＲ東海、三菱重工業、日立製作所、ＮＥＣ等々も参加して非常に有力な企業も入ってはいるんですが、アメリカのテキサス州のダラス―ヒューストン、三百八十五キロの鉄道事業を起こそうということでありますが、肝腎のテキサス・セントラル社というのが鉄道事業をやったこと一度もないと。で、現地企業出資が全く集まらずに、二〇一七年の間でも着工できなかったと。そして、現地企業の社債も二〇二二年の段階でもう不履行に陥ってしまったと。事業開始から九年、何にも進まなかったと。二〇二四年にもう既に出資金四百十七億が損失計上までされていたと。にもかかわらず、ずるずるとやって、結果的には二〇二四年に九百五十五億の損失を計上してしまったと。”
“大臣、個別事案を追っかけていくと、必ずしも海外支援事業というのはよく見えない部分があって、成果を上げにくいものがあるのではないかというふうに思っております。個別事案を当然財務大臣が知り得る立場にはないかもしれませんが、先ほども、いろいろこれからはやっていくんだと、あるいはやっているんだというようなことがありますが、担当の、所管の、財務省の財投関係のそれぞれの所管のところでどれだけ丁寧に本当にできるのか、この点について若干疑問がありますが、この点大丈夫だと、大臣はしっかり物を言えるのかどうか、まず確認させてください。”
“ただ、ラピダスもやっぱり追加の出資を国がしても、既に最初に出資したトヨタを始め有力企業は追加をしないという、こういう課題もありますので、やっぱり丁寧にこういったところについては見ていかないと、結果として累積損失を増やすことになって国民の負担を増やす、もちろん政策投資銀行を始め有力なファンドに関して、まあファンドというか、性格的にはもうファンドを通り越して融資主体だと思っておりますが、こうしたものはその性格上、手堅くやって黒字を重ねて、累積黒字を重ねておるわけですけれども、その他のものはそうでもないと。 とりわけ海外に関わる事業は相当良くない結果が出ているところです。クールジャパンといって非常に官民挙げて大きくたたえたものでありますが、これも現実には一番直近の時点で三百九十八億の累積損失を出している。海外通信・放送・郵便事業支援機構に関しても百二十三億、そして海外交通・都市開発事業支援機構、俗に言うＪＯＩＮと言われているやつですが、九百五十六億、こうして累積損失を出しているところであります。”
“言葉の中ではそのようなことになりますが、かなり定期的にそうした進捗状況を適切に判断せずに現実が行われているということに課題があるというふうに思っております。十四ファンドの平均全体で国の出資が八割ぐらいになってしまっていると、現実はですね。 それから、赤字が続くと民間はやっぱり出資を止めて様子を見る。もちろん出資しているところだけが民間ではなくて、その他の民間もあるわけですが、やっぱり基本的にはどういうところが出資するか。御案内のとおり、北海道のラピダスもトヨタを始め有力企業が出資をしているので、一種の信用も出てくるわけであります。”
“大臣、官民ファンドは官の信用、そして民の目利きやパワーを生かすべきために存在していると思っておりますが、しかし、現実には、例えば、今資料を一枚紙で出しております、出資金がスタート時には五〇％が官民ファンドは多いんですが、お互いに五〇パー、五〇パーでやっていくんですが、なぜか成績の悪いところは、いつの間にか民が逃げたり、官が増資するときに全く増資しない、そして、その割合がもう九七・八％だとか九二％とか、もう一〇〇％に近いぐらい官の割合が増えて、まさに官民ファンドというよりは官ファンドになっているような様相があります。 こうしたことも踏まえて、大臣はまさに、この官の信用と民の目利きを生かした形でのファンドの存在ということに関して総括的にまさに出資をされるわけですね、財投を通じて。一つ一つのものを見ておられるとは思いませんが、基本的な認識について大臣としてどのように思っておられるか、お伺いしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の上田清司です。どうぞよろしくお願いします。 本日は、官民ファンドの実態について財務大臣から所感を承りたいと思っております。 御案内のように、現在、十四の官民ファンドのうち八つが赤字であります。もとより、創業時の支援は十分成果が出ず、長い目で見ていかなければならない、こんなふうに私自身も認識はしております。この十四ファンドを見ると、融資的性格を強く持っているファンドは手堅く非常にやっていると。ただし、平成二十五年度に成立したファンドはおおむね成績悪い、いわゆる魔の二十五年組というような感じかなという雰囲気があります。”
“そういう意味で、大変恐縮ですが、有婚率という概念があって、非正規の方は有婚率が二〇％で、正規雇用が六〇％だと、ざっくりですよ、小さな数字はコンマで勘弁していただきたいんですが、こういう事態が起こっておりますので、私は子育て支援の大きな的というのは、やはり結婚できるような仕掛け、つまり、正規雇用を望む人は正規雇用にいけるような仕組みづくり、これをやっぱり政府を挙げてやることが少子化対策だと、私はそう思っているところであります。 これについて、大臣の感想を聞いた上で、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 最後の質問であります。 いろいろとまだあるんですが、時間が限りがありますので、資料の六番目、正規、非正規雇用の割合の推移を棒グラフで青の線と、ダイダイ色というんでしょうか、黄色の線で明らかにしているところですが、大体以前は二〇％程度だったものが、今三七％程度になっていると、非正規がですね。恐るべきは、正規雇用と非正規雇用で有婚率、言わば結婚される率、この差がかなり出ております。 国を挙げて子育て支援、あるいは地方自治体を挙げて子育て支援、少子化対策に頑張っておられるわけですが、ある意味じゃ的が外れております。日本の場合は婚外子が一般的には認められておりませんので、やっぱり結婚されるというのは非常に重要なファクターであります、少子化対策では。”
“ありがとうございます。 よく、国民民主党案だと財源が大変だということで、これについてどう考えるという考え方もあるんですが、私たちは、そもそも基礎控除というのの存在理由というのが最小限度の生活をするために必要なものの額、そこには課税しないという、こういう大原則というんでしょうか、慣例かもしれません、世の中的にこれ以上のものがなければ生活できない、そこの部分に関しては課税をしないと。かつては百三万円でもこの生活ができていたので、それが上限になっていたのかもしれませんが、現在ではとても百三万円で暮らせるという話ではないと思います。 この点について、私はやっぱり政府が責任を持ってこうした部分に関して財源を探すことが必要ではないかというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 内閣府の副大臣についても、今申し上げたように、個人の懐が温かくなると、しかも、一昨年以来のエネルギーあるいは物価の高騰による懐の部分が引かれた部分をこのいわゆる百三万円の壁の是正によってペイできるという、こういう考え方について、まさに国民の懐が温かくなれば、今行われている賃金の引上げと相まって、より具体的な形で経済政策が前向きになっていくんではないかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか、この点については。”
“新与党案に関しては、大方二万円から三万円ぐらいだと、こんなふうに思うところでありますが、そこで注目していただきたいのは④であります、資料の④。これは、みずほリサーチ＆テクノロジーズというところが七月、昨年の七月の十七日だったでしょうか、に出した資料の一部であります。 二〇二四年の春以来、賃上げが五・一％で、三十三年ぶりだと。実質賃金が、しかし、二〇二四年四月以来直近まで、春闘後の二四年の六月、七月の二か月以外はずっと連続してマイナスだと。いわゆる可処分所得が増加しない状況になっていて、この間、食料、エネルギー等の価格上昇でどの程度国民負担が増えたかということを、これもまた年間収入別にそれぞれ丁寧に分析した表でございます。注目していただきたいのは、政府の追加物価対策、とりわけガソリン等々ですね、あるいは電気代等の抑制策によって、ざっくり平均で一万円程度は減額になっていると、こういう資料であります。 したがいまして、追加物価対策なしであれば、合計で平均で十万程度の実質的な負担増になっていると。しかし、この一万円を引くと九万円だと。”
“この流れがそのまま進んでいけばいいわけでありますが、しかし、一般の国民にしっかり、減税を含む様々な形で懐が温かくなるようなことをしていかなきゃならないと。 そこで、資料三を見ていただきたいと思います。国民民主党案と新与党案と与党案が出ております。 上限を百六十万にして百七十八万に近づけたようなふりをして、非常にテクニカルな作業ができたみたいでありますが、新しい壁を四つつくって、以前随分流行したんですが、迷路があったんですが、迷路みたいな話になってきたんじゃないかというふうに思っておるところです。 資料三で見られますように、ちょうど国民民主党案が段階的に減税の額が増えていく。この点について、より豊かな人に、何というんでしょうか、豊かさを更につくるのかという批判もありますが、しかし、常に、そこそこの豊かな人たちは社会保険料等々で、あるいは税金等でたくさん負担をしている。これも事実でありますので、そうしたものも還元するという意味である程度は御理解を賜りたいと思います。”
“ありがとうございます。 先ほどからの議論で申し上げたいんですが、もちろん政府がコストカット型の経済を目指していたわけではありません。デフレ脱却のために様々な形を取っておられましたが、結果的に、三十年間、日本の社会においては企業を中心にコストカット型経済は進められていた。私は、政府の中にも一部そういうものがあったと思っております。 それは、やっぱり労働市場の流動化、非正規を増やして給料を少なくさせていく、まさにデフレに進めということです。消費税をどんどん上げていく、これは買物しなくなるの当たり前でありまして、当然、これもデフレにしていく方法ですし、あるいは必要以上に公共事業を減らしたら地方が疲弊するの当たり前であります。こうした論点はやっぱり政府として反省しなければならない。 その上で、今回、一番話題になりましたところの百三万円の壁の見直しの問題であります。 まさに、今、副大臣が申されましたように、個人の消費を拡大していく仕組み、これが日本経済の強さを表していく。幸い昨日のニュース辺りでも大企業を中心に昨年を上回るような賃金上昇の回答が出ていると。”
“ありがとうございました。 今度、経済再生の担当でもあります内閣府にお伺いします。 今の資料の一、二を参考にされながら、今財務大臣と日銀総裁の議論も踏まえて、私はどうしても、この三十年ぶりの賃上げで、コロナ経済からの回復基調、この機を捉えてまさに経済再生をしなければならないと。しかし、資料二に見られますように、個人の方に賃金が、個人の懐の方に企業の利益が回ってきていないという現実、企業が六百兆からの内部留保をためていて、必ずしもこれが設備投資やあるいは従業員、社員の給与に回っていないと。これが動かないことには本当の意味での日本経済の再生はないというふうに私は認識するものでありますが、内閣府が全体としてまさに経済の方向を持っていく、政府で、政府というか部門でありますので、六割を占める個人消費をどう動かすかと、この点についてどのような考え方を持っておられるか、改めてお伺いしたいと思います。”